7730 マニー 四半期報告書－第65期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績及び財政状態の状況

　①経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）においては、中国の不動産市場の停滞に伴う景気減速懸念の高まりや、ロシア・ウクライナ問題の長期化及びイスラエル・ハマス紛争による国際情勢の不安定化といった地政学リスクの上昇に加え、欧米諸国における政策金利の高止まりの兆候や外国為替市場において円高への動きが見られるなど、世界経済全体として不確実性が高い状況が継続しております。

　このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。

　中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下、MMG）では2023年９月に新本社・工場に移転し、生産活動を開始しました。MMGは今後、歯科用修復材1の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。また、国内では2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始いたしました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品及び新生産プロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。特に、重点開発製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」2や白内障手術に用いられる眼科ナイフの量産を想定した準備を進めております3。さらに、既存のベトナム工場を増設し、生産能力増強とBCP強化を図ります。グローバルマーケティングの推進の観点では、デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大のため、2023年９月より新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。デンタル関連製品セグメントの競争力強化及びマーケティング機能強化を2024年８月期の重要課題として設定しております。また、新たな拠点としてマレーシアに設立した販売子会社 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は2023年11月に本格稼働に向けた準備が整いました。今後東南アジア地域の新興国をターゲットにデンタル関連製品やサージカル関連製品の積極的な販売・マーケティング活動を展開してまいります。

　今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。

（脚注）

1歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、機能性及び審美性を高める治療（歯冠修復治

療、審美歯科治療）に使用される樹脂材料

2歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高い

ニッケルチタン製の歯科治療機器

3スマートファクトリーへの総投資額は105億円を予定（内訳：工場建設費用84億円、「JIZAI」量産ラインへの投資額11億円、眼科ナイフ量産ラインへの投資額10億円）

当第１四半期連結累計期間における経営成績

　主にアジア、北米、国内や欧州を中心とした地域で販売が増加した他、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売上高は7,114百万円(前年同期比16.5％増)と好調に推移しました。一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は2,667百万円（同8.6％増）、マーケティング活動の強化に伴う販促費の増加及び本社における人件費の増加により販売費及び一般管理費は2,224百万円（同17.0％増）となりましたが、売上高の拡大や売上原価率の改善も寄与し、営業利益は2,223百万円(同27.1％増)となりました。営業利益の大幅な増益及び為替差益の計上に伴い、経常利益は2,349百万円(同35.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,573百万円(同21.1％増)となり、前年同期から増益幅が拡大いたしました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（サージカル関連製品）

　サージカル関連製品の売上高は1,945百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は651百万円（同36.7％増）となりました。品質評価の高い眼科ナイフの需要が中国を中心としたアジア、国内、欧州や北米等の地域で拡大したことにより、前年同期から増収増益となりました。

（アイレス針関連製品）

　アイレス針関連製品の売上高は2,520百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は966百万円（同62.5％増）となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米並びに欧州において前年度より引き続き増加したことにより、大幅な増収増益となりました。

（デンタル関連製品）

　デンタル関連製品の売上高は2,648百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は605百万円（同10.6％減）となりました。中国、タイ、インドを中心としたアジア地域における歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル類）及び歯科用回転切削機器（ダイヤバー）等の販売が好調であった一方、ドイツの連結子会社MMGにおける新本社・工場の立ち上げにより生じた生産遅延により、歯科用修復材を中心とするMMG製品の販売は低調に推移しました。他方、売上原価の増加や積極的なマーケティング活動の実施に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減益となりました。

補足：セグメント利益の算出方法の変更

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間の期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。変更の理由及び影響額については下記のとおりです。

変更の理由

　デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大を2024年８月期の重点施策として掲げており、2023年９月に新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。これに伴い、デンタル関連製品セグメントで多くの販売費及び一般管理費の負担が発生する実態をより適切に各セグメントの業績に反映する必要が生じたため、セグメント利益の算出方法（セグメント別の販売費及び一般管理費の計算方法）を新たに変更するものです。

セグメント利益への影響額

(単位：百万円)

　②財政状態に関する説明

(単位：百万円)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、54,749百万円となりました。これは主に、流動資産3,051百万円の減少（主に設備投資や配当に伴う現金及び預金の減少）及び固定資産2,823百万円の増加（主に当第１四半期連結会計期間に実施したスマートファクトリー関連投資2,668百万円）によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、5,254百万円となりました。これは主に、預り金（主に配当源泉税に係る預り金）等のその他流動負債が増加したこと等によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、49,494百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,573百万円を計上した一方、配当金2,068百万円の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は547百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、8,484,536株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第64期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

　第65期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（セグメント利益の算出方法の変更)

　　　　 　 当社グループは、当第１四半期連結会計期間期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。変更の理由及び影響額については、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績及び財政状態の状況①経営成績に関する説明（セグメント利益の算出方法の変更）」をご参照ください。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

地域別収益の分解情報

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

地域別収益の分解情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　(剰余金の配当）

　当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　 2,068百万円

　②１株当たり配当金額　　 　　　　 21円

　③基準日　　　　　　　　2023年８月31日

　④効力発生日　　　　　　2023年11月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ さいたま事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年8月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年1月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年11月20日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ

れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない

かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に

おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注

記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい

る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企

業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財

務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信

じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監

査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項

について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。