3546 アレンザホールディングス 四半期報告書－第8期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＮＳＡＫの株式を取得したことにより、同社およびその子会社（株式会社ホームセンター・アント）を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、人流も回復し経済活動の正常化への動きが見られました。しかしながら、為替や長期化するウクライナ情勢の影響で資源、エネルギー価格が高止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど国内景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しております。

流通小売業におきましては、業界の垣根を越えた同質化競争、出店競争、コスト高の影響など企業収益の確保が困難な経営環境が続く中で、当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響を受けて総じて消費マインドは低く、消費者の節約志向が根強い状況でさらには感染症対策商品や巣ごもり需要が落ち込んだことも相まって売上指数が前年を下回る状況が継続しております。

このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に収益基盤を強化するために、ＰＢ商品の開発に重点的に取組んで参りました。また、各種専門店（ペット専門店、工具資材のプロショップ）の新規出店を積極的に推進するとともに、収益力の高い既存店の全面改装、部門改装を順次実施し、植物・園芸、アウトドア、ペット、自転車などの専門カテゴリーの品揃えの拡充、農機具・工具等の修理サービスやペットしつけ教室の開催など、付加価値サービスを提供することでお客様の目的来店性を高め地域一番店づくりに注力して参りました。

当第３四半期連結累計期間における新規出店としましては、ホームセンターを１店舗、ペット専門店５店舗、プロショップ２店舗の合計８店舗新たに開設し、ホームセンター１店舗、オフィス用品専門店１店舗、ペット専門店１店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は300店舗となりました（2023年11月１日付で株式会社ＮＳＡＫの株式を100％取得したことに伴い同社及びその子会社（株式会社ホームセンター・アント）を新たに連結子会社としたことにより株式会社ホームセンター・アントが運営する店舗５店舗を含んでおります）。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は1,122億7千万円（前年同期比0.7％増）、連結営業利益は31億3千6百万円（前年同期比29.7％減）、連結経常利益は35億2千5百万円（前年同期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億5千5百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.3％減少し、客単価が前年同期比で2.2％増加したことにより既存店売上高は3.3％の減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は好天に恵まれたこともあってホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材が好調に推移するとともに当第３四半期累計期間全体を通してペット用品、日用品の売上も前年同期比で伸長しております。一方、前年は2022年３月に福島県沖地震の被害があった影響により、コーキング剤やセメント、合板などの補修資材、工具などの特需があったことで、当期はその反動減の影響が大きく、前年同期比で売上高が減少しております。また当期は夏場の猛暑日が続いた影響で屋外作業関連用品の販売不振、秋口は例年に比して気温が高かったことで季節商品の出足が鈍かったことなど天候与件も相まって、前年同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。

ＥＣ部門につきましては、コロナ禍を経て主要な購買チャネルとしてユーザーの日常ライフスタイルに定着しており、ＥＣ取扱高も年々伸長の一途をたどっているなかで、取扱い品目の増加、即日発送対応といった体制構築のコスト負担はあったものの、更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が増加しております。

利益面につきましては、成長戦略「商品力の強化」として取組んでいるホームセンターのＰＢ商品について、円安が常態化する為替相場の影響で海外開発商品の調達原価が上昇しているものの、取扱高が増加したこともあって商品荒利益率改善に寄与しておりますが、第３四半期全体を通して相対的に日用品等の売上構成比が増加したこともあって利益率は横ばいの結果となっております。

コスト面につきましては、既存店改装による一時費用の発生のほか人件費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は341億1千8百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は7億4千3百万円（前年同期比47.7％減）となりました。

〔タイム〕

ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.7％減少、客単価が前年同期比で3.7％増加したことにより既存店売上高は2.2％減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、犬・猫フード、用品等が販売政策及び値上の影響により好調に推移しております。タイムの主要な出店エリアである中四国エリアは当期５月末の梅雨入り以降、前年比で降水量が多かったことで雨具・長靴等の作業衣料が好調であったほか、夏場は猛暑日が続いたことで日用品・家庭用品・インテリア部門の季節商品が好調に推移いたしました。一方、春先の最需要期での天候不順や夏の異常気象により、植物・園芸用品・農業資材関連商品の売上が低迷したことや、秋口からの気温が例年より高く電気・石油暖房・インテリア用品・灯油等の季節商品を中心に前年同期比で売上高が減少しております。

そのような状況の中で、生活情報の発信力を高めることで更なる集客力の向上を図り、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターへの取組みとしてアプリ会員特典の強化、デジタルサイネージの効果的運用、ｄ払いキャンペーンを行っており、幅広い年齢層のお客様から支持されるサービスを実施いたしました。また、話題商品の品揃え、テーマ性のある売場づくりによる需要創造など、お客様に新たな発見をして頂ける提案を継続して実施しております。

コスト面につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を行う等、効率性を高めることでコスト圧縮に継続的に取組んでおりますが、新店開設に伴う開店一時費用、既存店の改装費用の負担もあって前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。

これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は123億3千4百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益(営業利益)は3百万円（前年同期比93.2％減）となりました。

〔ホームセンターバロー〕

ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.2％減少、客単価が前年同期比で4.6％増加したことにより既存店売上高は0.9％の減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当第３四半期はリフォーム・エクステリア部門においてコロナ禍で対応できなかった需要やお客様の困りごと対応としてガス給湯器の供給、床下工事の提案を重点取組みとして行ったことで売上が好調に推移いたしました。また出店エリアである東海エリアが好天に恵まれたこともあって、種苗、園芸用品、園芸機械の売上が前年同期比で伸長しております。一方で残暑が長引いたことでインテリア関連、家電製品の季節品の販売不振であったことや為替の影響で木材等の資材部門の価格が高止まりしており販売数が伸びなかったことなど、順次、価格、中小型店の品揃えの見直し等の対策を講じておりますが全体としては前年同期比で減収という結果となりました。

販売促進におきましては、紙チラシからＳＮＳ販売促進へのシフト拡大に取組んで参りました。特に、職人をドメインとするプロショップ「プロサイト」、アウトドア専門店「ＣＡＭＰＬＩＮＫ」において配信したクーポンの利用率が高まっておりデジタルを活用した販売促進が顧客獲得、売上確保に貢献しております。また、リアル店舗でのイベント強化に取組んでおり、アンバサダー契約を行なっているYoutuber「かほなん」さんと８回の店舗イベントを開催し集客効果や店舗の活性化に寄与しております。

ＥＣ事業におきましては、第３四半期において仕事需要への対応など新たなカテゴリ作りに取組んだことも寄与して前年同期比20％増で売上が推移しております。

ペット事業におきましては、継続してＰＢ商品の開発を進めておりＰＢ商品販売比率を高めて参りました。店舗では推奨販売を行い、実際に使って頂くことでお客様に納得してご購入頂けるよう取組んで参りました。トリミング・しつけ・動物病院につきましても引き続きお客様から多くのご要望を頂いており、サービス部門につきましても取扱高が堅調に推移している状況であります。

コスト面につきましては、キャッシュレス決済手数料負担が増加しておりますが、第３四半期全体を通して継続的に各種コスト削減に取組んでおります。

これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は433億1千7百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は13億4千4百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

〔アミーゴ〕

ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で6.2％減少、客単価が前年同期比で4.2％増加したことにより既存店売上高は2.3％減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における商品別販売動向につきましては、ペットシーツなどの消耗品や犬、猫おやつ、専門店ならではのプレミアムフードなど用品・フードの物販について売上高は堅調に推移いたしました。また、トリミングやドッグトレーニングといったサービス部門についてもお客様からご支持いただいており、取扱い高が伸長しております。一方でコロナ禍における急激なペット需要がピークアウトしたことで、特に生体の販売数減少が顕著であったほか、ペットケージやサークルなどの関連用品の販売数も同様に前年同期比で減少しており第３四半期全体を通して減収という結果となっております。

当期はドミナントエリア拡大を図るべく初出店エリアとなる群馬県、山梨県に出店するなど合計４店舗開設しており、さらなるペット文化の振興・市場拡大の促進に取組んで参りました。

コスト面につきましては、新店開設に伴う開店一時費用の負担があったほかキャッシュレス決済手数料の増加もあって前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。

これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は161億5百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は8億7千2百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

〔その他〕

セグメント営業収益は130億8千6百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益(営業利益)は19億3千4百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が906億8千2百万円、負債が598億9千9百万円、純資産は307億8千3百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.5％となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社ＮＳＡＫの全株式を取得し、同社及びその子会社（株式会社ホームセンター・アント）を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得しました株式会社ＮＳＡＫ及びその子会社（株式会社ホームセンター・アント）を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ダイユーエイト」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては113百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、株式会社ＮＳＡＫの株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社及びその子会社（株式会社ホームセンター・アント）を連結の範囲に含めております。
 この結果、「その他」セグメントにおいて、のれんが169百万円発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第３四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社ＮＳＡＫの株式100％を取得することを決議し、2023年11月１日に株式取得を実行したことにより、同社及びその子会社（株式会社ホームセンター・アント）を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及び事業の内容

(２)企業結合を行った主な理由

被取得企業であるＮＳＡＫ社の完全子会社である株式会社ホームセンター・アントは、ホームセンターを５店舗（愛知県４店舗、三重県１店舗）運営しており、一方、当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローは東海エリアを中心にホームセンター事業を展開しております。

ホームセンター業界ひいては流通業界においては少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化さらにはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

かかる状況及び課題認識を踏まえ、シナジー効果を最大化させ、東海エリアのドミナントの深耕を図ることが当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を行うこととしました。

(３)企業結合日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権の比率

100%

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローが、現金を対価として株式会社ＮＳＡＫの株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用等　　　4百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

169百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(２)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(３)償却の方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第８期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月19日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月15日

アレンザホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 福島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。