| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福住 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部本部長 尾和 保弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部本部長 尾和 保弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,501,238 | 12,988,306 | 17,292,145 |
| 経常利益 | (千円) | 285,328 | 272,312 | 734,599 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 152,538 | 133,625 | 365,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 185,445 | 279,292 | 407,885 |
| 純資産額 | (千円) | 2,075,756 | 2,470,859 | 2,297,799 |
| 総資産額 | (千円) | 12,762,585 | 12,937,252 | 12,417,828 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.02 | 13.45 | 36.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.1 | 18.9 | 18.3 |
| 回次 | 第49期第３四半期連結会計期間 | 第50期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △16.56 | △11.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育サービス事業）
2023年３月１日付で株式会社市進コンサルティングを新規設立し、連結の範囲に含めております。
（介護福祉サービス事業）
2023年４月１日付でトップケアサイエンス有限会社の発行済全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
（親会社の異動）
2023年７月28日付で当社の取締役１名が、株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研塾ホールディングスの取締役に就任いたしました。これにより当社の取締役会の過半数を株式会社学研ホールディングスのグループ会社の取締役が占めることとなり、同社は支配力基準により、当社のその他の関係会社から親会社へ異動しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰、また、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や教育費の抑制が続く中、大学入学共通テストをはじめとする大学入試制度改革、国際的なコミュニケーション能力向上のための小学校での英語必修化、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められております。また、コロナ禍を契機として、映像授業やオンライン教育など、教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービスと、多様化するニーズに適したサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。
このような状況のもと、当社グループでは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしてより良いサービスの提供に努めております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は12,988百万円(前年同四半期比103.9％)と前年同期に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましても、物価高が長期化している中、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化に留意し、さらなる利益率改善に努めており、営業利益は427百万円(前年同四半期比102.0％)となりました。経常利益は272百万円(前年同四半期比95.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円(前年同四半期比87.6％)となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進められ、大きな変革の時期を迎えております。学習塾部門では、「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰を徹底して実践しております。また、新たなブランドとして高校生専門の大学受験予備校「Oar（オール）」を南船橋駅の「ららテラスTOKYO-BAY」に開校いたしました。今後、高校生在籍数のさらなる増加に向けて取り組んでまいります。なお、経費面におきましては、学習塾部門で、受験学年の後期教材の刷新など必要な投資をおこなっております。また、物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高11,084百万円（前年同四半期比100.7％）、セグメント利益（営業利益）214百万円（前年同四半期比80.7％）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や介護報酬制度改定への適切な対応などが重要な課題となっております。当第３四半期連結累計期間におきましては、現在７社ある当社グループ内の介護福祉サービスの会社合同での研修会を実施し、情報交換や各種介護ノウハウの共有などを図っております。同研修会につきましては、今後も継続的に実施し、当社グループ全体での介護福祉サービスの品質向上に努めてまいります。なお、各事業会社のご利用者の人数、経費統制等は、2023年４月から当社グループに加わったトップケアサイエンス有限会社も含め、いずれも予算に対して順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高1,903百万円（前年同四半期比127.4％）、セグメント利益（営業利益）213百万円（前年同四半期比139.0％）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,937百万円(前連結会計年度比104.2％)となりました。主な要因は建物及び構築物の増加などによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は10,466百万円(前連結会計年度比103.4％)となりました。主な要因は長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,470百万円(前連結会計年度比107.5％)となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日 | － | 10,604,888 | － | 1,476,237 | － | 345,914 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ||||
| 650,300 | － | － | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,952,200 | 普通株式 | 9,952,200 | 99,522 | － |
| 普通株式 | 9,952,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,388 | 普通株式 | 2,388 | － | － |
| 普通株式 | 2,388 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,604,888 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 99,522 | － |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式59株が含まれております。
２.2023年６月21日開催の取締役会に基づき、2023年７月12日付で自己株式82,000株の処分を行っております。
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 | 650,300 | － | 650,300 | 6.13 |
| 株式会社市進ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 650,300 | － | 650,300 | 6.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,132,812 | 3,938,955 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 727,634 | 901,877 | |||||||||
| 商品及び製品 | 187,080 | 167,256 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,842 | 6,519 | |||||||||
| その他 | 716,007 | 917,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,441 | △28,731 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,744,935 | 5,903,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,280,062 | 1,492,548 | |||||||||
| 土地 | 548,913 | 662,482 | |||||||||
| リース資産（純額） | 691,897 | 594,624 | |||||||||
| その他（純額） | 168,691 | 133,906 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,689,564 | 2,883,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 241,792 | 266,171 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 210,220 | 195,812 | |||||||||
| その他 | 224,690 | 214,780 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 676,703 | 676,763 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 472,900 | 636,402 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,725,453 | 1,735,814 | |||||||||
| その他 | 1,108,271 | 1,101,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,306,624 | 3,473,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,672,893 | 7,033,632 | |||||||||
| 資産合計 | 12,417,828 | 12,937,252 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,306 | 12,090 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 821,769 | 974,810 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,330,446 | 1,250,124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,507 | 38,434 | |||||||||
| 契約負債 | 394,259 | 491,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 278,338 | 132,601 | |||||||||
| その他 | 380,937 | 390,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,297,564 | 3,290,797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,446,642 | 4,887,413 | |||||||||
| リース債務 | 632,631 | 533,759 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,256,937 | 1,299,813 | |||||||||
| 資産除去債務 | 236,568 | 225,515 | |||||||||
| その他 | 249,684 | 229,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,822,464 | 7,175,595 | |||||||||
| 負債合計 | 10,120,028 | 10,466,392 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,237,211 | 1,244,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | △299,177 | △265,278 | |||||||||
| 自己株式 | △240,091 | △255,283 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,174,179 | 2,200,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133,699 | 269,373 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,794 | △1,604 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,612 | △12,226 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,600 | △15,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 100,691 | 239,856 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,928 | 30,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,297,799 | 2,470,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,417,828 | 12,937,252 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,501,238 | 12,988,306 | |||||||||
| 売上原価 | 10,561,778 | 10,994,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,939,459 | 1,993,890 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,519,847 | 1,565,956 | |||||||||
| 営業利益 | 419,612 | 427,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,588 | 8,773 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,090 | 9,603 | |||||||||
| 雑収入 | 27,209 | 19,767 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,888 | 38,144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81,231 | 80,798 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 32,732 | 32,000 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 30,139 | 28,612 | |||||||||
| 雑損失 | 30,069 | 52,355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174,172 | 193,766 | |||||||||
| 経常利益 | 285,328 | 272,312 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 14,586 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 999 | ※２ 78,978 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 14,150 | - | |||||||||
| その他 | 180 | 226 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,330 | 93,791 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 46,086 | 74,524 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 14,150 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 60,237 | 74,524 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 240,422 | 291,578 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,486 | 96,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △320 | 55,167 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83,165 | 151,450 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,256 | 140,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,717 | 6,501 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,538 | 133,625 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 157,256 | 140,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,512 | 135,674 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 864 | 3,189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,520 | △2,613 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,333 | 2,914 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,189 | 139,164 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185,445 | 279,292 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,728 | 272,790 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,717 | 6,501 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社は株式取得のため、連結範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社市進コンサルティングは新規設立のため、連結範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
※２ 投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
当第３四半期連結累計期間において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益78,978千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日至 2022年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日至 2023年11月30日） | |||
| 減価償却費 | 371,011 | 千円 | 375,190 | 千円 |
| のれんの償却額 | 33,259 | 36,246 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月12日取締役会 | 普通株式 | 101,295 | 10.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月12日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式74,000株の処分を行っております。また、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式230,000株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,918千円増加、自己株式が85,200千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,237,211千円、自己株式が239,694千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月11日取締役会 | 普通株式 | 99,726 | 10.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月11日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を取得しております。また、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式82,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,216千円増加、自己株式が15,192千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,244,427千円、自己株式が255,283千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額(注) | |||
| 教育サービス | 介護福祉サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,007,836 | 1,493,401 | 12,501,238 | － | 12,501,238 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,007,836 | 1,493,401 | 12,501,238 | － | 12,501,238 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51,964 | － | 51,964 | △51,964 | － |
| 計 | 11,059,800 | 1,493,401 | 12,553,202 | △51,964 | 12,501,238 |
| セグメント利益 | 266,219 | 153,392 | 419,612 | － | 419,612 |
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、紙ふうせん株式会社を子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、37,211千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額(注) | |||
| 教育サービス | 介護福祉サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,084,979 | 1,903,327 | 12,988,306 | － | 12,988,306 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,084,979 | 1,903,327 | 12,988,306 | － | 12,988,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63,686 | － | 63,686 | △63,686 | － |
| 計 | 11,148,666 | 1,903,327 | 13,051,993 | △63,686 | 12,988,306 |
| セグメント利益 | 214,722 | 213,211 | 427,933 | － | 427,933 |
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が671,592千円増加しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社を子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、60,624千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円02銭 | 13円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 152,538 | 133,625 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 152,538 | 133,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,155,196 | 9,935,260 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。