7818 トランザクション 四半期報告書－第38期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や、デフレからインフレに移行する兆しが見られたことによる金融資本市場の変動など、先行きに対する不透明感が継続いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略の優先度を見直し、当期においては、「eコマースの強化」を軸として、「SDGs推進から生れる製品需要」「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

■独自のビジネスモデル

　当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工などの高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過程をｅコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。独自のビジネスモデルは、ｅコマース事業の強化を目指し開発された仕組み、「MARKLESS Connect※」の仕組みを顧客企業に提供することで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることで、両社の業績を効果的に伸長させる仕組みです。

※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの顧客企業間との取引をすべてＥＣで完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。

■ｅコマース事業

　ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、BtoB及びDtoC※サイトの売上拡大のための取り組みを強化いたしました。当社グループが構築したECプラットフォームは、リアルタイムでの在庫情報の確認や受発注など一連のやり取りを自動化し人的な関与を削減しております。この仕組みは、当社グループの売上増加や生産性向上、効率化に留まらず、顧客企業においても同様に効果を発揮しております。当第１四半期は、前期に続きリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動に注力した結果、ｅコマースの売上拡大が連結売上高の伸長に寄与し、利益確保に繋がりました。主力のBtoBサイト「MARKLESS STYLE」においては、引き続き「MARKLESS Connect」の売上が大きく伸長いたしました。主力のDtoCサイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなどの施策により会員数が増加、リピート率が向上いたしました。また、物販・OEM向けの「オリジナルグッズプレス」や企業のオリジナル物販品や記念品などを製作する「オリジナルドットコム」においても、施策の成果が徐々に現れております。オリジナルブランドサイトでは、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」や、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトにおいて、SNSを効果的に活用することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチに努めました。

　この結果、eコマースの売上は前年同期比で４億23百万円、41.0％の増収となり、売上構成比も前年同期より4.7ポイント拡大し22.0％となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

「エコプロダクツ」

　エコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などです。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。

　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。当第１四半期においても、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品が好調に推移いたしました。これらの製品は、高い汎用性と優れたデザイン性を兼ね備えた「無地製品」であることから、セールスプロモーション用のノベルティやイベントで物販品として活用され、エンドユーザーや代理店等に対する売上に加え、ｅコマースの強化により「MARKLESS STYLE」や「販促STYLE」の売上も増加いたしました。物販・OEM向けの「オリジナルグッズプレス」においては、オリジナルショップグッズとしての利用が増加いたしました。また、当社グループのエコプロダクツにおけるフェアトレード推進活動への取り組みが評価され、第１回フェアトレード・ジャパンアワード「ソーシャルムーブメント部門 優秀賞」を受賞いたしました。小売り向けに展開している「MOTTERU」では、４度目となる2023年度グッドデザイン賞を受賞したほか、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2023」の対象製品に３年連続で選出されました。

　この結果、エコプロダクツの売上は、前年同期比で１億90百万円、6.8％の増収となりました。

「ライフスタイルプロダクツ」

　ライフスタイルプロダクツにおいては、「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」を掲げ、好調業界やセールスプロモーションの需要拡大が見込まれる業界に対して、製品・サービスメニューを拡大し、リアルとｅコマースを融合した効率的かつ効果的な営業活動を展開いたしました。当第１四半期においても、ライフスタイルプロダクツの売上拡大をけん引しているゲーム・アニメ業界やVTuberなどの業界に対する売上が伸長したほか、2.5次元やスポーツイベントなどの業界においても、ECによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の需要が増加いたしました。これらの物販品は、多様化しかつ高いクオリティも求められるため、新たなカテゴリー製品の投入や、国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供により顧客企業の要望に対応いたしました。また、新たなカテゴリー製品の認知度向上のため、展示会にピクチャースタイルタオルやアクリル製品などを数多く出展し、エンドユーザーや代理店等の顧客企業から好評を得ました。セールスプロモーションにおいても、キャンペーン需要の回復に合わせてIPを活用した企画提案を強化し売上拡大に努めました。ペットウェア・関連製品では、販路拡大と通年販売が可能な新製品の開発に取り組みました。トラベル関連製品では、人気キャラクターとのコラボ製品を一新しインバウンド需要に対応したほか、今後の海外旅行需要に向けた販路拡大に加え大手専門店やホームセンターなどの売り場獲得に注力いたしました。

　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前年同期比で４億74百万円、17.2％の増収となりました。

「ウェルネスプロダクツ」

　マスクや除菌スプレーなどの衛生用品を中心に一定の需要となり、前年同期比で５百万円、1.7％の減収となりました。

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。また、海外サプライヤーの工場への視察頻度を高め、製品の品質向上と製品ロスの低減を推進しました。加えて、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化により利益率の維持・向上に努めました。国内自社工場においては、新規設備の導入や生産に対応する人員の増強により、内製化率が高まり、生産性の向上に繋がりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、66億24百万円（前年同期比６億55百万円、11.0％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により14億87百万円（前年同期比２億25百万円、17.9％の増加）となり、経常利益は15億18百万円（前年同期比２億62百万円、20.9％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２百万円（前年同期比１億84百万円、22.5％の増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

＜製品分類別販売実績＞

（注）　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億14百万円減少し、137億75百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少22億15百万円、製品の減少14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億22百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加し、58億95百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加３億25百万円、有形固定資産の増加１億49百万円、無形固定資産の増加11百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少し、26億39百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少７億27百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、８億81百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少49百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、161億50百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益の減少38百万円、その他有価証券評価差額金の減少37百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は10百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月25日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。