7513 コジマ 四半期報告書－第62期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに持ち直しております。企業収益は、総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しており、雇用情勢は改善の動きがみられます。

　当家電小売業界における売上は、スマートフォンやエアコンが好調に推移し、ゲームやパソコン、テレビ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。

　「収益性」としましては、店舗における販売員の「接客力・専門性の強化」に継続して取り組んでおります。2023年10月に新たに開設した「上板橋研修センター」(東京都板橋区)において、基礎的な商品知識から実際の接客までを一貫して学ぶことができる研修プログラムを導入し、販売員一人ひとりの接客レベル向上に努めております。あわせて、接客対応の時間をより長く確保するため、電子棚札の導入店舗を拡大し「業務効率の改善」にも努めております。商品の機能説明だけではなく、お客様の生活シーンに寄り添った付加価値の高い商品をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。また、コロナ禍で開催を差し控えておりましたミニ四駆大会につきましては、お客様から大変ご好評をいただいていたことから、「シン・KING CUP」として復活いたしました。11月26日には「コジマ×ビックカメラ静岡店」において、決勝戦となる「グランド KING CUP 」を開催するなど、ご来店のお客様に楽しんでいただける機会の創出に取り組んでおります。

　「成長性」としましては、「EC事業」において、新たな顧客層の獲得を目指し、2023年10月にショッピングモールサイト「Qoo10」に、「コジマQoo10店」を出店いたしました。当サイトのターゲットである若年層のお客様に対するアプローチを強化し、収益向上を図っております。「住設事業」においては、引き続き、住設部門の売場を充実させた店舗リニューアルを進めることで、スマートハウスのご提案を強化し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギー関連商品の拡販に努めております。加えて、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの認知度向上にも取り組み、売上の拡大を図っております。また、前期に開設したコールセンターを活用し、再生エネルギー関連商品のご提案だけでなく、無料で実施する「おうち点検サービス」のご案内等を実施することで、お客様との接点を増やし販売機会の拡大に努めております。

　「社会性」としましては、当社の将来にわたる成長に最も大切な「従業員」のため、「従業員エンゲージメント」の向上に努め、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。人財の育成につきましては、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするため、各種研修の実施やeラーニングを活用した学習機会の充実、資格取得の支援等に取り組んでおります。また、「ダイバーシティ推進室」を今期新設し、多様な人財がそれぞれの能力や個性を発揮し、いきいきと働き続けることができる職場環境の整備を進め、女性従業員のキャリアアップや男性従業員の育児休業取得に関する支援、シニア人財の活躍支援等を推進しております。健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進につきましては、「ウェルネス推進室」のもと、従業員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しております。従業員向けの「ウォーキングイベント」の開催や、禁煙促進の一環として毎月22日を「禁煙の日」と制定し、全社で禁煙を実施するなど、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供しております。

　また、当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。環境に配慮した取り組みとしましては、CO２排出量の削減へ向け、コーポレートPPA方式による店舗屋上・屋根等への太陽光発電設備の導入を引き続き進めており、現時点で７店舗への設置を完了しております。また、ご来店いただくお客様の利便性向上を図るとともにEVの普及促進に貢献するため、EV用充電器を店舗の駐車場に導入する準備を現在進めております。今後も、当社のマテリアリティの一つである「みらい応援店舗」のもと、環境にも人にも優しく、くらしのお役に立つ店舗の実現を目指してまいります。

　店舗展開におきましては、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）をはじめ２店舗を開店したことから、2023年11月末現在の店舗数は143店舗となりました。

　当第１四半期累計期間（９月～11月）の売上高におきましては、携帯電話が、新製品の発売により買い替え需要が喚起され好調に推移したことに加えて、エアコンが、９月の厳しい残暑等の影響により好調に推移しました。一方で、テレビやパソコンなど一部の大型商品が、依然として続いている、需要の先食いによる買い替えサイクルの変化の影響を受け低調に推移しました。さらに、前年同期におけるEC事業の粗利率低下を踏まえて、利益重視の体制強化に努めてきたことから、売上高は大きく減少いたしました。利益面におきましては、店舗における接客力強化に取り組み、付加価値の高い商品の販売を強化したことに加えて、EC事業における利益重視の体制強化として、ショッピングモールサイトの販売商品最適化等を実施してきたことにより、売上総利益率が改善いたしました。また、販売費及び一般管理費では、紙媒体のチラシ広告を見直し、デジタル広告やスマートフォンアプリを活用したことによる広告宣伝費の削減や、節電対策の実施による水道光熱費の削減等に取り組んできたことから、利益改善が進みました。以上のことから、各段階利益は計画を達成することができましたが、需要の先食い等に伴う反動減が続き、想定以上に売上高が減少したことから、前年同期に対しては下回る結果となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 599億92百万円（前年同期比 5.7％減）、営業利益は２億10百万円（前年同期比 41.5％減）、経常利益は２億62百万円（前年同期比 38.7％減）、四半期純利益は１億85百万円（前年同期比 45.0％減）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ７億20百万円増加（前事業年度末比 0.7％増）し、1,099億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 31億７百万円があったものの、商品の増加 35億97百万円によるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 16億４百万円増加（前事業年度末比 3.5％増）し、470億48百万円となりました。主な要因は、未払費用を含むその他流動負債の減少６億81百万円があったものの、買掛金の増加 23億25百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ ８億83百万円減少（前事業年度末比 1.4％

減）し、629億15百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）１億85百万円があったもの

の、剰余金の配当（純資産の減少） 10億80百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

　当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォンが好調に推移いたしましたが、ゲームやパソコンが低調に推移した結果、当第１四半期累計期間における売上高は 599億92百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。

　一方、売上原価は 436億20百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は 161億61百万円（前年同期比 2.5％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は 78百万円（前年同期比 14.1％減）となりました。これは主として受取手数料を 14百万円（前年同期比 16.4％減）、受取保険金を 53百万円（前年同期比 12.0％増）それぞれ計上したことによるものであります。

　一方、営業外費用は 26百万円（前年同期比 15.5％増）となりました。これは主として支払利息を 10百万円（前年同期比 21.7％減）、支払手数料を４百万円（前年同期比 0.3％増）、賃貸収入原価を６百万円（前年同期比 81.7％増）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別損失）

　特別損失は 22百万円（前年同期比 27.8％増）となりました。これは主として固定資産除却損を７百万円、

店舗閉鎖損失引当金繰入額を 14百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの2023年9月1日から2024年8月31日までの第62期事業年度の第1四半期会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第1四半期累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コジマの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。