| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コシダカホールディングス |
| 【英訳名】 | KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 腰髙 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 027－280－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂２丁目25番12号 道玄坂通10階 |
| 【電話番号】 | 0570－666－425(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,278,683 | 13,182,967 | 54,629,894 |
| 経常利益 | (千円) | 535,972 | 1,021,241 | 7,767,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 327,065 | 787,596 | 7,104,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 442,798 | 742,770 | 6,959,236 |
| 純資産額 | (千円) | 19,625,282 | 25,566,556 | 25,394,514 |
| 総資産額 | (千円) | 48,367,462 | 54,543,753 | 57,007,803 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.01 | 9.66 | 87.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.69 | 8.83 | 79.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 46.9 | 44.5 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び不動産管理事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻とその反撃の長期化に加え、中東においてもイスラエル・ハマス間の戦闘が勃発、短期的出口が見通しづらい状況下、食料・エネルギーの供給面での不透明感が継続する中、為替市場では日米両金融当局の方針変更のタイミングを覗いつつ円は最近の最安値から若干戻した水準で当四半期を終えており、ウクライナやイスラエルにおける戦争、食料・エネルギーの供給不足、円安等の不安定要素が長期化の様相を呈している状況となっております。
各セグメントの業績は次のとおりとなりますが、当第１四半期連結会計期間より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗及び新業態のカノップ２店舗についても、その他事業セグメントに集約する形としました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［カラオケ］
主力のカラオケ事業では、コロナ禍中も積極出店を継続してきた当社としては、競合に先んじてリベンジ消費を特に東京都心の繁華街地域において先行して取り込んでまいりましたが、徐々に地方においてもリベンジ消費が広がってきております。一方、昨年末以降価格の適正化も行いましたが、需要、競合状況に応じて順次調整を行ってきております。これらの結果、計画に対しては客数は上回り、客単価では下回るという結果となり、また、当第１四半期連結累計期間も、最需要期の年末年始商戦に向け、積極的出店を継続し、12店舗（カラオケまねきねこ12店舗）を開設した他、既存店の機器・設備等の改善に取り組みました。
また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなPERアクティビティとして「ONEREC VK」を一部店舗にてテスト導入しております。組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新（Workstyle Innovation Plan）も行っております。
海外においても前期から再開している東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに２店舗、タイ、インドネシアに各１店舗のカラオケまねきねこをオープンいたしました。
当第１四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比12店舗増加し632店舗、海外店舗数は同４店舗増の４か国21店舗（韓国４店舗、マレーシア12店舗、タイ３店舗、インドネシア２店舗）となりました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は127億７百万円(前年同期比19.3％増)、セグメント利益は10億円（前年同期比25.0％増）となりました。
［不動産管理］
主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」ともほぼ満床にて推移いたしました。一方、前第３四半期連結会計期間において自社物件「スポルト名古屋」を譲渡したことから、該当収益がなくなったこと、また新規取得案件の経費などが発生しております。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は３億32百万円(前年同期比3.7％減)、セグメント損失は３百万円（赤字化）となりました。
[その他]
当第１四半期連結累計期間に「東京健康ランドまねきの湯」を閉店したことから該当収益がなくなっております。一方カラオケ事業からその他事業にセグメント移動をした飲食店舗５店舗の収益は改善しております。
以上の結果、その他セグメントの売上高は２億８百万円（前年同期比38.2％減）、セグメント損失は60百万円（赤字額拡大）となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の売上高は131億82百万円(前年同期比16.9％増)、営業利益５億73百万円(前年同期比7.3％増)、経常利益10億21百万円(前年同期比90.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億87百万円(前年同期比140.8％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億64百万円減少し、545億43百万円(前連結会計年度末比4.3％減)となりました。
(流動資産)
流動資産は41億31百万円減少し82億43百万円(同比33.4％減)となりました。これは主に、法人税等の支払及び配当金の支払等により、現金及び預金が44億44百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は12億２百万円増加し332億34百万円(同比3.8％増)となりました。これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物（純額）が９億93百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は29百万円増加し５億40百万円(同比5.8％増)となりました。
投資その他の資産は４億35百万円増加し125億25百万円(同比3.6％増)となりました。これは主に、新規出店に伴い敷金及び保証金が３億68百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、固定資産の総額は16億66百万円増加し463億円(同比3.7％増)となりました。
(流動負債)
流動負債は27億36百万円減少し112億27百万円(同比19.6％減)となりました。これは主に、未払法人税等が19億43百万円、その他の流動負債が６億97百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は１億円増加し177億49百万円(同比0.6％増)となりました。これは主に、長期借入金が65百万円減少した一方、資産除去債務が２億６百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、負債の総額は26億36百万円減少し289億77百万円(同比8.3％減)となりました。
(純資産)
純資産は１億72百万円増加し255億66百万円(同比0.7％増)となりました。これは主に、利益剰余金が２億16百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 307,200,000 |
| 計 | 307,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,300,000 | 82,300,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 82,300,000 | 82,300,000 | － | － |
（注）2023年12月１日以降から提出日までに権利行使された新株予約権はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日 | － | 82,300,000 | － | 2,070,257 | － | 2,060,257 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 822,715 | － | ||
| 82,271,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 普通株式 | － | － | |
| 普通株式 | |||||
| 26,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 82,300,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 822,715 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社コシダカホールディングス | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ | 1,700 | － | 1,700 | 0.00 |
| 計 | － | 1,700 | － | 1,700 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が96株(2023年11月30日現在では96株)あります。また、この他に自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,437,076 | 3,992,934 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 947,213 | 851,759 | |||||||||
| 商品 | 169,363 | 172,715 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 384,959 | 371,284 | |||||||||
| その他 | 2,438,031 | 2,856,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,575 | △2,589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,374,069 | 8,243,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,587,377 | 23,581,334 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 2,792,752 | 2,892,521 | |||||||||
| 土地 | 6,627,123 | 6,627,123 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25,029 | 133,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,032,282 | 33,234,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,290 | 734 | |||||||||
| ソフトウエア | 364,271 | 372,481 | |||||||||
| その他 | 145,345 | 167,138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 510,907 | 540,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 288,714 | 305,412 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,404 | 184,062 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,205,026 | 2,116,225 | |||||||||
| 長期前払費用 | 603,846 | 590,541 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,507,557 | 7,876,521 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,068,785 | 1,932,750 | |||||||||
| その他 | 151,916 | 151,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △745,706 | △631,780 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,090,543 | 12,525,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,633,733 | 46,300,693 | |||||||||
| 資産合計 | 57,007,803 | 54,543,753 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 644,739 | 653,607 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,911,240 | 1,993,240 | |||||||||
| 未払金 | 2,785,751 | 2,818,679 | |||||||||
| 未払費用 | 1,610,478 | 1,568,343 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,262,994 | 319,803 | |||||||||
| 賞与引当金 | 347,162 | 178,476 | |||||||||
| 預り金 | 263,142 | 254,183 | |||||||||
| その他 | 4,138,895 | 3,441,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,964,404 | 11,227,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,937,210 | 6,871,900 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 690,852 | 655,925 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,137,733 | 5,343,894 | |||||||||
| その他 | 883,089 | 877,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,648,884 | 17,749,700 | |||||||||
| 負債合計 | 31,613,289 | 28,977,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,070,257 | 2,070,257 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,302,786 | 3,302,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,455,244 | 20,672,112 | |||||||||
| 自己株式 | △105,741 | △105,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,722,546 | 25,939,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,576 | 52,540 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △384,231 | △434,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △336,654 | △381,480 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,622 | 8,622 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,394,514 | 25,566,556 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,007,803 | 54,543,753 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,278,683 | 13,182,967 | |||||||||
| 売上原価 | 9,427,090 | 11,031,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,851,592 | 2,151,110 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,317,417 | 1,577,877 | |||||||||
| 営業利益 | 534,175 | 573,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8,069 | 2,543 | |||||||||
| 為替差益 | 28,336 | 155,318 | |||||||||
| 解約金収入 | － | 221,477 | |||||||||
| その他 | 33,928 | 124,111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,335 | 503,450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,130 | 8,092 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 57,186 | 2,318 | |||||||||
| 支払家賃 | － | 34,632 | |||||||||
| その他 | 2,220 | 10,399 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,537 | 55,443 | |||||||||
| 経常利益 | 535,972 | 1,021,241 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 296 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 296 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,406 | 4,674 | |||||||||
| 減損損失 | － | 37,018 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,406 | 41,692 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 523,863 | 979,548 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,078 | 93,033 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 157,719 | 98,917 | |||||||||
| 法人税等合計 | 196,797 | 191,951 | |||||||||
| 四半期純利益 | 327,065 | 787,596 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 327,065 | 787,596 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 327,065 | 787,596 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,418 | 4,963 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112,315 | △49,789 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 115,733 | △44,825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 442,798 | 742,770 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442,798 | 742,770 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 866,436 | 千円 | 987,648 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,027 | 555 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 329,193 | 4.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 576,087 | 7.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金5,359千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| カラオケ | 不動産管理 | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,650,505 | 752 | 338,224 | 10,989,482 | － | 10,989,482 |
| その他の収益 | － | 289,200 | － | 289,200 | － | 289,200 |
| 外部顧客への売上高 | 10,650,505 | 289,953 | 338,224 | 11,278,683 | － | 11,278,683 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 55,686 | － | 55,686 | △55,686 | － |
| 計 | 10,650,505 | 345,640 | 338,224 | 11,334,370 | △55,686 | 11,278,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | 801,041 | 81,042 | △23,945 | 858,138 | △323,963 | 534,175 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△323,963千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| カラオケ | 不動産管理 | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,707,332 | 64,599 | 208,964 | 12,980,895 | － | 12,980,895 |
| その他の収益 | － | 202,071 | － | 202,071 | － | 202,071 |
| 外部顧客への売上高 | 12,707,332 | 266,671 | 208,964 | 13,182,967 | － | 13,182,967 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 66,266 | － | 66,266 | △66,266 | － |
| 計 | 12,707,332 | 332,938 | 208,964 | 13,249,234 | △66,266 | 13,182,967 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,000,933 | △3,049 | △60,687 | 937,196 | △363,962 | 573,233 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△363,962千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、中期経営ビジョンで掲げている戦略施策を加速・強化すること、また資源配分に係る意思決定、業績管理及びシナジー効果等の評価を適切に行うために、事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯を2023年９月３日にて閉館したことにより、金額的重要性が乏しくなったことを踏まえ「その他事業」とすること、カラオケ事業セグメントについても、同セグメントに含まれているその他業態の店舗（（注）１）を「その他事業」に集約、変更することと致しました。
また前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(注) １．カラオケ事業に含まれているその他業態の店舗：銀だこハイボール、カノップ、カフェエクラ
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 4円01銭 | 9円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 327,065 | 787,596 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 327,065 | 787,596 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,532 | 81,532 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円69銭 | 8円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 680 | 672 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | (680) | (672) |
| 普通株式増加数(千株) | 7,402 | 7,773 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 765,580株、当第１四半期連結累計期間765,580株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人 東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 明 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 椙山 嘉洋 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 芳賀 通孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。