| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鹿児島県プロパンガス会館 |
| 【英訳名】 | Kagoshima Prefecture Propane Gas Building Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 恒憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島市鴨池新町５番６号 |
| 【電話番号】 | 099-250-2535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 今村 圭二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島市鴨池新町５番６号 |
| 【電話番号】 | 099-250-2535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 今村 圭二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中 | 第47期中 | 第48期中 | 第46期 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | 自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 40,469 | 40,560 | 41,405 | 80,485 | 81,210 |
| 経常利益 | (千円) | 14,342 | 16,161 | 16,060 | 31,665 | 29,072 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 10,194 | 11,472 | 11,082 | 21,671 | 20,135 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 |
| 純資産額 | (千円) | 446,242 | 457,191 | 465,001 | 457,719 | 465,855 |
| 総資産額 | (千円) | 484,408 | 496,107 | 505,721 | 496,576 | 501,783 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 22,312.1 | 22,859.5 | 23,250.08 | 22,885.9 | 23,292.75 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 509.72 | 573.60 | 554.13 | 1,083.57 | 1,006.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 600 | 600 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.1 | 92.1 | 91.9 | 92.2 | 92.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,085 | 11,587 | 16,595 | 31,978 | 25,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,520 | △801 | ― | △5,557 | △24,425 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,000 | △12,000 | △12,000 | △12,000 | △12,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 148,781 | 167,422 | 162,446 | 168,637 | 157,851 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| [0] | [0] | [0] | [0] | [0] | ||
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数については、一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に業務全般を委託しているため従業員はおりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
当中間会計期間末現在の従業員はおりません。
なお、業務全般について一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に委託しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、６月に３階の304室が入居し、同月に５階の501室が退去しましたが、前事業年度１月に6階の602室が入居しているため、賃貸収入は前中間会計期間と比べ増加しました。会議室の利用料収入は、前中間会計期間と比べ増加しました。
以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間の売上高は41,405千円と前中間会計期間(40,560千円)に比べ845千円(2.0%)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益が15,963千円と前中間会計期間(16,050千円)に比べ87千円(0.5%)減益、経常利益につきましては、16,060千円と前中間会計期間(16,161千円)に比べ101千円(0.62%)の減益となりました。
同様に、中間純利益も11,082千円と前中間会計期間（11,141千円)に比べ59千円(0.53%)の減益となりました。
当社の総資産は、当中間会計期間(505,721千円)と前事業年度末(501,783千円)に比べ3,938千円(0.7%)増加しました。
純資産は、当中間会計期間(465,001千円)と前事業年度末(465,855千円)に比べ854千円(0.18%)減少しました。
負債は、当中間会計期間(40,719千円)と前事業年度末(35,928千円)に比べ4,791千円(13.3%)増加しました。
また、セグメント別の営業利益につきましても単一セグメントのため同様であります。
なお、当中間会計期間の自己資本利益率は2.4%と前中間会計期間(2.5%)と比べ0.1％低下しています。
当中間会計期間における入居状況は、総賃貸室数30室(賃貸延面積2164.39㎡：倉庫面積を除く)に対し、29室(面積2115.70㎡)と前中間会計期間と比べ1室(面積171.59㎡)増加しました。入居率は97.82%となっております。
セグメント(不動産賃貸)の業績の主な内訳は次のとおりです。
ａ．建物賃貸
当中間会計期間は、３階の304室、５階501室はいずれも２カ月間の空室でした。また、１階の賃貸用倉庫については、前中間会計期間と同様に、賃貸状況に変化がなく４室のうち３室を賃貸しております。貸会議室につきましては、当中間会計期間の利用が前中間会計期間よりも少ない状況でした。
この結果、賃貸収入が25,598千円と前中間会計期間(24,693千円)に比べ905千円(3.6%)の増収となっております。
なお、最近の２中間会計期間における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります。
| 区分 | 用途 | 収容能力 | 収容実績 | ||||
| 賃室面積又は貸与日数 | 半年間延面積又は貸与日数 | 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||||
| 賃貸実績(半年間延面積) | 賃貸率 | 賃貸実績(半年間延面積) | 賃貸率 | ||||
| １階 | 事務所 | 197.18㎡ | 1,183.08㎡ | 1,183.08㎡ | 100.0％ | 1,183.08㎡ | 100.0％ |
| 倉庫 | 58.18 | 343.08 | 188.87 | 55.1 | 188.87 | 55.1 | |
| ２階 | 事務所 | 161.63 | 969.78 | 969.78 | 100.0 | 969.78 | 100.0 |
| ３～６階 | 事務所 | 1,748.40 | 10,490.4 | 9,858.41 | 93.9 | 10,216.62 | 97.3 |
| 計 | 2,164.39 | 12,986.34 | 12,200.14 | 93.9 | 12,558.35 | 96.7 | |
| １階 | ほっとスタジオ | 30日又は31日(119.16㎡) | 122日 | 6日 | 4.9 | 7日 | 5.7 |
| ２階 | 大・小会議室 | 20日又は21日 | 122 | 88 | 72.1 | 96 | 78.6 |
（注）大・小会議室の貸与日数は、土・日・祭日を除く稼働日数としております。
ｂ．駐車場賃貸
駐車場賃貸のうち会館の構内については、契約利用者が増加したため、当中間会計期間が3,800千円と前中間会計期間(3,601千円)に比べ199千円(5.5%)の増収になりました。
また、構外における駐車場賃貸については、契約利用者の増加により当中間会計期間1,700千円と前中間会計期間(1,691千円)に比べ8千円(0.52%)の増収になりました。
この結果、全体の駐車場賃貸の駐車場収入は、5,501千円と前中間会計期間(5,293千円)に比べ207千円(3.9%)の増収になりました。
なお、最近の２中間会計期間における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりです。
| 区分 | 収容能力 | 収容実績 | ||||
| 駐車可能台数 | 半年間延台数 | 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 収容実績(半年間延台数) | 稼働率 | 収容実績(半年間延台数) | 稼働率 | |||
| 構内 | 94台 | 564台 | 505台 | 89.5％ | 534台 | 94.6％ |
| 構外 | 60 | 360 | 272 | 75.5 | 274 | 76.1 |
| 合計 | 154 | 924 | 777 | 84.0 | 808 | 87.4 |
（注）構外駐車場は県有地576.0㎡を借用しております。なお、当中間会計期間で2,124千円の賃借料(年間4,248千円)を支払っております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間は、営業収入(46,098千円)、利息受取額(0千円)、営業費支出(△25,164千円)や法人税等の支払い(△4,340千円)などで営業活動によるキャッシュ・フローは16,595千円、配当金の支払い(△12,000千円)で財務活動によるキャッシュ・フローは△12,000千円となっております。
この結果、当中間会計期間が4,595千円と前中間会計期間(△1,214千円)に比べ5,809千円(478.5％)キャッシュ・フローは増加しております。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当中間会計期間が162,446千円と前中間会計期間167,422千円に比べ4,976千円（2.9%)残高が減少しています。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入46,098千円が前中間会計期間(40,499千円)より5,599千円(13.8%)増加しましたが、営業支出△25,164千円が前中間会計期間(△23,035千円)より2,129千円(9.2%)支出が増加しました。上記の要因により、当中間会計期間は16,595千円と前中間会計期間(11,587千円)に比べ5,008千円(43.2%)増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が当中間会計期間はなく、前中間会計期間（△801千円）より801千円(100.0％)支出が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いであり、前中間会計期間と同額の12,000千円を当中間会計期間に支出しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当実績はありません。
ｃ．販売(収入)実績
(a) 最近２中間会計期間の販売(収入)実績は、次のとおりです。
| 区分 | 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 賃貸収入 | 24,693千円 | 25,598千円 | 103.6％ |
| 駐車場収入 | 5,293 | 5,501 | 103.9 |
| 共益費収入 | 6,930 | 7,042 | 101.6 |
| 賃貸関連収入 | 3,640 | 3,263 | 89.6 |
| 商品売上高 | 2 | - | - |
| 合計 | 40,560 | 41,405 | 102.0 |
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手方 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| オムロンフィールドエンジニアリング九州㈱ | 4,188 | 11.35 | 4,126 | 10.3 |
（ｂ） 販売(収入)実績における賃貸料明細
| 区分 | 種別 | 単位 | 賃料 |
| 賃 室 | １ 階 | 月 額 | 8,200円～8,700円／坪 |
| １ 階(倉庫) | 4,500円／坪 | ||
| ２ 階 | 6,500円／坪 | ||
| ３～６階 | 5,000円～7,000円／坪 | ||
| 大会議室 | 株主・入居者 | 時間当たり | 3,500円／室 |
| 会館業務委託団体 | 3,000円／室 | ||
| 一 般 | 4,000円／室 | ||
| 小会議室 | 株主・入居者 | 時間当たり | 1,200円／室 |
| 会館業務委託団体 | 1,000円／室 | ||
| 一 般 | 1,400円／室 | ||
| ほっとスタジオ | 株主・入居者 | 時間当たり | 1,000円／室 |
| 会館業務委託団体 | |||
| 一 般 | |||
| 駐車場 | 構 内 | 月 額 | 7,120円／台 |
| 構 外 | 6,200円／台 |
(注)建物の共益費、光熱水費は別途実費を領収しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
売上実績は僅かながら増加し、当中間会計期間売上高合計41,405千円となり、前中間会計期間売上高合計(40,560千円)と比べ845千円(2.0%)増加しました。
② 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末(501,783千円)に比べ3,938千円増加し、505,721千円となっております。
また、負債につきましては、前事業年度末(35,928千円)に比べ4,791千円増加し、40,719千円となっております。
純資産につきましては、前事業年度末(465,855千円)に比べ854千円減少し、465,001千円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間会計期間末(167,422千円)に比べ4,976千円残高が減少し162,446千円となっております。
これは、当中間会計期間における資金の当中間会計期間期首残高157,851千円が前中間会計期間期首残高(168,637千円)に比べ10,786千円(6.3%)少なかったためです。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、前中間会計期間(11,587千円)に比べ5,008千円増加し、16,595千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金は、前中間会計期間は△801千円でしたが、当中間会計期間においては、当該活動による資金の増減はありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金については、預り保証金の増減のほか、配当金の支払いを前中間会計期間と同額の12,000千円支出しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000 |
| 計 | 20,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000 | 20,000 | ― | (注)１，２ |
| 計 | 20,000 | 20,000 | ― | ― |
(注) １. 単元株制度は採用しておりません。
２. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第7条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 20,000 | ― | 200,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ | 鹿児島市卸本町７番20号 | 3,885 | 19.4 |
| 鹿児島県経済農業協同組合連合会 | 鹿児島市鴨池新町15番地 | 2,500 | 12.5 |
| 一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会 | 鹿児島市鴨池新町５番６号 | 2,326 | 11.6 |
| 日米礦油株式会社 | 大阪市西区南堀江４丁目25番15号 | 797 | 4.0 |
| 井上商工株式会社 | 鹿児島市宇宿２丁目３番24号 | 331 | 1.7 |
| 株式会社エコア | 福岡市博多区冷泉町４番20号 | 270 | 1.4 |
| 九州アストモスガス株式会社 | 鹿児島市伊敷町4602番地 | 257 | 1.3 |
| 株式会社ツバメガスフロンティア | 福岡市中央区渡辺通り１丁目１番１号 | 250 | 1.3 |
| 株式会社レモンガスかごしま | 鹿児島市中山1丁目１１－１９ | 250 | 1.3 |
| 吉田商事株式会社 | 奄美市名瀬入船町１番５号 | 200 | 1.0 |
| 徳 田 正 久 | 鹿児島県大島郡天城町 | 200 | 1.0 |
| 計 | － | 11,266 | 56.3 |
（注）鹿児島ガス株式会社は、1997年６月に株式会社レモンガスかごしまへ称号変更され、「鹿児島市中山町１丁目11番19号」へ住所変更されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,000 | 普通株式 | 20,000 | 20,000 | ― |
| 普通株式 | 20,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 20,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,000 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人北三会計社により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 157,851 | 162,446 | |||||||||
| 営業未収入金 | 2,096 | 2,188 | |||||||||
| 商品 | 5 | - | |||||||||
| 前払費用 | 389 | 2,773 | |||||||||
| 未収消費税等 | 335 | - | |||||||||
| 仮払金 | - | 5 | |||||||||
| 仮払消費税等 | - | 1,515 | |||||||||
| 流動資産合計 | 160,678 | 168,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 143,963 | 139,640 | |||||||||
| 構築物（純額） | 231 | 203 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 155 | 129 | |||||||||
| 土地 | 196,386 | 196,386 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 340,736 | ※1 336,360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 368 | 432 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 368 | 432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 341,105 | 336,792 | |||||||||
| 資産合計 | 501,783 | 505,721 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 31 | 343 | |||||||||
| 未払金 | 1,100 | 550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,027 | 5,665 | |||||||||
| 前受金 | 5,345 | 5,551 | |||||||||
| 預り金 | 35 | 71 | |||||||||
| 仮受消費税等 | - | 4,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,540 | 16,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 預り保証金 | 24,388 | 24,388 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,388 | 24,388 | |||||||||
| 負債合計 | 35,928 | 40,719 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 24,200 | 25,400 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 修繕積立金 | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 161,655 | 154,601 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 265,855 | 265,001 | |||||||||
| 株主資本合計 | 465,855 | 465,001 | |||||||||
| 純資産合計 | 465,855 | 465,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 501,783 | 505,721 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 賃貸収入 | 24,693 | 25,598 | |||||||||
| 駐車場収入 | 5,293 | 5,501 | |||||||||
| 共益費収入 | 6,930 | 7,042 | |||||||||
| 賃貸関連収入 | 3,640 | 3,263 | |||||||||
| 商品売上高 | 2 | - | |||||||||
| 売上高合計 | 40,560 | 41,405 | |||||||||
| 売上原価 | 20,759 | 21,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,800 | 19,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,750 | ※1 3,922 | |||||||||
| 営業利益 | 16,050 | 15,963 | |||||||||
| 営業外収益 | ※2 111 | ※2 97 | |||||||||
| 経常利益 | 16,161 | 16,060 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 16,145 | 16,060 | |||||||||
| 法人税等 | ※3 4,673 | ※3 4,977 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,472 | 11,082 | |||||||||
【売上原価明細書】
(単位：千円)
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 科 目 | 金 額 | 百分比 | 金 額 | 百分比 |
| 不動産賃貸売上原価 | ||||
| 委託事務費 | 1,090 | 5.3% | 1,090 | 5.1% |
| 駐車場費 | 2,124 | 10.2% | 2,124 | 9.9% |
| 清掃費 | 2,581 | 12.4% | 2,516 | 11.7% |
| 管理維持費 | 2,211 | 10.7% | 2,330 | 10.8% |
| 光熱水費 | 3,678 | 17.7% | 3,272 | 15.2% |
| 減価償却費 | 4,157 | 20.0% | 4,376 | 20.3% |
| 租税公課 | 4,672 | 22.5% | 4,818 | 22.4% |
| 建物修繕費 | 202 | 1.0% | 902 | 4.2% |
| その他の経費 | 37 | 0.1% | 62 | 0.3% |
| 不動産賃貸売上原価計 | 20,756 | 99.9% | 21,520 | 100.0% |
| 商品売上原価 | ||||
| 商品期首たな卸高 | 9 | 5 | ||
| 当期商品仕入高 | 1 | △5 | ||
| 商品期末たな卸高 | 8 | ― | ||
| 商品売上原価計 | 2 | 0.1% | ― | - |
| 売上原価合計 | 20,759 | 100.0% | 21,520 | 100.0% |
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 修繕積立金 | |||
| 当期首残高 | 200,000 | 23,000 | 70,000 | 5,000 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | 5,000 | |||
| 剰余金の配当 | 1,200 | |||
| 中間純利益 | ||||
| 当中間期変動額合計 | - | 1,200 | - | 5,000 |
| 当中間期末残高 | 200,000 | 24,200 | 70,000 | 10,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 159,719 | 257,719 | 457,719 | 457,719 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | △5,000 | - | - | - |
| 剰余金の配当 | △13,200 | △12,000 | △12,000 | △12,000 |
| 中間純利益 | 11,472 | 11,472 | 11,472 | 11,472 |
| 当中間期変動額合計 | △6,727 | △527 | △527 | △527 |
| 当中間期末残高 | 152,991 | 257,191 | 457,191 | 457,191 |
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 修繕積立金 | |||
| 当期首残高 | 200,000 | 24,200 | 70,000 | 10,000 |
| 当期変動額 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 別途積立金の積立 | 5,000 | |||
| 剰余金の配当 | 1,200 | |||
| 中間純利益 | ||||
| 当中間期変動額合計 | - | 1,200 | - | 5,000 |
| 当中間期末残高 | 200,000 | 25,400 | 70,000 | 15,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 161,655 | 265,855 | 465,855 | 465,855 |
| 当期変動額 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64 | 64 | 64 | 64 |
| 別途積立金の積立 | △5,000 | - | - | - |
| 剰余金の配当 | △13,200 | △12,000 | △12,000 | △12,000 |
| 中間純利益 | 11,082 | 11,082 | 11,082 | 11,082 |
| 当中間期変動額合計 | △7,054 | △854 | △854 | △854 |
| 当中間期末残高 | 154,601 | 265,001 | 465,001 | 465,001 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 40,499 | 46,098 | |||||||||
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △1 | － | |||||||||
| 事務委託費の支出 | △1,818 | △1,818 | |||||||||
| 租税公課の支出 | △7,683 | △5,520 | |||||||||
| 駐車場費の支出 | △2,124 | △2,124 | |||||||||
| 光熱水費の支出 | △3,678 | △3,272 | |||||||||
| 清掃費の支出 | △2,581 | △2,516 | |||||||||
| 管理維持費の支出 | △2,211 | △2,330 | |||||||||
| 建物修繕費の支出 | △202 | △902 | |||||||||
| その他の営業支出 | △2,733 | △6,680 | |||||||||
| 小計 | 17,464 | 20,934 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,878 | △4,340 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,587 | 16,595 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △801 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △801 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | － | 618 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | － | △618 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,000 | △12,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,000 | △12,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,214 | 4,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 168,637 | 157,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 167,422 | ※1 162,446 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物 12～50年、 構築物 10～40年、 工具・器具及び備品 ３～６年
３ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)不動産賃貸業（賃貸収入、駐車場収入）
賃貸契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。
(2)不動産の賃貸に付帯するサービス業（賃貸関連収入、共益費収入等）
賃貸不動産の警備、清掃ならびに電気、ガス、水道等の提供については、賃貸契約に付随して履行義務を負っております。それら日常的かつ反復的に行う役務提供に関しては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。
以上の取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 492,870 | 千円 | 497,247 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 委託事務費 | 727 | 千円 | 727 | 千円 |
| 監査報酬 | 500 | 500 | ||
| システム委託費 | 710 | 694 | ||
| 会議費 | 222 | 308 | ||
| 租税公課 | 702 | 702 | ||
| 交際費 | 282 | 290 | ||
| 退職慰労金 | ― | 100 | ||
※２ 営業外収益の主要項目
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 0千円 | 0千円 |
| 自動販売機設置手数料 | 97 | 82 |
| 雑収入 | 13 | 12 |
※３ 税効果会計
税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記しております。
４ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 4,157千円 | 4,376千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,000 | ─ | ─ | 20,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 12,000 | 600 | 2022年3月31日 | 2022年6月21日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,000 | ─ | ─ | 20,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 12,000 | 600 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 167,422千円 | 162,446千円 |
| 現金及び現金同等物 | 167,422千円 | 162,446千円 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| 預り保証金 | 24,388 | 24,388 | － |
| 負 債 計 | 24,388 | 24,388 | － |
(∗)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2023年９月30日）
（単位：千円）
| 中間貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| 預り保証金 | 24,388 | 24,388 | － |
| 負 債 計 | 24,388 | 24,388 | － |
(∗)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 預り保証金 | － | － | 24,388 | 24,388 |
| 負 債 計 | － | － | 24,388 | 24,388 |
当中間会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 預り保証金 | － | － | 24,388 | 24,388 |
| 負 債 計 | － | － | 24,388 | 24,388 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
預り保証金
賃貸物件について賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは難しく、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難なため、当該帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を行っていないため、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日) | 当中間会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日) | ||
| 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額) | 期首残高 | 325,049 | 340,736 |
| 期中増減額 | 15,687 | △4,376 | |
| 中間期末(期末残高) | 340,736 | 336,360 | |
| 中間期末(期末)時価 | 588,686 | 584,310 | |
(注) １．中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の主な増加はエレベーターの入替（23,624千円）によるものです。主な減少は減価償却（ 8,722千円）によるものです。
当中間会計期間の期中増減額は減価償却（4,376千円）によるものです。
３．中間期末(期末)の時価は、主として不動産鑑定人による「鑑定評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.当社の顧客との契約から生じる賃貸収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分は単一であり重要性が乏しいため、当該収益を分解した情報の記載を省略しております。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前事業年度末において存在する顧客との契約から当該事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期（これらに関連する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を含む。）に重要な変動は認められておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、不動産賃貸事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 賃借室 | 会議室 | 構内駐車場 | 構外駐車場 | その他 | 合計 |
| 24,049 | 643 | 3,601 | 1,691 | 10,575 | 40,560 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売 上 高 | 関連するセグメント名 |
| オムロンフィールドエンジニアリング九州㈱ | 4,188 | 不動産賃貸 |
(注) 外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先のみ記載しております。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 賃借室 | 会議室 | 構内駐車場 | 構外駐車場 | その他 | 合計 |
| 24,876 | 721 | 3,800 | 1,700 | 10,308 | 41,405 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売 上 高 | 関連するセグメント名 |
| オムロンフィールドエンジニアリング九州㈱ | 4,126 | 不動産賃貸 |
(注) 外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先のみ記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 23,292円 75銭 | 23,250円 08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 465,855 | 465,001 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 465,855 | 465,001 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 20,000 | 20,000 |
| １株当たり純資産の算定に用いられる 普通株式の数(株) | 20,000 | 20,000 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益金額 | 573円60銭 | 554円 13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 11,472 | 11,082 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 11,472 | 11,082 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,000 | 20,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第47期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月28日九州財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
取締役会 御中
監査法人北三会計社 鹿児島県鹿児島市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 康 郎 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鹿児島県プロパンガス会館の2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鹿児島県プロパンガス会館の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。