E00697 西日本新聞社 半期報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）第103期中の資本金減少は、資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、2023年６月28日の定時株主総会の決議に基づき、減資を行ったことによるものである。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社・子会社17社及び関連会社４社で構成され、メディア関連事業・不動産事業・その他事業を主な業務内容としている。

　当中間連結会計期間において、各セグメントにかかる主な事業内容の変更は次のとおりである。なお、関係会社の異動はない。

（メディア関連事業）

　主な事業内容の変更及び関係会社の異動はない。

（不動産事業）

　当社及び㈱西日本新聞ビルディングは、所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買を行っている。また、九州リアルティ・アソシエイツ㈱は不動産の仲介を行っている。

（その他事業）

　主な事業内容の変更及び関係会社の異動はない。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、関係会社の状況に重要な変更はない。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年９月30日現在

（注）1．従業員数は就業人員である。

2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員である。

(2）提出会社の状況

2023年９月30日現在

（注）1．従業員数は就業人員である。

　　　2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員である。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態

　当中間連結会計期間の資産合計は主に、建物及び構築物、土地が増加したため、前連結会計年度末に比べ10,554百万円（＋13.6％）増加し、88,131百万円となった。負債合計は、主に短期借入金、長期借入金が増加したため、前連結会計年度末に比べ8,721百万円（＋20.0％）増加し、52,287百万円となった。また、純資産合計は主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上し、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,833百万円（＋5.4％）増加し、35,844百万円となった。

(2）経営成績

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行され、社会経済活動はコロナ前と同様の水準に戻ってきた。しかし、新聞業界を取り巻く環境の厳しさは深刻で新聞部数の減少とそれに伴う広告関連売上の減少、主要材料費の値上げによるコスト増の影響を受けている。このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、15,698百万円と前年同期に比べ199百万円（△1.3％）の減少となった。営業費用は15,021百万円と前年同期に比べ591百万円（△3.8％）減少となった。この結果、営業利益は676百万円となり前年同期に比べ391百万円（＋137.1％）増加となった。経常利益は883百万円となり前年同期に比べ321百万円（＋57.1％）増加となった。特別利益に固定資産売却益など1,450百万円を計上、法人税等を661百万円計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,645百万円となり、前年同期に比べ1,433百万円（＋676.7％）の増加となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。

（メディア関連事業）

　新聞発行部数の減少や折込広告の減少などにより、売上高は12,091百万円（前年同期比△5.1％）、営業損失は478百万円（前年同期は営業損失733百万円）となった。

（不動産事業）

　賃貸用建物を取得したことなどにより、売上高は2,800百万円（前年同期比＋18.1％）、営業利益は1,223百万円（前年同期比＋8.0％）となった。

（その他事業）

　食品販売事業やコインパーキング事業などにより、売上高は805百万円（前年同期比＋2.4％）、営業利益は44百万円（前年同期比＋13.4％）となった。

(3）キャッシュ・フロー
　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ1,496百万円増加し、当中間連結会計期間末には12,910百万円（前年同期比＋13.1％）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は791百万円（前年同期は541百万円の使用）となった。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,318百万円、減価償却費731百万円、固定資産売却益△1,450百万円、棚卸資産の増加額△1,835百万円などである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は6,208百万円（前年同期は3,270百万円の使用）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出△7,770百万円、有形固定資産の売却による収入1,515百万円などである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は8,329百万円（前年同期は3,735百万円の収入）となった。主な内訳は短期借入金の純増加額682百万円、長期借入れによる収入8,000百万円、長期借入金の返済による支出△545百万円などである。

　当社グループは事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越契約書を締結することにより、手許流動性を確保している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、30,369百万円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12,910百万円となっている。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。

（メディア関連事業）

②受注実績

　受注生産は行っていない。

③販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）セグメント間取引については、相殺消去している。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（注）資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、2023年６月28日の定時株主総会の決議に基づき、資本金

　　　を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っている。なお、資本金の減資割合は72.22％である。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

主要な連結子会社の名称

　㈱西日本新聞ビルディング、㈱西日本新聞プロダクツ、㈱西日本新聞広告社、㈱西日本新聞総合オリコミ、その他 ７社

(2）主要な非連結子会社名

㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークル

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

適用会社はない。

(2）持分法適用の関連会社数

適用会社はない。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　㈱九州博報堂

（持分法を適用しない理由）

　    持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用している。

②販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  当中間連結会計期間末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間における負担額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間又は15年間の定額法により償却を行っている。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次の通りである。

①紙メディア事業

　　当社グループでは、メディア関連事業において、新聞販売店及び新聞読者に対して、日刊新聞を販売している。これらについては、顧客に新聞を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。なお、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し収益を測定している。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る取引価格から第三者に対する支払額を控除し収益を測定している。

　　また、当社グループでは、メディア関連事業において、新聞広告、折込広告、フリーペーパーなど紙媒体を通して広告を提供するサービスを行っている。これらについては、紙媒体を読者に引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、紙メディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

②デジタルメディア事業

　　当社グループでは、メディア関連事業において、西日本新聞ｍｅなどのニュースアプリを通じて情報をデジタルで提供するサービスを行っている。これについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　また、当社グループでは、メディア関連事業において、デジタル媒体でＷＥＢ広告を配信するサービスを行っている。これらについては、ＷＥＢ広告が配信するサービスが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、デジタルメディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

③イベント事業

　　当社グループでは、メディア関連事業において、展覧会や催事などのイベントを開催し、チケット収入、協賛金収入等を得ている。チケット収入は、イベントへの入場権利の販売によるものであり、イベント開催前に販売した分はイベント開催時点で、イベント開始後に販売した分はその時点で履行義務が充足される。協賛金収入は、イベントのパンフレットや看板等に協賛社名を掲載することによる広告サービスであり、広告を掲載することで顧客が便益を享受でき、イベント開催期間にわたり当該履行義務は充足されることから、一定期間にわたり収益を認識している。

　　なお、チケット収入の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。また、協賛金収入の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(7）重要なヘッジ会計の方法

 　① ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。

 　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

　　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象…借入金

 　③ ヘッジ方針

　　　　金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っている。

 　④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　特例処理によっている金利スワップについては、明らかに高い有効性が認められるため有効性の評価を

　　　省略している。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

（追加情報）

　　　　　（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等）

　　　　　　当社は、2023年９月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の

　　　　　計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更している。

　　　　　　この税率変更により、繰延税金負債の金額が302百万円増加及び法人税等調整額が64百万円減少し、その他

　　　　　有価証券評価差額金が363百万円減少及び退職給付に係る調整累計額が４百万円減少している。

　　　　　　また、当社は、当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額について、当連結会計年度において

　　　　　予定している圧縮積立金の積立てを前提として計算している。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりである。

  担保付債務は、次のとおりである。

※３　圧縮記帳

　補助金の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

４  保証債務

  従業員の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。

※５  当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりである。

※４　前中間連結会計期間に係る構造改革費用の内容は、中期経営計画の達成に向けて取り組んだ構造改革に関する費用として計上した、西日本スポーツ発行休止に伴う費用、持続可能な新聞製作体制を確立するために実施したグループ内組織再編に伴う費用である。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

　1．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれていない（(注)1．参照）。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）1．市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

（単位：百万円）

2．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合出資金は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24△16項

　 を適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計

　 上額は以下の通りである。

3．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸借契約等に基づいて見積もり、現在の市場割引率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類している。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,816百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額5,478百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

2．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について33百万円（上場株式0百万円、非上場株式10百万円、関係会社株式21百万円）減損処理を行っている。

　　なお、減損処理にあたっては、中間期末（期末）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　重要性が乏しいため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

（注）1．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（5,632百万円）であり、主な減少額は減価償却費（578百万円）である。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（7,457百万円）であり、主な減少額は減価償却費（347百万円）である。

3．中間期末（期末）時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士が算定した金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定された金額である。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作

　成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載してい

　る。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、サービス別に事業会社を有しており、各事業会社は、取り扱うサービスについて、事業活動を展開している。

　したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関連事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。

　「メディア関連事業」では、新聞発行（デジタル報道を含む）、広告取次、イベント運営などを行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買、仲介を行っている。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

2．調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△152百万円は、全社費用△111百万円、セグメント間取引消去△40百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、グループ経営企画局に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額2,656百万円は、全社資産3,093百万円、セグメント間取引消去△437百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、グループ経営企画局に係る資産である。

(3）減価償却費の調整額3百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

    当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

2．調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円は、全社費用△94百万円、セグメント間取引消去△17百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、グループ経営企画局に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額2,444百万円は、全社資産2,583百万円、セグメント間取引消去△139百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、グループ経営企画局に係る資産である。

(3）減価償却費の調整額3百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はない。

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略

　　　　　している。

　　　２．「その他」の金額は、食品販売事業、コインパーキング事業に係る金額である。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略

　　　　　している。

　　　２．「その他」の金額は、食品販売事業、コインパーキング事業に係る金額である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はない。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりである。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。

（重要な後発事象）

  該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3）仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法

(2）無形固定資産

　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間における負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

４．収益及び費用の計算基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次の通りである。

(1）紙メディア事業

　　当社では、メディア関連事業において、新聞販売店に対して日刊新聞を販売している。これらについては、顧客に新聞を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。なお、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し収益を測定している。

　　また、当社では、メディア関連事業において、新聞広告、フリーペーパーなど紙媒体を通して広告を提供するサービスを行っている。これらについては、紙媒体を読者に引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、紙メディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(2）デジタルメディア事業

　　当社では、メディア関連事業において、西日本新聞ｍｅなどのニュースアプリを通じて情報をデジタルで提供するサービスを行っている。これについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　また、当社では、メディア関連事業において、デジタル媒体でＷＥＢ広告を配信するサービスを行っている。これらについては、ＷＥＢ広告が配信するサービスが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、デジタルメディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）ヘッジ会計の処理

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。

（表示方法の変更）

　　　　　（中間貸借対照表）

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「機械及び装置（純額）」は、重要性が乏しく

　　　　　なったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、

　　　　　前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置（純額）」

　　　　　15百万円、「その他」445百万円は、「その他」461百万円として組み替えている。

（追加情報）

　　　　　（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等）

　　　　　　当社は、2023年９月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の

　　　　　計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更している。

　　　　　　この税率変更により、繰延税金負債の金額が298百万円増加及び法人税等調整額が64百万円減少し、その他

　　　　　有価証券評価差額金が363百万円減少している。

　　　　　　また、当社は、当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額について、当事業年度において予定して

　　　　　いる圧縮積立金の積立てを前提として計算している。

（中間貸借対照表関係）

※１　棚卸資産から控除した単行本在庫調整勘定は、前事業年度は12百万円、当中間会計期間は12百万円である。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

　３　保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。

※４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

（中間損益計算書関係）

※１  減価償却実施額

※２  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４  特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※５  特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※６　前中間会計期間に係る構造改革費用の内容は、中期経営計画の達成に向けて取り組んだ構造改革に関する費用として計上した、西日本スポーツ発行休止に伴う費用である。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計算基準」に同一の内容を記載している。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　　　事業年度（第102期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月29日福岡財務支局長に提出

(2）臨時報告書

　　　2023年５月31日福岡財務支局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の

規定に基づく臨時報告書である。

　　　2023年５月31日福岡財務支局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく

臨時報告書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本新聞社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本新聞社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本新聞社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本新聞社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。