3187 サンワカンパニー 有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第44期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第44期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づき計算しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第44期より連結財務諸表を作成しているため、第44期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第42期まで、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、第43期より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

３．第41期から第43期の持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

５．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第42期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（グロース市場）におけるものであります。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社２社により構成されており、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）住設・建材EC事業

　住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で事業を展開しております。

　また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５拠点、無人ショールーム（スマートショールーム®）を横浜、札幌の２拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。

(2）住宅事業

　住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、移動式簡易住宅販売事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。

　グループ会社であるベストブライト社において、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っているほか、当社の「ASOLIE」というサービスにおいて、デザイン性の高い住宅を作るための解説書として開発した当社独自の「デザインコード」を、加盟店となった設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロへ提供するなどしております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（実線…物流　点線…商流）

（注）連結子会社の株式会社ベストブライトは、上記事業系統図に含めて記載しておりますが、非連結子会社のSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.（事業を一時休止）及びsanwacompany USA Inc.は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目ならびに連結子会社については、記載を省略しております。

　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

　　　ります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループが重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。

　負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。

①　国内事業の収益基盤強化

　商品企画開発の強化、リアルターゲットに対する認知度向上と会員数の大幅増加、ショールームの積極展開、SCM改革の実行、粗利益率向上への取り組み、クレーム率の低減とアフターサポート強化による顧客満足度の向上により、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。

②　海外事業の成長拡大

　進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。

③　新事業の創造

　スペースデザイン事業の収益化と、M&Aの推進により更なる新事業の創造を目指してまいります。

④　経営基盤の強化

　コーポレートガバナンスの強化と人材マネジメントの強化により、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。

(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ウクライナ情勢の長期化、原材料価格・原油価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきましては、コロナ禍以降に利用が拡大し、巣ごもり需要の一服感はあるものの、今後もECの需要は衰えないことが予想されます。

　また、建築業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社グループの事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社グループはまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。

　このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。

①　オリジナル商品の拡充

　当社グループは住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）であります。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、周辺領域へも商品ラインナップを拡充することで、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社グループがトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。

②　海外展開の推進

　当社グループの事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。

③　価格競争力の追求

　インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。

④　周辺サービスの拡充

　当社グループは、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、子会社による施工の実施や、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。

⑤　知名度の向上

　当社グループは現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡といった主要都市にショールームを設置しているほか、札幌、横浜には完全無人のスマートショールーム®が、また、九州各地には住宅事業の拠点があります。これらショールームと拠点を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知を高め、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。

⑥　組織体制の強化

　当社グループは、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度など育成面の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「世界の人々の『くらし』で最も必要とされる企業集団を目指します」を長期ビジョンとし、その中で「私たちは事業活動を通じて、社会・環境の持続可能性を追求し、子供たちの明るい未来を創ります」と謳っております。

また、サステナビリティ基本方針「サンワカンパニーは、人々のくらしに関わる企業として、日々の企業活動の中で責任ある行動をとり、経営理念、長期ビジョンを実現していく過程で、持続可能な社会への貢献を果たしてまいります」を制定し、その実現を目指しております。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略（人的資本について）

　当社グループは持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長を確保するため、人的資本戦略を重要な経営戦略のひとつとして位置づけ、以下のとおり中期的な取り組みテーマを設定しております。

　① 目指す企業文化・組織風土の定義と確立

　② セクショナリズムの廃止と協働関係の構築、社内のバリューチェーンの結びつき強化

　③ 高い事業成長率を実現するための優秀な人材の獲得・育成

　また、人材の育成に関する方針として、人材マネジメント方針を掲げ積極的に人材育成に取り組んでおります。

（人材マネジメント方針）

　1. 人材育成と、全社で団結できるチームワーク醸成に強い関心を払う

　2. チャレンジを推奨する（失敗は学びに変える）

　3. フィードバックを大切にする

　4. 実績（結果）と具体的行動によってのみ評価する

　5. 愛社精神を持ち、懸命に業務に取り組む人に敬意を払う

　6. 視座の高いリーダー人材を育成する

　7. 多様な価値観を認める

　社内環境整備に関する方針につきましても、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度、在宅勤務制度、プレミアムフライデー等の制度を設けることにより柔軟な働き方を実現し、残業時間の抑制、有給休暇の取得推奨、社内部活動等とあわせて、心身ともに充実し、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備に努めております。

(3）指標及び目標

　当社グループにおいては、上記「２．戦略（人的資本について）」において記載した人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。

（注）当該目標及び実績は当社単独のものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業について

①　当社グループの主要事業が採用する販売形態について

　当社グループの主要事業である住設・建材EC事業において販売する全ての商品は、当社グループの会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社グループが関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。

　以上のことから、当社グループの主要事業が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社グループの事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。

②　競合について

　当社グループの主要事業と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社グループ以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社グループのように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。

　当社グループは、商品の選定及び企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社グループが提供する商品よりも優れた商品を供給する競合会社が現れた場合、当社グループの競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　独占的契約について

　当社グループの主要事業が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、当社グループのみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。

　当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　商品・サービスの品質に対する責任について

　当社グループは、主要事業を中心に企画、開発、購買、販売の各段階での審査、監査等を通じて商品・サービスの品質を確保出来るよう、品質保証体制を構築しておりますが、万一、当社グループが提供する商品・サービスの品質に欠陥が生じた場合、当社グループの社会的信用は低下し、また損害賠償責任等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システム障害について

　当社グループの主要事業での事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。）を活用して経営効率を高めております。

　当社グループは、主要事業の事業遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社グループが管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品の供給体制について

　当社グループは、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）大規模災害による影響について

　当社グループの在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。

　当社グループは、在庫商品に対し火災保険を付保しておりますが、地震等大規模災害により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動の影響について

　当社における仕入取引の10.8％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進により、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社グループは、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつこの顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、当社においては社内規程及び運用マニュアルなどを策定し内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しており、当社以外の当社グループ会社においても体制の強化を図っております。

　このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）有利子負債への依存と金利変動の影響について

　当社グループは、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、36.8％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は3,347百万円となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原材料価格の上昇について

　当社グループが販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社グループは年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格が急激に上昇して仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループの主要事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社グループのカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。また、当社グループの取扱商品及び提供役務の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」「建設業法及び関連法」等により規制を受けております。上記規制以外にも、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。

　当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）内部管理体制について

　当社グループは今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図りますが、人員補充の遅れや優秀な人材の流出により、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。

(9）住宅事業について

　住宅事業において、当社グループは建売住宅の販売、注文住宅の販売、不動産を購入の上、リノベーションを実施し、再販するビジネスに取り組んでおりますが、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、また所有不動産の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、不動産、ショールームの内装、設備、什器等を含む保有資産について定期的に将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っており、固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(12)投資有価証券の評価損の計上について

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)サイバーセキュリティについて

　近年、サイバー攻撃の技術はますます高度化しており、その手法も多様化しております。標的となるリスクのある当社においては、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策を実施しており、当社以外の当社グループ会社においてもセキュリティレベルの引き上げを図っておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)国内外の個人情報に関する新たな規制の導入について

　インターネット上のプライバシー保護の観点から、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー規則、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）等の国内外の個人情報に関する新たな規制の導入などを受け、規制強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)決済方法とセキュリティについて

　当社グループの主要事業は、商品販売の決済にクレジットカード決済を利用しておりますが、不測の事態により、利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)M&Aについて

　前連結会計年度に子会社化した株式会社ベストブライトは、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類」へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要が回復し、経済活動は正常に戻りつつ景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、金融政策の変更による金利上昇リスク、資材価格や人件費の上昇を原因とする建築コストの増加など、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の２期目として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。

　なお、連結子会社である株式会社ベストブライトについて、外部環境の変化等を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、同社に係るのれんの減損損失として166百万円を特別損失に計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,495百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益1,052百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益1,038百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益525百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

イ．住設・建材EC事業

　国内におきましては、継続購入促進策の実施により既存顧客の購入金額が増加したことに加え、市況影響による段階的な値上げやクロスセルの促進による購入単価の上昇などにより、売上高は過去最高となりました。急激な為替の変動や資材価格の高騰はありましたが、取引先との仕入価格交渉やカタログ発行に伴う価格改定により粗利率は一定の水準を保つことができました。主力の洗面カテゴリでは、前期に発売した当社らしいミニマルデザインのミラーボックスや、スタイリッシュなフロートタイプの洗面台の売上が非常に好調なほか、建具、エクステリア、収納といったカテゴリも大きく売上を伸ばし、新たな収益の柱となりつつあります。

　海外におきましては、中国での強いコロナ規制により数ヶ月ビジネスが滞った影響もありましたが、インドネシアでは現地の日系企業と連携し、同社に運営・管理を委託する形でショールームを開設するなど、海外市場開拓へ向けて新たな取り組みを実施いたしました。

　以上の結果、売上高14,106百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益1,680百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

ロ．住宅事業

　住宅事業におきましては、市場の冷え込みの影響を受け住宅販売が振るわなかったことに加え、資材価格高騰による影響を吸収しきれず、売上、利益ともに計画を大幅に下回る結果となりました。建売住宅では他社との差別化を図るため、サンワカンパニーの人気商品を採用したコラボハウス≪Bright Lazo≫を開発するなど、今後は売上及び利益の拡大に向け、巻き返しを図ってまいります。

　一方、加盟工務店と一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫では、新規加盟工務店が順調に増加し、加盟工務店が当社の提供するデザインコードを利用して建築したASOLIEの家が完成したほか、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上も増加しております。

　なお、2022年５月に連結子会社化した株式会社ベストブライトの売上高が当連結会計年度では通年で住宅事業に計上されたことが売上高の増加の主な要因となっております。

　以上の結果、売上高1,403百万円（前年同期比200.1％増）、セグメント損失55百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　イ．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加し、9,102百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加972百万円、棚卸資産の増加318百万円、売掛金の増加106百万円を計上した一方で、のれんの減少210百万円を計上したことによるものであります。

　ロ．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,205百万円増加し、6,048百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加1,349百万円を計上した一方で、前受金の減少73百万円、買掛金の減少66百万円を計上したことによるものであります。

　ハ．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、3,053百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加339百万円、新株予約権の増加55百万円を計上した一方で、自己株式の増加158百万円を計上したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して940百万円増加し、2,326百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は437百万円（前年同期比38.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益871百万円、減価償却費152百万円、減損損失172百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額318百万円、法人税等の支払額401百万円を計上したことによるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は443百万円（前年同期比36.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出186百万円、差入保証金の差入による支出131百万円を計上したことによるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は946百万円（前年同期比364.0％増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,218百万円を計上した一方で、短期借入金の返済による支出869百万円、長期借入金の返済による支出159百万円、自己株式の取得による支出158百万円、配当金の支払額185百万円を計上したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす事項はありません。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

（財政状態）

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績）

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高15,495百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益1,052百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益1,038百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益525百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

イ．売上高の分析

　住設・建材EC事業において新規顧客獲得に加え、既存顧客の稼働数の増加を背景とした順調な成長と株式会社ベストブライトを連結したことにより、当連結会計年度における売上高は15,495百万円となり、前連結会計年度(13,257百万円)と比較して2,238百万円の増加となりました。

ロ．営業利益の分析

　住設・建材EC事業において人件費の増加、売上増加に伴う倉庫の増床などによる倉庫費の増加、認知度向上と集客強化のためのweb広告などによる広告宣伝費の増加などありましたが、売上増加に伴う粗利の増加等により、当連結会計年度における営業利益は1,052百万円となり、前連結会計年度(955百万円)と比較して97百万円の増加となりました。

ハ．営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は19百万円となり、前連結会計年度(３百万円)と比較して16百万円の増加となりました。その主な内訳は、投資事業組合運用益10百万円、受取保険金３百万円であります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は34百万円となり、前連結会計年度(15百万円)と比較して18百万円の増加となりました。その主な内訳は、支払利息19百万円、支払手数料６百万円であります。

ニ．特別損益の分析

　当連結会計年度の特別利益は６百万円となり、前連結会計年度(１百万円)と比較して４百万円の増加となりました。その主な内訳は、固定資産売却益６百万円であります。

　また、当連結会計年度の特別損失は172百万円となり、前連結会計年度(10百万円)と比較して161百万円の増加となりました。その主な内訳は、減損損失172百万円であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入代金（販売用不動産等含む。）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金、当座貸越枠及びコミットメント枠を余剰に確保することで対応しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,326百万円となっております。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループは、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指しており、売上高、売上高営業利益率及び投下資本利益率（ROIC）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は15,495百万円、売上高営業利益率は6.8％及び投下資本利益率（ROIC）は13.2％であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、感染症上の位置付けが「５類」に移行されたことにより経済活動は一層活発化し、景気は緩やかに回復すると見込まれます。一方、ウクライナ情勢の長期化や原油・原材料価格等の高騰、円安の懸念など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。また、当社を取り巻く環境としても、建築資材や人件費は依然高騰を続けており、厳しい状況が続くと考えられます。

　このような状況の中、当社では引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努め、成長加速を継続すると同時に、更なる飛躍へ向けた準備を整えてまいります。

　住設・建材EC事業につきましては、新たなセールス機軸において売上高を獲得すると同時に、認知度の向上やSEO対策への取り組みにより新規顧客の獲得にも努めてまいります。商品開発においては、次のフラッグシップモデルとなる商品の開発を進めるほか、アフターサービスなど、新たな収益源の創出にも取り組んでまいります。また、2024年問題に対応できる体制を構築するなどSCMの強化にも取り組むほか、新たなショールームの設立やＭ＆Ａの実施など、非連続の成長への取り組みも積極的に行ってまいります。海外では、引き続き各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、収益の柱の一つとして機能できるよう取り組んでまいります。

　住宅事業につきましては、ベストブライトの経営管理体制刷新によりまずは同社単体での黒字化を目指します。ASOLIEでは加盟店へのフォローを強化することでモデルハウスの建築を推進し、建売住宅ではサンワカンパニーとのコラボハウスの建築を進めるなど、住設・建材EC事業とのシナジーも拡大してまいります。

　社内体制につきましては、企画から開発までを完全に一本化したほか、大型案件の獲得に向けた組織体制を確立するなどの組織改新を行っており、更なる情報の連携強化により組織力の向上を目指してまいります。また、次世代のマネージャー・リーダーを育成すべく教育体制を更に充実させるなど、人材への投資にも注力してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、札幌スマートショールーム®の開設にあたり、2023年１月25日付で、三井不動産株式会社との間に賃貸借契約を締結いたしました。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は252,087千円であり、その主なものは、住設・建材EC事業セグメントにおける札幌スマートショールーム®の開設に伴う投資であります。

　なお、当連結会計年度において、減損損失172,090千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※８減損損失」に記載のとおりであります。

　また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年９月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

(2）国内子会社

重要な設備はありません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社取締役に対し、第５回新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）及び当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役に対し、第６回新株予約権（タイムカプセルストックオプション）を発行することを決議し、2022年５月10日に以下のとおり割当ていたしました。

　なお、第５回新株予約権の目的は中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に対するコミットメント向上であり、対象者は当社の取締役（社外取締役除く）であります。また、第６回新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役の一体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものです。

Ⅰ. 第５回新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）

※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．(1）当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2）当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

(3）本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．(1）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(3）本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年９月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

第11項に準じて決定する。

(7）新株予約権の取得事由及び取得条件

第12項に準じて決定する。

(8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第14項に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

Ⅱ. 第６回新株予約権（タイムカプセルストックオプション）

※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．受託者である当社従業員

２．(1）当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2）当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

(3）本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．(1）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(3）本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年９月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

第11項に準じて決定する。

(7）新株予約権の取得事由及び取得条件

第12項に準じて決定する。

(8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項第14項に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　237円

資本組入額　118円50銭

割当先　　　取締役（社外取締役を含む）４名、従業員３名

３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　199円

資本組入額　99円50銭

割当先　　　従業員２名

４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　365円

資本組入額　182円50銭

割当先　　　取締役（社外取締役を除く。）２名

５．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　　1,296円

資本組入額　　　648円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く。）２名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式869,025株は、「個人その他」に8,690単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

（注）当事業年度末の自己株式数は869,025株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、経営成績の進展等を勘案しながら利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。

　なお当社は、会社法第459条第１項に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。株主の皆様への利益還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、経営成績と市場動向に応じた柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。

　これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり10円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、国内事業の収益基盤強化や海外事業展開、新事業の創造など企業価値を高めるための有効投資として活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを、絶えず変化する経済環境の中で企業価値の極大化と企業理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経済環境の変化に対する機動的な経営判断、業務執行、内部統制による効率的な経営及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

１　取締役会

　取締役会は、３名の社外取締役を含む５名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。

　2023年12月26日現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。

・山根　太郎（代表取締役社長）

・津﨑　宏一（取締役副社長）

・小菅　正伸（社外取締役）

・出口　治明（社外取締役）

・財部　友希（社外取締役）※戸籍上の氏名は畝田友希

・坂本　泰典（常勤監査役）

・服部　景子（非常勤監査役）

・三村　雅一（非常勤監査役）

２　監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、全員が社外監査役であります。また、非常勤監査役には、企業法務や財務会計に精通した弁護士・公認会計士の人材を登用しております。

　2023年12月26日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。

・坂本　泰典（常勤監査役）

・服部　景子（非常勤監査役）

・三村　雅一（非常勤監査役）

３　内部監査

　社長を責任者とする内部監査担当部署を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行っております。なお、内部監査担当部署が行う内部監査以外の業務については、他の部門長を内部監査人として選定し、内部監査を実施しております。内部監査人は監査結果を代表取締役社長に報告し、かつ指摘された問題点に対する改善状況を確認するために、改善確認調査を行っております。

４　コンプライアンス委員会

　コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者、常勤取締役、常勤監査役及び各部署責任者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議し、法令、社内規程等の遵守体制の維持向上を図っております。

　2023年12月26日現在の同委員会委員長及び委員は以下のとおりです。

・委員長：山根　太郎（代表取締役社長）

・委員　：津﨑　宏一（取締役副社長）

・委員　：坂本　泰典（常勤監査役）

・委員　：各部署責任者

５　リスク管理委員会

　リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者、常勤取締役、常勤監査役及び各部署責任者を委員とするリスク管理委員会を設置し、平常時における全社のリスクマネジメント及び緊急事態発生時の対応を行っております。

　2023年12月26日現在の同委員会委員長及び委員は以下のとおりです。

・委員長：山根　太郎（代表取締役社長）

・委員　：津﨑　宏一（取締役副社長）

・委員　：坂本　泰典（常勤監査役）

・委員　：各部署責任者

６　内部通報窓口

　役員及び使用人がコンプライアンス上の問題点について報告できる内部通報制度を設置し、内部受付窓口、経営から独立した窓口（監査役）及び外部受付窓口（法律事務所）を定めております。

※当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のために社外取締役３名を選任しております。社外取締役の専門的知識と見識に基づき、当社の監督機能の強化や経営の透明性及び客観性を確保しております。

　また、社外監査役３名を選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに、独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき社長及び取締役会に対して質問や意見を述べております。当社の規模において現行の体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。

ハ．企業統治に関するその他の事項

　当社における内部統制システムの整備状況として、当社は、経営理念の実践をより実効的にするために行動規範（バリュー）を制定し、研修等を通じて社内への浸透を継続的に図っております。

　また、業務の適正確保のため「内部統制の基本方針」を定めているほか、各種関連規程の制定により職務分掌や職務権限を明確にしております。

　さらに、コンプライアンス委員会や内部通報窓口の設定により、法令、定款、社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築しており、これらについて取締役会、監査役、内部監査を軸とした相互の連携と監視により実効性を高めております。

　当社のリスク管理体制の整備状況として、当社は、当社を取り巻くリスクを適切に管理するためにリスク管理規程を制定し、その実効性を高めるためにリスク管理委員会を設置しております。

　また、当委員会におけるリスクマネジメントや緊急時の対応だけでなく、経営や事業に関する会議等においても、平時より事業推進にあたって想定されるリスクについて評価や審議を行い、対応方針や具体的対策を検討しその決定のもと各部へ指示を行っております。さらに、重要な事象については、顧問弁護士、監督官庁等の協力を経て、適切にリスクヘッジを検討し実施しております。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　「関係会社管理規程」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備しております。また、子会社管理を行う専任の組織を設置し、当社の取締役会において、子会社の月次報告を行う体制を整備しております。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「関係会社管理規程」及び「リスク管理規程」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備しております。また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントし、さらに、子会社自身でもリスク管理に関する基準を設け、リスクをマネジメントする体制を整備しております。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「関係会社管理規程」等を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備しております。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう「職務分掌規程」等を設け業務を分担し、業務を執行しております。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「コンプライアンス基本方針」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、通報制度として設置した内部受付窓口、経営から独立した窓口（監査役）及び外部受付窓口（法律事務所）へは、子会社の使用人等からの通報も可能としており、グループ各社の規模等に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の監査役及び内部監査担当部門が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保しております。

ホ．取締役及び監査役との間の責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役小菅正伸、出口治明及び財部友希並びに社外監査役坂本泰典、服部景子及び三村雅一の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等の損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。

③　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元や資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、人事及び組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、その他経営に関する重要な事項の決定及び判断など

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役小菅正伸、出口治明及び財部友希は、社外取締役であります。

２．監査役坂本泰典、服部景子及び三村雅一は、社外監査役であります。

３．2023年12月26日開催の定時株主総会終結のときから2024年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年12月26日開催の定時株主総会終結のときから2027年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年12月25日開催の定時株主総会終結のときから2024年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがないこと等を基準とし選任しております。

　社外取締役の小菅正伸氏は、会計学を研究する大学教授としての長年にわたる豊富な知識と幅広い見識を有しており、その専門的知識と見識に基づき当社の監督機能の強化や、有益な助言を期待し、選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

　社外取締役の出口治明氏は、業界は異なりますが、生命保険業界において、当社と同じインターネット通信販売のビジネスに関わられ、また、現在は立命館アジア太平洋大学の学長及び学校法人立命館の副総長・理事として活躍されており、経営に関する豊富な経験と知見に基づいた適切な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は2017年12月から2021年６月まで当社社外取締役を務めておりました。

　社外取締役の財部友希氏は、自身での企業を含め、ベンチャー企業から大手企業まで多様な業界において企業成長の役割を担ってこられ、ジェネラリストとして組織基盤の強化、既存事業の拡大や新規事業の推進、ブランディング強化などにおいて実績を残されており、多角的な意見や助言をいただくことにより、当社の戦略策定の強化や組織効率化が図れることを期待し、選任をお願いするものであります。

　当社は、小菅正伸、出口治明及び財部友希の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役の坂本泰典氏は、事業会社での経営者及び監査役としての経験並びに、経理財務、総務人事及び企画分野における豊富な経験、見識を有しており、経営全般に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。

　社外監査役の服部景子氏は公認会計士及び米国公認会計士としての資格を保有しております。また、株式会社ツクルバの常勤監査役、株式会社サニーサイドアップグループの社外取締役及び株式会社FastBeautyの社外監査役として活躍されており、財務会計面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。

　社外監査役の三村雅一氏は弁護士として活躍されており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。

　当社は、坂本泰典、服部景子及び三村雅一の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

　各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、全員が取締役会に出席しております。その他、重要な会議への出席に加え、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査人及び会計監査人との連携により、監査役監査の実効性を確保しております。

　また、監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っており、かつ定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認するとともに、会計監査人の意見を聴取しております。

　なお、社外監査役服部景子氏は公認会計士の資格を有しており財務会計に関して相当程度の知見を有しております。社外監査役三村雅一氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。

　また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社の取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について調査しており、会計監査人との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

イ．内部監査の組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、社長管轄の内部監査部門である内部監査室１名が、年間監査計画に基づき内部監査を行っております。実効性を確保するための取組として、内部監査部門は、会計監査、業務監査及び特命監査を通じ、会社の業務の運営並びに財産の運用及び保全が、法令・定款・諸規定等あらかじめ定められた基準及び当社の経営方針に適正に準拠して効率的かつ安全に実施されていることを確認しております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査役に報告しております。

ロ．内部監査部門と監査役会の連携状況

　内部監査部門は、監査役会に対して監査計画や監査結果の報告を行い、常に連携を図っております。

ハ．内部監査部門と会計監査人の連携状況

　内部監査部門は、会計監査人に対して内部統制の評価計画や評価結果の報告を行い、情報の共有に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

18年間

ハ．業務を執行した公認会計士

前川　英樹

木村　容子

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

ト．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

当連結会計年度及び当事業年度　　　EY新日本有限責任監査法人

翌連結会計年度及び翌事業年度　　　RSM清和監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

RSM清和監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日　2023年12月26日(第45回定時株主総会開催日)

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2005年12月27日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、第45期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人の継続監査期間が18年と長期にわたっていることから、改めて会計監査人の評価・見直しを行うこととし、複数の監査法人を対象として検討いたしました。この結果、RSM清和監査法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることに加え、会計監査人の交代により従来とは異なる新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できると判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人より提示された監査に要する業務時間等を基準として報酬額を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針以外の方針は定めておりません。

　各取締役の報酬等の額は当社の経営成績や経営内容及び個人の責任や実績を考慮して取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　2017年12月27日開催の当社第39回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額５億円以内（うち社外取締役は年額２億円以内）、監査役の報酬限度額は、年額２億円以内、また取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額５億円以内（うち社外取締役は年額２億円以内）と決議しております。

　また、譲渡制限付株式報酬制度につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

　当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役社長の山根太郎であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。

ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。

②　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ. 基本方針

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営人材を保持・獲得するため、競争力のある報酬水準を設定し、各取締役の報酬等の額は当社の経営成績や経営内容及び個人の責任や実績を考慮して決定することを基本方針とする。取締役の報酬等は、金銭報酬と非金銭報酬等で構成することとし、社外取締役の報酬等は原則、金銭報酬（固定報酬）のみとする。

ロ. 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与する。取締役（社外取締役を除く）に付与する譲渡制限付株式の内容は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ニ. 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社と同程度の事業規模を持つ企業や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考に、報酬等の種類ごとの比率は、企業価値の継続的向上に対するインセンティブ付与としての非金銭報酬の活用を重視し、非金銭報酬の上限が全体の８割程度となる範囲で決定する。

ホ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬等の額に関する事項全てとする。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）業績連動報酬については、取締役（社外取締役を除く。）２名に対して業績連動型有償ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る報酬のうち、当事業年度中において費用計上した額を記載しております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

④　役員ごとの報酬等の総額等

（注）山根太郎に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬27,700千円、譲渡制限付株式報酬41,442千円であります。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　純投資目的以外の目的である株式の保有については、経営参加や営業関係の強化を目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　純投資目的以外の目的である株式の保有については、半期ごとに取締役会にて、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施し、事業の状況や投資の効果を確認することで保有の適切性や合理性、保有意義を検討し、保有継続の是非を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社ベストブライト

(2）非連結子会社の名称等

SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.

sanwacompany USA Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ベストブライトの決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えることから、６月30日での仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、未着商品、貯蔵品、仕掛品、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～47年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売

　商品の販売については、主として建築資材・住宅設備機器等の販売を行っております。これらの販売については原則として、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。

　これら商品の販売に付随するWEBポイントについては、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。

②　分譲宅地・戸建住宅の販売等

　分譲宅地・戸建住宅の販売等については、主として分譲宅地・戸建分譲等の販売を中心に行っております。これらの販売等については、当社グループは顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

　なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③　工事請負契約等

　工事請負契約等については、主として顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のためのリフォーム販売等を中心に行っております。これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

④　中古住宅の買取再販等

　中古住宅の買取再販等については、主として中古住宅を仕入れ、当社グループにてリフォームを行い顧客へ販売しております。これらの販売等については、当社グループは顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

　なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、５年間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（株式会社ベストブライトの株式取得に関連した取得時の株式価値とのれんの評価）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

計上した金額

のれん　210,547千円

　のれんにつきましては、2022年５月20日に取得した株式会社ベストブライト（以下「BB社」とする。）に係るものであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　BB社の株式価値は、経営者により策定されたBB社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定しております。当該のれんの金額はBB社株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、結果、210,547千円を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定については、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もった販売価格推移、販売棟数及びその成長率、売上総利益率であり、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を適用するために使用した割引率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　株式価値算定に用いた上記の主要な仮定については、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、上記の算定基礎が大きく悪化する場合にはのれんに減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」に表示していた3,060千円は、「有形固定資産」の「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた750千円及び「補助金収入」に表示していた356千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた88,677千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△1,310千円、「受取保険金」△1,887千円、「その他」91,875千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」に表示していた43,380千円は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△135千円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社（株式会社ベストブライト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当社グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,380千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　連結子会社である株式会社ベストブライトの買収により生じたのれんについて、当連結会計年度において、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなったため、のれんの回収可能価額を零として、未償却残高の金額（166,222千円）について減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。

　使用価値については、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しておりますが、その主要な仮定は販売価格推移、販売棟数及びその成長率、売上総利益率であります。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び土地については、固定資産税評価額等を基に算定した評価を行い、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたため正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加1,200,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加1,100,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加100,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加20,025株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加20,000株、単元未満株の買取りによる増加25株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加10,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加250,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ベストブライト（以下、BB社とする。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びにBB社株式の取得価額とBB社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

(1）譲渡制限付株式報酬に関するもの

(2）重要な新たに計上した資産除去債務に関するもの

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、住宅事業における広告看板（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入もしくは社債の発行により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、事業所の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金であり、このうち一部は、金利の変動に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファクタリングの利用により信用リスクの低減に努めております。

　差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であることから定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。金利変動のリスクに対しては、借入金について、固定金利での調達を行うことで対応しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとともに、常に当座貸越及び貸出コミットメント枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日) 46,657千円、当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)52,429千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

１．(1）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(3）本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年９月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

２．(1）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(3）本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年９月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～39年と見積もり、割引率は0.100～1.392％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額20,890千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

顧客との契約から生じた債権　　859,906千円

契約資産　　　　　　　　　　　　6,913千円

前受金　　　　　　　　　　　　400,573千円

契約負債　　　　　　　　　　　 26,040千円

　契約資産は、工事請負契約に基づく注文住宅等において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。

　前受金は主に、当社グループが受け取った商品代金のうち、期末時点において未出荷にかかる残高及び工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの残高であります。

　契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

顧客との契約から生じた債権　　966,337千円

前受金　　　　　　　　　　　　326,641千円

契約負債　　　　　　　　　　　 26,337千円

　前受金は主に、当社グループが受け取った商品代金のうち、期末時点において未出荷にかかる残高及び工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの残高であります。期首時点の前受金は、原則として、当連結会計年度において取り崩しを行っております。

　契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末におけるポイントに係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は26,337千円であり、当社グループは、当該履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売を行う住設・建材EC事業と、建売住宅の販売やデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービスを提供する住宅事業を行っております。

　したがって、当社は、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

  （注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△505,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△443,349千円、子会社株式の取得関連費用△51,469千円及びのれん償却額△11,081千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,292,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額57,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△572,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,299千円及びのれん償却額△44,325千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,671,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額55,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.への貸付金に対し、133,000千円の貸倒引当金を計上しております。

また、事業の一時休止を勘案して、無利息としております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、未着商品、貯蔵品、仕掛品、販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～47年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　商品の販売については、主として建築資材・住宅設備機器等の販売を行っております。これら販売については原則として、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。

　これら商品の販売に付随するWEBポイントについては、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（関係会社株式の取得価額の妥当性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　281,469千円（281,469千円）

※（　）内の金額は、株式会社ベストブライトの株式の計上額であります。

　関係会社株式につきましては、2022年５月20日に取得した株式会社ベストブライト（以下「BB社」とする。）の株式の帳簿価額を含んでおります。

　なお、当該帳簿価額には221,629千円ののれん相当額が含まれています。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　BB社株式の取得価額は、経営者により策定された同社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　株式価値算定に用いた上記の主要な仮定については、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、上記の算定基礎が大きく悪化する場合には関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（関係会社に対する貸付金の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社に対する貸付金のうち、株式会社ベストブライトに対する貸付金1,150,000千円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額124,744千円を貸倒引当金として計上しています。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　株式会社ベストブライトは、市場の冷え込みにより販売棟数が計画に満たなかったことに加え、資材価格高騰の影響により、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　財務内容評価法に基づく株式会社ベストブライトに対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断して算出しています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.2％、当事業年度27.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8％、当事業年度72.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）2022年12月27日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年12月27日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）2023年５月15日近畿財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月９日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年12月28日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年11月14日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年11月24日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2023年５月17日　至　2023年５月31日）2023年６月２日近畿財務局に提出

報告期間（自　2023年６月１日　至　2023年６月30日）2023年７月３日近畿財務局に提出

報告期間（自　2023年７月１日　至　2023年７月31日）2023年７月31日近畿財務局に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年12月26日

株式会社サンワカンパニー

　取締役会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員

業務執行社員　　　　公認会計士　　前川　英樹

指定有限責任社員

業務執行社員　　　　公認会計士　　木村　容子

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンワカンパニー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンワカンパニーの２０２３年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社サンワカンパニーが２０２３年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年12月26日

株式会社サンワカンパニー

　取締役会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員

業務執行社員　　　　公認会計士　　前川　英樹

指定有限責任社員

業務執行社員　　　　公認会計士　　木村　容子

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの2022年10月１日から2023年９月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。