E22464 岐阜中濃土地建物 半期報告書－第20期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. １株当たりの配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

５．優先株式は、現物出資（長期預り保証金の受入5,598,000千円）によって発行されたものです。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2023年９月30日現在

（注）当社は、ゴルフ場不動産賃貸事業及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントでありますが、業務は

親会社であるグリーンヒルスポーツ株式会社へアウトソーシングしておりますので、従業員数、平均年齢、平

均勤続年数及び平均年間給与について記載すべき事項はありません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について、重要な変更は

ございません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業

等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）

の状況の概要は以下の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等は解除され、経済活動は正常化に向けた動きが進んだものの、世界的な原材料・資源価額の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、レストラン売上の低迷やコースの維持に必要な資材や肥料、薬品、燃料等の価格上昇等により収益環境は依然として厳しい状況にあります。こうしたなか、グリーンヒルスポーツ株式会社に賃貸しているグリーンヒル関ゴルフ倶楽部の当中間会計期間の来場者数は、集客に注力しましたが18,930人と前中間会計期間に比べ871人（4.4％）の減少となりました。

この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

a.財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ34千円増加し、533,916千円となりました。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ303千円減少し、465,698千円となりました。

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ337千円増加し、68,218千円となりました。

b.経営成績

当中間会計期間の売上高12,702千円（前年同期売上高13,593千円）は、グリーンヒルスポーツ株式会社からの

コース施設賃貸収入と運営権使用料収入であり、営業利益は110千円（前年同期営業利益2,058千円）経常利益は

430千円(前年同期経常利益2,377千円)となり、中間純利益は337千円（前年同期中間純利益2,284千円）となりま

した。

当社は、ゴルフ場不動産賃貸事業及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント

別の経営成績の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前中間会計期間末に比べ845千円減少

し、6千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、0千円（前年同期628千円の増加）となりました。こ

れは、主に税引前中間純利益430千円の計上や未払金の増加9,227千円及び未払費用等の増加1,858千円等の資金増加と、前受金の減少9,227千円や未収入金の増加2,692千円等の資金減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

該当する事項はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

該当する事項はありません。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当社は、ゴルフ場不動産賃貸事業及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント

情報ごとに記載しておりません。

なお、当中間会計期間の販売実績は、次に示すゴルフ場コース施設賃貸及び運営権使用料収入であります。

（注）最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態及び経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に述べた通りとなっております。

2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の売上は主としてゴルフ場コース施設賃貸収入と運営権使用料収入であり、ゴルフ場業界においては、コ

ロナ禍における行動自粛等の影響は緩和したものの、長期的な目線ではゴルフ人口の減少による入場者の減少が予想され、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。

当社はこのような状況をふまえて、顧客満足度を上げるべく、コースの管理及びクラブハウス等の施設を整備

し、顧客及びサービスの充実、付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいりま

す。

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております

が、資源高騰や物価高等の環境変化に鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いてお

り、一層の合理化が必要と認識しております。

c.資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要うち、運転資金需要については、事業の内容、規模等に大きな変動がないことから、通常

の営業活動により充たされております。また、投資需要についても、当中間会計期間においては大規模な投資は

行っておらず、また、短期的に見込まれる大規模投資もありません。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、現状の

営業状況で資金需要は充たせるものと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について重要な変更

はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．当社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する旨定款に定めております。

２．単元株制度を採用しておりません。

３．優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき200万円までは、普通株式の

株主に優先して分配（以下、「優先分配」という。）を受けます。

(2)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては分配を受ける権利を有しません。

(3)優先株式の株主は、配当を受ける権利を有しません。

(4)優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないものとします。

(5)優先株式の株主は、株式の割り当てを受ける権利、または新株予約権、もしくは新株予約権付社債の割り

当てを受ける権利を有しません。

(6)優先株式は、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しません。

(7)会社法第322条第2項の規定による定款の定めを設けております。

４．優先株式は、第三者割当による現物出資（長期預り保証金の受入5,598,000千円（中間会計期間末現在）及び

5,598,000千円（提出日現在））によって発行されたものです。

５．優先株式が議決権を有しない理由は、当社が経営するゴルフ場の会員となるために、所有することを要件として

いる株式であるためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

①所有株式数別

②所有議決権数別

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

（注）１　「１株式等の状況（1）株式の総数等 ②発行済株式の欄外注記」を参照ください。

２　完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容になんら限定のない、当社における

標準となる株式であります。

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30

日まで）の中間財務諸表について公認会計士大矢知哲也氏による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用して

おります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　９～54年

構築物　　　　　　３～53年

２ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、随時引き出し可能な現金及び預

金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（消費税等の会計処理の変更）

消費税等の会計処理は、税込方式によっていましたが、当事業年度より課税事業者になったため、税抜方式

に変更しております。当該会計方針の変更が、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微でありま

す。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額（前事業年度 2023年３月31日 105,934千円・当中間会計期間末 2023年９

月30日 102,635千円）が含まれております。

※２　担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

親会社グリーンヒルスポーツ㈱の金融機関からの借入金（前事業年度 2023年３月31日 25,641千円・当中間会

計期間末 2023年９月30日 22,496千円）に対して担保提供しております。

※３　未払消費税等

未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

各項目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社は預金による資金運用を行ない、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。

 また、営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。1年以内

返済予定長期未払金及び長期未払金については今後３年まで支払う債務であり、流動性リスクに晒されております。長期預り保証金は、ゴルフ会員権に付随する債権であり、退会を希望される場合は返済する義務が発生いたします。

(3)金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化

等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及び差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年3月31日）

当中間会計期間末（2023年９月30日）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2） 市場価格のない長期預り保証金は、金融商品の時価等の注記内容には含まれておりません。

当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

（単位：千円）

（※3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することがあります。

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間末（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

未収入金及び未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

り、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定長期未払金及び長期未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと支払期日ま

での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に

分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社に対する投資を行っておりませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（2023年３月31日）及び当中間会計期間末（2023年９月30日）

当社のゴルフ場の土地の一部は、不動産賃貸借契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯されて

おります。しかし、該当土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であ

ります。また、ゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定であるた

め、使用期間が明確でなく将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もる

ことが出来ないことから資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間貸借対照表及び中間決算日における時価に、前事業年度に比して著しい変動が認められ

ないため省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解）

１．収益の分解情報

当社は、ゴルフ場不動産賃貸事業及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであり、顧客との

契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）                            （単位：千円）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）                            （単位：千円）

２．収益を理解する基礎となる情報

顧客との契約により生じた収益は、ゴルフ場賃貸事業に関連し運営権使用許諾による運営権使用料収入で

あります。

運営権使用料収入は、許諾先企業が運営するゴルフ場の来場者数に基づいて生ずるものであり、約束した

財又はサービスの支配が来場者に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交

換に受け取ると見込まれる金額をゴルフ場利用者が来場した時点で収益を認識しております。代金は、履行

義務が充足された時点から概ね１カ月以内に受領しております。

３．当中間会計期間及び当中間会計期間末後の金額を理解するための情報

（１）契約資産の残高

顧客との契約から生じた契約資産の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約資産は、流動資産の「未収入金」に計上しております。契約資産は、当社の取引先が、ゴルフ場運営権

使用料について、中間期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま

す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当中間会計期間（自 2023年４月１日 至

2023年９月30日）

当社は、ゴルフ場不動産賃貸事業及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、記載

を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自 2022年４月１日 至2022年９月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略

しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自 2023年４月１日 至2023年９月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略

しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第19期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

2023年６月26日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月26日

株式会社岐阜中濃土地建物

取締役会 御中

大矢知公認会計士事務所

　　　愛知県名古屋市

公認会計士　　大矢知　哲也

  私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株

式会社岐阜中濃土地建物の2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日

から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計

算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式

会社岐阜中濃土地建物の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日か

ら2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

  中間監査意見の根拠

  私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に

おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に

関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中

間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

  中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作

成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有

用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか

どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事

項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

  中間財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資

者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か

ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に

又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断

される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的

専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

  応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

  意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一

  部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

  分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

  価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に

  関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

  注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

  づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

  結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の

  注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財

  務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し

  た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠

  しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が

  基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重

要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行

う。

  利害関係

  会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。