9225 ブリッジコンサルティンググループ 有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．第８期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は、2022年５月30日付でTOKYO PRO Marketに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第８期から第10期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第８期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

10．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。

なお、第８期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。

11．当社は、2022年３月７日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．2023年６月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第８期から第12期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2023年６月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は次のとおりです。

３【事業の内容】

（１）ビジョン・ミッション

　当社は、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に～1人でも多くの人を幸せに導く～」という創業理念のもと、経営管理の課題解決を通じて、社会に貢献し続けるとの想いから、「国内No1の経営管理インフラ会社」を目指し、事業を展開しております。

　IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）が作成する2023年版の世界競争力年鑑で日本の競争力総合順位は35位、特にビジネス効率性の分野では47位となっており、テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっています。加えて、経営環境としては多々発生する経営リスクに臨機応変に対応していく必要があり、このような専門分野においては、社内人材のみではなく、様々な経験と知見を有している外部人材の活用により、高い実効性を担保することが可能です。

　また、少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されており、より効率性の高い企業経営を実施していくには各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。公認会計士業界においては、大手監査法人勤務以外の働き方を選択する会計士が増加している一方、個々のプロフェッショナルの知見を集約し、適切に配分するプラットフォームが整っていないと考えています。

　当社はこのような経営課題を解決するため、全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業を展開することにより、経営支援プラットフォーマーとして、企業の持続的成長を支えていきます。

（２）特性

　当社は、ワーキングプラットフォーム「会計士.job」というメディアを運営しており、当メディアには、様々な経験と知見を有している公認会計士等(※１)が2023年９月時点で4,100名超登録しており、１年間の稼働者数は286名となっております。当社所属のコンサルタントは、クライアントニーズに適合したサービス提供するため「会計士.job」の登録者から最適なパートナー会計士(※２)を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用しております。プロシェアリングモデルを活用することにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となり、4,100名超というリソースにより、ご依頼からサービス提供までのセットアップ期間が短く、リソースを効率よく活用していくため適切な価格でのサービス提供が可能となっております。

　提供サービスとしては、設立時から一貫してIPOを志向されるクライアントが多く、IPO支援に関して2023年１月から９月までのIPO会社への関与割合が25％超の実績を誇っており、IPOに向けて発生する課題を過去の経験や最新の状況を踏まえて効率的に解決していくことが可能となっております。また、決算開示や内部管理体制の整備、M&Aに関連したサポートなど企業成長において継続して生じるクライアントニーズに対し必要なリソースを提供し解決しております。これらの支援はコンサルタント及びパートナー会計士がクライアントとチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。当社はこれまでに積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化により、IPO準備を始めとしたクライアントの経営管理課題の有効性の向上と業務の効率性の両立を追求しております。

※１　公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士(試験合格者含む)他

※２　パートナー会計士：当社の業務委託先である公認会計士等

（３）サービス概要

　当社は、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。なお、東京証券取引所の市場再編への対応やIPO市場の盛り上がりを背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。

　当社の主なサービスラインナップは当社売上の９割超を占める「経営管理コンサルティングサービス」としての①IPO支援、②リスクマネジメントサービス、③アカウンティングサービス及び④ファイナンシャルアドバイザリーサービスと「プロフェッショナル人材の紹介」としての⑤プロフェッショナル人材紹介サービスとなります。

　「経営管理コンサルティングサービス」は当社コンサルタントとパートナー会計士がチームを組成し、パートナー会計士による実際に手を動かすサポートを、当社コンサルタントがプロジェクトマネジメントを行うことでクライアントに伴走した支援を実施します。また、「プロフェッショナル人材の紹介」は当社コンサルタントがクライアントの人材ニーズをもとに適切な候補者を紹介しております。各サービスの内容は以下のとおりです。

①　IPO支援

　上場（IPO）準備・市場区分の変更を進める上で、様々な課題を支援し、解決へ導く「IPO総合支援」や、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成等、IPOに関連する様々な経営課題を、IPO専門知識や経験、能力を有する人材と共に解決してまいります。

　これまでのIPO準備はインソース（内製）のみでの実施が当たり前とされてきましたが、強固な経営管理体制構築の必要性、ノウハウ不足の補填、人材不足の補充等の理由から当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。IPOの専門的な知識や能力を有する人材は社内のみならず社外でも想像以上に貴重な人材で中々見つからず、IPO経験のある経理担当者を新規採用するにも採用活動には「時間」「手間」「コスト」「ミスマッチ」など様々なリスクがあります。

　また、Web上にはIPOに関する情報が散乱していますが、IPOに関する経験者が不在で自社の状況を勘案して全体を通して「いつまでに」「何を」「どうやって」準備したらよいのか、誰に相談したらよいかわからないなどの不安・お悩み・問題があり、これら経営課題の解決を行っております。

②　リスクマネジメントサービス

　当社が提供している「リスクマネジメントサービス」は、J-SOX（内部統制）支援、内部監査支援、海外子会社管理、IT監査、不正調査など、企業が抱える様々なリスクへの適切な対応をサポートしております。上場・非上場問わず、企業が考える法令遵守や不正防止など、様々なリスクに対して企業の状況を踏まえた優先順位をつけ、優先度の高いリスクを中心にアプローチするサービスを行っております。これらのサービスは人手不足で当社へアウトソーシングする企業が増えております。

　「J-SOX（内部統制）」支援は、外部の視点を取り入れることで、リソース不足の解消だけではなく、経営効率の改善も期待できる改善提案も提案するなど「意味のある」監査の実行を図る企業が増加しており、当社への依頼が増加しております。また、企業成長に欠かせない「内部監査」は①IPO支援でも記載のとおり、当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。当社では、昨今の時代の流れの速さ、ビジネスリスクの複雑化等から必要性が増している内部監査業務にいち早く特化し、多くの実績を積んできました。人的リソース不足やノウハウ不足を、プロフェッショナル人材を活用することで解消するとともに、より効果的かつ効率的な内部監査の実施をご支援しております。

③　アカウンティングサービス

　当社では、バックオフィスに関する「決算開示」、「クラウド会計導入」、「決算早期化・管理体制強化」、「IFRS導入」などを支援しております。当社が運営している4,100名超の公認会計士等が登録しているサイト「会計士.job」から最適な人材と共に、経営課題の解決を行っております。

「決算開示」では、金融商品取引法・会社法で求められている開示書類の作成をご支援いたします。クライアントのビジネスを理解し、スケジュールの策定と決算上のトピックスの洗い出しから始めます。また、連結子会社があれば、迅速な連結決算の実行が不可欠です。しかしながら、子会社の決算報告について問題を抱えていたり、会計処理が複雑化することで悩んでいたりする会社も多いのが現状です。当社は、決算業務の経験を有する公認会計士等が現場において決算に必要な根拠資料等の作成サポートや実際の開示書類への落とし込みまで決算業務そのものをご支援し、開示作業につなげてまいります。決算業務はもちろん、会計監査人への対応として、監査法人との会計処理や開示処理に関するコミュニケーションにおける情報・考え方の整理などのご支援も行います。決算体制を強化したいクライアント、決算早期化を目指したいクライアントにフィットするサービスです。

　IPO準備会社向けの「クラウド会計導入」では、クラウド会計システムの導入を検討しているクライアントに対し、知識・経験を有した公認会計士等が、クライアントのビジネスを理解し最適なクラウド会計システムのご利用に関してシステムの選定から導入・運用の安定化までを支援いたします。

　「決算早期化・管理体制強化」では、現状の業務フローを把握することで、必要な業務と過度な業務の見直しや統制の追加などを行い管理体制を強化することにより決算の早期化をご支援いたします。管理体制の強化および決算の早期化はスピーディーな経営分析を促進し、経営力の強化につながります。しかしながら、正確かつスピードが求められる決算作業は非常に煩雑であり、多くの担当者を悩ませています。企業の規模や業種によってもあるべき管理体制は千差万別です。ツール導入だけでは解決できないほど社内プロセス含めた管理体制が複雑になってしまっていることも少なくありません。当社では多くの成長企業をご支援してきた実績をもとに企業にとってのあるべき管理体制の構築をお手伝いします。

　「IFRS導入」は、クライアントのIFRS（国際財務報告基準）の導入を検討段階から実際の開示書類の作成まで伴走する形でご支援いたします。IFRSは日本企業でも導入が進んできているとはいえ、経験者が不足していることなどから「対応が難しい」「コストがかかる」「実務負担が増える」ことが多いです。当社では成長企業を数多く支援してきた実績を生かし、クライアントの業務実態に見合ったIFRS導入・開示支援をいたします。

④　ファイナンシャルアドバイザリーサービス

　我々はこれまでに培ってきたM&Aに関する支援実績から得られた知見を活かして適切な支援サービスを提供致します。当社は、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス業務、各種バリュエーション、M&A後のPMI（※１）支援をワンストップサービスにより窓口を一本化し提供しております。各専門家とのネットワークにより、デューデリジェンスの領域を幅広にカバーしております。

　これらは専門分野ごとに依頼することが一般的ですが、窓口が複数になると買収・買収対象企業にとって大きな負担となります。また、専門家の間で情報交換がなされないことで、担当者のコミュニケーションコストが増大したり、各報告書の整合性がとれていなかったりという問題が生じますが、当社では窓口を一本化して各DDの専門家と連携していますので、クライアントに無駄な負担をおかけしません。

　　※１　PMI：Post Merger Integrationであり、M&A（合併・買収）後の統合プロセスのこと

⑤　プロフェッショナル人材紹介サービス

　当社は「会計士.job」ネットワークにより2023年９月時点で4,100名を超えるプロフェッショナル人材のスキル情報を有し、外部の人材データベースも活用することで十分な知識や能力を有する最適な人材をスピーディーに紹介することが可能です。企業の人材ニーズを的確に判断し、CFO、IPO準備室長、経理部長、監査役等の経営管理体制の強化に必要なハイクラス人材を紹介しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４．当期中において従業員数が12名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に～1人でも多くの人を幸せに導く～」という創業理念のもと、経営管理の課題解決を通じて、社会に貢献し続けるとの想いから、「国内No1の経営管理インフラ会社」を目指し、事業を展開しております。

経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、主に公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業を展開することにより、経営支援プラットフォーマーとして、企業の持続的成長を支えていきます。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社は経営管理支援サービスを提供しております。当社サービスが必要とされる理由は以下のとおりです。

1. 経営環境の変化

昨今、時代の流れが速く、経営環境も大きく変化しております。そのような中、健全な企業経営を実施していくためには、多々発生する経営リスクに対し臨機応変に対応していく必要があり、これらの業務は、プロジェクト単位あるいはスポット単位で発生する性質の強い業務となります。したがって、インソース（内製）よりアウトソースの選択により高い実効性を担保することが可能です。

2. ビジネスリスクの複雑化

テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっており、経験豊富なタレント並びに他社事例の情報を多数保有しているプロフェッショナル集団へのアウトソーシングの有効性が高まっています。

3. 人材リソース不足

少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されています。より効率的に業務を遂行し、無駄のない企業経営を実施していくには、各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。また、経営環境が大きく変化している昨今において、上場会社が健全な企業経営を実施してくためには、市場に向けて適時に正確な財務情報等を開示する必要がありますが、対応できる人材が不足しているのが現状です。今後は、適時開示を効率的に業務遂行できるプロフェッショナル集団にアウトソーシングすることが必要となります。

4. 社内のノウハウ不足

昨今、多発する不正や粉飾会計により決算開示ルールがより厳格化され、専門的なスキルがより一層求められるようになってきております。このような専門的なスキルを社内人材のみで適時かつ適切にキャッチアップするのは難しいため、当社のようなプロフェッショナル集団にアウトソーシングする件数が増加しております。

期待される開示項目の拡大やIPO市場の盛り上がりを背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。今後、プロシェアリング事業の展開を拡大するにあたり、受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできるように、「会計士.job」の機能改善によりパートナー会計士のデータ分析・検索機能の強化等を実施し、より効果的かつ効率的なスキルマッチングを進めていきます。これまでに培ってきた経験、ノウハウをもとに、「会計士.job」の会員登録者の増加によりプロ集合知の拡大につなげ、各企業への適切なサービス提供を可能とすることで案件の増加となり、更なる「会計士.job」の会員登録者の増加につながるという好循環を生み出すプロフェッショナルネットワークを最大限に活かし、経営支援プラットフォーマーとして、関与頂ける皆様に喜んで頂けるよう、社員一同全力を尽くしてまいります。

　これまでのメインクライアントであるIPO準備会社へのご支援の拡大に加え、業務資本提携先との経営資源の相互活用により、提供サービスを共同で実施することや新規チャネルの開拓などの連携を中心として、上場企業や中堅企業への経営管理支援サービスの提供を行ってまいります。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に立ち上げたBridge IPO/M&A Communityにおいて、これまでの取り組みに加えて会員同士の交流会の実施などにより、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。さらには、アサイン業務の効率化と高度化及びリソースプールの確保・拡大を目的として、「会計士.job」のリニューアルを予定しております。

なお、当社の主なサービスラインナップは以下のとおりです。

①　IPO支援

上場（IPO）準備・市場区分の変更を進める上で、様々な課題を支援し、解決へ導く「IPO総合支援」や、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成等、IPOに関連する様々な経営課題を、IPO専門知識や経験、能力を有する人材と共に解決して参ります。

②　リスクマネジメントサービス

「リスクマネジメントサービス」は、J-SOX（内部統制）支援、内部監査支援、海外子会社管理、IT監査、不正調査など、企業が抱える様々なリスクへの適切な対応をサポートしております。上場・非上場問わず、企業が考える法令遵守や不正防止など、様々なリスクに対して企業の状況を踏まえた優先順位をつけ、優先度の高いリスクを中心にアプローチするサービスを行っております。これらのサービスは人手不足で当社へアウトソーシングする企業が増えております。

③　アカウンティングサービス

当社では、バックオフィスに関する「決算開示」、「クラウド会計導入」、「決算早期化・管理体制強化」、「IFRS導入」などを支援しております。当社が運営している4,100名超の公認会計士等が登録しているサイト「会計士.job」から最適な人材と共に、経営課題の解決を行っております。

④　ファイナンシャルアドバイザリーサービス

我々はこれまでに培ってきたM&Aに関する支援実績から高品質な支援サービスを提供致します。当社は、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス業務、各種バリュエーション、M&A後のPMI支援をワンストップサービスにより窓口を一本化し提供しております。各専門家とのネットワークにより、デューデリジェンスの領域を幅広にカバーしております。

⑤　プロフェッショナル人材紹介サービス

当社は「会計士.job」ネットワークにより2023年９月時点で4,100名を超えるプロフェッショナル人材のスキル情報を有し、外部の人材データベースも活用することで十分な知識や能力を有する最適な人材をスピーディーに紹介することが可能です。企業の人材ニーズを的確に判断し、CFO、IPO準備室長、経理部長、監査役等の経営管理体制の強化に必要なハイクラス人材を紹介しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

継続的な成長を実現するビジネスモデルのKPIとして、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率を設定し、モニタリングしています。登録者側では会計士業界でのシェア拡大により登録者及び稼働者数の増加を目指し、クライアント側ではリカーリングモデルを採用することにより高い継続率を保ちつつ、複数サービスをワンストップで提供することによりクライアント当たり売上高を高めています。

現在、当社は急速に成長しており、今後、収益拡大が予想されるため、当社といたしましては、売上高、営業利益率及び契約継続率を客観的な指標として重視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

①　受注の安定性および継続性の更なる向上

国内のBPO市場は拡大傾向（株式会社矢野経済研究所　BPO市場に関する調査結果）にあるものの、景気の悪化や働き方の変化に伴う、経営管理市場の縮小による受注減のリスクが想定されます。

安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、セールスパートナー先や業務提携先の増加並びに当社HPやSNSなどのWEBメディアの強化を図ってまいります。また、経営資源の相互活用により、サービス提供の共同実施や新規チャネルの開拓などの相乗効果のある企業とのアライアンスを含めた関係強化も進めてまいります。

②　コンサルタントの採用

提供しているサービスの継続的な改善や新規のニーズに対応したサービスを提供していくため、積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化などを進める優秀なコンサルタントの確保が不可欠となります。今後も安定的に事業を拡大していくため、引き続き、積極的に優秀なコンサルタントの採用を進めてまいります。

③　サービス提供の品質担保

クライアントニーズを充足する高品質なサービスが提供できない場合、案件継続率の低下に繋がるリスクがあります。

サービスのパッケージ化及びマニュアル化を進め、品質担保を図ると同時に、優秀な人材確保に向けて積極的に投資を実施してまいります。

④　サービス提供人員の確保及び稼働率の上昇

「会計士.job」に登録するパートナー会計士に活躍の場を十分に提供できず登録者の満足度が下がることによってサービス提供人員・稼働率の確保が不安定になるリスクがあります。当社の重要資産である「会計士.job」の登録・稼働登録者数は、当社サービスの安定性、品質性の担保に大きく影響するため、引き続き、各企業へ提供するサービスや支援内容を整備・拡充することでパートナー会計士に活躍の場を広げ、「会計士.job」の安定的な運営を進めてまいります。

⑤　財務上の課題

当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されており、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、「プロ集合知で日本の経営管理を世界に誇れる水準に。」をコーポレートミッションとして掲げ、公認会計士の経験と知識をデータベース化・最適な配分を行い、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び関連事業を通じて、強い日本社会の創造に貢献することを目的として事業を展開しております。

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、経営管理の課題解決を通じて、社会に貢献し続けるとの想いから、「国内No1の経営管理インフラ会社」を目指して事業を展開しており、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略

　当社のビジネスは、当社従業員や公認会計士等のプロフェッショナル人材に支えられており、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材が最も重要な経営資源と捉えております。そのため、当社はサステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。

　社員一人ひとりの可能性を引き出し、個人のビジョンと会社のビジョンがつながることでともに成長していくという考えのもと、人材採用・育成及び社内環境の整備を行っております。具体的には、多様な人材の維持及び育成並びに働きやすい職場づくりのため、リモートワークやフレックス制度などによる柔軟な勤務制度、リファーラル採用を促進するための社員紹介手当制度、社内研修会、企業経営者が登壇するCPA Business Schoolなどの仕組みを設けております。また、従業員のウェルビーイングを把握・向上させ継続的に組織改善を行うため、月１回の簡易サーベイ、年２回の本格サーベイ及び定期的な健康に関する看護職講話会などを実施しております。 (3）リスク管理

　当社は、経営上起こり得る種々のリスクに対処するため、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクのモニタリング及びモニタリング結果に基づく対応策等につき協議・検討しており、リスクのモニタリング、評価、分析結果は協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告することとしています。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。 (4）指標及び目標

　当社では、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

　今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社のリスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。

(1）景気変動リスクについて

　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　　　　当社がプロシェアリングを提供する主要クライアントは、主に国内に事業を展開するIPO準備会社及び上場会社であります。税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　当社は多様な業界・規模の会社にサービスを提供してきております。当該リスクにおいては全業界で画一的に事業投資の抑制が生じるような事態は想定しておらず、クライアントの業界・当社サービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んで参ります。

(2）社内人材の採用について

　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　　　　当社は、今後も増加を見込むクライアントからの需要に応え、稼働するパートナー会計士をマネジメントする社内コンサルタントが必要であることやサービス提供商品の拡大を進めるために、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図ると同時に、社内人材に対する研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。

(3）「会計士.job」の登録会員数の増加について

　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　　　　当社は、今後も増加を見込むクライアントからの需要に応えていくために、「会計士.job」の会員数増加により、一層のパートナー会計士の確保を行い、稼働者数及び稼働率を増加させることが重要であると考えております。しかしながら、会員数の増加が計画通りに進まず受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　各企業へ提供するサービスや支援内容を整備・拡充することによりパートナー会計士の活躍の場を広げるとともに「会計士.job」の認知度向上や価値向上を進めることで受注案件の増加に連れて会員数が伸びる体制の実現をしております。また、公認会計士が経営者の思考を学ぶ機会を設け、自身の可能性を広げることを目的としたCPA Business Schoolを開校し、毎月１回、企業経営者が登壇するオフラインセミナーを行っております。

(4）情報セキュリティリスクについて

　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　　　　当社のプロシェアリングの提供にあたり、クライアントの機密情報やパートナー会計士を含む各種個人情報を有することがあります。情報セキュリティ管理規定や個人情報保護規定を制定し、情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　当社の役員及び従業員に対して、研修を行うことで守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を継続して行っております。また、個人情報の適切な取扱いを整備する一環としてプライバシーマークの認証を取得し運用を行っております。パートナー会計士に対しては案件の依頼時に付与するアクセス権の範囲を限定するとともに、業務委託契約書において秘密情報や個人情報の取扱いに関する条項を盛り込み、さらに案件開始時の業務ガイダンスの説明の際に再度説明を行っております。

(5）訴訟等のリスクについて

　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　　　　当社は、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社の提供したサービスに問題が生じた場合、予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）コンプライアンスリスクについて

　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　　　　当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　コンプライアンス意識の醸成のための研修を実施し、コンプライアンスに対する意識の変革を行うとともに部門内、部門間のコミュニケーションの活性化を図り、風通しの良い職場風土を構築しております。また、パートナー会計士においても外部通報窓口の連絡先をお伝えする他、コンプライアンス違反の懸念がないかにつき個別にアンケートを実施するなど意識の醸成を図っております。

(7）風評リスクについて

　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　　　　当社は、クライアントニーズを充足する高品質なサービスの提供に努めるとともにコーポレート戦略本部を設置し、役員及び従業員に対する研修やパートナー会計士を含め、現状に問題がないかを確認するアンケートの実施等により法令遵守意識、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）競合について

　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　　　　当社のプロシェアリングは許認可制度がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが想定されます。

　　　　当社では、プロシェアリング事業の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、当社コンサルタントと「会計士.job」に登録されている公認会計士等の有資格者をはじめとした経験豊富なコンサルタントがチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。また会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有の対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）株式価値の希薄化

発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小

　当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対して新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は184,500株であり、発行済株式総数2,036,800株の9.06％に相当しております。

(10）配当政策について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。2023年９月期末の配当につきましては、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し無配としております。利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であり、今後の配当実施の可能性、実施時期については現時点で未定であります。

(11）法規制について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、事業を行う上で労働基準法（その他労務管理に関わる法令等を含む）、下請法、個人情報保護法、公認会計士法など様々な法的規制を受けております。

また、人材紹介サービスにおいて「職業安定法」の法的規制を受けております。当社では、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」第32条の４の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（「職業安定法」第32条）及び当該許可の取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、もしくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社の事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

各種法令遵守のため、社外の弁護士や社会保険労務士、税理士などの専門家とのコミュニケーションを定期的に行うことで法的規制の変更点等のアップデートを行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等を通じて社内で共有しております。

(12）大株主について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社の代表取締役である宮崎良一並びに同人の資産管理会社であるGOOD ONE PARTNERS合同会社の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.35％となっており、引き続き大株主となる見込みです。

宮崎良一及び同人の資産管理会社（GOOD ONE PARTNERS合同会社）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

宮崎良一は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13）資金使途について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小

当社の公募増資による調達資金の使途は、主として持続的な事業の拡大に向けた人材基盤の拡充に係る人材関連投資への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。

(14）自然災害、事故等のリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社の事業拠点ならびにその周辺地域において、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、テロ行為、感染症の流行等により、社会・経済的混乱が生じ、当該拠点の事業活動を制限もしくは停止せざるを得ない事態が起きた場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、有事の際は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会が緊急対策本部を指揮して対策をとる等、不測の事態に対応できる体制構築に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は1,246,265千円となり、前事業年度末に比べ376,446千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,188,376千円（前事業年度末比367,212千円増）となりました。これは主に、2023年６月26日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴う、公募による募集株式発行の手取額の入金、及び当事業年度に営業活動により資金を獲得したことにより、現金及び預金が326,937千円増加したことなどによるものです。固定資産につきましては、57,889千円（同9,233千円増）となりました。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は359,461千円となり、前事業年度末に比べ111,531千円増加いたしました。流動負債につきましては、342,781千円（前事業年度末比133,771千円増）となりました。これは主に、買掛金が19,202千円、未払費用が15,182千円及び未払法人税等が38,138千円増加したことなどによるものです。固定負債につきましては、16,680千円（同22,239千円減）となりました。これは長期借入金の返済22,239千円による減少です。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は886,804千円となり、前事業年度末に比べ264,914千円増加いたしました。これは、当事業年度において東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び新株予約権の行使に際しての払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,473千円増加したことに加え、当期純利益を102,879千円計上したことにより利益剰余金が増加したことなどによるものです。

②　経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。一方で、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。

　また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。

　このような状況の中、当社は「幸せの懸け橋に～1人でも多くの人を幸せに導く～」という創業理念のもと、経営管理ナレッジシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。

　当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2023年９月時点で4,100名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。

　各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に、また、上場会社からはリスクマネジメントサービス、アカウンティングサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。

　各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的にBridgeIPO/M&ACommunityを立ち上げ、HPやメールマガジンでの業界に関する情報発信やオンラインによるピッチイベントの開催などを実施しております。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,654,667千円（前事業年度比30.2％増）、営業利益155,360千円（同61.7％増）、経常利益151,550千円（同58.3％増）、当期純利益102,879千円（同59.2％増）となりました。なお、当事業年度で発生した上場関連費用は17,338千円であります。

　なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は980,888千円（前期末比326,937千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は207,229千円（前年同期は13,713千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益139,112千円（前年同期比43,404千円増加）を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は15,054千円（前年同期は7,706千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得により15,000千円支出（前年同期は653千円取得による支出）したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果調達した資金は134,762千円（前年同期は131,093千円の調達）となりました。これは長期借入金の返済により23,628千円支出（前年同期は38,906千円の支出）しましたが、株式の発行による収入158,391千円（前年同期は170,000千円の収入）が大きかったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、プロシェアリング事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

ａ．生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率をモニタリングしております。

　当事業年度のクライアント数は451社（前年同期比15.6％増）、人材紹介サービスを除く契約継続率は57.0％（前年同期は58.7％）、パートナー会計士稼働者数は286名（前年同期比28.3％増）となっており、今後も引き続きこれらの指標を伸ばし、これに伴う売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。

②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営成績の状況の分析

（売上高）

　売上高はリスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス、ファイナンシャルアドバイザリー及び人材紹介サービスでは、当社のコンサルタントを徐々に増員したこともあり着実に売上高を伸ばし、1,654,667千円（前年同期比30.2％増）となっております。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は735,905千円（前年同期比26.0％増）となりました。これは、上記の売上高を伸ばしたことに伴い売上原価に含まれる外注費（主にパートナー会計士に対する業務委託報酬）が増加したことによるものであり、当事業年度のパートナー会計士稼働者数は286名（同28.3％増）となっております。この結果、売上総利益は918,761千円（同33.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は763,401千円（前年同期比29.2％増）になりました。これは、主に事業拡大に伴い社内人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用研修費用が増加したことなどによります。この結果、営業利益は155,360千円（同61.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　営業外収益は164千円（前年同期比4.0％増）と大きな発生はありませんでした。営業外費用は3,975千円（同632.5％増）となりました。これは当事業年度に東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により株式発行費が3,643千円発生したことによるものです。この結果、経常利益は151,550千円（同58.3％増）となりました。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は発生はありませんでした。特別損失は12,437千円（前年同期発生なし）となりました。これは当社が保有する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を計上したことによるものです。この結果、税引前当期純利益は139,112千円（前年同期比45.4％増）となりました。

（法人税等合計、当期純利益）

　法人税等合計は36,233千円（前年同期比16.6％増）となりました。この結果、当期純利益は102,879千円（同59.2％増）となりました。

ｂ．財政状態の状況の分析

財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。フリー・キャッシュ・フローは192,174千円のプラスとなりました。また、2023年６月26日の東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、新たに119,600千円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。

当社の運転資金需要の主なものは、「会計士.job」登録者に対する業務委託料のほか、当社の人材採用、維持に係る人件費を含む販売費及び一般管理費等です。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を確保しながら、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討します。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は215千円であり、その主な内容は、パソコン等の購入であります。

　なお、当社の事業は、プロシェアリング事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2023年９月30日現在

　（注）１．事業所は賃借しており、その年間賃貸料は18,491千円であります。

２．当社の事業は、プロシェアリング事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年６月26日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第１回新株予約権（2018年１月５日臨時株主総会及び2018年１月５日取締役会決議）

  ※　当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

④新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないものとする。

⑤ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権発行要領」で定める条件による。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の取得事由

 (1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

 (2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。

 (3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権を定める。

７．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定めた場合に限る。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 (4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)５に準じて決定する。

 (7) 新株予約権の取得事由

上記(注)６に準じて決定する。

８．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株予約権発行決議から、退職等の理由による権利行使等の新株予約権の数を減じております。

第２回新株予約権（2018年４月１日臨時株主総会及び2018年４月１日取締役会決議）

  ※　当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

④新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないものとする。

⑤ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権発行要領」で定める条件による。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の取得事由

 (1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

 (2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。

 (3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権を定める。

７．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定めた場合に限る。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 (4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)５に準じて決定する。

 (7) 新株予約権の取得事由

上記(注)６に準じて決定する。

８．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株予約権発行決議から、退職等の理由による権利行使等の新株予約権の数を減じております。

第３回新株予約権（2019年12月19日臨時株主総会及び2019年12月19日取締役会決議）

  ※　当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

④新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないものとする。

⑤ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権発行要領」で定める条件による。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の取得事由

 (1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

 (2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。

 (3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権を定める。

７．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定めた場合に限る。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 (4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)５に準じて決定する。

 (7) 新株予約権の取得事由

上記(注)６に準じて決定する。

８．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株予約権発行決議から、退職等の理由による権利行使等の新株予約権の数を減じております。

第４回新株予約権（2019年12月19日臨時株主総会及び2019年12月19日取締役会決議）

  ※　当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

④新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないものとする。

⑤ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権発行要領」で定める条件による。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の取得事由

 (1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

 (2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。

 (3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権を定める。

７．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定めた場合に限る。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 (4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)５に準じて決定する。

 (7) 新株予約権の取得事由

上記(注)６に準じて決定する。

８．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株予約権発行決議から、退職等の理由による権利行使等の新株予約権の数を減じております。

第５回新株予約権（2020年９月29日臨時株主総会及び2020年９月29日取締役会決議）

  ※　当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

④新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないものとする。

⑤ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権発行要領」で定める条件による。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の取得事由

 (1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

 (2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。

 (3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権を定める。

７．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定めた場合に限る。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

 (4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)５に準じて決定する。

 (7) 新株予約権の取得事由

上記(注)６に準じて決定する。

８．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株予約権発行決議から、退職等の理由による権利行使等の新株予約権の数を減じております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当　　　231株

発行価格　　　　387,437円

資本組入額　　　193,740円

主な割当先　　　㈱日本M＆Aセンター、ギークス㈱、他１社

２．有償第三者割当　　　425株

発行価格　　　　400,000円

資本組入額　　　200,000円

主な割当先　　　ＷＭグロース４号投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合、北海道グロース１号投資事業有限責任組合、山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合、ＨｉＣＡＰ３号投資事業有限責任組合、みやぎんベンチャー企業育成２号投資事業有限責任組合

３．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、2021年12月15日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年１月31日付で減資の効力が発生し、資本金を減少させ、資本準備金への振り替えを行っております。なお、資本金の減資割合は45.87％となっております。

４．2022年３月３日開催の取締役会決議により、普通株式を対価とする取得条項を満たしたことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。

５．2022年３月３日開催の取締役会決議により、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、消却しております。

６．2022年３月４日の株主名簿に記録された株主に対し、分割比率を１：300として分割いたしました。

７．2022年10月26日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数165,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,080千円増加しております。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,300円

引受価額　　　　　1,196円

資本組入額　　　　　598円

払込金総額　　　119,600千円

９．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式22,200株は、「個人その他」に222単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であったＷＭグロース４号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、当事業年度においても配当は行っておりません。

　しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規拠点拡大時の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方針であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、基準日を毎年９月30日とする年１回期末での配当を予定しており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。具体的には次の３点の施策に取り組んでおります。

ａ　業務執行責任者に対する監督・牽制の強化

ｂ　情報開示による透明性の確保

ｃ　業務執行の管理体制の整備（内部統制システム構築）

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、従来監査役設置会社でありましたが、2021年12月15日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。その目的は、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使することによるガバナンス強化及び業務執行に関する迅速な意思決定であります。

a 取締役会

　当社の取締役会は、７名（４名の監査等委員でない取締役(うち社外取締役１名)及び３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役３名)）で構成されております。

　取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。

　取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。

b 監査等委員会

　当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。

　監査等委員は取締役会及び経営会議に出席し、取締役の職務執行を監督するとともに、適宜必要な意見を述べております。また、原則として取締役会の開催に合わせて毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催して監査内容の共有を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人と定期的な会合等を通じて緊密な連携を図ることにより、監査に必要な情報を収集しております。

c 会計監査人

　会計監査につきましては、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。

d 内部監査

　当社の内部監査は、コーポレート戦略本部及びリスクマネジメント事業部を内部監査担当とし、内部監査（自己監査を避けるためクロス監査）を行っております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

e 経営会議

　経営会議は、代表取締役、常勤取締役及び執行役員で構成しており、原則として月１回開催しております。

　職務権限上の決裁を行うことに加え、各部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。

f リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

　当社は、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行うため、代表取締役を委員長とし、常勤取締役及び執行役員により構成されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。

なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長、〇：出席者、△：陪席者）

当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

・企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況

当社は2021年12月15日開催の取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。当社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。

(1)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保する。取締役会は、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に則して重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。

ｂ　当社は、健全な事業活動を推進するための組織としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、審議・報告した内容のうち重要と判断したものは取締役会に報告する。

ｃ　当社の内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を規定に定め、高い専門性及び倫理観を有する監査担当者による監査を実施する。

ｄ　当社は、法令違反、社内規程違反等、企業倫理に関する相談窓口を社内及び社外に設置し、法令遵守の徹底及び倫理観の醸成・向上を図る。

ｅ　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、当社における企業倫理に対する取り組みを推進する。

ｆ　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、いかなる利益供与も行わない。

(2)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社の危機管理等、リスクマネジメントに関する基本的事項を決定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて事業活動を取り巻く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じる。

ｂ　当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会より報告される重要リスクへの対策、危機管理等について、その運用が有効に行われているかを取締役会にて監督する。

ｃ　当社は、危機が発生した場合に危機対策本部等を設置する等、迅速かつ適切な対応を行い、被害最小化を図るとともに、当社は社外への適時適切な発信を実施する。

(3)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役会規程に基づき、また重要案件が生じた場合は必要に応じて取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。

ｂ　組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌を定めた組織規程、業務分掌規程並びに決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた決裁権限規程に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、経営環境の変化に対応した職務の効率的な執行を図る。

(4)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役会規程、情報システム管理規程等の情報管理に関する社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を適正に保存及び管理する。

ｂ　適正な情報利用及び管理を目的とした情報セキュリティ体制を構築する。

(5)　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査等委員会の同意を得ることとする。

ｂ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。

(6)　監査等委員会への報告に関する体制

ａ　当社の取締役・使用人等は、法定事項のほか当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項や内部監査の活動概要を監査等委員会に適時報告する。

ｂ　内部通報制度による通報状況及びその内容を遅滞なく監査等委員会に報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう対応する。

ｃ　当社の取締役・使用人等は、監査等委員会から業務執行に関する事項及びその他重要な事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適正に対応する。

(7)　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社の取締役・使用人等が、監査等委員に報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないこととし、適正に対応する。

(8)　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ａ　監査等委員会の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。

ｂ　監査等委員による緊急又は臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

(9)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。

ｂ　監査等委員会と社長との意見交換を適宜実施し、監査が実効的に行われるための連携を保つよう努める。

ｃ　当社の監査担当者・会計監査人は、監査等委員会と十分な連携を図る。

・取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

・社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役徳永 康雄、大友 潤、山田 琴江及び土谷 祐三郎との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。

・取締役を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしており、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

　当社は、取締役会規則に基づき、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当事業年度において取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注）2022年12月21日より就任した取締役の伊東心氏につきましては、就任以降に開催した取締役会を対象とした出席回数であります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に関する事項、代表取締役に関する事項、監査等委員でない取締役の報酬に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な規程に関する事項、新規上場に関する事項及びその他取締役会で必要と認めた事項等であります。その他、監査等委員である取締役と代表取締役の意見交換会や会計監査人と監査等委員である取締役の意見交換会を開催しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14％）

　（注）１．取締役徳永康雄、取締役（監査等委員）大友潤、土谷祐三郎及び山田琴江は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2023年12月開催の定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年12月開催の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役CEO宮崎良一の所有持株数は、同氏の資産管理会社であるGOOD ONE PARTNERS合同会社が所有する399,600株を含んでおります。

５．当社は意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、監査等委員ではない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名を選任しております。

監査等委員ではない社外取締役徳永康雄氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。同氏は、当社の株主であるＷＭグロース４号投資事業有限責任組合（自己株式控除後持株比率9.6%）を運用し、当社の取引先であるＷＭパートナーズ株式会社の代表取締役社長を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は１%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役大友潤氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社のストック・オプションを１個保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。同氏は、当社の取引先であるパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社の取締役を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は１%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役山田琴江氏は、公認会計士としての会計に関する知識及び他社での常勤監査役として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社のストック・オプションを１個保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役土谷祐三郎氏は他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社の株式900株及びストック・オプションを４個保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。同氏は、当社の取引先であるサイバーソリューションズ株式会社の執行役員を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は１%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

当社では社外役員を選任するための独立性に関する独自の基準又は方針等を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準等を参考に選任しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員と内部監査及び内部統制部門の連携は、それぞれの年度方針・計画に基づく監査の実施内容の事前確認並びに監査結果の報告等を随時交換し、意見交換することで、情報の共有を図っております。

　また、会計監査人とも、監査実施状況に関する協議・連携を設け、意見交換することで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員監査体制は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、コーポレート戦略本部他、社内関連部署と協同し運営にあたっております。なお、山田監査等委員は公認会計士としての会計に関する知識及び他社での監査役として培った経験と高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、土谷監査等委員は他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員の職務の分担としては、山田監査等委員は取締役の意思決定及び業務執行を、法令・定款及び経営判断原則に照らし監査し、その他の監査等委員は、当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行うと同時に、社外から得られる重要情報の提供を行っております。監査等委員会は、毎月の定時取締役会前に開催する他、必要に応じて随時開催しております。具体的な検討内容としては、監査等委員会の監査計画方針・監査計画・職務分担、会計監査人再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査等委員会監査報告書の決定等があります。その他、監査活動の報告や、社内取締役及び執行役員との面談などを行うとともに、会計監査人及び内部監査担当者との間で適宜意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

　当社では、全社の予算・実績の管理を行うコーポレート戦略本部（１名）及びリスクマネジメント事業部（１名）を内部監査担当部署とし、外部の公認会計士１名へ実務の一部をアウトソースし協働して内部監査（自己監査を避けるためクロス監査）を行っております。コーポレート戦略本部及びリスクマネジメント事業部は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の結果については代表取締役（重要なものは取締役会）及び監査等委員に直接報告され、業務の改善を促進しております。

　内部監査担当者は、必要に応じ、監査等委員及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

　a．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b．継続監査期間

５年間

c．業務を執行した公認会計士

齋藤　勝彦

山本　　剛

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であり、計画作成時に分担を決め実施しております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。その結果、当社の会計監査人にPwC Japan有限責任監査法人を選定しております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、総合的に評価しております。その結果、PwC Japan有限責任監査法人を適任であると判断しております。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前事業年度　PwC京都監査法人

当事業年度　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

異動に係る監査公認会計士等の名称

 　　　存続する監査公認会計士等

 　　　　PwC Japan有限責任監査法人

 　　　消滅する監査公認会計士等

 　　　　PwC京都監査法人

異動の年月日

　　 2023年12月１日

消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　 2021年12月15日

消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　 該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務によるものであります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査等委員会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年12月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

1)　基本方針

当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上に資することを目的とし、各人の職責、在任年数、業績貢献及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。なお、社外取締役の報酬は、職務の独立性を勘案して、金銭による固定報酬のみとする。

2)　個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬は、基本方針を踏まえた金銭による月例の固定報酬とし、他社水準、従業員の給与水準等を総合的に勘案して決定する。また賞与について、当社の単年度の業績等に応じて一定時期に支給することがあるものとする。

3)　固定報酬及び業績連動報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、月例の固定報酬及び賞与ではあるが、今後の当社の事業拡大及び成長フェーズを鑑み、業績連動報酬及び非金銭報酬の導入を検討する。

4)　個人別の報酬等の内容に関する決定

個人別の報酬額については、取締役会決議による。当該報酬額案の妥当性については、社外取締役の助言を得たうえで、当該報酬案を取締役会に上程するものとする。

　なお、「②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」記載の報酬決定に関する決定は以下となります。

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年12月21日であります。決議の内容は、年間報酬総額の上限を、取締役（監査等委員であるものを除く。）は年5,000万円以内（決議時点で取締役(監査等委員であるものを除く。)３名）、監査等委員である取締役は年2,000万円以内（決議時点で監査等委員である取締役３名）とするものであります。株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の個別報酬については2022年12月21日及び2023年３月15日の取締役会にて、監査等委員である取締役については2022年12月21日の監査等委員会にて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して決定しているものであり、当事業年度にかかる個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断し決定しております。

　賞与につきましては、単年度の業績等に応じて上記取締役（監査等委員であるものを除く。）の年間報酬総額以内で、2023年10月18日の取締役会にて決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。これは当社の事業の推進には様々な分野における情報収集が不可欠と考えており、当社は中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るためであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。

　b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

　c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、PwC京都監査法人は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催するセミナーへの参加などを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）１．外注費は、主にパートナー会計士に対する業務委託報酬です。

２．その他の経費は、主に人材紹介サービスにおける成功報酬です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部時価純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　（主な耐用年数）

　建物　　　　　　　　　　３年

　工具、器具及び備品　　　４年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、契約に基づき顧客に報告書等を納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。人材紹介については、契約に基づき応募者を顧客へ紹介する義務を負っております。当該履行義務は応募者の顧客への入社の事実をもって基本的に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。その他については、契約に基づき一定期間にわたり合意されたサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を計上しております。

顧客へ紹介した応募者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。返金額の見積りは、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。将来の利益計画における主要な前提は売上高であり、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況及び市場動向を考慮し「顧客当たり単価×顧客数」等の計算値に基づいて予測しております。将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提の条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2022年３月３日開催の取締役会決議により、普通株式を対価とする取得条項を満たしたことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、2022年３月３日付で消却しております。

２．当社は2022年３月７日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加270,400株は、2023年６月26日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による増加100,000株及び新株予約権の行使による増加170,400株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクにさらされております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で２年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

(*1)預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び契約負債は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、当事業年度において、非上場株式等について653千円の減損処理を行っております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

　　　２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　その他有価証券は非上場株式の新株予約権であります。新株予約権については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いて算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。

敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定を含む)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注)２．時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前事業年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年９月30日）

（２）期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益

前事業年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

(*)損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率の上昇（低下）は、投資有価証券の時価を減少（増加）させることになります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,153千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券について12,437千円減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　489,411千円

(2）当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　271,917千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社移転時期までと見積り、割引率はゼロを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、顧客から受け取った前受金等のうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴って取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

　当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法等

　増資の引き受けは、当社が2021年11月30日付で行った第三者割当増資（75株）をＷＭグロース４号投資事業有限責任組合が１株400,000円で引き受けたものであります。価格は第三者による株式価値の算定結果を勘案して合理的に決定しております。なお、2022年３月７日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

２．議決権等の被所有割合は当事業年度末時点の割合を記載しております。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　（注）新株予約権の行使は、2019年12月19日開催の株主総会及び取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2022年５月30日付でTOKYO PRO Marketに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は2022年３月７日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　パソコン等の購入　215千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

②　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、2023年６月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　2023年５月19日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2023年６月６日及び2023年６月14日関東財務局長に提出。

　2023年５月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第12期第３四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2023年６月27日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　2023年12月４日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブリッジコンサルティンググループ株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。