| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月22日 |
| 【中間会計期間】 | 第109期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 三国商事株式会社 |
| 【英訳名】 | MIKUNI SHOJI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 今 野 博 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４３８）１０２１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 森 本 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４３８）１０２１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 森 本 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第107期中 | 第108期中 | 第109期中 | 第107期 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,558,185 | 12,914,341 | 11,931,578 | 21,990,623 | 26,068,973 |
| 経常利益 | （千円） | 220,961 | 415,511 | 260,367 | 578,873 | 721,672 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 186,203 | 296,556 | 144,243 | 410,014 | 501,339 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 271,227 | 313,347 | 145,415 | 449,066 | 545,899 |
| 純資産額 | （千円） | 1,882,710 | 2,343,935 | 2,692,028 | 2,060,549 | 2,576,484 |
| 総資産額 | （千円） | 9,037,459 | 10,979,733 | 10,557,346 | 10,588,379 | 11,329,801 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 315.09 | 392.34 | 450.61 | 344.85 | 431.27 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 31.16 | 49.63 | 24.14 | 68.62 | 83.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.8 | 21.3 | 25.5 | 19.5 | 22.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 185,245 | △388,399 | 218,988 | 1,470,959 | △125,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,071 | △26,549 | △3,526 | 10,813 | △32,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,434 | 362,103 | △198,960 | △205,964 | 402,494 |
| 現金及び現金同等物の中間(期末)期末残高 | （千円） | 758,670 | 1,759,999 | 2,060,527 | 1,861,097 | 2,067,005 |
| 従業員数 | （人） | 100 | 102 | 96 | 102 | 100 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第107期中 | 第108期中 | 第109期中 | 第107期 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,561,640 | 12,052,163 | 11,067,367 | 20,085,214 | 24,078,169 |
| 経常利益 | （千円） | 156,561 | 391,035 | 298,121 | 459,619 | 692,682 |
| 中間(当期)純利益 | （千円） | 106,173 | 262,529 | 167,101 | 200,979 | 416,359 |
| 資本金 | （千円） | 350,000 | 350,000 | 350,000 | 350,000 | 350,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,781,510 | 2,040,844 | 2,358,591 | 1,820,614 | 2,241,940 |
| 総資産額 | （千円） | 8,297,472 | 9,205,367 | 9,356,816 | 9,432,129 | 9,448,238 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 5.00 | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.5 | 22.2 | 25.2 | 19.3 | 23.7 |
| 従業員数 | （人） | 80 | 81 | 80 | 81 | 79 |
(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
三国(国際)有限公司は2022年９月27日、三国永業(天津)国際貿易有限公司は2022年12月23日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 東京支店 | 30 | |
| 大阪支店 | 22 | |
| 日立支店 | 11 | |
| 海外 | 16 | |
| 全社（共通） | 17 | |
| 合計 | 96 | |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 東京支店 | 30 | |
| 大阪支店 | 22 | |
| 日立支店 | 11 | |
| 全社（共通） | 17 | |
| 合計 | 80 | |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は常に安定しており、当社グループには労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに生じた事業リスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行し、経済活動の正常化が進んだことで持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、既存顧客の深耕とともに、新規顧客及び成長市場の開拓を推し進めてまいりました。また、新事業開発室を中心として新規仕入先及び取扱製品の拡大を図り、受注の確保と収益力の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,931百万円と前年同期と比べ982百万円（7.6％）の減少、売上総利益は993百万円と前年同期と比べ100百万円（9.2％）の減少となりました。損益面におきましては、営業利益は263百万円と前年同期と比べ156百万円（37.3％）、経常利益は260百万円と前年同期と比べ155百万円（37.3％）それぞれ減少となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は144百万円と前年同期と比べ152百万円（51.4％）の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
東京支店
当中間連結会計期間は、自動車メーカーの生産回復とEV車の伸長が寄与し、巻線が堅調に推移したほか、建材向け鋼板・電力機器向け電磁鋼板もシェアアップにより売上が増加いたしました。しかしながら、情報端末を主体とした半導体需要の低迷により、半導体用テープ及び半導体製造用電線の売上が減少いたしました。また、製品撤退の影響を受けた汎用銅張積層板、設備投資低迷の影響を受けた電子材製品の売上が減少いたしました。この結果、当支店の売上高は5,381百万円と前年同期と比べ365百万円（6.4％）の減少となり、営業利益は138百万円と前年同期と比べ９百万円（6.3％）の減少となりました。
大阪支店
当中間連結会計期間は、自動車分野が部品不足による生産調整から回復し、売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、スマートフォンを始めとする民生機器の需要低迷により配線板材料の売上が減少したことに加え、中国の景気後退に伴い、主用途である電動アシスト自転車や電動バイク、電動工具等の需要が落ち込んだことにより、二次電池用部材の売上も減少いたしました。また、産業機器用の電線・ケーブルは、需給逼迫な状況が緩和したことにより一部で在庫調整の局面となり、売上が減少いたしました。この結果、当支店の売上高は3,819百万円と前年同期と比べ316百万円（7.6％）の減少となり、営業利益は156百万円と前年同期と比べ２百万円（1.8％）の増加となりました。
日立支店
当中間連結会計期間は、白物家電用途の電子部品が先期ほどの需要増加はなく推移いたしましたが、インフラ整備需要は発電用設備部品の販売が好調に推移し、先期実績対比で大きく伸長いたしました。しかしながら、自動車関連及び医療機器分野が電子部品や半導体の不足による影響を受け、需要の減少が続きました。また、電動工具用部材の輸出は、在庫調整が進んだことで底を打ちましたが、未だ回復は弱い状況となっております。この結果、当支店の売上高は1,088百万円と前年同期と比べ88百万円（8.9％）の増加となり、営業利益は20百万円と前年同期と比べ32百万円（61.4％）の減少となりました。
海外
当中間連結会計期間は、中国においては景気後退に伴いアシスト自転車の需要が落ち込んだ結果、二次電池用部材の売上が減少しました。また、タイにおいては国内金利上昇等により国内自動車販売が減少した結果、自動車関連部材の売上が減少しました。この結果、売上高は1,642百万円と前年同期と比べ389百万円（19.2％）の減少となり、営業損失は３百万円（前年同期は81百万円の営業利益）となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 東京支店 | 4,964,841 | 94.4 |
| 大阪支店 | 3,902,809 | 88.0 |
| 日立支店 | 1,117,193 | 102.1 |
| 海外 | 884,801 | 91.2 |
| 合計 | 10,869,645 | 92.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 東京支店 | 5,381,558 | 93.6 |
| 大阪支店 | 3,819,766 | 92.4 |
| 日立支店 | 1,088,253 | 108.9 |
| 海外 | 1,642,000 | 80.8 |
| 合計 | 11,931,578 | 92.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から772百万円減少し10,557百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が303百万円、電子記録債権が112百万円、棚卸資産が68百万円、未収入金が235百万円それぞれ減少したことにより流動資産が736百万円減少し、投資有価証券が25百万円減少したことにより固定資産が35百万円減少たことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から887百万円減少し7,865百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が711百万円、電子記録債務が133百万円、短期借入金が134百万円がそれぞれ減少したことにより流動負債が882百万円減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度から115百万円増加し2,692百万円となりました。主として、利益剰余金が114百万円が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,060百万円となり、前年同期と比べ300百万円（17.1％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、218百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少、仕入債務の減少及び法人税等の支払額によるものであり、前年同期と比べ607百万円（前年同期は△388百万円）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△３百万円となりました。前年同期と比べ23百万円（前年同期は△26百万円）の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△198百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであり、前年同期と比べ561百万円（前年同期は362百万円）の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除去等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 合計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 非上場・非登録 | 単元株式数1,000株 |
| 合計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 6,000,000 | ― | 350,000 | ― | 1,333 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社レゾナック | 東京都港区東新橋１－９－１ | 792 | 13.26 |
| 株式会社プロテリアル | 東京都江東区豊洲５－６－36 | 755 | 12.64 |
| 株式会社ケイエムコーポ | 愛知県名古屋市北区若葉通１－38 | 423 | 7.08 |
| 山崎商事株式会社 | 東京都江東区千石１－３－８ | 402 | 6.72 |
| 山崎 一 | 千葉県浦安市 | 382 | 6.39 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１－４－１ | 254 | 4.25 |
| 東洋鋼鈑株式会社 | 東京都品川区東五反田２－18－１ | 195 | 3.26 |
| 有限会社千修 | 千葉県松戸市常盤平３－１－２ | 116 | 1.94 |
| 廣谷 真紀子 | 千葉県松戸市 | 97 | 1.62 |
| 池 毅彦 | 福岡県福岡市 | 81 | 1.35 |
| 合計 | ― | 3,498 | 58.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 25,000 | 普通株式 | 25,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 25,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,935,000 | 普通株式 | 5,935,000 | 5,935 | ─ |
| 普通株式 | 5,935,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,000 | 普通株式 | 40,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,935 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式25,000株(議決権25個)が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式814株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区浜松町一丁目10番７号 | 25,000 | ─ | 25,000 | 0.41 |
| 三国商事株式会社 | |||||
| 合計 | ― | 25,000 | ─ | 25,000 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、みおぎ監査法人により中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,067,005 | 2,060,527 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 5,003,965 | ※3，※4 4,700,517 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 1,646,421 | ※3，※4 1,534,363 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,118,353 | 1,049,607 | |||||||||
| 前渡金 | 31,024 | 13,902 | |||||||||
| 未収入金 | ※5 493,912 | ※5 258,732 | |||||||||
| その他 | 7,800 | 8,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,912 | △5,965 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,357,570 | 9,620,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1，※2 218,808 | ※1，※2 217,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,665 | 12,895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 604,564 | ※2 579,022 | |||||||||
| その他 | 183,553 | 181,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,362 | △55,032 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 735,755 | 705,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 972,230 | 936,693 | |||||||||
| 資産合計 | 11,329,801 | 10,557,346 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 4,014,726 | ※2，※4 3,303,052 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 1,354,730 | ※2，※4 1,221,471 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,822,558 | ※2 2,687,681 | |||||||||
| リース債務 | 253 | 836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,207 | 121,205 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,100 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 175,943 | 289,543 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,508,519 | 7,625,790 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | - | 2,435 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,670 | 18,170 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 115,335 | 108,698 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 114,791 | 110,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,796 | 239,527 | |||||||||
| 負債合計 | 8,753,316 | 7,865,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,967 | 2,967 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,893,762 | 2,008,135 | |||||||||
| 自己株式 | △3,533 | △3,533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,243,196 | 2,357,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295,274 | 274,695 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,239 | 50,462 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,774 | 9,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 333,288 | 334,459 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,576,484 | 2,692,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,329,801 | 10,557,346 | |||||||||
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,914,341 | 11,931,578 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 11,820,424 | ※1 10,938,391 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,093,916 | 993,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 673,345 | ※2 729,391 | |||||||||
| 営業利益 | 420,571 | 263,795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,060 | 4,084 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,683 | 5,040 | |||||||||
| 為替差益 | 16,339 | 14,229 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,139 | 2,269 | |||||||||
| 還付消費税等 | 3,845 | 7,213 | |||||||||
| 雑収入 | 3,649 | 4,494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,717 | 37,331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,102 | 32,489 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 2,053 | 2,313 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,120 | 1,320 | |||||||||
| 雑損失 | 4,501 | 4,637 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,778 | 40,760 | |||||||||
| 経常利益 | 415,511 | 260,367 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 415,511 | 260,367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,431 | 110,969 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,522 | 5,154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,954 | 116,123 | |||||||||
| 中間純利益 | 296,556 | 144,243 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 296,556 | 144,243 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 296,556 | 144,243 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,337 | △20,579 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,608 | 23,223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,480 | △1,471 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,790 | 1,171 | |||||||||
| 中間包括利益 | 313,347 | 145,415 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 313,347 | 145,415 | |||||||||
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 350,000 | 2,967 | 1,422,299 | △3,444 | 1,771,821 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,876 | △29,876 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 296,556 | 296,556 | |||
| 自己株式の取得 | △86 | △86 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 266,680 | △86 | 266,594 |
| 当中間期末残高 | 350,000 | 2,967 | 1,688,979 | △3,530 | 2,038,416 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 260,342 | 19,260 | 9,125 | 288,728 | 2,060,549 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,876 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 296,556 | ||||
| 自己株式の取得 | △86 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △12,337 | 31,608 | △2,480 | 16,790 | 16,790 |
| 当中間期変動額合計 | △12,337 | 31,608 | △2,480 | 16,790 | 283,385 |
| 当中間期末残高 | 248,005 | 50,868 | 6,645 | 305,519 | 2,343,935 |
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 350,000 | 2,967 | 1,893,762 | △3,533 | 2,243,196 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,870 | △29,870 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 144,243 | 144,243 | |||
| 自己株式の取得 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 114,372 | - | 114,372 |
| 当中間期末残高 | 350,000 | 2,967 | 2,008,135 | △3,533 | 2,357,568 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 295,274 | 27,239 | 10,774 | 333,288 | 2,576,484 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,870 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 144,243 | ||||
| 自己株式の取得 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △20,579 | 23,223 | △1,471 | 1,171 | 1,171 |
| 当中間期変動額合計 | △20,579 | 23,223 | △1,471 | 1,171 | 115,544 |
| 当中間期末残高 | 274,695 | 50,462 | 9,302 | 334,459 | 2,692,028 |
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 415,511 | 260,367 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,686 | 9,189 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,139 | △2,527 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,743 | △9,125 | |||||||||
| 支払利息 | 29,102 | 32,489 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △31,454 | 1,177 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △270,523 | 470,414 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 87,158 | 85,994 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △364,559 | △841,839 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15,200 | 3,500 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,600 | △2,100 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,262 | △1,456 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 128 | △6,262 | |||||||||
| その他 | △74,307 | 363,886 | |||||||||
| 小計 | △232,202 | 363,707 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,693 | 9,078 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,028 | △28,411 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △136,862 | △125,385 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △388,399 | 218,988 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,944 | △430 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,255 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,850 | △4,111 | |||||||||
| その他 | △17,499 | 1,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,549 | △3,526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 392,237 | △169,353 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,673 | △29,147 | |||||||||
| その他 | △460 | △459 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 362,103 | △198,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48,252 | △22,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △101,097 | △6,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,861,097 | 2,067,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,759,999 | ※1 2,060,527 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
三国(国際)有限公司
三国(上海)電器件有限公司
三国永業(天津)国際貿易有限公司
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
三国(国際)有限公司は2022年９月27日、三国永業(天津)国際貿易有限公司は2022年12月23日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
なお、非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
三国(国際)有限公司、三国(上海)電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司、MIKUNI TRADING ASIA
(THAILAND)CO.,LTD.の中間決算日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
③棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産は除く）
当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 ５～65年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産は除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っております。
製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「還付消費税等」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた7,495千円は、「還付消費税等」3,845千円、「雑収入」3,649千円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | △389,539 | 千円 | △386,359 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 建 物 | 29,359 | 千円 | 28,450 | 千円 |
| 土 地 | 23,222 | 千円 | 23,222 | 千円 |
| 投資有価証券 | 49,631 | 千円 | 61,469 | 千円 |
| 合計 | 102,213 | 千円 | 113,142 | 千円 |
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 仕入債務 | 3,736,596 | 千円 | 3,477,871 | 千円 |
| 短期借入金 | 480,065 | 千円 | 503,551 | 千円 |
| 合計 | 4,216,662 | 千円 | 3,981,423 | 千円 |
※３ 売上債権譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 売上債権譲渡高 | 767,214 | 千円 | 737,021 | 千円 |
※４ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 7,674 | 千円 | |
| 電子記録債権 | － | 104,176 | 千円 | |
| 支払手形 | － | 2,892 | 千円 | |
| 電子記録債務 | － | 249,962 | 千円 | |
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 通常販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 売上原価 | △315 | 千円 | △1,613 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 107,993 | 千円 | 99,707 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 272,396 | 千円 | 101,665 | 千円 |
| 賞与 | 62,162 | 千円 | 60,234 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,521 | 千円 | 7,448 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,180 | 千円 | 3,500 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,000 | 千円 | 1,910 | 千円 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,000,000 | － | － | 6,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 24,781 | 1,000 | － | 25,781 |
（変更事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 29,876 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,000,000 | － | － | 6,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 25,814 | － | － | 25,814 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 29,870 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,759,999 | 千円 | 2,060,527 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,759,999 | 千円 | 2,060,527 | 千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 4,148千円 | ─ |
| １年超 | 14千円 | ─ |
| 合計 | 4,163千円 | ─ |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*1) | |||
| ①その他有価証券 | 603,490 | 603,490 | ─ |
| 資産計 | 603,490 | 603,490 | ─ |
| デリバティブ取引(*2) | 944 | 944 | ─ |
(*1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 1,074 |
(*2) デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*1) | |||
| ①その他有価証券 | 577,948 | 577,948 | ─ |
| 資産計 | 577,948 | 577,948 | ─ |
| デリバティブ取引(*2) | △1,579 | △1,579 | ─ |
(*1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 1,074 |
(*2) デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 603,490 | ─ | ─ | 603,490 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ─ | 944 | ─ | 944 |
| 資産計 | 603,490 | 944 | ─ | 604,434 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 577,948 | ─ | ─ | 577,948 |
| 資産計 | 577,948 | ─ | ─ | 577,948 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ─ | △1,579 | ─ | △1,579 |
| 負債計 | ─ | △1,579 | ─ | △1,579 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 603,490 | 185,255 | 418,234 |
| 小計 | 603,490 | 185,255 | 418,234 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 603,490 | 185,255 | 418,234 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 577,948 | 189,367 | 388,580 |
| 小計 | 577,948 | 189,367 | 388,580 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 577,948 | 189,367 | 388,580 |
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財務状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能等を判断し、減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 48,391 | ─ | 623 | 623 | |
| 中国元 | 28,211 | ─ | 321 | 321 | |
| 合計 | 76,602 | ─ | 944 | 944 | |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 86,806 | ─ | △1,579 | △1,579 | |
| 合計 | 86,806 | ─ | △1,579 | △1,579 | |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権残高は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,642,748 | 6,650,386 |
| 顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高） | 6,650,386 | 6,234,881 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は主に「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関係会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「日立支店」「海外」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報及び収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 中間連結財務諸表計上額 | |||||
| 日 本 | 海外 | 計 | |||||
| 東京支店 | 大阪支店 | 日立支店 | (注) 2 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,747,297 | 4,135,896 | 999,548 | 2,031,598 | 12,914,341 | － | 12,914,341 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,747,297 | 4,135,896 | 999,548 | 2,031,598 | 12,914,341 | － | 12,914,341 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 39,849 | 845,152 | 284,419 | 263,790 | 1,433,211 | △1,433,211 | － |
| 計 | 5,787,147 | 4,981,048 | 1,283,967 | 2,295,388 | 14,347,552 | △1,433,211 | 12,914,341 |
| セグメント利益 | 148,048 | 153,797 | 53,413 | 81,532 | 436,791 | △16,220 | 420,571 |
| セグメント資産 | 3,408,605 | 2,457,631 | 795,711 | 2,343,016 | 9,004,964 | 1,974,768 | 10,979,733 |
(注) １ セグメント利益の調整額△16,220千円には、セグメント間振替高△3,597千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費の配賦差額△12,622千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額1,974,768千円には、セグメント間振替高△583,513千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,558,282千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 中間連結財務諸表計上額 | |||||
| 日 本 | 海外 | 計 | |||||
| 東京支店 | 大阪支店 | 日立支店 | (注) 2 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,381,558 | 3,819,766 | 1,088,253 | 1,642,000 | 11,931,578 | － | 11,931,578 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,381,558 | 3,819,766 | 1,088,253 | 1,642,000 | 11,931,578 | － | 11,931,578 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18,882 | 606,566 | 152,339 | 178,432 | 956,222 | △956,222 | － |
| 計 | 5,400,441 | 4,426,332 | 1,240,593 | 1,820,433 | 12,887,800 | △956,222 | 11,931,578 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 138,607 | 156,502 | 20,607 | △3,611 | 312,105 | △48,310 | 263,795 |
| セグメント資産 | 3,260,672 | 2,465,967 | 778,638 | 1,840,387 | 8,345,664 | 2,211,681 | 10,557,346 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△48,310千円には、セグメント間振替高840千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費の配賦差額△49,150千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額2,211,681千円には、セグメント間振替高△659,237千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,870,919千円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 | ||||
| 10,879,509 | 千円 | 1,762,093 | 千円 | 272,737 | 千円 | 12,914,341 | 千円 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 | ||||
| 10,286,433 | 千円 | 1,399,648 | 千円 | 245,497 | 千円 | 11,931,578 | 千円 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | ||
| １株当たり純資産額 | 431.27 | 円 | 450.61 | 円 |
１株当たり中間純利益
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 49.63円 | 24.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 296,556 | 144,243 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 296,556 | 144,243 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,975 | 5,974 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,626,457 | 1,663,393 | |||||||||
| 受取手形 | ※3 213,386 | ※3,※4 165,221 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 1,646,421 | ※3,※4 1,534,363 | |||||||||
| 売掛金 | ※3 3,649,276 | ※3 4,036,827 | |||||||||
| 棚卸資産 | 778,008 | 705,654 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 133,530 | 104,706 | |||||||||
| 未収入金 | ※5 386,463 | ※5 167,911 | |||||||||
| その他 | 5,312 | 4,035 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,657 | △1,796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,434,199 | 8,380,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 215,714 | ※1 215,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,665 | 12,895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 604,564 | ※1 579,022 | |||||||||
| その他 | 228,456 | 224,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,362 | △55,032 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 780,658 | 748,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,014,039 | 976,498 | |||||||||
| 資産合計 | 9,448,238 | 9,356,816 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 13,195 | ※4 8,337 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 1,354,730 | ※1,※4 1,221,471 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 3,757,376 | ※1 3,670,237 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| リース債務 | 253 | 836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,379 | 116,411 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,100 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 150,748 | 257,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,909,782 | 6,776,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | - | 2,435 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 109,034 | 102,771 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,670 | 18,170 | |||||||||
| 関係会社支援損失引当金 | 68,055 | - | |||||||||
| その他 | 104,754 | 98,026 | |||||||||
| 固定負債合計 | 296,515 | 221,403 | |||||||||
| 負債合計 | 7,206,297 | 6,998,224 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,333 | 1,333 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,333 | 1,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 87,500 | 87,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 61,105 | 61,105 | |||||||||
| 別途積立金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 650,260 | 787,491 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,598,866 | 1,736,096 | |||||||||
| 自己株式 | △3,533 | △3,533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,946,666 | 2,083,896 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295,274 | 274,695 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 295,274 | 274,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,241,940 | 2,358,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,448,238 | 9,356,816 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,052,163 | 11,067,367 | |||||||||
| 売上原価 | 11,187,034 | 10,235,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 865,129 | 831,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※4 522,492 | ※4 565,169 | |||||||||
| 営業利益 | 342,637 | 266,566 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 78,787 | ※1 54,846 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 30,388 | ※2 23,290 | |||||||||
| 経常利益 | 391,035 | 298,121 | |||||||||
| 特別損失 | ※3 12,050 | ※3 22,322 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 378,984 | 275,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,423 | 106,352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,031 | 2,345 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116,455 | 108,697 | |||||||||
| 中間純利益 | 262,529 | 167,101 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 350,000 | 1,333 | 87,500 | 62,035 | 800,000 | 262,847 | 1,212,383 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △29,876 | △29,876 | |||||
| 中間純利益 | 262,529 | 262,529 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | 232,653 | 232,653 |
| 当中間期末残高 | 350,000 | 1,333 | 87,500 | 62,035 | 800,000 | 495,500 | 1,445,036 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,444 | 1,560,272 | 260,342 | 260,342 | 1,820,614 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,876 | △29,876 | |||
| 中間純利益 | 262,529 | 262,529 | |||
| 自己株式の取得 | △86 | △86 | △86 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △12,337 | △12,337 | △12,337 | ||
| 当中間期変動額合計 | △86 | 232,567 | △12,337 | △12,337 | 220,230 |
| 当中間期末残高 | △3,530 | 1,792,839 | 248,005 | 248,005 | 2,040,844 |
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 350,000 | 1,333 | 87,500 | 61,105 | 800,000 | 650,260 | 1,598,866 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △29,870 | △29,870 | |||||
| 中間純利益 | 167,101 | 167,101 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | 137,230 | 137,230 |
| 当中間期末残高 | 350,000 | 1,333 | 87,500 | 61,105 | 800,000 | 787,491 | 1,736,096 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,533 | 1,946,666 | 295,274 | 295,274 | 2,241,940 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,870 | △29,870 | |||
| 中間純利益 | 167,101 | 167,101 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △20,579 | △20,579 | △20,579 | ||
| 当中間期変動額合計 | - | 137,230 | △20,579 | △20,579 | 116,650 |
| 当中間期末残高 | △3,533 | 2,083,896 | 274,695 | 274,695 | 2,358,591 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
| 建物 | ５～65年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～30年 |
| 機械装置 | ８～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込み額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っております。
製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |||
| 建 物 | 29,359 | 千円 | 28,450 | 千円 |
| 土 地 | 23,222 | 千円 | 23,222 | 千円 |
| 投資有価証券（注） | 49,631 | 千円 | 61,469 | 千円 |
| 合計 | 102,213 | 千円 | 113,142 | 千円 |
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |||
| 仕入債務 | 3,736,596 | 千円 | 3,477,871 | 千円 |
| 合計 | 3,736,596 | 千円 | 3,477,871 | 千円 |
（注）投資有価証券は、当社の関係会社である三国(上海)電器件有限公司の金融機関からの借入（前事業年度は 480,065千円、当中間会計期間は503,551千円）に対して担保に供しております。
２ 偶発債務
(1) 保証債務
銀行借入等に対する保証債務は以下のとおりです。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |||
| 三国（上海）電器件有限公司（関係会社） | 742,879 | 千円 | 669,683 | 千円 |
| MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.（関係会社） | 19,550 | 千円 | － | |
| 合計 | 762,429 | 千円 | 669,683 | 千円 |
※３ 売上債権譲渡高
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |||
| 売上債権譲渡高 | 1,466,121 | 千円 | 1,141,580 | 千円 |
※４ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 7,674 | 千円 | |
| 電子記録債権 | － | 104,176 | 千円 | |
| 支払手形 | － | 2,892 | 千円 | |
| 電子記録債務 | － | 249,962 | 千円 | |
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 受取利息 | 5,520 | 千円 | 4,213 | 千円 |
| 受取配当金 | 4,683 | 千円 | 5,040 | 千円 |
| 為替差益 | 63,593 | 千円 | 43,858 | 千円 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,492 | 千円 | － | |
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 支払利息 | 7,608 | 千円 | 7,230 | 千円 |
| 売上債権売却損 | 12,139 | 千円 | 10,723 | 千円 |
| デリバティブ評価損 | 3,272 | 千円 | 2,524 | 千円 |
| 支払手数料 | 6,120 | 千円 | 1,320 | 千円 |
| 支払保証料 | 1,045 | 千円 | － | |
※３ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 関係会社支援損失引当金繰入額 | 12,050 | 千円 | － | |
| 関係会社評価損 | － | 5,358 | 千円 | |
| 関係会社整理損 | － | 16,964 | 千円 | |
※４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 有形固定資産 | 3,517 | 千円 | 4,114 | 千円 |
| 無形固定資産 | 4,815 | 千円 | 4,770 | 千円 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
| 区分 | 2023年３月31日 | 2023年９月30日 |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 71,936千円 | 66,578千円 |
| 合計 | 71,936千円 | 66,578千円 |
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年６月27日関東財務
局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年６月27日関東財務
局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第108期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
三国商事株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人東京都千代田区
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 田 将 文 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 謙 介
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三国商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
三国商事株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人東京都千代田区
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 田 将 文 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 謙 介
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の2023年４月１日から 2024年３月31日までの第109期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三国商事株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。