E05031 トヨタファイナンス半期報告書－第36期(2023/04/01－2024/03/31)

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E05031 トヨタファイナンス半期報告書－第36期(2023/04/01－2024/03/31)

トヨタファイナンス（E05031）書類ID S100SIJ0

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年12月22日
【中間会計期間】	第36期中(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
【会社名】	トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】	TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長西利之
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】	052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長後藤秀隆
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】	052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長後藤秀隆
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第34期中	第35期中	第36期中	第34期	第35期
会計期間		自　2021年　　４月１日至　2021年　　９月30日	自　2022年　　４月１日至　2022年　　９月30日	自　2023年　　４月１日至　2023年　　９月30日	自　2021年　　４月１日至　2022年　　３月31日	自　2022年　　４月１日至　2023年　　３月31日
営業収益	(百万円)	116,419	127,086	132,703	239,138	257,443
経常利益	(百万円)	21,193	25,256	21,813	41,579	48,965
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	14,754	17,449	15,061	28,844	33,883
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	14,869	18,494	16,346	29,400	34,146
純資産額	(百万円)	235,918	260,638	285,905	250,449	276,290
総資産額	(百万円)	2,026,743	2,079,510	2,375,044	2,063,386	2,283,512
１株当たり純資産額	(円)	1,228,836.70	1,357,814.78	1,490,697.42	1,305,040.22	1,440,537.49
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	78,691.48	93,064.93	80,328.21	153,837.19	180,714.08
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	11.37	12.24	11.77	11.86	11.83
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△27,485	16,525	△129,665	49,901	51,872
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,020	△1,758	△4,119	△5,828	△5,425
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	37,391	22,106	85,657	2,059	155,106
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	15,487	92,036	208,375	54,933	256,580
従業員数[ほか、平均臨時雇用者数]	(名)	2,243	2,185	2,204	2,189	2,207
従業員数[ほか、平均臨時雇用者数]	(名)	[283]	[303]	[344]	[275]	[310]

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第34期中	第35期中	第36期中	第34期	第35期
会計期間		自　2021年　　４月１日至　2021年　　９月30日	自　2022年　　４月１日至　2022年　　９月30日	自　2023年　　４月１日至　2023年　　９月30日	自　2021年　　４月１日至　2022年　　３月31日	自　2022年　　４月１日至　2023年　　３月31日
営業収益	(百万円)	98,056	99,079	93,738	196,492	194,487
経常利益	(百万円)	20,626	23,728	19,228	39,996	45,796
中間(当期)純利益	(百万円)	14,285	16,434	13,434	27,706	32,053
資本金	(百万円)	16,500	16,500	16,500	16,500	16,500
発行済株式総数	(株)	187,500	187,500	187,500	187,500	187,500
純資産額	(百万円)	229,678	250,238	272,367	242,656	265,708
総資産額	(百万円)	1,976,012	2,007,303	2,286,262	2,005,917	2,199,050
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	44,300.00	35,900.00
自己資本比率	(％)	11.62	12.47	11.91	12.10	12.08
従業員数[ほか、平均臨時雇用者数]	(名)	1,997	1,922	1,916	1,928	1,928
従業員数[ほか、平均臨時雇用者数]	(名)	[254]	[271]	[317]	[247]	[277]

(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

会社名	従業員数(名)
トヨタファイナンス株式会社	1,916	（317）
ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社	179	（21）
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社	109	（6）
合計	2,204	（344）

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

従業員数(名) 1,916 （317）

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内外の金利差を反映した円安基調やウクライナ情勢を背景とする資源高が継続した結果、輸入コスト増加を受けた価格転嫁の影響による物価上昇の動きも見られましたが、政府によるエネルギー価格対策や経済社会活動の正常化を背景に、個人消費や雇用・所得情勢の持ち直しの動きがみられました。

このような状況のなか、当社は、トヨタ販売店で新たに発生する割賦債権を買取る方式の商品を導入することで、販売店との役割を見直して販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすなど、車両の販売支援を中心としてトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びにトヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に全社一丸となって取組んでまいりました。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。

営業収益は、個別信用購入あっせん収益、包括信用購入あっせん収益、リース収益がそれぞれ増加したことを受け、132,703百万円と、前年同期と比べて5,617百万円の増収となりました。一方、営業費用は、販売費及び一般管理費、金融費用及びリース原価がいずれも増加したことにより、113,113百万円と、前年同期と比べて9,386百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、電算機費及び貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加したことによるものです。その結果、経常利益は21,813百万円と、前年同期に比べ3,442百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、15,061百万円と、前年同期に比べ2,388百万円の減益となりました。

当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

総資産は、2,375,044百万円と前期末と比べて91,531百万円増加しました。

流動資産は、2,296,492百万円と前期末に比べて89,642百万円の増加しました。これは主に現金及び預金が48,357百万円減少しましたが、営業貸付金が44,757百万円、割賦売掛金が86,387百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、78,460百万円と前期末に比べて1,906百万円増加しました。これは主に賃貸資産が1,198百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、882,498百万円と前期末に比べて4,769百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が6,798百万円、1年内返済予定の長期借入金が23,884百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が26,092百万円、1年内償還予定の社債が19,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、1,206,640百万円と前期末に比べて77,147百万円増加しました。これは主に社債が120,000百万円減少しましたが、長期借入金が198,147百万円増加したことによるものであります。

純資産は、285,905百万円と前期末に比べて9,615百万円増加しました。これは主に利益剰余金が8,330百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は208,375百万円となり、前年同期と比べ116,339百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△129,665百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、146,191百万円資金の支出が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,119百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、2,361百万円資金の支出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、85,657百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、63,551百万円資金の収入が増加しました。

　　③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

④ 営業取引の状況

イ　営業資産及び信用保証残高

部門別	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)		前期末比(％)
部門別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	前期末比(％)
融資	799,031	13.0	843,788	13.3	＋5.6
個別信用購入あっせん	303,176	4.9	383,923	6.0	＋26.6
信用保証	4,264,769	69.4	4,347,673	68.4	＋1.9
包括信用購入あっせん	554,789	9.0	560,430	8.8	＋1.0
リース	221,970	3.6	223,647	3.5	＋0.8
合計	6,143,737	100.0	6,359,463	100.0	＋3.5

(注) １．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。

２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

ロ　取扱高

部門別	前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)		前年同期比(％)
部門別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	前年同期比(％)
融資	170,764	4.0	231,210	4.6	＋35.4
個別信用購入あっせん	58,906	1.4	156,012	3.1	＋164.8
信用保証	746,183	17.6	947,811	19.0	＋27.0
包括信用購入あっせん	3,115,755	73.3	3,469,237	69.6	＋11.3
リース	39,084	0.9	48,474	1.0	＋24.0
その他	118,751	2.8	132,001	2.6	＋11.2
合計	4,249,444	100.0	4,984,748	100.0	＋17.3

(注) １．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

融資	長期融資及びクレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の６/12を計上しております。
個別信用購入あっせん	顧客との契約金額を計上しております。
信用保証	保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん	利用額を計上しております。
リース	リース料総額を計上しております。
その他	集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。

２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

ハ　営業収益

部門別	前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)		前年同期比(％)
部門別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	前年同期比(％)
融資	1,544	1.2	1,717	1.3	＋11.3
個別信用購入あっせん	7,035	5.5	8,654	6.5	＋23.0
信用保証	28,532	22.5	29,209	22.0	＋2.4
包括信用購入あっせん	29,979	23.6	32,065	24.2	＋7.0
リース	40,661	32.0	44,862	33.8	＋10.3
その他	19,333	15.2	16,194	12.2	△16.2
合計	127,086	100.0	132,703	100.0	＋4.4

(注)　当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた取組が一層求められている状況であり、電動化の動きやソフトウエアの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進んでおります。

また、リテール金融マーケットでは、ＩＴを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向けて将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代になっております。さらには、デジタルによる価値創造がデファクトスタンダードになるにつれ、より一層のデジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていく「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が必達と捉えております。

このような状況の下、2019年から開始した事業構造改革プロジェクトや改善活動等による「モビリティ金融サービス会社」への変革・経営基盤の強化をより一層進めると共に、更なるお客様の利便性向上や販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすため、デジタル化をベースとした金融プラットフォームで様々な価値提供に取り組んでいきたいと考えております。

物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等に備え、当社グループも状況変化に応じた様々な対処に努めております。具体的には、自動車需給や外部環境を含めた当社グループの業績への影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達及びリスク管理の高度化、信用リスクに対する引当金の計上などを実施しております。

この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,359,463百万円と前期末と比べて215,725百万円（3.5％）増加し、取扱高は4,984,748百万円と前年同期と比べて735,304百万円（17.3％）増加しました。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は132,703百万円と前年同期と比べて5,617百万円（4.4％）の増収、経常利益は21,813百万円と前年同期と比べて3,442百万円（13.6％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は15,061百万円と前年同期と比べて2,388百万円（13.7％）の減益となりました。

総資産は2,375,044百万円と前期末と比べて91,531百万円（4.0％）増加し、純資産は285,905百万円と前期末と比べて9,615百万円と（3.5％）増加しました。

主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(融資）

半導体の需給の改善に伴い新車販売台数及びトヨタ販売店の割賦資金の需要が復調したことにより、営業資産残高、取扱高は堅調に推移し、営業収益は増加しております。

当部門の営業資産残高は843,788百万円（前期末比5.6％増）、取扱高は231,210百万円（前年同期比35.4％増）、営業収益は1,717百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

(個別信用購入あっせん）

2023年7月より販売店の割賦債権を買取る方式の商品を導入し信用保証部門からの切り替えを推進したこと及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社において前連結会計年度の下期に一時的な規制緩和を受けて割賦残高が積み上がったことにより、営業資産残高、取扱高、営業収益はいずれも増加しております。

当部門の営業資産残高は383,923百万円（前期末比26.6％増）、取扱高は156,012百万円（前年同期比164.8％増）、営業収益は8,654百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

(信用保証）

半導体の需給の改善に伴い車両の生産・販売が復調し、取扱高及び信用保証残高が伸長したことで、営業収益は増加しておりますが、2023年7月より販売店の割賦債権を買取る方式の商品を導入し個別信用購入あっせん部門への切り替えを推進したことにより、信用保証残高の前期末比及び取扱高、営業収益それぞれの前年同期比は鈍化しております。

当部門の信用保証残高は4,347,673百万円（前期末比1.9％増）、取扱高は947,811百万円（前年同期比27.0％増）、営業収益は29,209百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

(包括信用購入あっせん）

クレジットカードにおける既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加、ガソリンなど物価の上昇によりカードの取扱高が増加したことから、営業収益は増加しております。

当部門の営業資産残高は560,430百万円（前期末比1.0％増）、取扱高は3,469,237百万円（前年同期比11.3％増）、営業収益は32,065百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

(リース）

連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社において、商用トラックの取扱高が徐々に持ち直していることを受け、営業資産残高が増加していることにより、営業収益は増加しております。

当部門の営業資産残高は223,647百万円（前期末比0.8％増）、取扱高は48,474百万円（前年同期比24.0％増）、営業収益は44,862百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

(その他）

公金・公共料金等の代理納付による受取手数料が増加している一方、投資先における保有株式の売却による収益が減少したことにより、営業収益は減少しております。

当部門の取扱高は132,001百万円（前年同期比11.2％増）、営業収益は16,194百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

当社グループの当中間連結会計期間における経営者の視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,525	△129,665	△146,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,758	△4,119	△2,361
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動+投資活動）	14,767	△133,785	△148,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,106	85,657	＋63,551
現金及び現金同等物の中間期末残高	92,036	208,375	＋116,339

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、208,375百万円となり、前年同期と比べて116,339百万円増加しました。これは主に、物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等、当社グループも状況変化に応じて様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△129,665百万円と前年同期と比べて146,191百万円資金の支出が増加しました。これは主に個別信用購入あっせん部門ではトヨタ販売店で新たに発生する割賦債権を当社が買取る方式の商品を当中間連結会計期間より導入したことやトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社において取扱高が増加したこと、包括信用購入あっせん部門では既存加盟店においてクレジットカードの利用が回復したことやガソリンなどの物価が上昇したことを受けて取扱高が増加したことにより割賦売掛金の取得による資金の支出が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,119百万円と前年同期と比べて2,361百万円資金の支出が増加しました。これは主にソフトウエアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことによるものです。

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が増加したことにより、△133,785百万円と前年同期と比べて148,552百万円資金の支出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、85,657百万円と前年同期と比べて63,551百万円資金の収入が増加しました。これは主に短期借入金による資金の収入は減少したものの、事業継続可能な流動性を確保するための長期借入金による資金の収入が大幅に増加したことによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。

これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンスの実施等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。

なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。

　(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

第１号(第８条第１項関係)

貸付金の種別残高内訳

2023年９月30日現在

件数・残高		件数(件)		残高(百万円)		平均約定金利(％)
貸付種別			構成割合(％)		構成割合(％)	平均約定金利(％)
消費者向	無担保(住宅向を除く)	26,647	96.16	4,689	0.43	8.55
	有担保(住宅向を除く)	－	－	－	－	－
	住宅向	－	－	－	－	－
	計	26,647	96.16	4,689	0.43	8.55
事業者向	計	1,063	3.84	1,075,792	99.57	0.35
合計		27,710	100.00	1,080,481	100.00	0.38

第２号(第８条第１項関係)

資金調達内訳

2023年９月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(％)
金融機関等からの借入		1,223,270	0.23
その他		440,158	0.12
	社債	425,000	0.12
合計		1,663,428	0.20
自己資本		332,974	－
	資本金	16,500	－

(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡はありません。

第３号(第８条第１項関係)

業種別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(％)		構成割合(％)
製造業	－	－	－	－
建設業	－	－	－	－
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	－	－	－	－
卸売・小売業、飲食店	134	0.50	512,999	47.48
金融・保険業	1	0.00	5,500	0.51
不動産業	－	－	－	－
サービス業	31	0.12	437,035	40.45
個人	26,647	99.36	4,689	0.43
その他	5	0.02	120,256	11.13
合計	26,818	100.00	1,080,481	100.00

第４号(第８条第１項関係)

担保別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(％)
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		1,072,890	99.30
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		2,901	0.27
財団		－	－
その他		－	－
計		1,075,792	99.57
保証		－	－
無担保		4,689	0.43
合計		1,080,481	100.00

第５号(第８条第１項関係)

期間別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(％)		構成割合(％)
１年以下	17,881	64.53	317,800	29.41
１年超　５年以下	9,115	32.89	708,762	65.60
５年超　10年以下	714	2.58	53,919	4.99
10年超　15年以下	－	－	－	－
15年超　20年以下	－	－	－	－
20年超　25年以下	－	－	－	－
25年超	－	－	－	－
合計	27,710	100.00	1,080,481	100.00
一件当たり平均期間(年)			1.17

４【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000
計	240,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	187,500	187,500	非上場	(注)1,2
計	187,500	187,500	―	―

(注) １．単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年９月30日	―	187,500	―	16,500	―	13,500

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタファイナンシャルサービス株式会社	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号	187,500	100.00
計	―	187,500	100.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 187,500	普通株式	187,500	187,500	―
普通株式	187,500
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	187,500	―	―
総株主の議決権	―	187,500	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
　なお、従来から当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		258,104	209,747
		営業貸付金		799,031	843,788
		割賦売掛金		※1 857,966	※1 944,353
		リース債権及びリース投資資産		204,272	204,751
		棚卸資産		618	999
		その他		104,739	109,985
		貸倒引当金		△17,882	△17,133
		流動資産合計		2,206,850	2,296,492
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸資産（純額）	※3 17,697	※3 18,896
			社用資産（純額）	1,728	1,772
			有形固定資産合計	※2 19,426	※2 20,668
		無形固定資産		14,808	15,054
		投資その他の資産		42,318	42,737
		固定資産合計		76,553	78,460
	繰延資産			108	91
	資産合計			2,283,512	2,375,044
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		245,873	239,075
		短期借入金		268,308	294,400
		1年内返済予定の長期借入金		115,665	91,780
		1年内返済予定の債権流動化借入金		※1,4 4,567	※1,4 4,594
		1年内償還予定の社債		121,000	140,000
		賞与引当金		2,640	2,562
		役員賞与引当金		99	50
		ポイント引当金		24,172	24,183
		債務保証損失引当金		11,058	10,185
		その他		84,344	75,666
		流動負債合計		877,729	882,498
	固定負債
		社債		405,000	285,000
		長期借入金		693,394	891,541
		債権流動化借入金		※1,4 12,766	※1,4 10,564
		役員退職慰労引当金		108	104
		メンテナンス引当金		1,476	1,558
		退職給付に係る負債		9,553	9,643
		資産除去債務		580	571
		その他		6,613	7,656
		固定負債合計		1,129,493	1,206,640
	負債合計			2,007,222	2,089,138

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	16,500	16,500
		資本剰余金	13,500	13,500
		利益剰余金	239,333	247,664
		株主資本合計	269,333	277,664
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	22	313
		繰延ヘッジ損益	285	△51
		為替換算調整勘定	872	1,959
		退職給付に係る調整累計額	△412	△380
		その他の包括利益累計額合計	767	1,841
	非支配株主持分		6,189	6,400
	純資産合計		276,290	285,905
負債純資産合計			2,283,512	2,375,044

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業収益
	融資収益		1,544	1,717
	個別信用購入あっせん収益		7,035	8,654
	信用保証収益		28,532	29,209
	包括信用購入あっせん収益		29,979	32,065
	リース収益		40,661	44,862
	その他		19,333	16,194
	営業収益合計		127,086	132,703
営業費用
	販売費及び一般管理費
		支払手数料	11,448	12,047
		給料及び手当	4,834	5,102
		賞与引当金繰入額	2,637	2,562
		退職給付費用	465	534
		電算機費	9,687	11,374
		貸倒引当金繰入額	5,362	6,242
		ポイント引当金繰入額	12,013	12,453
		減価償却費	232	184
		事務費	3,679	3,498
		その他	14,188	14,749
		販売費及び一般管理費合計	64,551	68,750
	金融費用
		支払利息	1,643	2,597
		社債利息	191	203
		社債発行費償却	1	17
		その他	188	189
		金融費用合計	2,025	3,007
	リース原価		37,150	41,356
	営業費用合計		103,727	113,113
営業利益			23,358	19,589
営業外収益
	受取利息		190	199
	受取配当金		13	15
	償却債権取立益		1,200	1,371
	受取督促手数料		269	289
	為替差益		163	323
	雑収入		71	57
	営業外収益合計		1,908	2,256
営業外費用
	固定資産売却損		－	6
	固定資産除却損		6	18
	雑損失		4	8
	営業外費用合計		11	32
経常利益			25,256	21,813

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
特別利益
	投資有価証券売却益	－	37
	特別利益合計	－	37
税金等調整前中間純利益		25,256	21,851
法人税等		※1 7,512	※1 6,579
中間純利益		17,743	15,271
非支配株主に帰属する中間純利益		293	210
親会社株主に帰属する中間純利益		17,449	15,061

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益		17,743	15,271
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	15	291
	繰延ヘッジ損益	△561	△336
	為替換算調整勘定	1,263	1,086
	退職給付に係る調整額	33	32
	その他の包括利益合計	751	1,074
中間包括利益		18,494	16,346
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	18,201	16,136
	非支配株主に係る中間包括利益	293	210

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	16,500	13,500	213,756	243,756
当中間期変動額
剰余金の配当			△8,306	△8,306
親会社株主に帰属する中間純利益			17,449	17,449
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	9,143	9,143
当中間期末残高	16,500	13,500	222,899	252,899

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△3	1,006	439	△503	938	5,754	250,449
当中間期変動額
剰余金の配当							△8,306
親会社株主に帰属する中間純利益							17,449
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	15	△561	1,263	33	751	293	1,045
当中間期変動額合計	15	△561	1,263	33	751	293	10,188
当中間期末残高	11	444	1,703	△469	1,690	6,048	260,638

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	16,500	13,500	239,333	269,333
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,731	△6,731
親会社株主に帰属する中間純利益			15,061	15,061
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	8,330	8,330
当中間期末残高	16,500	13,500	247,664	277,664

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	22	285	872	△412	767	6,189	276,290
当中間期変動額
剰余金の配当							△6,731
親会社株主に帰属する中間純利益							15,061
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	291	△336	1,086	32	1,074	210	1,285
当中間期変動額合計	291	△336	1,086	32	1,074	210	9,615
当中間期末残高	313	△51	1,959	△380	1,841	6,400	285,905

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	25,256	21,851
	賃貸資産及び社用資産減価償却費	4,428	5,748
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	525	△832
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△246	△80
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△49
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	△73	11
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1,786	△873
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	△3
	メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	233	81
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	138	136
	融資収益	△1,544	△1,717
	受取利息及び受取配当金	△203	△215
	金融費用	2,025	3,007
	社債発行費償却	1	17
	賃貸資産処分損益（△は益）	△17	△19
	賃貸資産の取得による支出	△3,086	△5,262
	賃貸資産の売却による収入	400	375
	営業貸付金の増減額（△は増加）	11,159	△44,728
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	4,235	△478
	割賦売掛金の増減額（△は増加）	△561	△80,140
	営業債務の増減額（△は減少）	△19,936	△6,800
	融資収益の受取額	1,535	1,594
	金融費用の支払額	△1,855	△3,019
	その他	5,116	△9,067
	小計	25,734	△120,466
	利息及び配当金の受取額	203	215
	法人税等の支払額	△9,412	△9,413
	営業活動によるキャッシュ・フロー	16,525	△129,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
	社用資産の取得による支出	△3,288	△3,868
	その他	1,530	△251
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,758	△4,119

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	37,481	21,820
	長期借入れによる収入	63,728	250,800
	長期借入金の返済による支出	△24,500	△77,000
	社債の発行による収入	19,982	-
	社債の償還による支出	△66,000	△101,000
	債権流動化借入金の返済による支出	△1,360	△2,175
	配当金の支払額	△8,306	△6,731
	その他	1,080	△55
	財務活動によるキャッシュ・フロー	22,106	85,657
現金及び現金同等物に係る換算差額		228	△77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		37,102	△48,205
現金及び現金同等物の期首残高		54,933	256,580
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 92,036	※1 208,375

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社

トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数

1組合

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
割賦売掛金	16,466百万円	13,139百万円

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1年内返済予定の債権流動化借入金	4,567百万円	4,594百万円
債権流動化借入金	12,766 〃	10,564 〃
計	17,333百万円	15,158百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,138	百万円	12,640	百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
圧縮記帳額	5,335百万円	6,194百万円
(うち、賃貸資産)	5,335 〃	6,194 〃

※４　債権流動化借入金

債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　５　保証債務

連結会社以外のトヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
営業上の債務保証	4,253,711百万円	4,337,488百万円

　６　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
貸出未実行残高	3,662,093百万円	3,715,333百万円

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	187,500	－	－	187,500

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月15日定時株主総会	普通株式	8,306	44,300	2022年３月31日	2022年６月15日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	187,500	－	－	187,500

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月15日定時株主総会	普通株式	6,731	35,900	2023年３月31日	2023年６月15日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金及び預金	93,405百万円	209,747百万円
保険代理店専用口座	△1,369 〃	△1,371 〃
現金及び現金同等物	92,036百万円	208,375百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性がないため記載を省略しております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

　　　（単位:百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
リース料債権部分	153,790	147,839
受取利息相当額	△8,694	△8,693
リース投資資産	145,095	139,145

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

　　　（単位:百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	17,169	16,247	13,241	9,165	5,156	1,781
リース投資資産	48,063	38,811	29,498	20,270	11,109	6,036

　　　（単位:百万円）

	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	19,469	18,251	13,901	9,925	6,054	1,826
リース投資資産	47,019	37,290	27,650	18,586	11,138	6,153

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年内	19	22
１年超	13	16
合計	33	38

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年内	5,461	6,055
１年超	8,455	8,853
合計	13,916	14,908

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結(連結)貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、中間連結(連結)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資及び市場価格がない株式等は、次表には含まれておりません。((※１),(※２)を参照ください。)また、現金及び預金、支払手形及び買掛金及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 営業貸付金	799,031
貸倒引当金(※３)	△153
	798,877	796,855	△2,021
(2) 割賦売掛金	857,966
貸倒引当金(※３)	△7,020
	850,945	852,241	1,296
(3) リース債権及びリース投資資産	204,272
貸倒引当金(※３)	△1,178
	203,094	202,701	△392
(4) 投資有価証券(※２)
その他有価証券
株式	―	―	―
資産計	1,852,917	1,851,799	△1,118
(1) 社債(※４)	526,000	524,733	△1,266
(2) 長期借入金(※５)	809,059	807,374	△1,684
(3) 債権流動化借入金(※６)	17,333	17,316	△16
負債計	1,352,393	1,349,425	△2,967
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	356	356	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(28)	(54)	△26
デリバティブ取引計	328	301	△26

当中間連結会計期間（2023年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 営業貸付金	843,788
貸倒引当金(※３)	△151
	843,637	842,698	△938
(2) 割賦売掛金	944,353
貸倒引当金(※３)	△7,374
	936,978	938,282	1,303
(3) リース債権及びリース投資資産	204,751
貸倒引当金(※３)	△1,036
	203,714	203,776	62
(4) 投資有価証券(※２)
その他有価証券
株式	844	844	―
資産計	1,985,175	1,985,602	426
(1) 社債(※４)	425,000	423,580	△1,419
(2) 長期借入金(※５)	983,322	978,045	△5,277
(3) 債権流動化借入金(※６)	15,158	15,133	△24
負債計	1,423,481	1,416,760	△6,720
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(81)	(81)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(317)	(3,265)	△2,947
デリバティブ取引計	(398)	(3,346)	△2,947

(※１)中間連結(連結)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の中間連結(連結)貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当中間連結会計期間（百万円）
出資金	958	891
関係会社出資金	2,307	2,450
合計	3,265	3,341

(※２)市場価格がない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結(連結)貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式	598	203

(※３)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※４)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。

(※５)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。

(※６)債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。

(※７)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
		の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
		インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結(連結)貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	―	―	―	―
デリバティブ取引
通貨関連	―	14	―	14
金利関連	―	1,019	―	1,019
資産計	―	1,033	―	1,033
デリバティブ取引
通貨関連	―	45	―	45
金利関連	―	659	―	659
負債計	―	705	―	705

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	844	―	―	844
デリバティブ取引
通貨関連	―	―	―	―
金利関連	―	1,011	―	1,011
資産計	844	1,011	―	1,855
デリバティブ取引
通貨関連	―	261	―	261
金利関連	―	1,148	―	1,148
負債計	―	1,409	―	1,409

(2) 時価で中間連結(連結)貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	―	―	796,855	796,855
割賦売掛金	―	―	852,241	852,241
リース債権及びリース投資資産	―	―	202,701	202,701
デリバティブ取引
金利関連	―	743	―	743
資産計	―	743	1,851,799	1,852,542
社債	―	524,733	―	524,733
長期借入金	―	807,374	―	807,374
債権流動化借入金	―	17,316	―	17,316
デリバティブ取引
金利関連	―	769	―	769
負債計	―	1,350,194	―	1,350,194

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	―	―	842,698	842,698
割賦売掛金	―	―	938,282	938,282
リース債権及びリース投資資産	―	―	203,776	203,776
デリバティブ取引
金利関連	―	131	―	131
資産計	―	131	1,984,758	1,984,890
社債	―	423,580	―	423,580
長期借入金	―	978,045	―	978,045
債権流動化借入金	―	15,133	―	15,133
デリバティブ取引
金利関連	―	3,079	―	3,079
負債計	―	1,419,840	―	1,419,840

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については主に、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産

営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、債権流動化借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金及び債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)時価をもって中間連結(連結)貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

該当事項はありません。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	844	366	478
小計	844	366	478
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	844	366	478

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	支払ベトナムドン
	受取米ドル	5,189	3,894	△31	△31
合計		5,189	3,894	△31	△31

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	支払ベトナムドン
	受取米ドル	5,652	4,241	△261	△261
合計		5,652	4,241	△261	△261

(2) 金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	138,000	116,000	157	157
	受取変動・支払固定	138,518	116,518	231	231
合計		276,518	232,518	388	388

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	131,000	109,000	△340	△340
	受取変動・支払固定	126,518	104,518	521	521
合計		257,518	213,518	180	180

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	社債
原則的処理方法	受取固定・支払変動	借入金	44,000	43,000	△28
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取固定・支払変動	借入金	202,000	183,000	△26
合計			246,000	226,000	△54

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	社債
原則的処理方法	受取固定・支払変動	借入金	43,000	35,000	△317
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取固定・支払変動	借入金	326,000	312,000	△2,947
合計			369,000	347,000	△3,265

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(棚卸資産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

部門別（サービス別）	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	合計
融資	―	1,544	1,544
個別信用購入あっせん	―	7,035	7,035
信用保証	―	28,532	28,532
包括信用購入あっせん	26,262	3,717	29,979
リース	―	40,661	40,661
その他	19,026	306	19,333
合計	45,289	81,796	127,086

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

部門別（サービス別）	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	合計
融資	―	1,717	1,717
個別信用購入あっせん	―	8,654	8,654
信用保証	―	29,209	29,209
包括信用購入あっせん	27,804	4,261	32,065
リース	―	44,862	44,862
その他	15,899	294	16,194
合計	43,703	88,999	132,703

(注) １．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　　２. 包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上される顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。

３. その他の収益は収益認識会計基準第３項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じる収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変動が認められないため記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

						（単位：百万円）
	融資	個別信用購入あっせん	信用保証	包括信用購入あっせん	リース	その他	合計
外部顧客への売上高	1,544	7,035	28,532	29,979	40,661	19,333	127,086

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

１．サービスごとの情報

						（単位：百万円）
	融資	個別信用購入あっせん	信用保証	包括信用購入あっせん	リース	その他	合計
外部顧客への売上高	1,717	8,654	29,209	32,065	44,862	16,194	132,703

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(1) １株当たり純資産額	1,440,537円49銭	1,490,697円42銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	276,290	285,905
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,189	6,400
(うち新株予約権(百万円))	(―)	(―)
(うち非支配株主持分(百万円))	(6,189)	(6,400)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	270,100	279,505
普通株式の発行済株式数(株)	187,500	187,500
普通株式の自己株式数(株)	―	―
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)	187,500	187,500

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益	93,064円93銭	80,328円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	17,449	15,061
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	17,449	15,061
普通株式の期中平均株式数(株)	187,500	187,500

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		255,533	204,449
		営業貸付金		※3 1,020,486	※3 1,080,481
		割賦売掛金		※1 747,562	※1 827,621
		リース債権		516	297
		リース投資資産		27,901	18,266
		棚卸資産		618	1,005
		その他		※3 90,326	※3 93,324
		貸倒引当金		△15,892	△14,726
		流動資産合計		2,127,054	2,210,721
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸資産（純額）	3,335	3,338
			社用資産（純額）	1,219	1,220
			有形固定資産合計	4,555	4,559
		無形固定資産		14,409	14,699
		投資その他の資産		52,921	56,190
		固定資産合計		71,886	75,449
	繰延資産			108	91
	資産合計			2,199,050	2,286,262

				(単位：百万円)
			前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	238,054	231,963
		短期借入金	219,700	245,600
		1年内返済予定の長期借入金	114,370	90,370
		1年内返済予定の債権流動化借入金	※1,4 4,567	※1,4 4,594
		1年内償還予定の社債	121,000	140,000
		リース債務	81	91
		賞与引当金	2,396	2,304
		役員賞与引当金	97	44
		ポイント引当金	24,172	24,183
		債務保証損失引当金	11,058	10,185
		その他	80,289	※2 70,769
		流動負債合計	815,787	820,104
	固定負債
		社債	405,000	285,000
		長期借入金	689,500	887,300
		債権流動化借入金	※1,4 12,766	※1,4 10,564
		リース債務	79	116
		退職給付引当金	8,916	9,059
		役員退職慰労引当金	108	104
		資産除去債務	527	519
		その他	654	1,126
		固定負債合計	1,117,553	1,193,790
	負債合計		1,933,341	2,013,895

						(単位：百万円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			16,500	16,500
		資本剰余金
			資本準備金		13,500	13,500
			資本剰余金合計		13,500	13,500
		利益剰余金
			利益準備金		750	750
			その他利益剰余金
				別途積立金	202,145	227,145
				繰越利益剰余金	32,505	14,209
			利益剰余金合計		235,400	242,104
		株主資本合計			265,400	272,104
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			22	313
		繰延ヘッジ損益			285	△51
		評価・換算差額等合計			307	262
	純資産合計				265,708	272,367
負債純資産合計					2,199,050	2,286,262

②【中間損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業収益
	融資収益		1,860	2,079
	個別信用購入あっせん収益		4,213	3,879
	信用保証収益		28,532	29,209
	包括信用購入あっせん収益		29,979	32,065
	リース収益		15,485	10,708
	その他		19,007	15,796
	営業収益合計		99,079	93,738
営業費用
	販売費及び一般管理費
		支払手数料	11,331	11,897
		給料及び手当	4,227	4,422
		賞与引当金繰入額	2,406	2,304
		退職給付費用	447	512
		電算機費	9,372	11,019
		貸倒引当金繰入額	4,984	5,614
		ポイント引当金繰入額	12,013	12,453
		減価償却費	※1 179	※1 144
		事務費	3,634	3,450
		その他	13,199	13,649
		販売費及び一般管理費合計	61,795	65,470
	金融費用
		支払利息	533	689
		社債利息	191	203
		社債発行費償却	1	17
		その他	188	181
		金融費用合計	915	1,091
	リース原価		※1 14,391	※1 10,064
	営業費用合計		77,101	76,626
営業利益			21,978	17,112
営業外収益
	受取利息		190	199
	受取配当金		13	15
	償却債権取立益		1,055	1,261
	受取督促手数料		269	289
	為替差益		163	323
	雑収入		68	54
	営業外収益合計		1,761	2,144
営業外費用
	固定資産売却損		－	6
	固定資産除却損		6	13
	雑損失		4	8
	営業外費用合計		11	27
経常利益			23,728	19,228

			(単位：百万円)
		前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
特別利益
	投資有価証券売却益	－	37
	特別利益合計	－	37
税引前中間純利益		23,728	19,266
法人税等		※2 7,294	※2 5,831
中間純利益		16,434	13,434

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,500	13,500	13,500	750	184,145	26,758
当中間期変動額
剰余金の配当						△8,306
中間純利益						16,434
別途積立金の積立					18,000	△18,000
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	18,000	△9,872
当中間期末残高	16,500	13,500	13,500	750	202,145	16,886

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	211,653	241,653	△3	1,006	1,002	242,656
当中間期変動額
剰余金の配当	△8,306	△8,306				△8,306
中間純利益	16,434	16,434				16,434
別途積立金の積立	－	－				－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			15	△561	△545	△545
当中間期変動額合計	8,127	8,127	15	△561	△545	7,582
当中間期末残高	219,781	249,781	11	444	456	250,238

当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,500	13,500	13,500	750	202,145	32,505
当中間期変動額
剰余金の配当						△6,731
中間純利益						13,434
別途積立金の積立					25,000	△25,000
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	25,000	△18,296
当中間期末残高	16,500	13,500	13,500	750	227,145	14,209

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	235,400	265,400	22	285	307	265,708
当中間期変動額
剰余金の配当	△6,731	△6,731				△6,731
中間純利益	13,434	13,434				13,434
別途積立金の積立	－	－				－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			291	△336	△44	△44
当中間期変動額合計	6,703	6,703	291	△336	△44	6,658
当中間期末残高	242,104	272,104	313	△51	262	272,367

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの
　　時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等
　　総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

貯蔵品

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ａ宣伝印刷物

　総平均法

　ｂその他の貯蔵品

　個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

① 賃貸資産

リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

② その他

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

主として、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。

この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(4) ポイント引当金

クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 融資

融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。

(2) 個別信用購入あっせん

手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

(3) 信用保証

保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

(4) 包括信用購入あっせん

(5) リース

① ファイナンス・リース

リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

② オペレーティング・リース

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。

(6) その他（クレジットカードの年会費）

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ)

② ヘッジ対象

借入金及び社債

(3) ヘッジ方針

資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

① 事前テスト

比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

② 事後テスト

比率分析

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 出資金の会計処理

投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。

(2) 関係会社出資金の会計処理

有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行っております。

　(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

① 債務保証の計上方法

業務としての債務保証は、中間財務諸表「注記事項（中間貸借対照表関係）５．保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。

② 営業収益の計上方法

個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
　信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
割賦売掛金	16,466百万円	13,139百万円

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
1年内返済予定の債権流動化借入金	4,567百万円	4,594百万円
債権流動化借入金	12,766 〃	10,564 〃
計	17,333百万円	15,158百万円

※２　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３　不良債権の金額

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2百万円	19百万円
危険債権	62 〃	50 〃
三月以上延滞債権	16 〃	8 〃
貸出条件緩和債権	― 〃	― 〃
正常債権	1,020,786 〃	1,080,933 〃
合計	1,020,869百万円	1,081,012百万円

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(危険債権)

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く債権であります。

(三月以上延滞債権)

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く債権であります。

(貸出条件緩和債権)

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権を除く債権であります。

(正常債権)

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

※４債権流動化借入金

債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　５　保証債務

トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
営業上の債務保証	4,253,711百万円	4,337,488百万円

　６　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
貸出未実行残高	3,670,071百万円	3,721,515百万円

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
有形固定資産
①リース原価	1,142百万円	1,326百万円
②減価償却費	179 〃	144 〃
無形固定資産	2,165 〃	2,652 〃
合計	3,487百万円	4,124百万円

※２　中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

（単位:百万円）

区分	2023年３月31日	2023年９月30日
子会社株式	11,347	14,220
計	11,347	14,220

（注）関係会社出資金については、中間連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」に記載の金額と同一であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報

中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第35期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2023年６月29日東海財務局長に提出。

(2) 発行登録追補書類及びその添付書類

2023年10月６日　東海財務局長に提出。

(3) 訂正発行登録書

2023年６月15日　東海財務局長に提出。

2023年６月30日　東海財務局長に提出。

2023年８月10日　東海財務局長に提出。

2023年９月20日　東海財務局長に提出。

2023年11月10日　東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

当社の第77回から第101回までの無担保社債（社債間限定同等特約付）及び第４回から第８回までの無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。

＜対象となっている社債＞

提出日現在(2023年12月22日現在)

有価証券の名称	発行年月日	発行価格の総額(百万円)	上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社第77回無担保社債（社債間限定同等特約付）	2017年７月25日	10,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第78回無担保社債（社債間限定同等特約付）	2017年７月25日	15,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第81回無担保社債（社債間限定同等特約付）	2017年10月24日	10,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第４回無担保社債(社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)	2018年５月31日	10,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第86回無担保社債(社債間限定同等特約付)	2018年10月23日	10,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第５回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）	2019年３月29日	10,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第88回無担保社債（社債間限定同等特約付）	2019年４月19日	60,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第90回無担保社債（社債間限定同等特約付）	2019年10月25日	20,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第93回無担保社債(社債間限定同等特約付)	2020年６月10日	40,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第94回無担保社債(社債間限定同等特約付)	2020年10月21日	30,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第95回無担保社債(社債間限定同等特約付)	2021年４月15日	30,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第96回無担保社債(社債間限定同等特約付)	2021年４月15日	60,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第97回無担保社債(社債間限定同等特約付)	2021年７月21日	20,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第７回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）	2022年４月28日	20,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第98回無担保社債（社債間限定同等特約付）	2022年10月21日	40,000	非上場

有価証券の名称	発行年月日	発行価格の総額(百万円)	上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社第99回無担保社債（社債間限定同等特約付）	2022年10月21日	20,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第100回無担保社債（社債間限定同等特約付）	2023年10月13日	80,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第101回無担保社債（社債間限定同等特約付）	2023年10月13日	80,000	非上場
トヨタファイナンス株式会社第８回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）	2023年12月18日	10,000	非上場

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

(1) 【当該会社が提出した書類】

① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

四半期報告書　第120期第２四半期(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出。

② 【臨時報告書】

該当事項はありません。

③ 【訂正報告書】

該当事項はありません。

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

トヨタ自動車株式会社本店 (愛知県豊田市トヨタ町１番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

会社名・代表者の役職氏名及び本店所在地の場所

会社名　　　　　　トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名　取締役社長　　頃末　広義

本店の所在の場所　愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第22期中	第23期中	第24期中	第22期	第23期
会計期間		自 2021年４月１日至 2021年９月30日	自 2022年４月１日至 2022年９月30日	自 2023年４月１日至 2023年９月30日	自 2021年４月１日至 2022年３月31日	自 2022年４月１日至 2023年３月31日
売上高	(百万円)	1,158,948	1,369,766	1,639,236	2,350,615	2,836,907
経常利益	(百万円)	354,864	188,392	249,688	646,813	430,675
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	260,975	136,221	200,800	478,661	288,778
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	277,654	630,753	611,873	801,434	531,283
純資産額	(百万円)	3,767,797	4,914,269	5,013,849	4,294,851	4,533,337
総資産額	(百万円)	27,903,988	35,145,792	38,890,552	30,751,097	34,457,131
１株当たり純資産額	(円)	2,361,179.05	3,080,880.53	3,125,171.12	2,689,761.92	2,824,298.62
１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	166,173.70	86,737.77	127,857.83	304,782.79	183,876.74
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	13.3	13.8	12.6	13.7	12.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	―	―	―	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	―	―	―	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	―	―	―	―
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	―	―	―	―	―
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	12,686(1,385)	13,596(1,493)	14,131(1,561)	12,986(1,374)	13,771(1,489)

(注) １潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。

２中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第22期中	第23期中	第24期中	第22期	第23期
会計期間		自 2021年４月１日至 2021年９月30日	自 2022年４月１日至 2022年９月30日	自 2023年４月１日至 2023年９月30日	自 2021年４月１日至 2022年３月31日	自 2022年４月１日至 2023年３月31日
売上高	(百万円)	99,930	123,616	73,291	116,713	483,893
経常利益	(百万円)	87,806	110,009	59,440	91,361	460,159
中間(当期)純利益	(百万円)	83,271	103,564	55,624	82,651	445,939
資本金	(百万円)	78,525	78,525	78,525	78,525	78,525
発行済株式総数	(株)	1,570,500	1,570,500	1,570,500	1,570,500	1,570,500
純資産額	(百万円)	748,389	838,226	812,284	747,288	880,949
総資産額	(百万円)	756,283	846,427	820,895	757,115	895,661
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	7,640	272,842
自己資本比率	(％)	99.0	99.0	99.0	98.7	98.4
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	116(23)	132(16)	140(18)	120(20)	127 (17)

(注) １中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。

２事業の内容

(1) 主な事業内容の変更

当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、
ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

(2) 主要な関係会社の異動

主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載している。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」に記載している。

３関係会社の状況

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４従業員の状況

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	2,548
北米	3,965
オーストラリア	985
その他	6,493
全社(共通)	140
合計	14,131(1,561)

(注) １従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。

２全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

2023年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	140
合計	140(18)

(注)　　従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２　事業の状況

１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。

２事業等のリスク

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＴＦＳグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

３経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

(1)　重要な会計方針及び見積り

ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　注記事項　(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。

(2)　経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けたものの、雇用・所得環境や企業収益に改善の動きがみられるなど、基調としては緩やかな回復がみられた。

海外経済は、世界的な金融引き締めと物価上昇による影響を受けつつも、緩やかな持ち直しがみられた。

先行きは、各国の金融引き締めや物価上昇、及び、地政学的緊張の高まり等による世界経済の下振れリスクに留意していく必要がある。

このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。

また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA Wallet」等のペイメント事業についてもサービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」としては、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推し進めている。

これらの活動の結果、当中間連結会計期間におけるトヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含めた総融資件数は約209万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。

以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆6,392億円と、前中間連結会計期間に比べて2,694億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は2,232億円と553億円の増益、経常利益は2,496億円と612億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,008億円と645億円の増益となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載している。

(日本)

売上高は1,365億円と前中間連結会計期間に比べて85億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は151億円と48億円の減益となった。

(北米)

売上高は１兆155億円と前中間連結会計期間に比べて1,206億円の増収となり、有価証券評価損の減少などにより、営業利益は1,394億円と451億円の増益となった。

(オーストラリア)

売上高は926億円と前中間連結会計期間に比べて275億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は168億円と135億円の増益となった。

(その他)

売上高は3,944億円と前中間連結会計期間に比べて1,127億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は628億円と19億円の減益となった。

また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。

当中間連結会計期間末の総資産は38兆8,905億円と、前連結会計年度末に比べて４兆4,334億円の増加となった。流動資産は３兆6,136億円増加して31兆8,539億円、固定資産は8,198億円増加して７兆365億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。

当中間連結会計期間末の負債合計は33兆8,767億円と、前連結会計年度末に比べて３兆9,529億円の増加となった。流動負債は２兆258億円増加して15兆7,670億円、固定負債は１兆9,270億円増加して18兆1,096億円となった。流動負債の増加は１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。

当中間連結会計期間末の純資産合計は５兆138億円と、前連結会計年度末に比べて4,805億円の増加となった。この増加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。

②　営業実績

当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

イ　取扱残高

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
日本	1,942,363	8.2
北米	20,976,214	8.9
オーストラリア	2,571,908	17.6
その他	9,237,992	23.7
合計	34,728,478	13.1

(注) １セグメント間取引については相殺消去している。

２上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。

ロ　売上高実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
日本	136,513	6.7
北米	1,015,578	13.5
オーストラリア	92,680	42.2
その他	394,462	40.0
合計	1,639,236	19.7

(注) セグメント間取引については相殺消去している。

４経営上の重要な契約等

該当事項はない。

５研究開発活動

該当事項はない。

第３設備の状況

１主要な設備の状況

リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はない。

２設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における賃貸資産の設備投資計画額は、北米セグメントにおける計画の見直し等により2,462,989百万円に変更され、賃貸資産以外の設備投資計画額は、その他セグメントにおける計画の見直し等により35,912百万円に変更された。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。

第４トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

１株式等の状況

(1) 株式の総数等

① 株式の総数

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,680,000
計	4,680,000

② 発行済株式

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,570,500	1,570,500	非上場	(注)１，２
計	1,570,500	1,570,500	―	―

(注)１単元株制度は採用していない。

２株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。

ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

(2) 新株予約権等の状況

① ストックオプション制度の内容

該当事項はない。

② その他の新株予約権等の状況

該当事項はない。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はない。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年９月30日	―	1,570,500	―	78,525	―	78,525

(5) 大株主の状況

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	1,570,500	100.00
計	―	1,570,500	100.00

(6) 議決権の状況

① 発行済株式

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式1,570,500	1,570,500	─
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,570,500	―	―
総株主の議決権	―	1,570,500	―

② 自己株式等

該当事項はない。

２役員の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５経理の状況

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づき作成している。

(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき作成している。

(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。

１中間連結財務諸表等

(1) 中間連結財務諸表

① 中間連結貸借対照表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		1,131,185		1,082,845
営業債権	※４，※５	22,709,771	※４，※５	26,736,057
リース債権及びリース投資資産		2,294,074		2,593,476
有価証券	※４	1,119,622	※４	682,811
その他		1,383,063		1,211,628
貸倒引当金		△397,400		△452,881
流動資産合計		28,240,317		31,853,937
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)	※４，※５	4,882,190	※４，※５	5,398,944
その他		33,654		36,622
有形固定資産合計	※１	4,915,844	※１	5,435,566
無形固定資産		79,155		83,386
投資その他の資産	※４	1,221,705	※４	1,517,569
固定資産合計		6,216,705		7,036,522
繰延資産		108		91
資産合計		34,457,131		38,890,552

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金		702,710	※４	799,699
１年以内返済予定の長期借入金	※４，※５	3,412,687	※４，※５	4,045,908
１年以内償還予定の社債	※４	3,640,738	※４	4,116,623
コマーシャルペーパー		3,613,447		4,178,855
その他の引当金		42,268		40,909
その他		2,329,384		2,585,070
流動負債合計		13,741,235		15,767,066
固定負債
社債	※４	8,501,142	※４	9,651,154
長期借入金	※４，※５	6,708,173	※４，※５	7,445,240
繰延税金負債		641,308		658,059
その他の引当金		16,326		7,352
退職給付に係る負債		18,159		18,912
その他		297,448		328,915
固定負債合計		16,182,558		18,109,635
負債合計		29,923,793		33,876,702
純資産の部
株主資本
資本金		78,525		78,525
資本剰余金		159,900		159,900
利益剰余金		3,658,346		3,730,645
株主資本合計		3,896,771		3,969,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		△24,366		△31,013
繰延ヘッジ損益		655		800
為替換算調整勘定		562,499		969,222
その他の包括利益累計額合計		538,789		939,010
非支配株主持分		97,776		105,768
純資産合計		4,533,337		5,013,849
負債純資産合計		34,457,131		38,890,552

② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
売上高		1,369,766		1,639,236
売上原価	※２	889,645	※２	1,038,552
売上総利益		480,120		600,683
販売費及び一般管理費	※１	312,224	※１	377,454
営業利益		167,896		223,228
営業外収益
為替差益		112		733
償却債権取立益		14,997		19,348
持分法による投資利益		4,419		5,312
その他		1,479		1,629
営業外収益合計		21,009		27,023
営業外費用
固定資産処分損		192		343
その他		320		219
営業外費用合計		513		563
経常利益		188,392		249,688
特別損失
在外子会社監督当局に対する課徴金及び和解金		―		8,463
投資有価証券評価損		132		―
特別損失合計		132		8,463
税金等調整前中間純利益		188,259		241,224
法人税、住民税及び事業税		84,199		96,696
法人税等調整額		△34,707		△60,679
法人税等合計		49,492		36,017
中間純利益		138,767		205,207
非支配株主に帰属する中間純利益		2,545		4,406
親会社株主に帰属する中間純利益		136,221		200,800

中間連結包括利益計算書

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
中間純利益	138,767	205,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,472	△6,646
繰延ヘッジ損益	△561	△336
為替換算調整勘定	510,361	408,191
持分法適用会社に対する持分相当額	5,658	5,457
その他の包括利益合計	491,986	406,665
中間包括利益	630,753	611,873
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益	626,250	601,021
非支配株主に係る中間包括利益	4,502	10,851

③ 中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	78,525	159,900	3,681,563	3,919,988
当中間期変動額
剰余金の配当			△11,998	△11,998
親会社株主に帰属する中間純利益			136,221	136,221
株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額)
当中間期変動額合計	―	―	124,223	124,223
当中間期末残高	78,525	159,900	3,805,786	4,044,212

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△10,588	583	314,286	304,282	70,580	4,294,851
当中間期変動額
剰余金の配当						△11,998
親会社株主に帰属する中間純利益						136,221
株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額)	△23,471	457	513,041	490,028	5,165	495,194
当中間期変動額合計	△23,471	457	513,041	490,028	5,165	619,417
当中間期末残高	△34,059	1,041	827,328	794,310	75,746	4,914,269

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	78,525	159,900	3,658,346	3,896,771
当中間期変動額
剰余金の配当			△128,501	△128,501
親会社株主に帰属する中間純利益			200,800	200,800
株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額)
当中間期変動額合計	―	―	72,299	72,299
当中間期末残高	78,525	159,900	3,730,645	3,969,071

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△24,366	655	562,499	538,789	97,776	4,533,337
当中間期変動額
剰余金の配当						△128,501
親会社株主に帰属する中間純利益						200,800
株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額)	△6,646	144	406,722	400,220	7,991	408,212
当中間期変動額合計	△6,646	144	406,722	400,220	7,991	480,512
当中間期末残高	△31,013	800	969,222	939,010	105,768	5,013,849

注記事項

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

83社

主要な連結子会社名

トヨタファイナンス㈱
トヨタモータークレジット㈱
トヨタモーターインシュランスサービス㈱
トヨタファイナンシャルセービングバンク㈱
トヨタクレジットカナダ㈱
バンコトヨタブラジル㈱
トヨタファイナンシャルサービスメキシコ㈱
トヨタモーターファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタクレジットバンク㈲
トヨタファイナンシャルサービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービスイタリア㈱
トヨタファイナンスオーストラリア㈱
オーストラリアンアライアンスオートモーティブファイナンス㈱
トヨタリーシングタイランド㈱
トヨタモーターファイナンスチャイナ㈲
トヨタファイナンシャルサービスフィリピン㈱

なお、当中間連結会計期間より、ステップアップモビリティー㈲、トヨタモビリティサービスハンガリー㈲を新規出資により連結の範囲に含めることとした。

２持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の関連会社数

９社

(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。

３連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。

中間決算日		会社名
６月30日		バンコトヨタブラジル㈱トヨタファイナンシャルサービスメキシコ㈱トヨタモーターファイナンスチャイナ㈲

中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。

４在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項

在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

５会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①賃貸資産

主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。

この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。

複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース

国内子会社

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

在外子会社

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

②オペレーティング・リース

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。

③融資

主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。

(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(ト) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金、社債

③ヘッジ方針

資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

・事前テスト

比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

・事後テスト

比率分析

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金、社債

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(チ) 組替再表示

過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。

(中間連結貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,430,597	百万円	1,523,377	百万円

２偶発債務

トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。

また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証	4,138,255	百万円	4,178,029	百万円
トヨタファイナンシャルサービスサウスアフリカ㈱	73,936		69,949
その他	15,322		17,321
合計	4,227,513		4,265,301

３当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
貸出未実行残高	4,801,261	百万円	5,238,826	百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

※４担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
営業債権	5,299,689	百万円	5,979,801	百万円
賃貸資産(純額)	1,480,204		1,746,452
有価証券	64,895		73,586
投資その他の資産(投資有価証券)	111,999		138,736

担保付債務

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
短期借入金	―	百万円	23,700	百万円
１年以内返済予定の長期借入金	2,191,303		2,528,925
長期借入金	3,083,935		3,452,363
１年以内償還予定の社債	17,625		20,359
社債	19,668		43,873

※５ノンリコース債務

(1) 借入金に含まれるノンリコース債務

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務	5,245,194	百万円	5,895,280	百万円

(2) ノンリコース債務に対応する資産

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
営業債権	4,923,442	百万円	5,537,054	百万円
賃貸資産(純額)	1,480,204		1,746,452

(中間連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
従業員給与・手当	72,701	百万円	82,424	百万円
貸倒引当金繰入額	74,969		104,326

※２売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
デリバティブ関連損益	(損) 65,499	百万円	(損) 49,921	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	1,570,500	―	―	1,570,500

２自己株式に関する事項

該当事項はない。

３新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	11,998	7,640	2022年３月31日	2022年６月23日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はない。

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	1,570,500	―	―	1,570,500

２自己株式に関する事項

該当事項はない。

３新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	128,501	81,822	2023年３月31日	2023年６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はない。

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
リース料債権部分	771,859	百万円	869,752	百万円
見積残存価額部分	555,719		611,730
受取利息相当額	△120,682		△149,412
合計	1,206,896		1,332,071

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額

リース債権

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年以内	414,821	百万円	492,041	百万円
１年超２年以内	338,101		397,453
２年超３年以内	263,932		292,519
３年超４年以内	117,695		137,929
４年超５年以内	44,318		54,420
５年超	6,088		6,767

リース投資資産

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年以内	317,959	百万円	371,951	百万円
１年超２年以内	201,298		217,548
２年超３年以内	140,324		156,155
３年超４年以内	81,719		89,740
４年超５年以内	22,832		26,880
５年超	7,725		7,476

２オペレーティング・リース取引

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年以内	801,713	百万円	863,733	百万円
１年超	682,110		732,708
合計	1,483,824		1,596,442

(金融商品関係)

１金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 営業債権	22,709,771
貸倒引当金(※２)	△351,706
	22,358,064	22,359,537	1,472
(2) リース債権及びリース投資資産(※３)	1,738,354
貸倒引当金(※２)	△36,724
	1,701,630	1,755,873	54,242
(3) 有価証券及び投資有価証券 (※４，※８)	1,971,593	2,008,308	36,715
資産計	26,031,288	26,123,718	92,430
(1) 社債(※５)	12,141,880	11,742,647	△399,233
(2) 長期借入金(※６)	10,120,861	9,988,193	△132,667
負債計	22,262,741	21,730,841	△531,900
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	4,767	62,181	57,413
② ヘッジ会計が適用されているもの	△28	△54	△26
デリバティブ取引計	4,739	62,126	57,387

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 営業債権	26,736,057
貸倒引当金(※２)	△405,508
	26,330,549	26,312,162	△18,386
(2) リース債権及びリース投資資産(※３)	1,981,745
貸倒引当金(※２)	△39,379
	1,942,366	2,017,216	74,850
(3) 有価証券及び投資有価証券 (※４，※８)	1,672,937	1,725,770	52,832
資産計	29,945,852	30,055,149	109,296
(1) 社債(※５)	13,767,778	13,258,429	△509,348
(2) 長期借入金(※６)	11,491,148	11,305,972	△185,175
負債計	25,258,926	24,564,402	△694,524
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	25,417	18,261	△7,155
② ヘッジ会計が適用されているもの	△317	△3,265	△2,947
デリバティブ取引計	25,100	14,996	△10,103

(※１) 以下の注記は省略している。

現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー

(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。

(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。

(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上投資その他の資産に含めて開示している。

(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。

(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。

(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。

また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度(百万円)	当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式	72,805	75,058

２金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	68,630	―	―	68,630
債券	379,724	219,883	17,970	617,578
その他	1,177,335	144,764	―	1,322,099
デリバティブ取引
通貨関連	―	110,454	―	110,454
金利関連	―	379,687	―	379,687
資産計	1,625,689	854,790	17,970	2,498,450
デリバティブ取引
通貨関連	―	281,078	―	281,078
金利関連	―	146,910	―	146,910
負債計	―	427,988	―	427,988

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	93,952	―	―	93,952
債券	328,712	237,527	11,503	577,743
その他	897,610	156,463	―	1,054,074
デリバティブ取引
通貨関連	―	149,235	―	149,235
金利関連	―	388,966	―	388,966
資産計	1,320,275	932,193	11,503	2,263,972
デリバティブ取引
通貨関連	―	363,560	―	363,560
金利関連	―	156,697	―	156,697
負債計	―	520,258	―	520,258

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債権	―	―	22,359,537	22,359,537
リース債権及びリース投資資産	―	―	1,755,873	1,755,873
デリバティブ取引
金利関連	―	743	―	743
資産計	―	743	24,115,410	24,116,153
社債	―	11,742,647	―	11,742,647
長期借入金	―	4,826,974	5,161,219	9,988,193
デリバティブ取引
金利関連	―	769	―	769
負債計	―	16,570,391	5,161,219	21,731,610

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債権	―	―	26,312,162	26,312,162
リース債権及びリース投資資産	―	―	2,017,216	2,017,216
デリバティブ取引
金利関連	―	131	―	131
資産計	―	131	28,329,378	28,329,510
社債	―	13,258,429	―	13,258,429
長期借入金	―	5,509,100	5,796,872	11,305,972
デリバティブ取引
金利関連	―	3,079	―	3,079
負債計	―	18,770,609	5,796,872	24,567,481

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債がこれに含まれる。

相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時価に分類している。

観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。

営業債権、リース債権及びリース投資資産

営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。

これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。

社債、長期借入金

一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類している。

一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。

(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

重要性がないため、記載を省略している。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	2,664	2,118	546
②債券	25,637	25,378	259
③その他	125,644	112,957	12,687
小計	153,946	140,454	13,492
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	4,623	5,783	△1,159
②債券	591,940	631,422	△39,482
③その他	1,196,455	1,248,757	△52,302
小計	1,793,019	1,885,962	△92,943
合計	1,946,965	2,026,417	△79,451

(注)　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	14,575	8,314	6,261
②債券	12,460	12,250	210
③その他	141,546	125,716	15,829
小計	168,582	146,281	22,301
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	―	―	―
②債券	565,283	627,692	△62,408
③その他	912,527	992,733	△80,205
小計	1,477,811	1,620,425	△142,613
合計	1,646,393	1,766,706	△120,312

(注)　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	19,225	―	189	189
	買建	759,783	―	8,536	8,536
	通貨スワップ取引
	支払米ドル受取ユーロ	546,690	546,690	△67,712	△67,712
	支払豪ドル受取ユーロ	476,391	403,990	△38,589	△38,589
	支払タイバーツ受取円	429,789	317,824	△33,794	△33,794
	支払米ドル受取豪ドル	351,388	294,890	△41,342	△41,342
	支払タイバーツ受取米ドル	256,177	182,037	5,036	5,036
	支払豪ドル受取米ドル	234,180	183,301	△4,021	△4,021
	その他	1,999,748	1,490,829	1,073	1,073
合計		5,073,374	3,419,564	△170,623	△170,623

(2) 金利関連

(単位：百万円)

	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	6,328,807	5,653,213	△130,754	△130,754
	受取変動・支払固定	13,866,537	9,491,417	362,627	362,627
	受取変動・支払変動	518,059	180,293	932	932
合計		20,713,404	15,324,925	232,804	232,804

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引	社債借入金
原則的処理方法	受取固定・支払変動	社債借入金	44,000	43,000	△28
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	借入金
金利スワップの特例処理	受取固定・支払変動	借入金	202,000	183,000	△26
合計			246,000	226,000	△54

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	4,032	―	17	17
	買建	695,005	3,971	10,458	10,458
	通貨スワップ取引
	支払米ドル受取ユーロ	755,221	755,221	△104,179	△104,179
	支払タイバーツ受取円	450,703	227,270	△50,207	△50,207
	支払豪ドル受取ユーロ	432,682	341,562	△35,164	△35,164
	支払米ドル受取豪ドル	389,407	339,154	△61,551	△61,551
	支払豪ドル受取米ドル	309,118	220,489	△2,665	△2,665
	支払ユーロ受取米ドル	245,799	236,930	△5,756	△5,756
	その他	2,250,419	1,595,419	34,723	34,723
合計		5,532,390	3,720,019	△214,324	△214,324

(2) 金利関連

(単位：百万円)

	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	7,290,473	6,154,216	△145,753	△145,753
	受取変動・支払固定	16,732,622	11,065,169	377,948	377,948
	受取変動・支払変動	293,885	122,190	391	391
合計		24,316,981	17,341,575	232,586	232,586

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引	社債借入金
原則的処理方法	受取固定・支払変動	社債借入金	43,000	35,000	△317
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	借入金
金利スワップの特例処理	受取固定・支払変動	借入金	326,000	312,000	△2,947
合計			369,000	347,000	△3,265

(収益認識関係)

重要性がないため、記載を省略している。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１報告セグメントの概要

ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。

従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約している。

また、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「オーストラリア」について重要性が増したため報告セグメントとして記載し、報告セグメントとしていた「英国」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更し、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載している。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結財務諸表計上額
	日本	北米	オーストラリア	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	127,917	894,967	65,160	1,088,045	281,720	1,369,766	―	1,369,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,423	15,638	957	22,018	17,892	39,911	△ 39,911	―
計	133,341	910,605	66,117	1,110,064	299,613	1,409,678	△ 39,911	1,369,766
セグメント利益	19,996	94,257	3,214	117,468	64,799	182,267	△ 14,371	167,896
セグメント資産	1,795,264	19,263,865	2,186,163	23,245,293	7,470,071	30,715,365	―	30,715,365
その他の項目
支払利息	10,086	130,171	20,228	160,486	98,843	259,329	△ 15,660	243,669
減価償却費	7,379	355,295	18,148	380,823	42,095	422,918	20	422,938
貸倒引当金繰入額	5,397	41,518	△ 2,132	44,783	30,186	74,969	―	74,969

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、英国及びタイ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。

２調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△ 14,371百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2) 支払利息の調整額△ 15,660百万円は、主にセグメント間取引消去である。

３「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,312百万円、「北米」321,008百万円、「オーストラリア」54,204百万円、「その他」257,513百万円含まれている。

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結財務諸表計上額
	日本	北米	オーストラリア	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	136,513	1,015,578	92,680	1,244,773	394,462	1,639,236	―	1,639,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,496	15,351	6	20,854	56,540	77,394	△ 77,394	―
計	142,009	1,030,930	92,687	1,265,627	451,003	1,716,630	△ 77,394	1,639,236
セグメント利益	15,131	139,401	16,806	171,339	62,802	234,141	△ 10,913	223,228
セグメント資産	1,942,363	20,976,214	2,571,908	25,490,486	9,237,992	34,728,478	―	34,728,478
その他の項目
支払利息	14,849	287,632	43,940	346,423	202,981	549,405	△ 55,959	493,445
減価償却費	11,304	315,230	20,231	346,766	58,974	405,741	19	405,760
貸倒引当金繰入額	6,192	61,221	3,180	70,595	33,731	104,326	―	104,326

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、英国及びタイ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。

２調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△ 10,913百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2) 支払利息の調整額△ 55,959百万円は、主にセグメント間取引消去である。

３「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」15,860百万円、「北米」448,832百万円、「オーストラリア」74,929百万円、「その他」372,234百万円含まれている。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(1) １株当たり純資産額	2,824,298円62銭	3,125,171円12銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	4,533,337	5,013,849
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 非支配株主持分	97,776	105,768
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 (百万円)	4,435,560	4,908,081
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)	1,570,500	1,570,500

項目	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額	86,737円77銭	127,857円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	136,221	200,800
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	136,221	200,800
普通株式の期中平均株式数(株)	1,570,500	1,570,500

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

(2) その他

　　該当事項はない。

２中間財務諸表等

(1) 中間財務諸表

① 中間貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,711	12,310
売掛金	9,389	11,216
関係会社預け金	337,080	145,400
その他	2,556	2,759
流動資産合計	360,737	171,685
固定資産
有形固定資産	283	278
無形固定資産	20	15
投資その他の資産
関係会社株式	301,622	301,732
関係会社出資金	208,734	208,734
関係会社長期預け金	―	110,000
その他	24,263	28,449
投資その他の資産合計	534,620	648,915
固定資産合計	534,923	649,210
資産合計	895,661	820,895

		(単位：百万円)
	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,479	5,771
その他	8,445	2,028
流動負債合計	13,924	7,800
固定負債	786	811
負債合計	14,711	8,611
純資産の部
株主資本
資本金	78,525	78,525
資本剰余金
資本準備金	78,525	78,525
資本剰余金合計	78,525	78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	724,325	651,448
利益剰余金合計	724,325	651,448
株主資本合計	881,375	808,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△425	3,785
評価・換算差額等合計	△425	3,785
純資産合計	880,949	812,284
負債純資産合計	895,661	820,895

② 中間損益計算書

			(単位：百万円)
	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)		当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
売上高		123,616		73,291
売上原価		5,434		5,771
売上総利益		118,181		67,519
販売費及び一般管理費		8,890		9,138
営業利益		109,291		58,381
営業外収益		756		1,064
営業外費用		38		5
経常利益		110,009		59,440
特別利益		―		194
特別損失
関係会社株式評価損		1,133		―
投資有価証券評価損		132		―
特別損失合計		1,266		―
税引前中間純利益		108,743		59,634
法人税、住民税及び事業税	※１	5,178	※１	4,010
法人税等合計		5,178		4,010
中間純利益		103,564		55,624

③ 中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

(単位：百万円)
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	78,525	78,525	590,382	747,432	△143	747,288
当中間期変動額
剰余金の配当			△11,998	△11,998		△11,998
中間純利益			103,564	103,564		103,564
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)					△627	△627
当中間期変動額合計	―	―	91,565	91,565	△627	90,938
当中間期末残高	78,525	78,525	681,947	838,997	△770	838,226

当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

(単位：百万円)
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	78,525	78,525	724,325	881,375	△425	880,949
当中間期変動額
剰余金の配当			△128,501	△128,501		△128,501
中間純利益			55,624	55,624		55,624
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)					4,211	4,211
当中間期変動額合計	―	―	△72,877	△72,877	4,211	△68,665
当中間期末残高	78,525	78,525	651,448	808,498	3,785	812,284

注記事項

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(中間損益計算書関係)

※１中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は

　「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 子会社株式	―	―	―
(2) 関連会社株式	1,580	61,342	59,761
計	1,580	61,342	59,761

当中間会計期間(2023年９月30日)

区分	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 子会社株式	―	―	―
(2) 関連会社株式	1,580	79,376	77,795
計	1,580	79,376	77,795

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)


区分	前事業年度（百万円）	当中間会計期間（百万円）
子会社株式	267,366	267,476
関連会社株式	32,675	32,675
計	300,041	300,151

(重要な後発事象)

該当事項はない。

(2) その他

該当事項はない。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

2023年12月21日

トヨタファイナンス株式会社

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山口健志指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森直子

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタファイナンス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

2023年12月21日

トヨタファイナンス株式会社

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山口健志指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森直子

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタファイナンス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

E05031 トヨタファイナンス 半期報告書－第36期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【事業の内容】

３ 【関係会社の状況】

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

② キャッシュ・フローの状況

イ 営業資産及び信用保証残高

ハ 営業収益

① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(融資）

(個別信用購入あっせん）

(包括信用購入あっせん）

(リース）

(その他）

貸付金の種別残高内訳

資金調達内訳

第３号(第８条第１項関係)

業種別貸付金残高内訳

担保別貸付金残高内訳

第５号(第８条第１項関係)

期間別貸付金残高内訳

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

２ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

第５ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(会計方針の変更)

(表示方法の変更)

(会計上の見積りの変更)

(追加情報)

(中間連結貸借対照表関係)

(中間連結損益計算書関係)

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(デリバティブ取引関係)

(ストック・オプション等関係)

(企業結合等関係)

(資産除去債務関係)

(賃貸等不動産関係)

(セグメント情報等)

E05031 トヨタファイナンス半期報告書－第36期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

３【関係会社の状況】

４【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

イ　営業資産及び信用保証残高

ハ　営業収益

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

２【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第５【経理の状況】

１【中間連結財務諸表等】

２【中間財務諸表等】

第６【提出会社の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移

２事業の内容

３関係会社の状況

４従業員の状況

第２　事業の状況

１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

２事業等のリスク

(1)　重要な会計方針及び見積り

(2)　経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

②　営業実績

イ　取扱残高

ロ　売上高実績

４経営上の重要な契約等

５研究開発活動

第３設備の状況

１主要な設備の状況

２設備の新設、除却等の計画

第４トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

１株式等の状況