9212 Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ 有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

注１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期から第13期の経常損失及び当期純損失の計上は、技術基盤の確立のための研究開発活動にかかる先行投資によるものであります。

３．第９期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、かつ、第９期から第11期については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

５．株価収益率及び自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．2019年11月15日開催の臨時株主総会及び2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、それぞれ株式１株につき10株、１株につき300株の分割を行いました。また、2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式にかかる定款の定めを廃止し、各種類株式はそれぞれ当社の普通株式3,000株、12,470株、3,190株及び2,750株に転換しておりますが、第10期の期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

７．第９期から第12期の株主総利回り及び比較指標並びに第９期から第11期の最高株価、最低株価については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第13期の株主総利回り及び比較指標は、2022年９月期末を基準として算定しております。

８．第12期の最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載し、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)において、30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオリファイナリー技術(RITE Bioprocess®)の実用化を目指して、2011年９月に設立されました。

「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。

また、設立以降の経緯は次のとおりであります。

注１．RITE Bioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)

２．「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。

３．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業であります。

４．グリーンイノベーション基金事業は、日本のカーボンニュートラル実現に向けて創設された総額２兆円の基金であり、研究開発・実証から社会実装までを見据え、企業等の取組みに対して10年間の継続的な支援を行うものであります。

３ 【事業の内容】

(1) 事業の特徴

当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術として設立された技術開発型ベンチャーであります。

当社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、又は従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げており、当社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現してまいります。

そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオリファイナリープラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。

当社は、自らは生産設備を保有せず、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸としております。新技術の商用化には、大別して４つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発するStage2、そして事業化された技術のパイロットテストの実施、パイロットテスト後の商用化された技術をパートナー企業等にライセンス供与、又は当該技術を使用した自社販売(外部へ委託生産し、当社が販売)するStage3となります。

各Stageにおける具体的な実施事項は次のとおりであり、Stage2(開発段階)においては、主として研究開発収入、Stage3(商用化段階)においては、主としてライセンス一時金、ロイヤリティ収入又は製品販売収入を収益として計上しており、特許権等の活用による長期的かつ安定的な収益形態を目指しております。

なお、自社販売においては、Stage2を自社開発、Stage3のパイロットテスト及び量産実証を委託先とともに自社で進める想定であり、得られる収入はパイプラインを通じて製品販売収入のみとなります。

①　Stage0～1「研究段階」

・開発品候補の選定：市場の需要等より開発すべき化学品の候補を選定

・PoC(Proof of Concept)：開発候補品の技術的な開発可能性、特許権の抵触の有無、市場規模、競合製品及び市場優位性等の確認

②　Stage2「開発段階」

・菌体の設計及び開発：意図する化学品を効率的に生産する菌体の設計、開発

・生産プロセスの開発：意図する化学品を生産可能な菌体をラボレベルで増殖させるプロセスの開発

・生産プロセスのスケールアップ：実機レベルで菌体を増殖可能とするためのシミュレーション等の実施

③　Stage3「商用化段階」

・パイロットテストの実施：ライセンス候補先又は当社における、Stage２で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にしたパイロットスケールで化学品を生産実証

・量産プラントの立上げ：ライセンス契約の締結後の、ライセンシーにおける商用化のための量産プラントでの試作とサンプル提供等(商用生産準備)

・製造販売：ライセンシーにおける商用生産又は当社における委託生産の開始及び製品(化学品)販売の実施

当社においては、開発対象とする製品や提供するサービス等の区分とパートナー企業の組合せごとに、このような研究開発から商用化までの流れに沿って進められる案件をパイプラインと称しております。

主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて１つのバイオリファイナリー事業というセグメントとしております。

売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。

注．当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数

※１　マイルストン数は、研究開発の契約形態により異なります。

※２　成功確率、各期間は、2023年９月末時点のパイプライン実績平均より算定しております。

※３　出展：厚生労働省「医薬品ビジョン2021」

※４　出展：日本製薬工業協会資料及び各社有価証券報告書より当社にて作成しております。

(2) 技術の特徴

当社が得意とするバイオリファイナリー技術は、次の４つの特徴を有します。これらの特徴的な技術の組合せによって、遺伝子操作により高度に機能が設計された微生物を活用した、高効率なバイオプロセスを実現しております。

①　増殖非依存型バイオプロセス

従来の発酵法によるバイオマスからの化学品の生産は、微生物の生命活動(増殖)を利用し、その生命活動のための多段階の酵素反応(代謝)の過程で生成される物質を得るものであります。よって微生物の分裂増殖に依存して生産を行います。

そのため、増殖のためのエネルギー、場所、時間を必要とし、石油等の非バイオマスからの化学反応による生産と比較して生産性が大幅に低く、経済的な障壁となっておりました。

しかし、増殖非依存型バイオプロセスは、微生物(コリネ型細菌)が、増殖できない酸素抑制条件において、増殖をしないものの代謝活性を高く維持するという特徴に着目し、増殖をさせずに代謝のみを行わせることにより、低コストで高い生産性を発揮する独創的な発酵法であります。

増殖非依存型バイオプロセスでは、大量に培養したコリネ型細菌を反応器に高密度に充填し、酸素抑制条件下で増殖を停止させてコリネ型細菌の活動を物質生産に集中させる手法により、従来の発酵法と比較して高い原料効率で小規模な設備で短時間に対象物質を多量に得ることができます。

また、増殖に依存しないため、非可食バイオマスを原料とする代謝の過程で生じるフェノール類やアルデヒド類、有機酸類等の副生物による、発酵阻害(増殖阻害)の影響をあまり受けずに生産することができます。

②　微生物の改良

より高効率な生産を実現するために、微生物自体についても、複数の遺伝子を破壊、もしくは導入する遺伝子組換えにより、副生物の生成を抑えて原料の利用効率を高める等の代謝経路の最適化や、酵素特性の改変、特定物質への耐性の付与等の開発を行っております。

とうもろこしや小麦、サトウキビといった可食バイオマスは主として炭素数が６のグルコース、ガラクトース、マンノース等の糖類(以下、「C6糖」という。)から構成されます。一方、とうもろこしの葉、茎(コーンストーバー)や稲わら、サトウキビ搾汁後の残渣(バガス)、廃材といった非可食バイオマスは、C6糖に加えて、炭素数が５のキシロースやアラビノース等の糖類(以下、「C5糖」という。)も多く含まれます。

バイオプロセスに利用される微生物の多くは代謝においてC6糖を原料とし、C5糖を利用することを苦手としていますが、コリネ型細菌は、遺伝子組換えにより、C6糖とC5糖の同時利用を可能とし、また生産性も向上されることから、これまで廃棄物として処理されていた非可食バイオマスを化学品の原料としてより有効に利用することができます。

③　CFD(Computational Fluid Dynamics：数値流体力学)を使った効率的なスケールアップ

モノづくりにおいて、ラボスケールで良いデータが得られても、商用スケールにした場合、同様の結果が得られるとは限りません。特に、バイオリファイナリーでは、菌体という生きものを扱っていることから、設備の種類や大きさ、生産規模等の環境によって菌体のパフォーマンスが大きく異なることから、これまで商用スケールにおける生産予測が難しく、少しずつスケールアップするというのが常道でありました。

当社は、バイオ生産プロセスにおけるCFDに基づくコンピュータシミュレーションシステムを開発しており、本システムの活用により、精度良く各環境下における生産条件を予測し、短期間、低コストでスケールアップすることが可能となります。

※　従来のコンピュータシミュレーションでは、気体・液体・固体が混在する培養槽内の環境を再現するのは困難であります。

④　リサイクルプロセス

グラム陽性菌であるコリネ型細菌は、細胞壁が厚く丈夫であることから壊れにくく、バイオプロセスにより生産された化学品を含む溶液から濾過、分離されたコリネ型細菌は、繰り返し利用することが可能であります。

(3) 事業系統図等

当社の事業系統図は次のとおりであります。

※１　OEM(Original Equipment Manufacturer)：委託者のブランドで製品を生産すること、又は生産するメーカーのこと

※２　2024年9月期からの売上計上を計画している収益化手法

(4) 用語

本書で使用する用語の解説は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

注１．当社の従業員には他社への出向者はおりません。

２．従業員数の(　)は派遣社員及び他社からの出向者の人員数であり、外書きであります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、最近１年間の平均値であり、派遣社員及び他社からの出向者を対象外としております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、従業員数は部門別に記載しております。

６．前事業年度末に比べ従業員数が８名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は存在しませんが、労使関係については円滑な関係にあります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営戦略等は次のとおりであります。

また、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営理念及び経営方針

当社は、「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念(ミッション)として掲げ、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸として、世界中のバイオリファイナリープラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。

(2) 経営戦略等

当社の成長は、次の事項により実現してまいります。

①　３つの収益化手法での事業展開

当社の強みは、バイオリファイナリーの事業について、菌体開発から商用生産まで全体を通した知見と経験を有していることであります。したがって、バイオリファイナリーにかかる様々な課題に対して、その解決法を考え、提供していくことで、バイオ化学品の上市を実現していくことが弊社の事業のコアとなります。

当社がバイオ化学品の上市を実現するための収益化の形として、次の３つの手法が挙げられます。

・ライセンス

・自社販売

・テクノロジーパッケージ

いずれの手法についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。

②　バイオリファイナリー分野におけるプラットフォームの構築

世界の脱炭素の流れにおいて、欧米を中心に、化学品のバイオ化の要請が強まりつつありますが、まだ、日本においては、バイオリファイナリーという分野は未成熟であり、バイオリファイナリー事業という産業が確立されている状況ではありません。そうした状況を危惧し、国内においても、ようやく政府が、従来の脱炭素の目標に加え、安全保障の観点からも、バイオ燃料やグリーン化学品の社会実装に力を入れはじめています。

そうしたなかで、当社は、バイオリファイナリー事業のプラットフォームの形成に貢献していくべく、国等のプロジェクトを中心に、次のような事業に取り組んでまいります。

・スケールアップやサンプル生産等のバイオリファイナリー分野の企業の多くが必要とするサービスの提供

・バイオ燃料のような社会のインフラとなるバイオリファイナリー製品の国内生産が可能となる技術の開発、提供

・二酸化炭素を原料とするようなバイオリファイナリー分野の新しい基盤技術の開発

※１　出典：化学工業日報社「17221の化学品(2021年版)」

※２　本資料におけるフェーズは、ビジネスの類型を示すものであり、フェーズを追ってビジネスが進捗してゆくことを表すものではない

(3) 経営環境

近年、米国や欧州等では、バイオテクノロジーと経済活動を一体化させた「バイオエコノミー」という概念に基づく総合的な戦略のもとに技術開発や政策が推進されております。

2022年９月に、米国で発表された「National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative」のFACT SHEET(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/12/fact-sheet-president-biden-to-launch-a-national-biotechnology-and-biomanufacturing-initiative/)では、バイオものづくりが今後10年以内に製造業の世界生産の３分の１を置き換え、金額換算で約30兆ドル(約4,000兆円)に達するという分析がなされています。

また、経済協力開発機構(OECD)の公表する「The Bioeconomy to 2030(2009年)」によれば、世界のバイオエコノミーの市場規模は2030年にOECD加盟国のGDPの2.7％にあたる約1.6兆ドルに到達するとし、2000年代半ばと比較して約３倍の成長が予想されております。

一般的に「バイオ」で連想されるのは健康、医療及び農業でありますが、2030年に向けては燃料や樹脂等の工業用途が増加し、市場規模のうち工業分野の比率は最も大きい39％(農業分野36％、健康、医療分野25％)、6,000億ドルと予測されております。

日本においては、内閣府(統合イノベーション戦略推進会議)による「バイオ戦略2019(2019年６月11日)」、「バイオ戦略2020(基盤的施策)(2020年６月26日)」、「バイオ戦略2020(市場領域施策確定版)(2021年１月19日)」が公表され、「高機能バイオ素材・バイオプラスチック」や「有機廃棄物・有機排水処理」、「持続的一次生産システム」、「生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品等」等の市場領域ごとの市場規模目標が設定され、2030年のバイオ市場規模総額92兆円が掲げられております。

(参照：「バイオ戦略フォローアップ説明資料」

内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局(2021年６月))

これらのうち、市場領域①、②、④、⑦、⑧については、バイオものづくりの実践にあたり、品種開発から実用化に至るまでのスケールアップの課題が存在するとされており、民主導・産学連携によるバイオ製造実証拠点の整備を行い、バイオ製造基盤技術の確立に取り組むとされております。

この施策の一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は「「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」基本計画」を策定し、バイオものづくりプロジェクトを2020年度より始動しています。

当社は本プロジェクトの研究開発項目②「生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発」のバイオファウンドリ事業に採択され、2021年度よりバイオものづくりのプラットフォーマーとなることを目指して、三井化学株式会社茂原分工場内において、バイオファウンドリ研究所を建設し、2023年春から本格的に稼働し始めました。

(参考：NEDOニュースリリース

(https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5\_101654.html))

このような背景のもと、米国及び欧州を中心に微生物利用の工業化の競争が激化しておりますが、現在において微生物の効率的、安定的な利用が可能な微生物を使ったものづくり市場は、世界においてもいまだ未成熟であり、当社のバイオリファイナリー事業はこの新興市場へ先駆的に乗り出すものであります。

日本においては、国際民間航空機関(ICAO(International Civil Aviation Organization))が掲げる2050年時点での航空業界の二酸化炭素排出量半減の目標を受けて、経済産業省や国土交通省により2030年にはジェット燃料の10%はSAFにすることが義務付けられようとしています。また、世界の廃プラスチックの受け皿となっていた中国における2017年からの段階的な廃プラスチックの輸入制限、海洋プラスチック問題に端を発し、欧州を主体に広がりつつある使い捨てプラスチックの規制の潮流が樹脂を取り扱う業界各社に及んでいるところであります。

また、「バイオエコノミー」と並行して、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」という概念が取り上げられ、これまでは廃棄物としてみなされていたものを有用物に変換することが求められています。当社は、非可食バイオマスを原料として、バイオリファイナリー技術により、バイオ化学品に変換する技術、ノウハウを有しており、これらを使った新しいソリューションを提供してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2023年９月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。

今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。

また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。

①　開発から商用化というビジネスモデルの確立と実績作り

当社は、バイオリファイナリーという新しい市場で生き残り、成長していくために、自社で開発、生産、販売するという単純なビジネスモデルではなく、様々なニーズや課題を抱える他社との研究開発を実施し、事業化可能な技術レベルまで発展させ、最適な商用化の形(ライセンス契約、自社販売又はテクノロジーパッケージ)を選択し、収益を確保してまいります。

また、いずれの選択についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。

そのため、中期目標とし、今後３年間において、次の項目を実施してまいります。

ａ　国内外企業との研究開発の推進

社会が求めるバイオ化学品を選び出して、その開発のために最適なパートナー企業を探し出し、研究開発を進めております。特に最近では、地球環境問題等に対する関心が高まり、非石油由来のバイオ樹脂や生分解性のバイオ樹脂に対するニーズが強まっているものと考えております。また、バイオマスを原料とする場合、原料調達費、人件費、物流コスト、供給安定性等から、低コスト化のためには、海外での商用化がカギを握っております。さらに、近年、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」ということが叫ばれ、廃棄物の有効利用が求められており、当社が有している非可食バイオマスの利用とバイオリファイナリーの知見を使ったソリューションを提供してまいります。

こうした状況を踏まえ、今後３年間において、バイオ燃料生産技術の確立、バイオ樹脂原料の研究開発、海外企業とのバイオ化学品の研究開発、食品残渣・農業残渣由来のバイオ化学品の事業化に向けた取組みを展開してまいります。

ｂ　開発製品の商用化

継続的かつ安定的な収益の確保のためには、研究開発による一時的な売上だけではなく、開発した技術及び製品の商用化(ライセンス契約、共同出資会社による生産及び販売、自社販売又はテクノロジーパッケージとしての技術開発)が重要であります。製品の価格、用途、市場規模、パートナー企業の有無、技術の特性等の状況に応じて、どの形態が最適かを判断し、商用化を進めてまいります。

具体的には、今後３年間において、既に開発に着手している、バイオ燃料、新規アミノ酸、非可食バイオマス利用及び食品向け素材のパイプラインの商用化を計画しております。

ｃ　商用化済製品の収益拡大

当社は、既に５種類のアミノ酸のライセンス、並びに化粧品用エタノールの自社販売という形で商用化を実現しており、これらの商用化済製品からの収益の拡大にも取り組む必要があります。

具体的には、今後３年間において、改良技術の提供等を通じたライセンシー企業の製品の売上高拡大によるロイヤリティ収益の拡大を図ります。

②　成長を支える体制の確立

当社が「バイオリファイナリー産業における技術プラットフォームを提供する企業」となるためには、短期間で大きな成長を実現していく必要があります。そのためには、事業の拡大を支える体制を確立する必要があります。そのため、中期目標として今後３年間において、次の項目を実施してまいります。

ａ　内部統制システムの構築

規程類の整備とその適正な運用、必要となる組織の新設及び変更並びに適切な人員の採用及び配置、予実管理及び決算体制の整備、会計システムのワークフローの確立及び人的作業からシステム制御への移行、内部監査の実施、リスク及びコンプライアンス管理の実施等を実行して、法令に準拠し、また当社の事業構造に適応した内部統制システムの適時の改定及び運用を継続してまいります。

ｂ　人材の確保

世界的な石油資源からバイオマスへの転換の波による、大企業におけるバイオプロセスの研究開発への投資や少子化による研究者の絶対数の減少等により、研究者は現在売り手市場であると考えております。当社は技術開発型ベンチャーであり、独自の技術開発が事業の根幹となることから、優秀な研究者の確保が必要不可欠であります。

また、上述の内部統制システムの構築や、適時開示及びIR等、付加的業務への対応のため、企画、管理部門についても増員が必要であり、適時の採用活動を行っていきます。

ｃ　研究施設及び設備の充実

当社のビジネスモデルの特徴として、自ら大規模な製造設備を持たないことで、大きな設備投資を必要としないことにありますが、成長のためには、多くの製品の開発を行う必要があり、人員の拡大に伴う研究施設の拡張、発酵槽等の研究開発設備への追加投資が必要であります。

ｄ　当社の認知度及び信用力の向上

研究開発は、必ずしも目標値を達成し、成果を確約するものではなく、また新規技術は市場における実績も少ないことから、取引先の拡張にあたっては、当社の認知度及び信用力を向上させ、当社の技術に対しても信用を持たせることが重要であります。

当社は、商用化実績を着実に積み上げるとともに、上場企業としての知名度の上昇及び信頼の獲得を目指します。

③　SDGsへの取組み

SDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)とは、2015年９月開催の国連サミットで加盟国により採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であり、17のゴール(目標)と169のターゲットから構成されます。

当社の事業は、17のゴールのうち次の６つの達成に寄与するものと考えており、当社の事業成長が持続可能な社会の実現に繋がることを志しております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、バイオリファイナリー事業により、今まさに新たな市場を作りだしている過渡期であります。

市場成長の初期段階において先駆者として実績を積むことは、当該市場において高い優位性に繋がることから、第一に売上高を経営指標とし、パイプラインの拡大を基盤とする販売実績の増加を目指しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念(ミッション)として掲げ、世界中のバイオリファイナリープラントにおいて当社の技術が使われ、創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になることを目指して事業を展開しております。当社にとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しております。具体的な当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として月１回定期的に開催するとともに、監査役会により業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を確認しております。また独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性、適法性の確認及び評価を通して、組織の健全化に取り組んでおります。

詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

①　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み

当社の実施するバイオリファイナリー事業は、資源の枯渇や人口増加といった地球環境問題より、世界的に脱石油化の流れが加速し、カーボンニュートラルが目標とされる昨今の経済状況に鑑みて、サステナビリティ、SDGsとの関連が非常に高いと考えております。そのため、事業活動に真摯に取り組み、顧客課題や社会課題の解決を通じて、当社の持続的な成長を実現してくことそのものが、社会の持続的な発展の貢献に直結するものと考えております。

当該取組みの詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③　SDGsへの取組み」に記載しております。

②　人的資本

当社では、人的資本に関して、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を設定しております。

ａ　人材育成方針

当社においては、事業活動の担い手となりうる多様なバックボーン、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた研修の実施、自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

ｂ　社内環境整備方針

リモートワーク勤務等により柔軟な働き方を可能とするとともに、ストック・オプションによる従業員インセンティブの充実、各種福利厚生制度の設定等、多様な人材が健康で、高いモチベーションを保ちつつ、また働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社は、経営企画室長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回定期的に開催し、研究所における労働安全衛生体制や苦情又は内部通報等のリスク、及び法令順守体制や社内規程の整備等のコンプライアンスにかかる重要事項を審議、対応施策を決定しております。

(4) 指標及び目標

当社では、(2) 戦略において記載した人材育成及び社内環境整備にかかる指標について、具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

また、次の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経済動向等の変動

当社事業は、基本的には企業向けにアミノ酸や樹脂原料等の原材料に関する研究開発及びライセンスの付与を実施するものであることから、一般的な製造業や小売業と比較して、景気の変動の影響を受けにくい特徴を有しますが、景気の急速な悪化により、事業者の新規事業や研究開発活動への投資が減速した場合、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ライセンシーにおける販売

当社は、収益化手法の１つとしてライセンス契約に取り組んでおります。ライセンス契約においては、主として自社において技術を使用した製品の生産、販売を行わないことにより、設備投資及び販路確保や在庫の保有、広報等の販売活動にかかる費用やリスクを最小限にすることができます。

一方、ライセンス契約の事業構造上、製品の販売活動はライセンシー(ライセンス契約の締結先)に依拠し、当社において販売の計画、実行を行わないことから、特に短期的な業績予測と実績の乖離が生じる可能性があります。

当社としては、期待するロイヤリティ収入を保持できるよう、ライセンシーの販売計画を精査のうえ、ライセンス契約の条件を個々に設定しており、今後は既存のライセンス契約の条件やロイヤリティ収入の実績の知見をもって、さらに業績予測の精度を高める方針でありますが、ライセンシーの事業状況に変動が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) カントリーリスク

当社は、アジア地域において事業展開を行っており、当該地域における事業活動には次のようなリスクがあります。

・予期し得ない法律、規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・不利な政治的要因の発生及びそれに伴う為替の変動

・常識、文化、社会的慣習の違いによる契約違反や技術流出等の発生

当社は、今後事業開拓活動により、研究開発の対象製品、提携先(取引先)の多様化を進め、研究開発に続くライセンス契約も、複数の地域、取引先に展開していく計画でありますが、上述のアジア地域に特有のリスクが発生した場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商用化における特定の対象製品にかかるリスク

当社の１つの大きなパイプラインにおける対象製品(当社がライセンスした技術によりライセンシーにおいて商用生産される製品)である飼料添加物用のアミノ酸については、畜産業界における病気の蔓延等により、その需給に大幅な変動が生じることがあります。例えば、2018年から中国を中心に拡大した豚コレラの蔓延により、中国国内での養豚数が激減し、豚向けの主要な飼料添加物であるバリンの売上が想定値より大幅に減少するという事態が生じました。

当社は、複数のパイプラインに取り組むことで、特定の１つのパイプラインのリスクが当社の経営全体に与える影響を最小限に抑えるような事業構造を構築してまいりますが、特定製品にかかる需給リスクが発生した場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) パイプラインの進捗にかかるリスク

各パイプラインはStageごとの複数の契約の締結、遂行により進捗していくものであり、研究開発の目標達成状況やパートナー企業の方針等により、契約が締結されない、あるいは進捗が遅延又は停滞する可能性があります。

計画数値の策定にあたっては、既に契約が締結されているもの、あるいはほぼそれと同様の確度で収益が見込まれるものを中心に売上高に計上することで予算未達のリスクを抑えることとしております。それでも、ライセンス契約の締結時期の遅延や大型の研究開発契約の開発期間の長期化等のパイプラインの進捗に遅れが生じる事象が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術革新への対応に関するリスク

バイオリファイナリー技術については、商用化可能な技術基盤の確立のために中長期的な研究開発期間及び先行投資が必要であり、IT技術のように革新が早く入れ替わりがあるような業界ではありませんが、対象製品について当社技術より優位性の高い技術が第三者により商用化された場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社においては、技術基盤の強化のための研究開発活動を継続するとともに、「(4) 商用化における特定の対象製品にかかるリスク」に記載のとおり、商用化の対象製品を複数とすることで、特定の１つのパイプラインのリスクが当社の経営に与える影響を最小限に抑えるような事業構造を構築してまいります。

(7) 大株主である公益財団法人地球環境産業技術研究機構との関係について

当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構で開発された技術を事業化したことから設立されており、同機構は当事業年度末において当社の株式1,800,000株を保有する大株主であります。

当社では、同機構の保有するRITE Bioprocess®に関連するものを始めとする特許権の実施許諾を受け事業展開を行ってきており、その使用にあたっては同機構(ライセンサー)に対しロイヤリティを支払うものであります。また、当社の研究開発拠点であるGreen Earth研究所の建物は同機構より借り受けるものであります。

同機構は公益財団法人として、開発した技術を世の中に広め、もって地球環境の保全及び世界経済の発展に資することを理念としており、当社の事業成長を推進する立場にあることから、これまで同機構とは協力的な提携関係を維持しており、その継続性にかかるリスクは僅少でありますが、万が一これらの特許権及び建物賃貸にかかる契約の継続が困難となった場合には、現在時点において当社の業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、特許権については、大規模な設備投資や販売活動を必要としない事業形態を活かして研究開発へ注力し、当社の特許権の取得を進めつつ、できる限り多くの企業との協業を実現することにより、外部の特許権に依存しない事業展開を進める方針であり、現状、当該依存度は減少傾向にあります。

(8) 災害等

当社の研究開発拠点は、Green Earth研究所とバイオファウンドリ研究所の２ヵ所であり、大規模災害等が発生し、当該研究所が損壊又は当該研究所の研究開発設備が破損、紛失した場合、研究開発が停止することとなります。

研究開発は当社の事業の核となる活動であることから、研究開発設備について、地震保険をかけ、損壊時における新規設備購入のための手元資金を確保しております。また、事業継続上作成に期間がかかる菌株については、独立行政法人製品評価技術基盤機構が提供する、安全保管(生物遺伝資源の保管委託)サービスを利用して保管しておりますが、不測の災害等が発生した場合、当事業年度においては売上高の約70％を占める研究開発契約にかかる業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、2023年４月にバイオファウンドリ研究所が稼働を始めたことで、災害等にかかるリスクの影響は分散、軽減されております。

(9) 知的財産権

当社は事業展開において様々な特許権等の知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、又は他者より適法に実施許諾を受けた権利であると認識しております。これらの知的財産権について、これまで第三者の知的財産権を侵害した、又は当社が侵害を受けた事実はなく、今後も侵害を防止するため、適切な管理を行っていく方針でありますが、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。

今後、当社が第三者との間の知的財産権を巡る法的紛争等に巻き込まれた場合、顧問弁護士や弁理士と協議のうえ、当該知的財産権によってはライセンサーとも協力し、対応する方針でありますが、当該紛争に対応するために多くの人的及び資金的負担が発生するとともに、当社のライセンサーから特許権の実施の差止請求や、損害賠償等の請求を受けることがあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

当社の提供する技術は、特殊な設備を要することなく導入できることが強みでありますが、一方で技術つまりはノウハウにかかる情報資産につき、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等による漏洩リスクが存在します。

これに対し、VPN(Virtual Private Network)及びUTM(Unified Threat Management)を導入し、プライベートネットワークによる拠点間接続を行い、セキュリティの高い環境を構築しております。また、当社の情報資産はVPNで接続されたLAN(Local Area Network)上に保存し、適切なアクセス権限の設定を行うことにより、情報資産を一元管理し、情報漏洩リスクへの対策を講じておりますが、不法な侵入等を受けた場合は、企業が不正にその技術を利用して当社に競合する、又は当社へライセンスされた特許権にかかる情報資産の漏洩につき、当社のライセンサーから特許権の実施の差止請求や、損害賠償等の請求を受けることがあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 先行投資に伴う財務影響

技術開発ベンチャーである当社においては、商用化可能な技術基盤の確立のための、研究開発にかかる投資が重要と考えており、先行的に研究開発設備の導入及び研究開発用消耗品の購入、並びに研究員の増員のための人件費等の費用を先行的に投下しており、2023年９月期までにおいて継続的な営業損失を計上しており、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、新たな研究開発契約やライセンス契約の締結及びそれに伴う収益の計上に努めてまいりますが、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 社歴、業歴が浅いことによる業績の不確実性

当社は、2011年９月の設立より、近年までは商用化のための研究開発を事業活動の中心とし、収益も行政機関等からの助成金を主体としておりましたが、2018年９月期より本格的な商用化に至っております。

技術自体は商用化段階に達しており、当該技術を使用して製造する製品も既存の市場が存在し、その規模、市場価格等の指標となるデータが入手できます。そのため、業績予測については一定程度の蓋然性があるとの認識であり、今後は実績の積み重ねにより、さらに業績予測の精度を高める方針であります。

ただし、当事業年度までは赤字決算であり、過年度の業績のみでは期間比較を行う充分な材料とはならず、今後の業績については当社において合理的と考えられる方法により予測、算定したものでありますが、判断指標が不十分であり、当社の業績予測と実績に乖離が生じる可能性があります。

(13) 人材の獲得及び育成について

技術基盤の継続的な強化のための研究開発活動、及び収益の最大化のための事業活動にあたっては、優秀な人材の確保が必要不可欠であります。当社においては、事業規模に応じて採用活動を行ってきており、これまでのところ適時に必要な人材の採用に至っておりますが、今後、大企業の採用市場の動向や少子化による就活者の募集の減少等により、採用活動が円滑に進まない場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) その他のリスク

①　配当政策

当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、現時点においては、新興市場であるバイオリファイナリー業界において先駆者優位性を獲得するためにも、事業成長への投資を優先しており、これはひいては株主への利益還元に繋がると考えております。

将来的には、業績及び財務状況等を勘案しながら配当実施について検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、提出日現在において未定であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社は、主として、取締役及び従業員に対し、経営目標や業績の達成の意識向上又は優秀な人材の採用を目的としたインセンティブとして、新株予約権の付与を行っております。

提出日現在におけるこれらの新株予約権にかかる潜在株式数は639,800株であり、当社の発行済株式総数及び潜在株式数の合計11,917,500株の5.37％にあたり、今後新株予約権が行使された際には、既存株主の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　市場状況並びに経営成績の概要及び分析

2023年は欧米の物価高や金融引締めにより、経済成長は鈍化しているものの、日本においては新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢や米国の金利及び日本の金利政策に関連した急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

このような状況下であるものの、2022年度のバイオファウンドリ事業においては、バイオファウンドリ研究所の構築にあたって追加的な予算が交付されました。また、国内大手企業とのバイオ樹脂原料にかかる研究開発契約の締結やオイルパーム廃木にかかる調査契約の締結に至っております。

以上の結果、当事業年度は売上高897,422千円(前年同期比53.4％増)、営業損失106,917千円(前期営業損失99,065千円)、経常損失108,156千円(前期経常損失113,873千円)となりました。当期純損失については、112,215千円(前期当期純損失234,324千円)となりました。

なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の分析

ａ　資産

当事業年度末における流動資産は2,637,473千円となり、前事業年度末に比べ746,832千円減少いたしました。これは主に売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品が49,187千円増加した一方、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金が353,580千円、現金及び預金が339,908千円、売掛金が87,640千円減少したことによるものであります。固定資産は34,624千円となり、前事業年度末に比べ34,624千円増加いたしました。これは主にリース資産が14,385千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,672,098千円となり、前事業年度末に比べ712,207千円減少いたしました。

ｂ　負債

当事業年度末における流動負債は396,223千円となり、前事業年度末に比べ578,623千円減少いたしました。これは主に未払金が34,636千円増加した一方、バイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金による仮受金が636,829千円、前受金が46,050千円減少したことによるものであります。固定負債は165,385千円となり、前事業年度末に比べ26,301千円減少いたしました。これは主にリース資産の賃貸借により長期リース債務が9,897千円増加した一方、借入金の返済等により長期借入金が44,810千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は561,609千円となり、前事業年度末に比べ604,924千円減少いたしました。

ｃ　純資産

当事業年度末における純資産合計は2,110,488千円となり、前事業年度末に比べ107,283千円減少いたしました。これは新株予約権行使により資本金が3,906千円、資本準備金が3,906千円増加した一方、利益剰余金が112,215千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は78.9％(前事業年度末は65.5％)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前事業年度末より339,908千円減少し、2,401,060千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、支出した資金は321,199千円(前事業年度においては337,564千円の獲得)となりました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金の減少額353,580千円、売掛金の回収に伴う売上債権の減少額87,640千円の増加要因があったものの、主としてバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いによる仮受金の減少額636,829千円、税引前当期純損失108,156千円、売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品を含む棚卸資産の増加額48,488千円、前受金の減少額46,050千円の減少要因によるものであります。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、支出した資金は13,410千円(前事業年度においては36,477千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12,956千円の減少要因によるものであります。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、支出した資金は5,299千円(前事業年度においては1,612,812千円の獲得)となりました。これは主に新株予約権行使による株式の発行による収入2,772千円の増加要因があったものの、リース債務の返済による支出4,567千円、及び長期借入金の返済による支出4,070千円の減少要因によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ 受注実績

当社が提供する役務の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ 販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

注１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。

また、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や市場動向を勘案し、合理的に判断しておりますが、不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表にかかる重要な会計方針の詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(固定資産の減損処理)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

②　経営成績の分析

ａ　売上高

当事業年度における売上高については、前事業年度より312,260千円増加し、897,422千円となりました。これは主にバイオリファイナリー事業のインフラ整備を目的として受託しているバイオファウンドリ事業等の国のプロジェクト、並びに石油資源の枯渇、CO2削減又は使い捨てプラスチックにかかる法的及び業界の規制を見据えた企業の、石油由来の化学品からバイオマス由来の化学品への転換の需要の伸長による、研究開発契約の締結によるものであります。

ｂ　売上原価

当事業年度における売上原価については、前事業年度より222,666千円増加し、478,080千円となりました。これは主に当事業年度において、バイオファウンドリ事業を始めとする研究開発契約に紐づき発生する外注費及び間接原価が前事業年度と比較して増加したことによるものであります。

ｃ　販売費及び一般管理費及び営業損失

当事業年度における販売費及び一般管理費については、事業規模の拡大に伴う増員及び増員に伴う各種経費の増加の結果、前事業年度より97,446千円増加し、526,259千円となりました。以上の結果、営業損失は106,917千円となりました。

ｄ　営業外収益、営業外費用及び経常損失

当事業年度における営業外収益については、前事業年度より11,781千円減少し、684千円となりました。また、営業外費用については、前事業年度より25,350千円減少し、1,924千円となりました。これは主に上場関連費用19,569千円の減少等によるものであり、以上の結果、経常損失は108,156千円となりました。

ｅ　特別利益、特別損失及び当期純損失

当事業年度においては、特別利益の発生はなく、固定資産除却損0千円の特別損失が発生しました。また、法人税、住民税及び事業税2,025千円、及び法人税等調整額2,032千円を計上した結果、当期純損失は112,215千円となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性の分析

当社は、自らは製品の生産設備を保有せず、研究開発に必要な設備のみを有し、技術を提供する事業形態であることから、資金需要の主なものは、菌体及びバイオプロセスの基礎開発にかかる研究開発費その他人件費等の事業活動費でありますが、2022年９月期より、バイオファウンドリ事業において、インフラ整備のための新たな研究施設の建設、発酵槽や自動化機器等の研究開発設備への大規模な追加投資を行っております。ただし、これらの固定資産は事業期間中においては、NEDOが所有するものとなり、事業終了後に簿価買取となります。

運転資金については、2020年９月期においては新型コロナウイルス感染症による経済の低下の可能性を鑑み、融資により60,000千円を調達しており、2021年９月期においても100,000千円の融資及び第三者割当増資による株式発行により550,000千円を調達しております。

さらに、2022年９月期においては上場に伴う株式発行の有償一般募集及び有償第三者割当により1,617,875千円を調達しております。

上述の大規模投資についてはバイオファウンドリ事業の事業予算及び上場に伴う株式発行による調達資金を充当いたします。なお、それ以降は現時点において大規模な資金需要の計画はなく、基本的に流動性の高い銀行預金により賄う方針であります。

⑤　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

当社は、新興市場であるバイオリファイナリー業界においては、当面、売上高の拡大が同業界における企業成長を示すものと考えており、目標とする経営指標として売上高を掲げております。

売上高実績については、国等のプロジェクトの契約の締結による受託収入、並びに研究開発契約の締結による研究開発収入及びライセンス契約の締結によるライセンス一時金等の計上により、前事業年度は585,161千円(前年同期比16.4％増)、当事業年度は897,422千円(前年同期比53.4％増)であります。売上高は、現時点において上述の方針どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、経済動向、世界市場を対象としたライセンス契約による製品の市場展開、特定の第三者の技術を基盤とする事業展開、技術の損失、漏洩及び知的財産権の侵害等によるリスクを認識しております。

これらのリスクに対応するため、当社は、製品の市場動向を見据え、ライセンシーとの密な提携により、予算や各種計画の精度を上げるとともに、研究開発活動への投資を拡大して、当社単独による特許権の取得や多様な製品を対象とした研究開発を推進し、併せて情報セキュリティの拡充を含む内部統制の向上により、情報資産の管理、保全に取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社の事業運営にかかる重要な契約は次のとおりであります。

(1) 事業提携契約

(2) 公的助成

注１．2021年度～2026年度の６ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2023年度以降は２年度(４月１日～３月31日)ごとそれぞれ契約締結されます。

２．2022年度～2023年度の２ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2023年度においては別途契約締結しております。

(3) 建物賃貸借契約

注．契約期間終了日については、2023年11月１日付で、2052年３月31日に更新しております。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の状況

当社は、設備投資等の投資リスクを最小化し、既に需要の存在する製品を対象に着実な市場展開を進める方針であります。

そのため、研究開発活動については、研究開発契約にて受託した、又は研究開発を打診する案件にかかる、食品添加物又は飼料添加物用途のアミノ酸やバイオジェット燃料の原料となるエタノールやイソブタノール、樹脂原料や化粧品原料となるバイオ化学品の生産菌を対象としております。また、体制としては、研究開発部門の研究員が中心となり、パートナー企業の要望を踏まえるため営業部門とも連携しつつ、菌体の対糖収率や生産性(反応時間、終濃度)の向上や、生産に最適な培養条件、酵素選択、精製方法等の検証、要件化を行っております。

その成果として、先進的なバイオプロセスや改良菌体等について、特許の出願及び登録を成しております。

(2) 研究開発費の金額

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は211,780千円となりました。

研究開発費の主な内訳は、研究員等の人件費、基礎研究開発にかかる外注費、研究開発設備にかかる減価償却費及び研究開発に使用する各種消耗品費であります。

なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は13,410千円であり、主としてGreen Earth研究所における、研究開発活動の拡大に伴う各種培養装置や自動洗浄機等の購入によるものであります。なお、バイオファウンドリ事業における設備投資の額については、事業期間中は本事業で取得した固定資産はNEDOの所有となるため、含めておりません。

また、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な事業所は本社及びGreen Earth研究所、バイオファウンドリ研究所であり、本社及びGreen Earth研究所、並びにバイオファウンドリ研究所の一部施設は賃貸借しているものであります。

なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2023年９月30日現在

注１．従業員数は、上表は当社の従業員を対象としており、派遣社員及び他社からの出向者を含みます。

２．従業員数の(　)は派遣社員の人員数であり、外書きであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

バイオリファイナリー事業のインフラ整備及び災害発生時のリスク分散等を目的として、バイオファウンドリ事業において、資金提供を受け、バイオファウンドリ研究所を新設いたしました。当社の設備投資については、本事業の実施にかかる増員のための採用費及び人件費等の運転資金、並びに事業終了時の設備の簿価買取の設備投資資金等を総合的に勘案して決定しております。

なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

注１．2023年９月期以降において設備投資を計画する、各種分析装置や培養装置等であります。これらは、主として連続培養装置の購入及び現在所有する機器の故障に対応し、代替機器の購入や補修を行うものであり、生産性を増加するものでないため記載を省略しております。

２．バイオファウンドリ事業終了後、本事業で購入した設備をNEDOより簿価買取するものであります。バイオファウンドリ拠点はプロセス開発を中心とした研究開発拠点であり、生産性の増加能力の計数的把握は困難ですが、当社としては、研究開発の効率性を30％以上増加させることを目標としております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

注　提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ａ　第２回新株予約権(2016年６月14日臨時株主総会決議)

※　上表は、当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。

※　付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの１名は現　取締役であります。

注１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は3,000株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

また、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行、処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上述の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、新規発行を自己株式の処分、１株当たり払込金額を１株当たり処分金額と読み替えるものとします。

さらに、上述のほか、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権者が行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

４．当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

・交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１に準じて決定します。

・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

・新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

・新株予約権の行使の条件

新株予約権に準じて決定します。

・譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

５．2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株につき10株、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月６日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

６．新株予約権者のうち１人は、新株予約権の付与時においては当社の従業員でありましたが、付与月と同月において当社の取締役に就任(現任)しております。

ｂ　第４回新株予約権(2019年11月15日臨時株主総会決議)

※　上表は、当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。

注１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は300株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

また、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行、処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上述の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、新規発行を自己株式の処分、１株当たり払込金額を１株当たり処分金額と読み替えるものとします。

さらに、上述のほか、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権者が行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

４．当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

・交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１に準じて決定します。

・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

・新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

・新株予約権の行使の条件

新株予約権に準じて決定します。

・譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

５．2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月６日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

ｃ　第５回新株予約権(2019年11月15日臨時株主総会決議)

※　上表は、当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。

注１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は300株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

また、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行、処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上述の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、新規発行を自己株式の処分、１株当たり払込金額を１株当たり処分金額と読み替えるものとします。

さらに、上述のほか、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権者が行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

４．当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

・交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１に準じて決定します。

・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

・新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

・新株予約権の行使の条件

新株予約権に準じて決定します。

・譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

５．2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月６日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

d　第６回新株予約権(2023年７月14日臨時株主総会決議)

※　上表は、当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。

注１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は１株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

また、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行、処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上述の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、新規発行を自己株式の処分、１株当たり払込金額を１株当たり処分金額と読み替えるものとします。

さらに、上述のほか、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権者が行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

４．当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

・交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１に準じて決定します。

・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

・新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

・新株予約権の行使の条件

新株予約権に準じて決定します。

・譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

ａ　第３回新株予約権(2019年11月15日臨時株主総会決議)

※　上表は、当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。

注１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は300株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

また、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会の決議をもって適当と認められる数に調整されるものとします。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整します。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行、処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は四捨五入します。

上述の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、新規発行を自己株式の処分、１株当たり払込金額を１株当たり処分金額と読み替えるものとします。

さらに、上述のほか、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、取締役会の決議をもって適当と認められる価額に調整されるものとします。

３．当社の買収承認の議案につき株主総会及び法令上必要なその他の機関で承認され、買収行使可能期間に新株予約権者が行使をしなかった場合は、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

４．当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

・交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数をそれぞれ交付するものとします。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とします。

・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

・新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

・新株予約権の行使の条件

新株予約権に準じて決定します。

・譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

５．2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月６日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

注１．有償第三者割当

割当先　　　電源開発株式会社、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合、インターウォーズ株式会社

発行価格　　1,800千円

資本組入額　900千円

２．有償第三者割当

割当先　　　伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社

発行価格　　1,800千円

資本組入額　900千円

３．普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株につき10株の株式分割によるものであります。

４．有償第三者割当

割当先　　　農林中央金庫、双日株式会社、エア・ウォーター株式会社、Innovation Growth Fund I L.P.

発行価格　　200千円

資本組入額　100千円

５．2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づく、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の普通株式への転換によるものであります。

６．2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しております。

７．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　1,160円

引受価格　　1,067.20円

資本組入額　533.60円

８．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　1,067.20円

資本組入額　533.60円

割当先　みずほ証券株式会社

９．前事業年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が507,000株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ14,235千円増加しております。

10．当事業年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が131,700株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ3,906千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年９月30日現在

(注)自己株式36株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

注１．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は1,137,200株であります。

２．野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は316,200株であります。

３．2023年２月21日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

注　単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

注　当社は、単元未満の自己株式36株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、現時点においては、新興市場であるバイオリファイナリー業界において先駆者優位性を獲得するためにも、事業成長への投資を優先しており、これはひいては株主への利益還元に繋がると考えております。

将来的には、業績及び財務状況等を勘案しながら配当実施について検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、提出日現在において未定であります。なお、内部留保資金については、事業成長への投資として、研究開発にかかる設備投資や運転資金に活用していく予定であります。

当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また当社は、剰余金の中間配当を取締役会の決議により行う旨の定款の規定を設けております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の合理性、公正性、透明性を高め、ステークホルダーの理解を得て、企業価値を最大化するものとして、組織構造や事業状況の変化並びに関係法令の制改定に応じて内部統制システムの見直しを行い、また、法令及び証券取引所の定める開示書類のほか、積極的な情報開示を図り、有効なコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社は、事業に精通する取締役及び取締役会が経営方針を決定して事業を執行し、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役及び取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を選択しております。

また、代表取締役に直属する独立した組織として内部監査室を設置し、適法性及び合理性の観点から、事業活動の全般の内部監査を行い、適正かつ効率的な業務遂行を推進するとともに、取締役や部門長等から構成するリスク・コンプライアンス委員会を設け、全社的なリスクを把握、管理して、リスクの発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化に努めます。

これらの組織による企業統治の役割等は次のとおりであります。

ａ　取締役会

取締役会は、取締役５人(うち社外取締役１人)で構成されており、法令及び定款に定められる事項のほか、経営上の重要な事項の決定及び取締役の職務の執行の監督を行っております。

取締役会は、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な事業運営を行います。

ｂ　監査役会

監査役会は、監査役３人(うち社外監査役３人)で構成されており、常勤監査役１人を中心に、取締役会への出席、代表取締役との定期的な会合及び重要な文書の閲覧等により、取締役の職務の執行の監査を行っております。

監査役会は、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等の決定及び各監査の結果の報告を行っております。

ｃ　内部監査室

内部監査室は、内部統制システムが有効に機能するよう、全部門を対象として稟議文書の査閲、実地調査、担当者へのヒアリング等により内部監査を実施して代表取締役に報告し、代表取締役の指示のもと改善の指示、指導等を行っております。

ｄ　リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、経営企画室長を委員長、管理部長を副委員長とし、委員長が任命する常勤取締役及び常勤監査役並びに部門長を委員として構成され、各取締役又は各部門長よりリスク情報の報告を受け、その評価、分析を行い、リスクの発生の防止策並びに発生時の調査、対策及び改善策並びにコンプライアンスの推進策を実施しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、原則四半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上重要なリスクを早期に予見して、事前の回避、軽減及び移転等の措置を講じることができるよう努めております。

ｅ　会計監査人

当社は、Mooreみらい監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

上述の企業統治の体制図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社において定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」は次のとおりであり、本方針に従い、内部統制システムの運用及びリスク管理を行っております。

ａ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定します。

・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時にも開催し、機動的な意思決定を行います。

・取締役は、職務の執行状況及び重要と認められる事項等について、適宜、取締役会に報告します。

ｂ　従業員の職務の実施が法令及び定款に適合して行われることを確保するための体制

・従業員は、職務権限規程に基づきその職務を執行し、法令、定款、その他の諸規程類及び社会規範等を遵守する体制を推進します。

・内部監査室長は、代表取締役の指示のもと、事業活動の全般にわたる管理、運用の制度及び業務執行の状況を、適法性及び合理性の観点から検討、評価し、改善への助言や提案等を行います。

・内部通報制度を整備し、役員及び従業員が、社内の法令等の違反行為について、不利益な取扱いを受けることなく、社内外に設置された窓口に直接通報できるよう、内部通報制度を整備し、窓口に寄せられた情報については、調査を実施し、適切に処理します。

ｃ　取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する文書等については、文書管理規程に従い、定められた期間において適切に保存及び管理を行います。

・情報セキュリティ規程に基づき、第三者からのアクセス制限及び社内ネットワークの安全性の確保を図り、情報資産を保全します。

ｄ　損失の危険の管理に関する体制

・内部監査室長は、代表取締役の指示のもと、内部監査によるリスクの把握とその評価及び改善指示を行い、各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築します。

・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時にも開催し、全社的なリスクの管理及び顕在化した又は顕在化する恐れのあるリスクへの迅速な対応を実施します。

・経営上の重大なリスク及びその他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において報告し、必要に応じて適切な対応を行います。

ｅ　財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告にかかる内部統制の体制整備と有効性の維持、向上を図ります。

・会計監査人は、財務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行い、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を代表取締役に報告します。

ｆ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合、取締役会は、必要な人数及び求められる資質、能力について監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで適切な補助使用人を指名します。

・補助使用人は監査役の指揮命令に従い、その業務を行います。また、補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対しては、取締役会は監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで実施するものとします。

・補助使用人としての職務執行を理由として、補助使用人を不利に取り扱わず、補助使用人としての独立性を確保することにより、その指示の実効性を確保します。

ｇ　取締役及び従業員又はこれらのものから報告を受けたものが監査役に報告をするための体制並びに当該報告したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び従業員は、法令に定められた事項のほか、監査役の求めに応じて、随時事業及びその他の事項に関する報告を行います。

・取締役は、会社に著しい損害が生ずる恐れがある事実を発見した場合には、速やかに監査役に直接報告することができます。

・監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、取締役及び従業員に対し不利な取扱いを行いません。

ｈ　監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制並びに監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用、又は債務の処理にかかる方針に関する事項

・監査役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時にも開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。

・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認めるその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるよう、その機会を確保します。

・監査役は、随時会計システム等の社内の情報システムの情報を閲覧することができます。

・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。

ｉ　反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力について、反社会的勢力対応規程に基づき、取引等一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応していきます。

④　取締役及び監査役の定数

当社の取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役及び監査役の選任決議

当社は、会社法第341条及び第342条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役会の決議に基づき、会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と社外取締役及び監査役の間で、会社法第423条第１項の行為に関する責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑨　役員等賠償責任保険契約(D&O保険)

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役及び監査役並びに管理職従業員を対象として保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員又は従業員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。

保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑩　剰余金の中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を可能とするため、３月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議により行う旨の定款の規定を設けております。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等により当社の株式を取得できる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

 注１．取締役　別所　信夫は、社外取締役であります。

２．監査役　岡安　静夫、髙　敏晴、増田　吉彦は、社外監査役であります。

３．任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2021年９月６日開催の臨時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外役員の状況は、社外取締役１名、社外監査役３名となっております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資するものを選任することとしております。

社外取締役　別所　信夫は、化学メーカーにおける取締役としての経歴を有し、また、研究職としての経験を活かし、専門学会の理事や大学教授としての実績を有しており、事業展開の推進、専門的見地からの技術的指導を担うことが期待されます。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　岡安　静夫は、金融機関及び複数の企業における執行役員としての経歴を有し、また、これらの経歴における経験を活かし、複数の企業における監査役としての実績を有しており、経営全般に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しております。その他、同氏と当社の間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　髙　敏晴は、公認会計士及び税理士であり、会計、内部統制及び会計監査に関する見識及び実績を有し、特に財務面における経営に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しております。その他、同氏と当社の間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　増田　吉彦は、公認会計士及び税理士であり、会計監査及び税務並びに上場会社の監査に関する見識及び実績を有し、特に財務面における経営全般に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、主として取締役会への出席及びリスク・コンプライアンス委員会への出席により、取締役会の事務局であり、リスク及びコンプライアンスの管理を担う経営企画室との間で会社情報の共有を行い、業務執行にかかる有効な監督、助言、指導に努めます。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、各期に先立ち監査役会で決定された監査計画に従って、取締役会への出席、代表取締役との定期的な会合及び重要な文書の閲覧並びに従業員に対するヒアリング等により、業務監査及び会計監査を実施し、必要に応じて取締役会において、又は取締役に対し、指導、助言及び勧告等を行っております。それぞれの監査結果は監査調書を作成して監査役会へ報告し、監査役会において監査にかかる重要事項や必要事項を協議、決定しております。

各期末においては、各監査役からの監査報告を基に、監査役会の監査報告を作成し、定時株主総会に提出しております。

また、内部監査への立会いや内部監査の計画、結果の共有等による内部監査室との連携、及び会計監査人との定期的な会合や情報共有により、効率的及び効果的な監査に努めます。

当事業年度においては、監査役会は合計12回開催され、１回あたりの平均所要時間は約１時間弱、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

また、当事業年度における監査役監査の実施状況は次のとおりであります。

ａ　監査役の職務分掌

ｂ　監査の実施過程

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役CEO直轄の内部監査室(専任１名)が、各期に先立ち内部監査計画を策定し、同計画に従って、原則全部門を対象として稟議文書の査閲、実地調査、担当者へのヒアリング等により、業務監査及び会計監査を実施しております。

内部監査結果は代表取締役に内部監査調書をもって報告し、代表取締役の指示のもと被監査部門に対して同調書をもって改善指示を行い、被監査部門よりその改善報告を受け、フォローアップ監査を実施しております。

また、監査役会への参加や監査結果の共有、意見交換等による監査役との連携、及び会計監査人との定期的な会合や情報共有により、効率的及び効果的な内部監査に努めます。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

Mooreみらい監査法人

ｂ　継続監査期間

１年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員　公認会計士　吉原　浩

指定社員・業務執行社員　公認会計士　佐藤　豊毅

ｄ　監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士１名、その他３名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び監査法人の独立性、監査実績、監査報酬、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。監査役会はこれらの選定要件に準じて、監査法人の候補を検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定しております。

また、監査役会は、選任された会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の協議を経て、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

なお、Mooreみらい監査法人については、独立性、当社事業への理解の深度、監査計画、報酬単価及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制が確保されており、会計監査人として適任と判断しております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、四半期ごとの三様監査の報告会及び事業年度ごとの監査報告により、会計監査人の独立性、監査実績、監査報酬、職務執行状況のほか、監査体制、監査の有効性及び効率性を確認しております。

ｇ　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第12期(自2021年10月１日　至2022年９月30日)　有限責任　あずさ監査法人

第13期(自2022年10月１日　至2023年９月30日)　Mooreみらい監査法人

なお、臨時報告書(2022年11月14日)に記載した事項は次のとおりであります。

当該異動にかかる監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

Mooreみらい監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

有限責任　あずさ監査法人

異動の年月日　2022年12月23日(第12期定時株主総会開催予定日)

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2019年８月５日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任　あずさ監査法人は、2022年12月23日開催予定の第12期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は同監査法人と毎年監査工数が増加していることから、監査工数及び監査報酬について協議いたしました。

そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、監査役会の決議に基づき、会計監査人を見直すこととしました。

その結果、Mooreみらい監査法人は、当社の事業規模に適した監査対応及び監査報酬の水準が期待できることに加え、公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制等を備えており、監査役会において、当社の会計監査人として適任であると判断し、新たにMooreみらい監査法人を会計監査人候補者に選定いたしました。

上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

注１．前事業年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、新規上場にかかるコンフォートレター作成業務であります。

２．当社は、上表以外に、当事業年度において前会計監査人である有限責任　あずさ監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務の対価として2,000千円を支払っております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く。)

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社において、監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模又は監査対象、事業の特性、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査体制、監査の工数等を総合的に評価し、当社と監査法人等との協議のうえで監査報酬を決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する監査報酬に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模又は監査対象、事業の特性、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査体制、監査の工数等が適切であるかどうかについて検証、協議し、監査項目、監査報酬の積算の方法等の合理性に問題がないと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内で、次の基本方針をもとに、類似の会社規模、経営環境、業態の他企業の役員報酬水準をベンチマークとして相対比較し、取締役会で決定する方針としております。

・当社のミッション、ビジョン、カンパニーゴールの達成に向けた貢献を勘案したものであること

・当社の企業価値の持続的な向上を意識したものであること

・当社が、経営を担うもの、又は経営から独立した立場での監視、監督機能を担うものに求める能力を備えた人材を確保することを目的とした、職責に応じた適切な報酬水準であること

また、監査役の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内で、職務の分担及び監査状況等を勘案し、監査役会で決定する方針としております。

役員の報酬等の総額は、2019年12月25日開催の定時株主総会にて、取締役については年額100百万円、監査役については年額15百万円と決議されており、提出日現在における個別の報酬等については、それぞれ2022年９月15日開催の取締役会及び2021年12月６日開催の監査役会にて審議、決定されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

注１．非金銭報酬等については、取締役(社外取締役を除く。)３名に対して有償ストック・オプションとして付与した新株予約権にかかる報酬のうち、当事業年度中において費用計上した額を記載しております。

２．取締役の報酬等総額は、2019年12月25日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。

３．監査役の報酬等総額は、2019年12月25日開催の定時株主総会において、年額15百万円以内と決議しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載を省略しております。 

(5) 【株式の保有状況】

当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。また、純投資目的の株式は保有しない方針であります。

なお、提出日現在において、政策保有株式、純投資目的の株式その他純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社を有しておらず、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、会計基準等の内容やその変更等を適切に把握し、適正に対応するため、財務報告のための社内体制の構築、専門機関が公表する情報の収集等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

注　内訳は製造原価明細書に記載しております。

【製造原価明細書】

注１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　38年

建物附属設備　　　　　　15年

機械及び装置　　　　２～８年

工具、器具及び備品　３～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

取引の対価は履行義務の充足前に前受金等として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) ライセンス

①　研究開発事業

本事業においては、研究開発やパイロットテスト、研究役務の実施等の受託業務の研究開発収入が該当します。これらの履行義務は契約期間における受託業務の実施であり、業務が完了し、その成果物である報告書等が検収された時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。

②　ライセンス事業

本事業においては、ライセンス契約にかかるライセンス一時金やロイヤリティ収入等が該当します。ライセンス一時金は、当社が保有するライセンス(知的財産)をパートナー企業に貸与すること、又は契約で設定したライセンス条件(ライセンスを使用した商品の販売開始や一定の販売量への到達等)の達成が履行義務であり、前者はライセンス契約の締結時点、後者は当該条件の達成時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。

また、ロイヤリティ収入は、契約期間におけるパートナー企業へのライセンスの供与が履行義務であります。そのため、パートナー企業の売上高等の発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

(2) 自社販売

①　製品販売事業

本事業においては、パートナー企業から受託した製品の製造受託業務や、当社において製造した製品の販売の製品販売収入が該当します。これらの履行義務は、前者については受託した製品の納品、後者については受注した製品の納品であり、納品物が検収された時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算定方法

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、経済環境、政策動向等の外部要因や各パイプラインの進捗状況、過去の実績等に基づく予測情報等を主要な仮定として使用しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「講演料等収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた866千円は、「講演料等収入」755千円、「その他」111千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　新株式申込証拠金

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.2％、当事業年度40.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.8％、当事業年度59.3％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2021年10月１日  至 2022年９月30日)

・資産のグルーピング方法

当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであり、特定のパイプラインにのみ用いる固定資産がないことから、当社のすべての固定資産を一つのグループとしております。

・減損損失の認識に至った経緯

当社はプラットフォーマーとなるために必要な研究開発基盤の構築(投資)段階にあり、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度末において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画にはライセンス・製品販売事業の収益拡大にかかる仮定が含まれています。

しかし、当事業年度の業績を受けて、資産グループの経済的耐用年数内にライセンス契約締結や製品販売による収益を得ることについて不確実性が高まったと判断しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画の不確実性を加味し、一部のパイプラインによる将来の収益獲得を見込んでおりません。

その結果、中期経営計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額の回収可能価額を正味売却価額及び使用価値による測定の結果零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額はバイオリファイナリー事業特有の資産であり、売却やほかへの転用が困難な資産であることから零で評価しております。

当事業年度(自 2022年10月１日  至 2023年９月30日)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月１日  至 2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

注　変動の事由の概要

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)　940,000株

有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)　576,000株

新株予約権の行使　507,000株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

注　目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年10月１日  至 2023年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

注　変動の事由の概要

新株予約権の行使　131,700株

２．自己株式に関する事項

注　変動の事由の概要

単元未満株式の買取りによる増加　36株

３．新株予約権等に関する事項

注　目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

研究開発設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「(重要な会計方針)　２.　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して、運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務は、そのほとんどが債務発生月より１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に研究開発費にかかる資金調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権である売掛金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握して、リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2022年９月30日)

※１　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2023年９月30日)

※１　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

注１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

　長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)

　リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

注１．第２回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの１名は現取締役であります。

２．2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価方法　　ブラック・ショールズ方式

(2) 使用した主な基礎数値及び見積方法

注１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均により算定しております。

２．合理的に見積もることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2029年９月20日の長期国債356の流通利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

注１．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年９月30日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2023年９月30日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

研究開発設備にかかる土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸から38年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表 注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表 注記事項　(重要な会計方針)　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

注　契約負債は、研究開発契約等の受託業務に関するものであり、契約書に定める期間において、パートナー企業に対し当社が提供する役務の対価として、支払条件に基づきパートナー企業から受け取った前受金を負債として計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は15,927千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、ライセンス収入については、パートナー企業の販売実績に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

注　契約負債は、研究開発契約等の受託業務に関するものであり、契約書に定める期間において、パートナー企業に対し当社が提供する役務の対価として、支払条件に基づきパートナー企業から受け取った前受金を負債として計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は46,050千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、ライセンス収入については、パートナー企業の販売実績に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

注　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

注　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自　2021年10月１日  至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日  至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

注１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

注１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

注１．平均金利については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動金利のものについては、当事業年度末の利率を適用しております。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

注　当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　仕掛品

③　貯蔵品

④　未払金

⑤　仮受金

⑥　長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

注　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第12期(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)　2022年12月23日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

第12期(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)　2022年12月23日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第13期第１四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)　2023年２月14日　関東財務局長に提出。

第13期第２四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)　2023年５月15日　関東財務局長に提出。

第13期第３四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)　2023年８月14日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年11月14日　関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年12月26日　関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年11月15日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年12月22日

Green Earth Institute株式会社

取締役会　御中

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGreen Earth Institute株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Green Earth Institute株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の事項

会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。