E04373 首都高速道路 半期報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．第17期中、第18期中、第19期中及び第17期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［　］内に各期間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

令和５年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

（2）提出会社の状況

令和５年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員

数を記載しております。

（3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び当社グループの事業上の優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は新たに生じた事業上の対処すべき課題もありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化により、緩やかな景気の回復がみられました。

こうした状況の下、高速道路事業として、お客さまに、より安全・快適に首都高速道路をご利用いただくため、道路施設の損傷の早期発見のための点検の推進、発見した損傷の補修、自然災害への対応、走行環境の改善等に取り組んでまいりました。

当社の利用交通量は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴い、前年同期比3.7％増の102.1万台/日となっております。

また、高速道路事業以外の事業として、５箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。

当中間連結会計期間の業績は、営業収益が前年同期比3.5％減の180,802百万円、営業利益が前年同期比9.3％増の7,845百万円、経常利益が前年同期比8.2％増の7,978百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比6.5％増の6,221百万円となりました。

なお、セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。このセグメント別の売上高及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　（1）中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を併せてご参照下さい。

イ．高速道路事業

（営業収益）

当社グループは、首都高速道路のネットワーク整備の推進と営業路線の清掃・点検等の適正な管理を24時間365日体制で実施しており、営業路線延長は327.2kmとなっております。

料金所周辺での渋滞緩和やお客さまのキャッシュレス化による利便性の向上等を図るため、従来からＥＴＣの普及に努めているところです。また、近年の社会情勢の変化への対応及びお客さまサービスの向上を目的として、35箇所の料金所について、ＥＴＣ専用入口として運用しております。ＥＴＣの利用率は、令和５年９月平均が98.1％となり、前年同月比0.2ポイント増となっております。

また、お客さまサービスの一層の向上のため、ドライバー向けの情報に特化したカスタマーサイトの運用、お客さまセンター、グリーンポスト及びお客さま満足度調査等を通じて得られた改善に向けたお客さまの要望や意見の反映等を実施してまいりました。

このような状況の中で、営業収益のうち、料金収入は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴い、利用交通量が増加し、前年同期比1.7％増の137,148百万円となりました。

高速道路の新設及び改築については、新大宮上尾道路等２路線10.4kmの整備を行ってまいりました。

また、構造物の耐久性を向上させるため、床版の補強等を継続して行うとともに、舗装の打ち替え等営業中路線において必要となる構造物等の修繕に加え、長期にわたりネットワークとしての機能を維持し構造物の安全性を確保するための特定更新等工事を行ってまいりました。

営業収益のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）への資産引渡しに伴う道路資産完成高は前年同期比16.7％減の39,994百万円となりました。

以上の結果、営業収益は前年同期比3.1％減の177,213百万円となりました。

（営業利益）

機構への資産引渡しに伴う道路資産完成原価の減少により、営業費用は前年同期比3.5％減の169,940百万円となりました。また、営業利益は前年同期比8.7％増の7,273百万円となりました。

ロ．駐車場事業

（営業収益）

都市計画駐車場及び高架下等駐車場において、時間貸し、定期及び月極の営業を行ってまいりました。

営業収益は前年同期比6.9％増の1,664百万円となりました。

（営業利益）

営業費用は前年同期比2.0％減の1,182百万円となり、営業利益は前年同期比37.6％増の482百万円となりました。

ハ．受託事業

（営業収益）

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施してまいりました。

営業収益は前年同期比62.6％減の484百万円となりました。

（営業利益）

営業費用は前年同期比62.3％減の478百万円となり、営業利益は前年同期比77.4％減の５百万円となりました。

ニ．その他の事業

（営業収益）

休憩所等事業として、首都高速道路上20箇所のパーキングエリアにおいて、お客さまが気軽に立ち寄れる都市型パーキングエリアの実現を目指し、より利用しやすい施設の運営を実施してまいりました。

また、高速２号目黒線高架下賃貸施設及びトランクルーム、社宅跡地等を活用した賃貸住宅の運営及び管理並びに当社グループが長年培ってきた技術力を活かしたコンサルティング事業等を行ってまいりました。

営業収益は前年同期比9.6％減の1,820百万円となりました。

（営業利益）

営業費用は前年同期比8.6％減の1,735百万円となり、営業利益は前年同期比25.9％減の84百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益7,978百万円に加え、非資金項目である減価償却費3,460百万円等の資金増加要因があったものの、売上債権の増加額30,046百万円、仕掛道路資産の増加額2,913百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは、22,596百万円の資金支出（前年同期は9,397百万円の資金収入）となりました。

なお、上記仕掛道路資産の増加額は、修繕事業及び特定更新等工事の進捗により、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産が増加したことによるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に、既供用路線に係る料金所施設、ＥＴＣ設備等の事業用設備について、整備及び改修のために設備投資を実施したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,849百万円の資金支出（前年同期は4,886百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

上記仕掛道路資産の建設に充てるため、道路建設関係長期借入れによる収入9,991百万円があった一方、修繕事業及び特定更新等工事の完了に伴い、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項の規定に基づく債務引受けによる道路建設関係長期借入金の減少額10,570百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは、4,084百万円の資金支出（前年同期は51,345百万円の資金支出）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首に比べ28,527百万円減少し、79,394百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「①　財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

①　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える要因について

イ．高速道路事業の特性について

高速道路事業については、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）及び機構法の規定により機構と平成18年３月31日付けで締結した「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）並びに特措法の規定による同日付け事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払に充てております。

協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされており、利益は見込んでおりません。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動等による想定外の収入の減少や管理費用の増大に備え、積み立てることとしております。

また、高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他方、補修工事等の完成が下半期に多いことから管理費用については下半期が上半期よりも大きくなる傾向にあります。

ロ．機構による債務引受け等について

当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受の方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。

なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

③　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．グループの経営成績

ａ　営業収益

当中間連結会計期間の営業収益は、合計で前年同期比3.5％減の180,802百万円となりました。

高速道路事業については、料金収入は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴い、利用交通量が増加し、前年同期比1.7％増の137,148百万円となりました。また、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成高は、修繕事業及び特定更新等工事の完了により、前年同期比16.7％減の39,994百万円となりました。その結果、前年同期比3.1％減の177,213百万円となりました。

駐車場事業については、近隣駐車場の動向を踏まえた適切な料金設定や、新規顧客獲得に向けた営業活動等により、前年同期比6.9％増の1,664百万円となりました。

受託事業については、地方公共団体等からの受託工事の減等により、前年同期比62.6％減の484百万円となりました。

その他の事業については、前年度に川口ハイウェイオアシス整備事業が完了したこと等により、前年同期比9.6％減の1,820百万円となりました。

ｂ　営業利益

当中間連結会計期間の営業費用は、合計で前年同期比4.0％減の172,957百万円となりました。

高速道路事業については、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成原価の減少により、前年同期比3.5％減の169,940百万円となりました。

駐車場事業については、主に駐車場の管理費用等の減少により、前年同期比2.0％減の1,182百万円、受託事業については、地方公共団体等からの受託工事の減等により、前年同期比62.3％減の478百万円、その他の事業については、前年度に川口ハイウェイオアシス整備事業が完了したこと等により、前年同期比8.6％減の1,735百万円となりました。

　以上により、当中間連結会計期間における営業利益は、合計で前年同期比9.3％増の7,845百万円となりました。その内訳は、高速道路事業が7,273百万円の営業利益、駐車場事業が482百万円の営業利益、受託事業が５百万円の営業利益、その他の事業が84百万円の営業利益となっております。

　なお、セグメント別の営業収益、営業費用及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　（1）中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を併せてご参照下さい。

ｃ　営業外損益

当中間連結会計期間の営業外収益は、助成金収入38百万円等により前年同期比25.5％減の158百万円、営業外費用は、利息の支払18百万円等により前年同期比24.4％増の24百万円となりました。

ｄ　経常利益

以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比8.2％増の7,978百万円となりました。

ｅ　親会社株主に帰属する中間純利益

法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6.5％増の6,221百万円となりました。

ロ．グループの財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、378,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,210百万円増加となりました。主な増加は、高速道路事業営業未収入金の32,856百万円、主な減少は、有価証券の33,000百万円になります。

負債は、304,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加となりました。主な増加は、高速道路事業営業未払金の7,466百万円になります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6,536百万円増加し、73,961百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.7％から19.1％となりました。

ハ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、高速道路料金の収受等の営業活動のほか、機構及び金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。資金の調達においては、社債の発行及び金融機関からの長期借入れによる調達バランスの最適化を図っております。

当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への道路資産賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産の建設資金及び料金徴収施設等の事業用設備に係る設備投資資金であります。

道路資産賃借料の支払には高速道路料金収入を充てております。また、道路資産の建設資金には道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金を充てており、事業用設備に係る設備投資資金には、自己資金及びその他の長期借入金を充てております。なお、かかる道路資産及び事業用設備の概要については後記「第３　設備の状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を進めております。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、「工事安全」、「建設・更新」、「事業領域拡大」といった分野で研究・開発を進めております。

当中間連結会計期間の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、241百万円となりました。

第３【設備の状況】

当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が首都高速道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。

後記「１　借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２　道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「２　道路資産」において併せて記載しております。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】

（1）主要な設備の状況

　　 当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（2）設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

２【道路資産】

（1）道路資産の建設の概要

当社グループは、当中間連結会計期間において、都道首都高速１号線等の新設、改築及び修繕等を通じ総額43,115百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。

また、当中間連結会計期間において、特措法第51条の規定による工事完了に伴い機構に道路資産の引渡しを行ったことから、当社は道路資産完成高39,994百万円を計上しており、その内訳は下表のとおりであります。なお、これに伴う仕掛道路資産当期減少額は39,994百万円であります。

（注）仕掛道路資産が機構に帰属し、借受道路資産となった時期を記載しております。

（2）主要な道路資産の状況

当中間連結会計期間において、主要な道路資産に重要な異動はありません。

（3）道路資産の建設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した道路資産に係る重要な建設計画について、変更はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年９月30日現在

②【自己株式等】

令和５年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

首都高トールサービス西東京㈱

首都高トールサービス東東京㈱

首都高トールサービス神奈川㈱

首都高パトロール㈱

首都高カー・サポート㈱

首都高技術㈱

首都高メンテナンス西東京㈱

首都高メンテナンス東東京㈱

首都高メンテナンス神奈川㈱

首都高電気メンテナンス㈱

首都高ＥＴＣメンテナンス㈱

首都高機械メンテナンス㈱

首都高アソシエイト㈱

首都高速道路サービス㈱

首都高デジタル＆デザイン㈱

首都高保険サポート㈱

首都高パートナーズ㈱

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　0社

（2）持分法を適用していない関連会社（インフラドクターソフトサービス運営有限責任事業組合）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、９月30日であり、中間連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

（a）仕掛道路資産

個別法による原価法を採用しております。

なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。

また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。

（b）貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　２年～60年

機械及び装置　　１年～17年

なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　高速道路事業

高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しております。

②　受託事業

受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。このうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

（6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「原因者負担収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

また、前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」及び「スクラップ売却益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

なお、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「営業外収益」の「土地物件貸付料」及び「保険返戻金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「営業外収益」の「土地物件貸付料」に表示しておりました29百万円、「保険返戻金」に表示しておりました57百万円及び「その他」に表示しておりました124百万円は、「原因者負担収入」59百万円、「助成金収入」18百万円、「スクラップ売却益」９百万円及び「その他」124百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債の一般担保に供しております。

※２　保証債務

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、当社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構により引き受けられた債務について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。

なお、当該債務のうち、社債に係る債務116,000百万円（額面）（前連結会計年度146,000百万円）について、当社の総財産を一般担保に供しております。

※３　併存的債務引受

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による債務引受けにより、減少した債務は次のとおりであります。

※４　有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳累計額

５　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては運転資金の効率的な調達を行うため下記の銀行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　負ののれん発生益

　　前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　　　当社の連結子会社である首都高技術㈱が首都高デジタル＆デザイン㈱（㈱ホルスから商号変更）の株式

　　を取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原価との差額187百万円を「負

　　ののれん発生益」として特別利益に計上しております。

　　当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　　　該当事項はありません。

※３　減損損失

　　前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　当社グループは、高速道路事業固定資産については、首都高速道路全体で自動車交通上密接な関連のあ
　　る道路網として機能し、独立したキャッシュ・フローを生み出していることから、全体を１つの資産グル
　　ープとしており、高速道路事業以外の固定資産については、管理単位ごと、遊休資産及び処分予定資産に
　　ついては、物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結中間会計期間において、将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能額ま
　　で減額し、当該減少額211百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来の使用が見込まれな
　　いことから、使用価値は零として評価しております。

　　当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額（△は減少）」△25,000百万円及び「道路建設関係社債の増減額（△は減少）」△36,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産のうち47,984百万円が「仕掛道路資産の増減額（△は増加）」19,326百万円に含まれております。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額（△は減少）」△10,570百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産のうち39,994百万円が「仕掛道路資産の増減額（△は増加）」△2,913百万円に含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

社用車（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（a）有形固定資産

主として、事務用機器（工具、器具及び備品）及び社用車（車両運搬具）であります。

（b）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

道路資産の未経過リース料

（単位：百万円）

（注）１．道路資産の未経過リース料の金額は変動する場合があります。当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む「都道首都高速１号線等に関する協定」について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の貸付料を含む「都道首都高速１号線等に関する協定」が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されることとなっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されることとなっております。

３．当中間連結会計期間において、実績料金収入が加算基準額を超えたことにより、「都道首都高速１号線等に関する協定」に定める道路資産の貸付料に加え、1,224百万円を費用処理しておりますが、この額は反映させておりません。

道路資産以外の未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、高速道路事業営業未収入金、有価証券及び高速道路事業営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

道路建設関係社債

当社の発行する道路建設関係社債の時価は、相場価格により算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

道路建設関係長期借入金及びその他の長期借入金

道路建設関係長期借入金及びその他の長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金ごとに、その元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と近似していると考えられるため、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（棚卸資産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これら３事業を報告セグメントとしております。

高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。

駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っております。

受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額△331百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額95,416百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金（有価証券）55,000百万円及び現金及び預金21,442百万円であります。

(3）減価償却費の調整額431百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額△380百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額98,709百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金（有価証券）55,000百万円及び現金及び預金24,564百万円であります。

(3）減価償却費の調整額397百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額372百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）
　将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額211百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。

　（注）「全社・消去」の金額は、各事業共用の固定資産に係る減損損失であります。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　当社の連結子会社である首都高技術㈱が首都高デジタル＆デザイン㈱（㈱ホルスから商号変更）の株式を

取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原価との差額187百万円を「負ののれん発生益」として特別利益に計上しております。なお、当該「負ののれん発生益」は特別利益であるため、報告セグメントごとの利益には含まれておりません。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．多額な社債の発行

　当社は、令和５年３月16日開催の取締役会決議に基づき、令和５年10月18日に以下の条件で社債を発行しております。

２．多額な資金の借入

　当社は、令和５年３月16日開催の取締役会決議に基づき、令和５年12月15日に以下の条件で借入の契約を締結しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産

①　仕掛道路資産

個別法による原価法を採用しております。

　なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。

　また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。

②　貯蔵品

　主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

構築物　　　　　２～60年

機械及び装置　　１～17年

　なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）高速道路事業

高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しております。

（2）受託事業

受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。このうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債の一般担保に供しております。

※２　保証債務

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、当社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構により引き受けられた債務について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。

なお、当該債務のうち、社債に係る債務116,000百万円（額面）（前事業年度146,000百万円）について、当社の総財産を一般担保に供しております。

※３　併存的債務引受

　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による債務引受けにより、減少した債務は次のとおりであります。

※４　有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳累計額

※５　関連事業固定資産内訳

（1）有形固定資産

（2）無形固定資産

　６　当座貸越契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため下記の銀行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※７　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　関連事業営業利益の内訳

　２　減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,204百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は1,204 百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

「１中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　　　当中間会計期間の開始日から本半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月23日

　　　事業年度（第18期）（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（２）訂正発行登録書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（３）訂正発行登録書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年10月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（４）発行登録追補書類及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年10月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

当社が発行した下表に記載する社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。

債務引受けの詳細については、前記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える要因について　ロ.機構による債務引受け等について」を併せてご参照下さい。

　（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第２条第２項に

　　　　　　規定する高速道路をいいます。

２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。

３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

　　　　　　＜対象となる社債＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和５年12月22日現在

　(注)１．令和３年６月30日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。

２．令和４年６月30日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。

３．令和５年３月31日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について

機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。

　本半期報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりです。

①　名称　　　　　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

②　設立根拠法　　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

③　主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号

子会社及び関連会社はありません（令和５年９月30日現在）。

④　役員　　　　　機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。

また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおりです。

理事長・・・令和８年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）

理　事・・・令和７年９月30日まで（２年）

監　事・・・令和７年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度について

の財務諸表承認日まで）

⑤　資本金及び資本構成

令和５年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。

機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

⑥　事業の内容

（a）目的　　　　高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること

（b）業務の範囲　（ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け

（ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）

（ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）

（ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、当社又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け

（ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け

（ⅵ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け

（ⅶ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する自動車駐車場（高速道路に附属する道路の附属物であるものに限ります。）の整備（高速道路の通行者又は利用者の利便の確保に資するものとして国土交通省令で定める施設の整備と一体的に行うものに限ります。）に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け

（ⅷ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、当社又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け

（ⅸ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成

（ⅹ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、特措法及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務

（xi）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律第72号）に規定する業務

（xⅱ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理

（xⅲ）（xⅱ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務

（c）事業に係る関係法令

機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。

（ⅰ）機構法

（ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）

（ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）

（ⅳ）通則法

（ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）

（ⅵ）高速道路会社法

なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和97年９月30日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年７月に国土交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている首都高速道路株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、首都高速道路株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている首都高速道路株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、首都高速道路株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。