E04124 一畑電気鉄道 半期報告書－第174期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、

　　　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年９月30日現在

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2023年９月30日現在

　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、「第２　事業の状況　２［事業等のリスク］」及び「第５　経理の状況［注記事項］（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおりであります。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する事項について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純損失253百万円を計上しており、当中間連結会計期間末において2,142百万円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、地域経済においては、不透明な国際情勢や物価上昇などにより、生産活動や個人消費の一部に弱い動きがみられ、総じて持ち直しの動きに足踏み感がうかがわれます。

　このような状況の中で、当社グループは、2020年度に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組みました。また、2023年５月には、連結子会社である㈱一畑百貨店の店舗を2024年１月14日を目途として閉店することを決議しております。

　当中間連結会計期間の財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ9.1％減の28,157百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ38.5％減の4,017百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1.2％減の24,139百万円となりました。

　当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ8.0％減の30,300百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11.7％減の8,683百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6.4％減の21,616百万円となりました。

　当中間連結会計期間の純資産は、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末の△1,967百万円に比べ174百万円減少し△2,142百万円となりました。

　今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

　当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益6,822百万円（前年同期比11.7％増）、営業損失330百万円（前年同期は営業損失821百万円）、経常損失481百万円（前年同期は経常損失936百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失253百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失668百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．運輸業

　鉄道事業及び旅客自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、観光客を中心に需要が回復し、増収となりました。

　この結果、営業収益は1,409百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

　（運輸業営業成績）

ロ．サービス業

　航空代理業は、空港業務委託料の契約単価増額等に伴い、増収となりました。旅行業・ホテル業・観光施設管理運営業は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、観光客を中心に需要が回復し、増収となりました。

　この結果、営業収益は1,790百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

（サービス業営業成績）

ハ．卸・小売業

　百貨店業は、来店客数は増加したものの、閉店発表に伴う商品券等の払い戻しの影響から減収となりました。土産品販売・飲食業は新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、観光客を中心に需要が回復し、増収となりました。自動車販売・整備業は、新車販売台数の減少により、減収となりました。

　この結果、営業収益は1,977百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　（卸・小売業営業成績）

ニ．建設業

　建設業は、建設工事・設備工事等の受注減少により、減収となりました。

この結果、営業収益は1,223百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

（建設業営業成績）

ホ．その他事業

　その他事業は、不動産業は前年並みで推移したものの、広告代理業、オートリース代理業、介護事業、保育事業において需要が増加したこと等により、増収となりました。

　この結果、営業収益は421百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（その他事業営業成績）

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ247百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,942百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は695百万円（前年同期比61.9％減）となりました。主な要因は、売上債権の減少額が258百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は141百万円（前年同期は13百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が665百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,316百万円（前年同期比31.4％減）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が1,882百万円減少したこと等によるものであります。

③　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当社グループの当中間連結会計期間の経営成績について

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、観光客を中心に需要が回復し、営業収益は前中間連結会計期間の6,109百万円に対して713百万円（前年同期比11.7％増）増加し、6,822百万円となりました。営業費は前中間連結会計期間の6,930百万円に対して222百万円増加し、7,153百万円となりました。営業損失は前中間連結会計期間の821百万円に対して490百万円改善し、330百万円となりました。経常損失は前中間連結会計期間の936百万円に対して454百万円改善し、481百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は前中間連結会計期間の668百万円に対し415百万円改善し、253百万円となりました。

ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について

　当社グループは、創立120周年を迎える2032年までを長期経営戦略期間とし、長期ビジョンの達成に向け当社グループが総合力を発揮して取り組んでおります。また、2021年度から2024年度までを構造改革期とした中期経営計画に基づき経営再建に取り組んでおります。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について

　運輸業、サービス業、卸・小売業、その他事業は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、観光客を中心に需要が回復し、増収増益となりました。建設業は受注減少により減収増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入れによって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

  （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれております。

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　黒田健氏による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純損失253百万円を計上しており、当中間連結会計期間末において2,142百万円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  15社

　連結子会社の名称

　一畑電車㈱、一畑バス㈱、松江一畑交通㈱、出雲一畑交通㈱、隠岐一畑交通㈱、㈱一畑トラベルサービス、㈱ホテル一畑、㈱平田自動車教習所、㈱一畑パーク、㈱一畑百貨店、㈱一畑友の会、㈱いずも、㈱カーテックス一畑、一畑工業㈱、一畑住設㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

　　会社名

　　出雲空港ターミナルビル㈱

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

分譲土地・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

その他

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①　役務の提供

　運輸業・サービス業においては、主に顧客との契約に基づき役務を提供しております。これらについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。なお、役務の提供のうち、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

②　商品の販売

　卸・小売業においては、主に顧客との契約に基づき商品を販売しております。これらについては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③　工事契約

　建設業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(へ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」に表示していた54百万円は、「その他」として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

(1）当社は、2018年３月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行５行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

(2）当社は、2019年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2018年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

(3）当社は、2019年12月９日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・2019年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2019年３月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

(4）当社は、2020年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・2019年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

※２　営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　　配当金支払額

　　無配につき記載すべき事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　　配当金支払額

　　無配につき記載すべき事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

  主として運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．参照）。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及びその他については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）　減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、観光施設管理運営業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は、土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前中間純損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の税金等調整前中間純損失と調整を行っております。

　　　３　「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。 

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の税金等調整前中間純損失と調整を行っております。

　　　３　「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当中間会計期間において中間純損失93百万円を計上しており、当中間会計期間末において3,719百万円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械及び装置　　　　２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

(1）役務の提供

　役務の提供に係る事業においては、主に顧客との契約に基づき役務を提供しております。これらについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

(2）商品の販売

　商品の販売に係る事業においては、主に顧客との契約に基づき商品を販売しております。これらについては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

(1）当社は、2018年３月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行５行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

(2）当社は、2019年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2018年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

(3）当社は、2019年12月９日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・2019年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2019年３月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

(4）当社は、2020年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・2019年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　５　減価償却実施額

※６  税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当中間会計期間（2023年９月30日）

市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　 当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　 有価証券報告書及びその添付書類

　　 事業年度（第173期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月28日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

黒田健公認会計士事務所 大阪府大阪市 公認会計士 黒田 健

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑電気鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、一畑電気鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年４月１日から2023年９月30日までの中間連結会計期間に親会社株主に帰属する中間純損失253百万円を計上しており、2023年９月30日現在において2,142百万円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別

に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

黒田健公認会計士事務所 大阪府大阪市 公認会計士 黒田 健

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑電気鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第174期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、一畑電気鉄道株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年４月１日から2023年９月30日までの中間会計期間に中間純損失93百万円を計上しており、2023年９月30日現在において3,719百万円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。