3636 三菱総合研究所 有価証券報告書－第54期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期第２四半期会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。

シンクタンク・コンサルティングサービス

　当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。

　官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。

　民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。

（主な会社名）

　当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、MRIA International Inc.、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス

ITサービス

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

　アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。

(*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する

　　　　　　　　　　　　　　　　 こと。

（主な会社名）

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社アイ・ティー・ワン

［事業系統図］

　無印：連結子会社　　※：関連会社（持分法適用会社）

　(注)１．MRIA International Inc.は、2023年５月に設立しました。

　　　２．東北ディーシーエス株式会社は、2023年10月１日付で三菱総研DCS株式会社に吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社MPXは、2023年12月18日付でその他利益剰余金の資本組入れを実施しました。この結果、同社の資本金は10百万円から90百万円となりました。

６．MRIA　International Inc.は、2023年５月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。

７．東北ディーシーエス株式会社は、2023年10月1日付で三菱総研DCS株式会社に吸収合併しております。

８．有価証券報告書の提出会社であります。

９．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．臨時雇用者数は前連結会計年度末に比べ312名増加しておりますが、主に臨時雇用者数の集計範囲の変更を行ったことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．提出会社の従業員は、全てシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。

（３）労働組合の状況

　当社には、1970年に結成された労働組合があり、2023年９月30日現在の組合員数は570名であります。上部団体はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　３．正規雇用労働者の区分別差異

管理職　：課長級以上　　99.6%

非管理職：係長級以上　　91.4%

非管理職：一般メンバー 101.5%

非管理職：職務限定職　　99.0%

（注釈・説明）

　同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、ダイバーシティ&インクルージョンの一環として女性の採用を積極的に進めているため、相対的に若年層の女性比率が高く、上位役職・等級の女性比率が低い人員構成になっております。そのため正規雇用労働者全体の賃金差異が生じています。

　女性管理職比率の向上に向け計画的な育成施策を進めていきます。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。

豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、事業活動による顧客価値拡大や、様々なパートナーとの共創による社会課題の解決により創出・向上を図ります。そのためには、当社グループの非財務価値を高める必要がありますが、これは、当社グループの競争力の源泉である人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤を拡充・強化することで実現していきます。これらを可能にする成長の源泉・好循環の起点として財務価値の向上を図りつつ、社会価値と非財務価値からもたらされる売上・利益などを次なる成長に向けて継続的に投資します。

以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。

以上の経営方針に基づき、当社グループでは、事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築、当社グループの持続的成長の２つの側面から、計６項目のマテリアリティを設定しています。

［事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築］

(*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速やかな回復力（強靭さ）などを指す。

［当社グループの持続的成長］

（２）経営戦略

（中期経営計画2026）

社会は、中国の影響力拡大、ウクライナや中東情勢などを背景としたパワーバランスの不安定化、インフレの拡大、サステナビリティや経済安全保障の重要性の一層の高まりなどに加え、DXと革新的AI技術の飛躍的進歩と普及拡大など急速に変化しています。視点を変えれば、社会課題解決が、これまで以上に求められているといえます。

当社グループを取り巻く環境は、官公庁や民間企業におけるDX推進やIT投資の堅調さが継続しており、市場成長の取り込みをめぐる競争がさらに激化しています。そのなかで情報・通信業では、M&Aやサービス化などによる高利益水準を追求する動きが活発になっています。

こうした認識のもとで、当社グループは社会課題解決企業を標ぼうし、差別化を図ることで市場での存在感を確保することを目指します。そのために、2030年にありたい姿を描いたうえで、実現に向けた「中期経営計画2026」（以下「中計2026」）を2023年10月に策定しました。

「中計2026」は、前「中期経営計画2023」（以下「中計2023」）を起点として、2030年までの９年間を３カ年ずつ３段階に区切り、その中間と位置づけました。３段階を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」としたうえで、「ステップ」に相当します。「中計2026」では、「中計2023」で第一歩を踏み出した経営理念の実現・価値創造プロセスをさらに進めるとともに、顕在化した課題に対応し、グループ横断の事業領域で独自の価値提供モデルを構築してまいります。そのうえで、「ジャンプ」期間でさらなる領域拡大・収益性向上を目指します。

「中計2026」での成長は、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現する計画です。

そのうえで、基本方針として、①事業戦略、②基盤戦略、③価値創造戦略を定めました。

①事業戦略

デジタル×コンサル×シンクタンク融合のワンストップモデルを構築し、グループ全体でDXへの取り組みを加速し、次世代に向けた事業育成を進めます。

こうした事業戦略をグループ全体で推進するため、「事業」軸中心に戦略領域を定め、「シンクタンク」「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の４事業を推進します。

・シンクタンク事業：

研究・提言を通じて未来社会像の実現に向けた社会潮流を形成し、当社グループ全体の社会価値を高める機能を担います。

・社会・公共イノベーション事業：

公共・民間を対象とした当社グループの中核として堅持し、課題解決策の社会実装実現、政策知見を活かし調査研究・DX・コンサルティングサービスを展開します。

・デジタルイノベーション事業：

経営・DXコンサルティングとともに高い市場成長性が見込まれる製造・流通分野向けのDXソリューションを展開するとともに、データ分析・AIを活用したサービスを推進します。

・金融システムイノベーション事業：

既存の金融機関向け事業を中心に、金融コンサルティングの拡充や金融DX領域に展開します。

②基盤戦略

事業成長のための基盤を次の５つの観点から整備・高度化します。

・人的資本経営：

競争力の源泉としての人的資本を拡充し、当社グループ全体としての最適な人材ポートフォリオを実現します。

・営業力強化：

DX事業のマーケティング及びプロモーション機能をグループ連携体制で強化します。

・新事業強化・海外：

人的リソースを過度に制約としないサービス提供型モデルを新事業と位置づけ、当社グループらしい多様な新事業を探索・開発強化します。また、海外顧客やビジネスパートナーのグローバル事業展開及び国内顧客の海外事業展開等をハノイ・ドバイの海外拠点を起点に支援するなど、海外事業も推進してまいります。

・グループ内DX：

生成AIの活用やプロジェクト管理DX等を用いて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに顧客価値の提供を目指します。

・リスクマネジメント：

当社グループの業容拡大、AI等を活用した事業などの展開に伴い、リスク管理システムのさらなる高度化、システム開発におけるプロジェクト管理体制、法務機能、情報システムセキュリティについても、グループ全体で機能発揮・強化していきます。

③価値創造戦略

上記事業及び基盤戦略に基づき顧客に提供する価値を高め、ひいては財務、非財務、社会の３価値の好循環・拡大によって、当社グループのサステナビリティ経営を推進いたします。ステークホルダーに対するグループ広報・IRを通じ、社会価値及び保有する非財務資本・価値を積極的に説明・訴求し、社会課題解決企業グループとしての認知・信頼を獲得し、当社グループ全体のブランドイメージを確立させます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①財務価値

経常利益及びROEを重要な経営指標とし、「中計2026」の目標水準を以下のとおり定めました。なお、2030年における一層の事業規模拡大を目指す中間点として、売上高目標も定めております。これら目標達成への取り組みを通じ、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。

「中計2026」最終年度（2026年９月期）の目標水準

●売上高　　　：1,350億円

●経常利益　　：140億円

●ROE　　　　 ：12％

②非財務価値

当社グループとして設定したマテリアリティに基づき、「社会課題解決力」を表現する具体的な非財務価値の指標を定め、その達成を目指しています。具体的には、「人的基盤」「知的共創基盤」「社会信頼基盤」の３要素に区分のうえ、女性採用比率や特許出願数・登録数、再生可能エネルギー比率などを指標として設定し、これらの達成状況を社内取締役の変動報酬（株式報酬）の算定要素の一部に採用し、役員報酬に反映させています。

③社会価値

当社グループとして設定したマテリアリティに基づき、創出を目指す社会価値や当社グループの強みが生み出す社会価値について、当社グループが遂行する関連事業に結び付けて「人材・ヘルスケア事業規模」「GX(*)関連事業規模」「育成したベンチャー企業数」などの指標を定め、社会価値の明確化を図ります

(*)GX：グリーン・トランスフォーメーション（Green Transformation）の略。再生可能エネルギー中心の産業・社会構造への転換や温室効果ガスの削減を成長戦略に据え、環境保全と経済成長の両立を目指す取り組み。

（４）経営環境

当社グループはシンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（以下、TTC)の官公庁向け事業、ITサービスセグメント（以下、ITS)の金融・カード向け事業を基盤事業と位置づけ、これらを強みとしています。TTCでは株式会社三菱総合研究所が、ITSでは三菱総研DCS株式会社が各セグメントの中核を担い、２社が連携しながら安定的な事業基盤を維持・拡大し、成長してきました。

社会課題が一層高度化・複雑化するなかで、課題解決を図るための政策立案や制度設計において、幅広く、かつ、高度な専門性や緊急性、機動力がますます求められるようになりました。TTCでは多彩な専門性と総合力で、特に社会的影響や解決の優先度が高い新型コロナ感染症関連、エネルギー、ヘルスケア、交通・移動、通信等の課題に先駆的に対応してきました。その結果、多くの官公庁事業を安定的に受託しております。加えて、社会課題解決には、調査・研究や制度設計のみならず、実際に機能する具体的な解決策の提示や、その効果の実証的な確認、さらには実社会への適用・事業化など、これまで以上に踏み込んだ関与が求められています。こうした変化は、投入する要員による制約が大きい事業モデルから、人的リソースを過度に制約としない事業モデルへの転換という、新しい事業展開の可能性を示すものでもあります。

金融業界では、ICTの急速な普及・発展とともにフィンテックなどの新たな技術への対応が喫緊の課題となっています。加えて、グローバル化の進展とともに顕在化したマネーロンダリングや各種市場リスク管理等の課題に対処するため、新たな国際的金融規制やこれに応じたシステム対応が求められています。ITSでは、こうした金融業界の変化を捉えつつ、重要な基幹的システムに係る開発需要等を捉え、安定的に拡大してきました。一方で、AIやクラウドコンピューティングによる柔軟で低コストのシステムや、フィンテックを活かしたスマートフォン決済など、従来とは異なるシステム要件も急速に求められるようになりました。顧客ニーズに応えるには、よりコンサルティング的な機能を強化することが期待されています。

こうした環境変化に対応し、さらなる成長を実現するために、当社グループ全体での取り組みをさらに強化・加速し、戦略領域を「事業」軸中心に組み立て、取り組んでまいります。加えてポートフォリオ改革を推進し、重要な事業への重点的かつ効率的なリソース配分を進めます。これまで蓄積した強みを礎として、より市場規模の大きな民間企業分野における変化を予測・見通し、DXをはじめとした最先端ICTよる解決策を実現する「実装」をさらに推進します。加えて、当社グループの強みの源泉たる人材並びに情報発信力を高め、グループ内外の様々なパートナーとの連携を拡大してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人的資本経営の強化

人材は、当社グループの競争力や成長の源泉となる重要な資産です。成長シナリオを実現するため、当社グループ全体の事業戦略の視点から必要な人材を確保し、最適な人材ポートフォリオを実現します。人材ギャップ解消のための採用・育成戦略を立案するとともに、処遇改善や成長領域に対応した人材の重点的な強化を行います。

また、グループ経営の観点からグループ全体でのリソース活用によるキャリア形成支援を進めます。

人材育成にあたっては、社員個々の志向に応じた育成・成長を支援する当社独自の「FLAPサイクル(*)」の導入・実践などの施策に取り組んでいます。また、複線型キャリアをベースとし、それぞれに役割を配したジョブ型の人事制度へ移行しました。引き続き、働き方改革を推進して健康経営、社員活躍、ダイバーシティ向上などに努めつつ従業員のエンゲージメントを強化・向上し、優秀な人材が存分に能力を発揮・活躍できる一層魅力的な環境を備えた企業グループを目指します。

働き方改革等の取り組みは短期的にはコスト増となりますが、人材が当社グループ最大かつ最重要の資産との考え方に基づき、当社グループの持続的成長にとって不可欠な取り組みと捉えております。ただし、あわせて生産性向上や価格転嫁等にも継続して努めるとともに、品質の維持・向上への不断の取り組みによる顧客価値の増大もあわせて実現してまいります。

(*)FLAPサイクル：自身の適性や業務に必要な要件を「知る」（Find）、スキルアップに必要な知識を「学ぶ」（Learn）、目指す方向に「行動する」（Act）、新たなステージで「活躍する」（Perform）という一連の循環で一人ひとりのキャリア形成を促す当社独自の方法論。

②DX事業、新事業等の加速

当社グループは、基盤事業による収益を拡大しながら成長事業に投資し、中長期的に次代のコア事業を育成していく両利き経営を引き続き推進しています。「中計2026」の事業戦略に位置づけた「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」のいずれも、現在の政策・経営課題の潮流であるDX、GX、人材・ヘルスケアが事業展開・成長の鍵を握る要素となっており、これらを捉えた事業設計を進めてまいります。

また、将来を担う事業を育成し、事業ポートフォリオの転換を急ぐことも重要な課題と捉えています。具体的には人的リソースを過度に制約としないサービス提供型の事業規模の拡大・収益化、PROSRVやmiraicompassなどの既存有力サービスに続く新サービスの開発、海外事業の展開などに取り組んでまいります。

③研究・提言活動強化・積極的な生成AI活用

シンクタンクを中核とする当社グループでは、「研究・提言」から政策・制度策定や事業開発の支援、開発や運用、実際のサービス提供に至る価値の連鎖によって独自性を発揮することを目指しています。研究・提言活動は、この価値連鎖の起点であり、さらなる強化が必要と認識しています。研究・提言を通じて未来社会像の実現に向けた社会潮流を形成し、当社グループ全体の社会価値を高めます。具体的には、時機を捉えた自律的な取り組みと科学的知見（エビデンス）に基づく提言を実践し、官公庁の主要施策や企業戦略立案に貢献していきます。

また、生成AIの登場や飛躍的発展・普及は、多くの産業・職業に影響を及ぼすとされていますが、当社業務も例外ではなく、事業モデルの根本的な転換、想定外の業界からの競合の登場や競争優位性の喪失など、様々な将来的リスクが考えられます。こうしたリスクをむしろ事業機会として活かすため、当社グループでは積極的にグループ内での生成AIの活用を進め、プロジェクト管理DX等を推進しています。こうした取り組みを通じて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに高度な顧客価値の提供を目指します。

④リスク対応力の強化

業容拡大に伴い、従来にない大型事業や事業形態の案件遂行機会が増加しており、プロジェクトマネジメントの重要性が高まっています。また、新事業の取り組みにおいては、当社グループにとって対応経験・知見の蓄積がないリスクに直面する可能性があり、リスクの早期把握・迅速な対応が求められます。

リスク増減傾向の把握と予兆管理を高度化するとともに、システム開発におけるプロジェクト管理機能をグループ全体で発揮・体制強化するほか、法務機能や情報セキュリティについてもさらに強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ共通

　①ガバナンス

　サステナビリティは、当社グループの経営の基盤となる考え方であり、社長が務める「最高サステナビリティ責任者（CSO：チーフ・サステナビリティ・オフィサー）」、コーポレート部門長が務める「サステナビリティ経営責任者」を設置し、推進の責任を明確化しています。サステナビリティ活動計画やマテリアリティの設定・見直し、非財務価値・社会価値に関する目標等の策定・管理などは、グループ経営企画部内のサステナブル経営推進室が担います。審議決定事項については、グループ経営企画部長が起案、サステナビリティ経営責任者、CSO及び経営戦略委員会の承認を得た上で、経営会議で決定します。取締役会はサステナビリティにかかる基本方針、定期的な計画の進捗状況などにつき報告を受け、監督いたします。

  　②戦略

　目指す社会の実現・経営理念の実現に向けて、当社グループが重点を置く社会価値・非財務価値、それらの向上の方向性として、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定めました。

　当社グループが捉える社会課題は、国際的枠組み・ガイドライン（SDGs、ISO26000、SASBスタンダード、GRIスタンダード等）に基づくものに加え、当社が総合シンクタンクとして社会課題を俯瞰的に分析・整理した「社会課題リスト」、さらに当社50周年を機に実施した長期社会ビジョンに関する記念研究（これからの50年で目指す未来）等を踏まえたものです。

　事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築、当社グループの持続的成長の２つの側面から、計６項目のマテリアリティを設定しました。

 　③リスク管理

　当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスクマネジメント体制、リスクマネジメント方法の中で識別、評価、管理しています。加えて、社長がCSOを務めるサステナビリティ経営推進体制のもと、サステナビリティにかかる方針や施策の管理、取締役会への報告を行っています。

　詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 

(2）気候変動

　①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、「(1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

　②戦略

　カーボンニュートラル社会の実現を含む気候変動問題への対応は当社グループの脱炭素化だけでなく、リサーチ・コンサルティングの知見を活かし社会価値向上に貢献できる重要な分野と認識しています。当社グループでは、気候関連リスク・機会の特定や当社グループへの財務的影響についてシナリオ分析を実施しています。具体的には、厳格な対策（炭素税、環境規制等）が導入され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組みシナリオ（1.5℃シナリオ）と、厳格な対策は導入されず、自然災害が激甚化・頻発化するシナリオ（４℃シナリオ）を前提に、2030年時点の財務的影響を分析しています。なお、参考としたシナリオは、1.5℃シナリオについては当社が2021年９月７日に公表したカーボンニュートラル提言に加え、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）1.5℃特別報告書（SR15）、国際エネルギー機関（IEA）WEO NZE2050、４℃シナリオについては政府間パネル（IPCC）RCP8.5等をそれぞれ参照しています。

　また、シナリオ分析にあたっては当社グループが、その事業領域に再エネ、脱炭素、電池技術などの気候変動に対する緩和プロジェクト並びに、防災・レジリエンス、インフラ強化などの気候変動に適応するための適応プロジェクトといった気候変動関連領域を含むことを勘案し、現状の当社グループの事業を気候変動関連領域／その他戦略領域に分類し、2030年時点のそれぞれの事業規模を想定した上で、新たに創出される新領域の事業拡大、炭素税等の対応コスト等を考慮して財務影響を算出しました。

　２つの気候変動シナリオに加え、気候変動関連領域の事業戦略を２とおり（成長／標準）設定することにより、計４とおりのシナリオをもとに財務影響を分析しております。

 　③リスク管理

　2030年の当社グループの気候関連リスク・機会の財務影響は、下表のとおり分析しております。

　1.5℃シナリオでは、炭素税導入の影響や電力価格の上昇等の財務に与える影響は軽微であり、成長戦略における事業機会の取り込みが当社の事業により大きな影響を与えると見込まれます。

　４℃シナリオでも、自然災害の激甚化による経済減速の影響を緩和する観点から、事業機会の取り込みが重要であることが明らかになりました。なお、当社グループが保有するデータセンターについては、その立地と建物強度を勘案し、2030年時点での自然災害リスクは極めて僅少と評価しました。

（気候変動にかかるリスクと機会への対応策）

　当社グループにとっての気候関連の主なリスクは炭素税導入による損益への影響等であり、主な機会はカーボンニュートラルに向けた事業環境の転換であることが明らかとなりました。リスクと機会への主な対応策は以下のとおりです。

（機会を伸ばす対応策）

　カーボンニュートラルに向けた事業環境の転換への対応策は、2021年９月に当社がカーボンニュートラル提言において示した３つのキーポイント（①電力部門の早期ゼロエミッション化、②戦略的なイノベーションの誘発、及び③需要側の行動変容）について、関連分野での政策検討支援や民間企業へのコンサルティング業務を拡大していくことであると考えます。

（リスクを低減させる対応策）

　当社グループのGHG排出量は9,686tCO2（2022年９月期）と少なく、かつデータセンターやオフィスでの電力使用に起因するScope2が大半を占めます。炭素税等のカーボンプライシングの検討が進む中で、GHG排出量の削減を通じて財務影響を最小化する取り組みは不可欠です。当社グループとして再生可能エネルギーの導入を積極的に推進、特にデータセンターの再生可能エネルギー比率向上等を進め、電力由来のGHG排出量削減を図ります。さらに炭素排出量を取引する市場の制度設計への貢献で蓄積した知見を踏まえ、国内外のCO2等の排出削減プロジェクトから生じた削減実効性の高い炭素排出権（クレジット）の活用も視野に入れ排出削減に取り組みます。 　④指標及び目標

　当社グループは企業活動に伴って発生する環境負荷の軽減のためGHG排出量並びに再生可能エネルギー（再エネ）比率に関して、次の目標を掲げ取り組んでまいります。

(3）人的資本・多様性

　①戦略

　経営理念である『豊かで持続可能な未来の共創』を実現するための原動力は、当社においては人材に他なりません。人材一人ひとりが最大限の力を発揮していくためには、女性比率、外国人採用、キャリア採用といった狭義のダイバーシティに留まらず、多様な発想、能力をもった人材が活発な議論を交わす職場環境や企業風土が必要不可欠です。また、活発な議論を行うためには、社員の多様性を高めるだけでなく、互いの違いを尊重し、助け合うことで生き生きと働ける組織を育むことが必要です。

　こうした考えをもとに、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社では「中計2026」の重要施策の一つに「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進」を掲げています。2022年11月に策定した「DE＆I行動指針」に基づき、全社員が議論に参加する職場ディスカッションやDE＆Iに関する研修の実施、有識者と社長による対談、社員同士がキャリアを語り合う場を設置し、キャリア入社者や育児休職取得者などの実体験を社内に広める取り組みを進めています。

　また、経営戦略にもとづく人材戦略の実現に向けて、2021年４月に現在職務における役割及び成果にもとづくジョブ型の人事制度へ抜本的な制度改定を行うとともに、キャリアパスを充実させ社員各人のキャリア構築の多様化を進めています。

　あわせて事業戦略を達成するために必要なあるべき人材ポートフォリオを策定し、現状の人材ポートフォリオとのギャップを明らかにすることで、事業戦略に沿った人材戦略の検討を進めています。シンクタンク・コンサルティング事業を基盤とするVCP経営には、これまで以上に専門性を有する多才な人材が必要になっています。そのため、社員個人のキャリア自律を支援し、社員一人ひとりが成長し続けることを目指す仕組みとして「FLAPサイクル」を導入しています。

　FLAPサイクルとは、自分や仕事を知る「Find」、スキルアップに必要な知識・スキルを学ぶ「Learn」、目指す方向へ行動・経験する「Act」、新たなステージで活躍する「Perform」の４つの頭文字をとった一連のサイクルを意味します。能力・適性・志向性等を踏まえながら個々のキャリア形成を支援していきます。また、人員規模の増大、人材の多様化に応じた、計画的かつ継続的な育成・研修の重要性の高まりから、2024年４月には「MRIアカデミー」の開校を計画しています。

　当社の強みである最先端の科学技術やAI、イノベーション創出に関する知見など、「当社ならでは」の研修体系を構築する想定です。将来的には、FLAPサイクルにもとづく、リスキリング研修等を行うことなどの検討も進めています。

　中長期的な事業戦略を見据えた採用・育成、それを支える人事制度や人事施策により、当社の持続的かつ発展的な成長を実現していきます。 　②指標及び目標

　当社グループは、中計2026では、最終年度である2026年９月期の目標に以下を掲げ取り組んでまいります。なお、エンゲージメントスコアの2023年9月期の実績については、当社グループでの記載が困難であるため、当社及び一部の連結子会社のものを記載しています。

・１人当たり研修受講回数　　2.7回（2023年９月期2.1回/人比30%増加）

・女性採用比率　　　　　　　34%（2023年９月期32%からの着実な向上）

・エンゲージメントスコア　　70以上（2023年９月期実績74並み高水準の維持）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、以下（１）（２）に記載のリスクマネジメント体制・方法により、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループ全体のリスクマネジメントのため、リスクマネジメントの最終責任者である社長がリスクマネジメント担当役員を任命するとともに、リスクマネジメント統括部署としてリスク管理部を設置しています。

リスクマネジメント統括部署は、グループ企業のリスク管理部署と連携して、リスク予兆の把握及び緊急時のリスクマネジメントを実施しています。下記のリスクマネジメント方法により、月次でリスク予兆を全社から把握した上で経営会議に報告していることに加え、内部統制・リスク管理委員会（委員長：社長）を 年４回開催し、総括と年度方針・計画を年１回以上、経営会議に付議した上で取締役会に報告しています。

（２）当社グループのリスクマネジメント方法

①　リスク把握とアセスメント

リスクマネジメント統括部署は、当社グループの事業に係るリスクを継続的に調査・把握しています。把握したリスクは発生確率及び影響規模に応じて評価のうえ、当該評価により優先度が高いとされたリスクについては重点的に事前対策を講じています。

②　リスクモニタリングと対策

リスクマネジメント統括部署は、リスク顕在化の早期把握及び未然防止のために、月次でリスクの状況及び予兆を全社から収集した上で、適切なリスク対応をしています。また、リスクマネジメントの進捗管理のために、リスクモニタリングの結果をとりまとめ、経営会議に月次報告を行っています。

③　顕在化したリスクへの対応

リスクが顕在化した場合、リスクマネジメント統括部署は、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。規則に定めた危機警戒時又は危機発生時に該当するときは、速やかにリスクマネジメント担当役員又は社長を筆頭とする危機管理の体制に移行し、迅速なリスクへの対応を行います。

（３）特に重要なリスク

①　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、個人情報やお客様の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生、リモートワークの増加、海外拠点の整備に伴う情報管理の不徹底等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、お客様等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、メール送信時の運用ルール整備、社員等を対象とした定期的な教育、情報漏洩を想定した事故対応訓練、海外営業所での現地個別対策等の情報管理の強化・徹底を図っております。また、リモートワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化を行っています。

②　プロジェクトに関するリスク

当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。特に、新技術を活用した案件や新規のお客様・業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。また、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、入口管理においてプロジェクトに対する全社共通の基準に基づくリスクチェックを実施しています。遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリング、採算性等に係る自動アラートの仕組みやプロジェクトリーダーによる日々の管理に加えて、ラインマネージャーによるチェックを実施しています。

③　官公庁との取引に関するリスク

当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の30.9％を占めております。

官公庁においては、DX推進を見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっております。この点において不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、各種情報の収集と結果の要因分析による提案段階での改善活動、より一層のお客様価値を提供できるよう遂行段階並びに成果品質の改善活動を継続的に取り組んでいます。

④　新事業に関するリスク

当社グループは、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、VCP（価値創造プロセス）経営を積極的に進め、研究・提言から社会実装までを視野に入れた展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループでは新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。しかしながら、予想以上の事業環境の変化、事業パートナーの状況変化、サービス利用者の不評やクレームの増大、システム障害等によるサービスの停止等が生じた場合には、当該事業の中断や利用者等からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、AI等を活用した事業では、AI等の活用で求められる公平性や透明性、安全性及びそれらの説明責任への対応が不十分だった場合、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、現場作業を行う新事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っておりますが、管理不十分により事故が発生する可能性があります。

当該リスクに対応するため、このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を社内審査プロセスに則り確認したうえで、実施の判断を行っております。

また、「新事業創造プロセス基準」及び「AI事業推進の指針」等の関連規則を定め、これに基づく事業開発とサービス運用を行っております。

⑤　人材に関するリスク

当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、 創造性を持つ人材を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。

しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、高い専門性を持つ人材を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人材施策により、ゆとりと活力を創造する働きやすくかつ働きがいのある環境の確保に努めております。

また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者・駐在者への注意喚起等の対策に取り組んでおります。

（４）重要なリスク

①　グループガバナンスに関するリスク

当社は、三菱総研DCS株式会社（DCS）をはじめ子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、「第４　提出会社の状況　4．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、グループ内部統制を整備するとともに、中期経営計画における重要課題として、人材育成も含めた連結経営高度化・組織風土改革などのガバナンス向上を位置づけ、人事交流やコンプライアンス意識啓発策の相互連携など、当社グループ間の連携を意識した組織・風土改革を推進してまいります。

（子会社DCSと同社非支配株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG））との関係）

当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0％、MUFG 20.0％となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重要な取引先であります。

当連結会計年度におけるDCSと同行（同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社を含む）との取引は、DCS売上高の約２割を占めております。DCSは同行の基幹系システムの開発・運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると見込んでおります。

当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役11名のうち、当社の役職員を兼ねる者は３名、当社出身者は１名、株式会社三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は１名、同行出身者は２名であります。

当社の役職員を兼ねる者を派遣することにより一層のグループガバナンスの向上に努めております。あわせて、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人材を登用すべく取り組んでまいります。

②　知的財産権に関するリスク

当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、著作権に係る社内規則を整備しているほか、毎年、各種教育研修を実施しています。また、納入前の成果品チェック等を実施しています。

③　生成AIの利活用に関するリスク

生成AIは、AI によりWEB 検索結果の要約や文書作成等ができる自然言語処理ツールであり、その特性を見極めつつ、適切に活用することで当社の価値を高めることが期待されます。しかしながら、現段階では間違った結果となることも多く、また秘密情報の入力による情報漏洩、出力結果の著作権侵害等、利用方法を誤ると当社の調査結果の信頼性を毀損する可能性があります。一方で、生成AIが普及することにより、当社グループが受託して行っている調査業務や分析業務をお客様ご自身で行えるようになると、当社の事業機会や競争力が喪失する可能性もあります。

当該リスクに対応するため、「生成AIガイドライン」を定め、これに基づく生成AIの効果的な利用を推進しております。また、最新の生成AIの普及状況や技術の進展を注視し、生成AIを最大限に活用するプロジェクトをお客様にご提案・ご提供することで、競争優位を維持するよう努めております。

④　外注に関するリスク

当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。

ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。

しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴うお客様への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。

⑤　情報サービス産業に関するリスク

a. 情報サービス産業における事業環境

当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、ITリソースの調達の低コスト化が一段と進んでおり、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。このため、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整え、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。

b. 情報処理サービス

当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。このため、予想以上の経済環境の変化、お客様の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、投資実施にあたってはお客様ニーズ、事業予測、投資の収益性等を総合的に検討したうえで決定しております。

⑥　金融業界との取引に関するリスク

当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の45.6％を占めております。

金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の急変、お客様の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、グループの強みを活かした領域への事業展開を強化し、提供価値の向上とともに、成長性・収益性を高めるべく、中期経営計画に沿った事業の持続的な成長を目指してまいります。

⑦　大規模な災害等に関するリスク

新型コロナウイルスをはじめとする大規模な感染症や地震等の大規模な災害によって、従業員の出社が制限されるなど、企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、前掲のリスクマネジメント体制及び手順によりリスクへの対応を迅速に行うことにより、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。

⑧　その他想定されるリスク

a. 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. 業績の季節変動

当社グループでは、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。また、売上高の小さい第３、第４四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

なお、最近２年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）の世界経済は、コロナ危機前に比べて低い成長ペースとなりました。米欧では政策金利の引き上げが最終局面に向かいつつも、根強いインフレが続いています。加えて、金融引き締めによる需要抑制効果が実体経済に波及しつつあります。中国においてはゼロコロナ政策解除と政府の経済対策により持ち直しの動きがみられるものの、不動産市況の低迷や若年層を中心とした雇用環境の弱さなどを背景に、回復ペースは緩やかです。

わが国経済は、経済活動の正常化を背景に、持ち直しが続いています。物価高によって消費が抑制されている面がありますが、供給制約の緩和による欧米向けを中心とした自動車輸出の回復などがみられます。

海外経済の不透明感が高まるなかでも、企業はDX・GX関連の投資を強化するなど、高めの投資計画を維持しています。また政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針、2023年６月）において、DX・GX等の加速や、リスキリングなどの人への投資の強化などの方針を示しています。こうした政府の方針は、企業の投資促進に加えて、当社グループが重点分野としている「人材」「エネルギー・循環」「情報通信」などやDX事業の追い風になると期待されます。

当連結会計年度は「中期経営計画2023」（中計2023）の最終年であり、その総仕上げに注力してきました。

国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から５類感染症に移行し、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速しています。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動してまいりました。社会課題解決企業を標ぼうする企業グループとして、新型コロナウイルスという近年に例のない社会課題に対して積極的に取り組みました。中計2023の期間中、社会課題解決並びに当社グループ事業のいずれの側面でも大きな役割を果たしたものと考えております。

中計2023では、人材、都市・モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、情報通信、循環、食農、レジリエンスなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン（価値創造プロセス）を一貫して手掛ける経営に取り組みました。加えて当社グループの中核であるリサーチ・コンサルティング事業、金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての研究・提言機能の強化、成長領域であるDX事業などに先行的な投資を行いました。

成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の３つの分野を設定して展開を図りました。当社及びITサービスセグメントの中心的役割を担っている三菱総研DCS株式会社との連携を一層強化し、営業・コンサルティング活動面でも双方の組織を結び付けた一体的な取り組みにも進展がみられます。

民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析によるデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層の拡大など積極的な展開を図りました。

AI等先端技術の活用、なかでも生成AIの動向をいち早く捉えた研究開発を進め、自社内で積極的に利用したうえで、ウェブからの情報収集・レポーティングを自動化するAIツールに、生成された文章に含まれる誤情報を検知・削除する機能を実装したAIサービスの提供を開始しました。

以上の取り組みの成果は、政府関係のクラウドや５G関連事業、デジタル技術を活用した防災関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の受注実績として顕在化しております。

このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は122,126百万円（前年度比4.7％増）となりました。一方、将来成長のための先行投資を積極的に進めたことから、営業利益は8,688百万円（同5.2％減）、経常利益は10,002百万円（同4.7％減）となりました。前期に投資有価証券売却益を計上していたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,287百万円（同18.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

当連結会計年度は、官公庁分野の５Gや防災関連通信分野の実証案件、ガバメントクラウド等のデジタル関連案件、ヘルスケア（医療・介護等）関連案件等の伸長により、売上高（外部売上高）は50,462百万円（前年度比3.9％増）となりました。一方、大型実証事業における外注費や将来成長のための人材投資、研究・提言機能強化の先行コストが増加し、経常利益は4,428百万円（同14.7％減）となりました。

（ITサービス）

当連結会計年度は、金融向けシステム基盤更改案件を含む金融・カード分野の多様なシステム開発案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は71,663百万円（前年度比5.3％増）、経常利益は5,560百万円（同4.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,357百万円増加し、118,009百万円（前年度末比2.9％増）となりました。内訳としては、流動資産が71,154百万円（同3.7％減）、固定資産が46,854百万円（同15.0％増）となりました。流動資産は、主に売上の増加により、売掛金が2,556百万円、契約資産が2,143百万円それぞれ増加した一方、短期資金運用目的の有価証券が5,000百万円減少しております。固定資産は、主に満期保有目的債券の購入や上場株式時価評価差額により、投資有価証券が3,529百万円増加しております。

負債は、前連結会計年度末と比べて123百万円増加し、43,624百万円（同0.3％増）となりました。これは、未払費用が3,557百万円増加した一方、未払法人税等が2,932百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、主に利益剰余金が3,798百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,233百万円増加し、74,385百万円（同4.5％増）となりました。自己資本比率は、55.8％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,930百万円減少し、24,926百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,695百万円の収入（前連結会計年度は9,256百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,620百万円及び減価償却費3,753百万円のほか、売上の増加による売上債権及び契約資産の増加4,700百万円、未払費用の増加3,557百万円、法人税等の支払5,365百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、売上債権及び契約資産の増加額の減少により5,399百万円増加、投資有価証券売却益の減少により1,608百万円増加した一方、税金等調整前当期純利益が2,539百万円減少、法人税等の支払額が3,859百万円増加、仕入債務の増減額が3,280百万円減少したこと等により、3,560百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,411百万円の支出（前連結会計年度は6,654百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入5,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,603百万円、無形固定資産の取得による支出2,873百万円、投資有価証券の取得による支出2,113百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、有形固定資産の取得による支出が1,290百万円増加、投資有価証券の取得による支出が1,510百万円増加、投資有価証券の売却による収入が1,194百万円減少した一方、有価証券の取得による支出が5,000百万円減少、有価証券の償還による収入が5,000百万円増加したこと等により、4,243百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,199百万円の支出（前連結会計年度は3,850百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,111百万円、配当金の支払額2,517百万円、自己株式の取得による支出1,884百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、配当金の支払額が545百万円増加、自己株式の取得による支出が1,884百万円増加したこと等により、2,349百万円の支出増となりました。

（４）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

②　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(１)経営成績の状況」に記載したとおりです。

当連結会計年度の連結売上高は122,126百万円と過去最高となりました。基盤顧客である官公庁、金融業の堅調な需要を取り込むとともに、中計2023のもと顕在化してきた人材課題への対応、将来成長に向けた先行投資を積極的に進めました。具体的には、人材投資として、人員増やリソース配置、働き方改革を進め、次の収益源となる事業開発に向けた研究開発、研究・提言機能強化に取り組みました。売上高は前年度比プラスとなったものの、こうした先行投資コストを吸収しきれず、経常利益は10,002百万円と前年度比4.7%減となりました。

②　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年9月期に3カ年の中計2023を開始し、最終年度（2023年9月期）の財務目標として、経常利益100億円、ROE10％を定めました。

2022年9月期には1年前倒しで中計2023の財務目標を達成、最終年度である2023年9月期は経常利益100億円、ROE9.8%となり、2期連続で目標水準を概ね達成いたしました。

次期連結会計年度は、新たに開始する中期経営計画2026（以下、中計2026）のもと、企業価値並びに資本効率向上を図ってまいります。なお、中計2026における財務目標等の客観的指標は、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

③　財政状態、キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などで構成されます。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。

　また、当社グループでは売上債権回収の季節変動が大きく、納期を迎えるプロジェクトが多い第２四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、比較的厚めの手元資金を確保するとともに、当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度に実施した設備投資6,274百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,088百万円となっております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は24,926百万円となっており、また好調な業績により自己資本も充実しました。持続的な成長を実現するために、人材投資や設備投資、M&A等の事業・投資を積極的に推進していく財務基盤を備えていると考えております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、当社グループの連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。

（総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金）

　当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等において、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。

　見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。

　また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

　当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上設定した割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の期待運用収益率などを主要な仮定として算定しております。

　年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、数理計算の前提に変化が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。

シンクタンク・コンサルティングサービスについては、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDXの実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。

また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。

当連結会計年度における研究開発費は1,736百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は1,246百万円、ITサービスに係る研究開発費は489百万円であります。

セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

（１）シンクタンク・コンサルティングサービス

①　未来社会構想研究

「カーボンニュートラル資源立国の実現に向けて」と題し、カーボンニュートラル(CN)の実現に向けた資源循環や産業構造転換の将来像を示し、産官学が果たすべき役割やその具体策を明らかにしました。

また、ウェルビーイングに関する研究として、当社が開発したウェルビーイング指標を用い、企業経営における指標活用の在り方について研究を進めました。

②　シンクタンク基盤研究

シンクタンク基盤研究として、マクロ経済研究と先進技術研究を実施しました。

マクロ経済研究では、世界経済及び日本経済の最新動向を分析し、今後の経済見通しや政策提言等を取りまとめて定期的（年4回）に発信しました。また、マクロ経済に関する知見を他研究（未来社会構想研究、VCP連動研究）や各部門事業へ活用することで、研究・提言活動及び当社事業の質向上に貢献しました。

先進技術研究では、CX(コミュニケーション・トランスフォーメーション）に注目し、2030年代におけるバーチャルテクノロジーの応用展望について研究を行いました。また、行動経済学を活用した社会課題解決のための技術として行動促進支援技術を取り上げ、人々の行動を促進するためのアイデアを検討するための手引きとして研究成果を整理しました。

③　価値創造プロセス（VCP）連動研究

当社は「中期経営計画2023」の基本方針のひとつに「VCP経営」を掲げており、重点領域として取り上げた分野（ヘルスケア、人材、都市・モビリティ、エネルギー、情報通信、食農、循環、レジリエンス）にて政策・経済と科学・技術の知見を融合し、社会課題の深掘りや社会課題解決策に関する研究を行いました。各分野の研究成果は、官公庁への政策提言や企業やメディア向けの提言として発信しました。

④　特別研究

当連結会計年度の特別研究として、米中対立やウクライナ情勢等を受け、国際情勢と経済安全保障政策の動向を把握・分析する研究を行いました。

⑤　新事業開発研究

　新事業開発研究では、引き続きストック型事業の拡大に向けて、当社の強みが発揮出来る領域であるエネルギー分野を中心に、再生可能エネルギーや蓄電池等の「分散型エネルギーリソース」の最適化運用計画を立案するサービス開発等に取り組み、一部サービスを商用化しました。

　また、当社グループのデジタル化、DX化を推進する「シンクタンクDX」の取り組みを加速すべく、生成AIの業務利用に関する研究、試用を進めるとともに、情報収集やデータ分析の自動化、効率化、最適化に向けて新たなツール開発を進めています。当社内で効果が確認されたツール、サービスは、企業課題、社会課題の解決に向けて積極的に商用化を進めています。

（２）ITサービス
情報の多様性・複雑性が増しているデータ管理及び分析が重要視されている中で、AIやタグ情報などを活用した技術研究を継続的に実施しています。一部テーマは大学等との共同研究も実施しており、実用化に向けて進展しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、6,274百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産460百万円、無形固定資産1,644百万円の投資を実施しております。主なものは、当社における基幹業務システム更改及び事業提供に係るソフトウェア投資であります。

　ITサービスでは、有形固定資産2,743百万円、無形固定資産1,430百万円の投資を実施しております。主なものは、三菱総研DCS株式会社における顧客向けのネットワーク機器・システム更改及び千葉情報センター設備更改であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります。

３．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,326百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、主に建設仮勘定であります。

３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、リース資産、ソフトウェア仮勘定であります。

４．本社建物は賃借しており、年間賃借料は520百万円であります。

５．千葉情報センターには、上表の他、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産（工具、器具及び備

　　品及びソフトウェア）があり、年間賃借料は5,415百万円であります。当該資産は、連結会社以外の者へ

　　貸与しております。

６．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。

　　　２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式380,483株は、「個人その他」に3,804単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

２．役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式141,146株は、「金融機関」に1,411単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式141,146株（議決権1,411個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式141,146株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該決定後、当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

　また、当社の子会社である三菱総研DCS株式会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く）及び委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）についても、本制度を導入することを当該子会社の株主総会において決議しております。

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　当社

・受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　2017年２月６日

・信託の期間　　　2017年２月６日～2027年２月28日

・制度開始日　　　2017年３月１日

・議決権行使　　　行使しない

・取得株式の種類　当社普通株式

・信託金の上限額　13.5億円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・株式の追加取得時期　2024年２月９日（予定）～2024年７月31日（予定）

　　　　　　　　　　　（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から

　　　　　　　　　　　　決算期末日までを除く。）

・株式の取得方法　株式市場より取得

・帰属権利者　　　当社

・残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費

　　　　　　　　　用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数

　上限300,000株（信託期間３年間）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式 は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(１）剰余金の配当等の決定に関する方針

　当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指しております。株主の皆様への利益還元に当たりましては、継続的な安定配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ決定しています。連結配当性向は40％を目安にしてまいります。内部留保資金につきましては、持続的な成長を実現するために、人材投資、研究・提言投資、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資、M&A等の戦略的投資に活用してまいります。

　自己株式の取得については、追加的株主還元として資本構成や市場環境、成長投資の機会等を考慮し、実施の是非を判断していきます。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(２）剰余金の配当の状況

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり150円（うち中間配当75円）といたしました。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　基本的な考え方、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、「経営理念」に基づき、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の４つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動の適正な実行を確保することを目的としております。

「経営理念」

　三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける

　ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命

　　社会課題を解決し、 豊かで持続可能な未来を共創する

　ビジョン 当社の目指す姿（企業像）

　　未来を問い続け、変革を先駆ける

　コミットメント 当社の約束（役員・社員のマルチステークホルダーへの約束）

　　第１の約束 研鑽　　　：社会や顧客への提供価値を磨き続ける

　　第２の約束 知の統合　：知の結節点となり、多彩な知をつなぐ

　　第３の約束 スタンス　：科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す

　　第４の約束 挑戦　　　：前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する

　　第５の約束 リアリティ：責任を持って実現に取り組む

　当社は、取締役総数の過半数を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、「社外の視点」を積極的に経営に活かしております。業務執行は、取締役会が定めた経営の基本方針に基づいて、経営会議で決定し、執行役員が実施しておりますが、重要事項決定に当たっては、経営会議付議前に各種社内委員会に諮問を行っております。

　また、当社は、傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企業グループとして、「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の趣旨を共有し、基本的な価値観や倫理観として尊重しております。

「行動規準」

　私たちは、この行動規準に則り、高い倫理観と未来に対する責任感をもって行動するとともに、この行動規準に反する行為を看過しません。

１.公明正大の精神

　公明正大を第一とし、常に社会的な説明責任を果たせるように行動します。

２.法令等の遵守

　法令および社内規程を遵守し、社会的規範を尊重します。

３.人権および多様性の尊重

　人権および多様性を尊重し、いかなる差別やハラスメントも行いません。

４.地球環境への配慮

　持続可能な社会の構築を目指し、地球環境に配慮します。

５.国際的な取決めの尊重

　国際社会の一員であることを自覚し、国際的な取決めを尊重します。

６.公私の峻別

　公私のけじめをつけ、業務上の立場を私的に利用しません。

７.情報管理の徹底

　社内情報および社外から得た情報を適切に管理し、機密の保持を徹底します。

８．インサイダー取引の禁止

　当社および他の上場企業の株式等について、インサイダー取引を行いません。

９.知的財産の尊重

　他者の知的財産を尊重するとともに、当社の知的財産の積極的な形成・活用を図ります。

10.反社会的勢力との関係遮断

　反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持ちません。

11.不正腐敗の防止

　贈収賄およびそれと疑われる行為を行わず、企業としての透明性を維持します。

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社のホームページに掲載しております。

https://www.mri.co.jp/company/sustainability/governance/corporate-governance.html

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社の機関の内容

(a）取締役会・役員体制・ガバナンス諮問委員会

　当社の取締役会は取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、当社の経営の意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、現在の社外取締役５名のうち３名は他企業の経営の経験者、１名は教育者、１名はデジタル・テクノロジー分野に専門性を有する者であり、それぞれの立場・経験・知見に基づいた広い視野から経営の意思決定と監視を可能とする体制を構築しております。

＜取締役会構成員＞

森崎　孝（議長　取締役会長）、籔田健二、平井康光、伊藤芳彦、坂東眞理子、小林　健、平野信行、泉澤清次、志済聡子

※下線は社外取締役であります。

　業務執行は執行役員を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。

　また、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置し、取締役会は、最高経営責任者（CEO）等の重要な経営陣幹部の選任・解任、役員報酬並びに取締役会の実効性分析・評価等についてガバナンス諮問委員会に意見を求めます。ガバナンス諮問委員会は、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申します。なお、最高経営責任者（CEO）等の重要な経営陣幹部の選任・解任、役員の報酬に係る内容を審議する場合、独立社外取締役が過半数となるよう、出席者を限定します。

＜ガバナンス諮問委員会構成員＞

森崎　孝（議長　取締役会長）、籔田健二、平井康光、伊藤芳彦、坂東眞理子、小林　健、平野信行、泉澤清次、志済聡子

※下線は社外取締役であります。

(b）監査役会・監査役

　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使を行うほか、常勤監査役は、経営会議や社内委員会などの重要な会議への出席や、内部監査結果の報告収受などを行い、その結果を監査役全員に共有することにより、実効性のある監査を実施しております。

＜監査役会構成員＞

穎川純一（議長　常勤監査役）、小川俊幸、松尾憲治、川上　豊、越　直美
※下線は社外監査役であります。

(c）経営会議・執行役員会議

　経営会議は、業務執行取締役、役付執行役員及び部門長で構成されており、原則として毎週水曜日に定期開催するほか、必要に応じて臨時開催することで、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回参加し、モニタリングをしております。執行役員会議は業務執行取締役、執行役員及び研究理事によって構成されており、原則として毎月１回定期開催しております。執行役員会議では、業務執行取締役は取締役会を代表して執行役員の業務執行状況を把握し、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員、研究理事は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行っております。

(d）各種社内委員会

　当社は、経営会議の諮問機関として各種社内委員会を設置しております。

　経営戦略、連結経営、内部統制などをはじめとする経営の重要事項については、役員を委員長とするこれら社内委員会が十分に討議を尽くしたうえで、経営会議に付議することにより、透明性や牽制機能を確保するとともに、特定ラインのみによらない広い視野からの各種施策決定を可能としています。

(e）グループ内部統制

　当社は、三菱総研DCS株式会社をはじめ子会社、関連会社を有しております。企業グループとして「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の趣旨の共有化を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上と業務の適正さを確保しております。

　これに加えて、特に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社とは同社経営の重要事項については当社との事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、連結経営委員会を設置し、経営状況については、業務執行取締役が定期的に確認を行う体制を構築しております。また、内部監査部門の業務監査により、グループ各社の業務の適正さを確保し、法令違反不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備しております。

ｂ．取締役会及びガバナンス諮問委員会の活動状況

（a）取締役会

　当事業年度において当社は取締役会を合計10回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）社外取締役　佃　和夫氏は、2022年12月21日付で退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっております。
また、社外取締役　泉澤清次氏は、2022年12月21日付で就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっております。

　取締役会は、以下を含む当社経営の重要事項を審議・決定しております。

（1）年度予算、中期経営計画等の基本的な経営方針

（2）取締役会規則、職制規則、株式取扱規則、経営会議規則等の重要な社則

（3）「総合リスクマネジメントシステム」（Advanced Risk Management System：ARMS）、内部統制・リスク管理委員会等経営における適切なリスクテイクに係る重要な事項

（4）経営陣の選任・解任、後継者の計画、報酬等経営陣の人事に係る重要な事項

　当事業年度は、上記の他、株主総会・決算に関する事項、コーポレートガバナンス（取締役会の実効性分析及び評価等）に関する事項、取締役の利益相反取引、役員等賠償責任保険、その他重要な業務執行等について審議・決定いたしました。

（b）ガバナンス諮問委員会

当事業年度において当社はガバナンス諮問委員会を合計５回開催しました。個々の出席者の出席状況は以下のとおりです。

（注）最高経営責任者（CEO）等の重要な経営陣幹部の選任・解任、役員の報酬に係る内容を審議する場合、独立社外取締役が過半数となるよう出席者を限定しているため、取締役　水原秀元及び野邊　潤の両氏は、出席対象となる委員会の回数が他の役員と異なっております。
社外取締役　佃　和夫氏は、2022年12月21日付で退任したため、出席対象となる委員会の回数が他の役員と異なっております。
社外取締役　泉澤清次氏は、2022年12月21日付で就任したため、出席対象となる委員会の回数が他の役員と異なっております。

ガバナンス諮問委員会は、取締役会から諮問を受けた、最高経営責任者（CEO）等の重要な経営陣幹部の選任・解任、役員報酬並びに取締役会の実効性分析及び評価等について審議し、取締役会に対して答申しています。

c．内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法及び会社法施行規則の規定に則り、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について以下のとおり取締役会において決議しております。（最終改定　2021年11月２日）

［業務の適正を確保するための体制］

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規準」を制定する。

②　「取締役会規則」、「コンプライアンスに係る規則」等各種社内規則の制定及び周知徹底を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

③　コンプライアンスを担当する役員及び統括部署を設置し、各部署にコンプライアンス担当その他必要な人員配置を行い、使用人に対する適切な教育研修体制を構築する。

④　コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。

⑤　役職員の職務執行の適切性を検証するため、社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規則」に従い、必要に応じ、監査役及び会計監査人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施する。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「情報セキュリティ管理規則」及び「文書管理規則」に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施する。

②　監査役が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧に供し又は謄本を提供する。

③　秘密情報、個人情報等の情報セキュリティを一元的に所管する役員及び統括部署を設置し、各部署責任者と連携し、情報資産全般にわたる一元的・包括的管理体制の構築とその継続的改善により情報セキュリティを確保する。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

②　大地震等の重大危機発生時に備えて、関係者の安全や社会への貢献にも十分に配慮のうえ、迅速な事業継続及び通常機能の回復に必要な体制や計画、マニュアル類を整備し、その継続的改善により危機対応力を確保する。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスである総合リスクマネジメントシステム（Advanced Risk Management System : 以下「ARMS」）によって適切にリスクを管理する。

④　リスク管理を所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にリスクマネジメント担当その他必要な人員配置を行い、リスクを管理するための委員会を設置する。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。

②　経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

　・経営方針、経営計画及び予算等に関する委員会

　・価値創造プロセス（Value Creation Process：「VCP」）に係る戦略及び事業計画に関する委員会

　・内部統制及びリスク管理に関する委員会

　・プロジェクトの受注、新事業、出資及び業務提携の可否を審査する委員会

　・研究及び提言の推進に関する委員会

　・懲戒に関する委員会

③　取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「職務権限規則」、「分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

④　経営目標の達成管理を適切に行うため、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続的に検証し、その結果を反映する体制を整備する。

(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

①　当社グループ各社において、「経営理念」及び「行動規準」の趣旨の共有を図り、内部通報・相談制度を導入すること等のコンプライアンス体制を定めることにより、当社グループ各社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

②　当社と当社グループ各社間の管理・報告体制及び当社グループ各社の効率的な経営を確保するための体制として以下を実施することにより、当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。

　・重要な子会社のうち大会社である三菱総研DCS株式会社（以下「DCS」）に対しては、役員派遣及び管理担当部署の設置を行うほか、同社との間で連結経営委員会を設置する。また、同社とは同社経営の重要事項を当社と事前協議しなければならない旨の経営管理契約を締結するとともに、代表取締役が同社の経営状況を定期的に確認する。

　・DCS以外の当社グループ各社に対しては、当社又はDCSにおいて、役員派遣及び管理担当部署の設置等を行う。

　・内部監査部門が当社グループ各社に対して業務監査を行う。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスであるARMSを当社グループ各社に導入するとともに、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、リスクベース・アプローチによる効果的なリスク管理を行う。

④　当社及び当社グループ各社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、当社の社会的な説明責任と公共的な使命を十分認識し、当社の株主や投資家をはじめとする利害関係者に対して公表する財務報告の信頼性を確保するとともに、財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築する。

(へ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を設置し監査役会の指揮のもとに置く。

②　監査役の職務を補助すべき使用人の人事等当該使用人の独立性に関する事項については、監査役会の意向を尊重する。また、当該使用人は監査役会事務局の専任として配置する。

(ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　取締役及び使用人は、監査役に対して以下の事項を報告する。

　・取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項

　・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

　・内部監査の実施状況及びその結果

　・不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実

　・内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容

　・その他監査役が報告を求める事項

②　取締役及び使用人は、子会社の取締役、監査役及び使用人から当社グループ各社の状況に係る重要な事項の報告を受け、これを監査役に対して報告する。

③　当社及び当社グループ各社は、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①　監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の請求に従い会社法の定めに基づいて会社が負担する。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役及び内部監査実施部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。

②　監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に出席するほか、全ての委員会にオブザーバーとして出席することにより、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。

③　取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力するものとする。

④　その他、取締役、執行役員及び使用人は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に定めのある事項を尊重する。

［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］

　当社は、内部統制システムの運用状況を毎年定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　経営理念及び行動規準について、経営陣と社員との対話や研修等を通じ、社内周知の徹底を図っております。

②　社内規則の制定及び改廃について確実かつ効率的に行い、社内周知の徹底を図っております。

③　コンプライアンスに関する教育は、当社事業に応じた重点領域を設定し、社内研修等の必修項目として実施しております。また、階層別ディスカッションの実施によりコンプライアンス意識を向上させ風通しの良い企業風土の構築を図るとともに、社員向けアンケートでコンプライアンスに関する遵守状況を確認しております。

④　コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設け、社外弁護士を含む複数の窓口を設置し、通報者保護を社内規則に明記し徹底しております。当事業年度は、制度利用者の心理的抵抗を軽減し、より一層の利用促進を図るため、制度の名称変更や運用実績の社内開示等を行いました。

⑤　社長直轄の監査室は、所管部署から必要な情報提供を受けることにより適切かつ効率的に内部監査を行うとともに、監査役及び会計監査人との連携も図っております。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　経営陣の職務執行に係る情報は、取締役会規則、情報セキュリティ管理規則その他の社内規則に従い適切に管理しております。

②　情報セキュリティについては、総括責任者の下に管理体制を確立し、管理計画に沿って必要な対策及び教育を推進するとともに、定期的な検証により継続的な改善を図っております。

③　当事業年度は、第三者機関による情報セキュリティ診断を実施し、診断結果に基づく改善計画を策定しました。また、マルウェア等のサイバー攻撃によるインシデント発生を防ぐため、モニタリング及び標的型攻撃メール訓練の強化等を行い、情報セキュリティ意識の向上を図りました。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　ARMSに基づき、月次でリスクモニタリングを実施し、リスクの顕在化を可能な限り未然に防止するとともに、危機発生時においては第一報の受領後円滑に危機管理体制に移行する仕組み（事業継続計画等の整備を含む。）を構築し、適切に運用しております。

②　特に、リスクモニタリングについては、報告型にとどまらず予兆感知型でも実施しており、能動的なリスク管理の推進を図っております。

③　プロジェクトの受注及び新事業等の可否を審査する委員会では、より効率的かつ実効的な審査を行うための制度改定を迅速に行い、継続的な改善を図っております。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は、実開催のほか、必要に応じ会社法第370条に基づく書面による決議及び同法第372条に基づく書面による報告を活用し、適時適切な意思決定を図っております。

②　取締役会から経営会議への委任及び経営会議から各種委員会への諮問、並びに職位ごとの業務の分担等を、社内規則として整備のうえ運用することにより、職務執行を適切かつ効率的に実施しております。

③　「中期経営計画2023」の最終年度となる当事業年度は、VCP経営を推進する中で直面している具体的な課題に即した実効的な議論を委員会で行い、適切かつ効率的な意思決定に活かすとともに、取締役会において次期中期経営計画の策定に向けた審議を適時適切に実施しました。

④　経営目標の達成管理は、社内規則に基づき経営企画及び経理財務の所管部署が連携することにより、適切に行っております。

(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

①　当社グループ各社において、内部通報・相談制度を導入し外部通報先を一元化する等、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。

②　当社グループ各社に派遣した役員を通じて、各社の状況を適切に把握しております。特に、DCSとの間では、連結経営委員会や経営管理契約に基づく事前協議を通じて、相互の信頼関係を構築するとともに、十分な連携を図っております。また、前事業年度に引き続き、DCSとの相互交流人事を拡充し、当社グループ全体の企業価値向上に向けた連携強化を推進しております。

③　当社グループ各社に対して、月次でリスクモニタリングを実施し関係者で情報共有する等、当社グループ全体としてのリスク管理体制を構築しております。また、毎事業年度、DCSと協議の上当社グループの高優先度リスクを設定し、リスクベース・アプローチによる効果的なリスク管理を継続して推進しております。

④　当社グループ全体で財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築し、適切に運用しております。

(ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、取締役会及び経営会議等に出席することにより当社及び当社グループ各社の状況に関する必要な情報を得るほか、当社の内部統制関連部署の長との定期的な会合や、DCSの監査役との定期的な会合等を通じて、当社グループ全体における監査の実効性を確保しております。

②　当社及び当社グループ各社において、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない方針を徹底しております。

d．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「リスクマネジメント方針」及び「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

　日常のリスク管理体制としては、各職制・委員会・特命所管役員等が、それぞれの分掌に従い、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、危機発生時には社長等で構成する対策本部を設置して事態の対応に当たる体制を構築しております。

　また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しますが、JISQ15001：2017に準拠した個人情報保護対策を構築・運用しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与・認定を受けております。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

④　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の概要は、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者がこうむる損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）及び会社補償（役員がこうむる損害を会社が補償）により当社がこうむる損害等を塡補するものであり、１年毎に更新しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、ただし、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

（注）１．取締役　坂東眞理子、小林　健、平野信行、泉澤清次及び志済聡子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松尾憲治、川上　豊及び越　直美の各氏は、社外監査役であります。 

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、陣容は次のとおりであります。

（注）上記には取締役を兼務する執行役員は記載しておりません。

②　社外役員の状況

　社外取締役小林　健は当社の株主である三菱商事株式会社の相談役、社外取締役平野信行は当社の株主である株式会社三菱UFJ銀行の特別顧問、社外取締役泉澤清次は当社の株主である三菱重工業株式会社の取締役社長、社外監査役松尾憲治は当社の株主である明治安田生命保険相互会社の名誉顧問であります。当社は上記株主又はそのグループとの間で、調査研究・コンサルティング業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であります。

　社外取締役坂東眞理子、志済聡子、社外監査役川上　豊及び越　直美は、当社の株主会社又は主要な取引先等との間に役職の兼任関係等はありません。

　社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有(①役員一覧に記載)しております。

　上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定める役員選任の基本方針及び独立性基準並びに株式会社東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、長年にわたる企業経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。会社の経営に関与したことのない者であっても、長年にわたる行政活動を通じた多様な経験と教育者としての幅広い知識と経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。社外監査役については、様々な分野に関する幅広い経験と知見に基づき、現在、当社社外監査役として業務執行に対する監査等、適切な役割を果たしております。社外役員全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では内部統制担当役員、内部監査担当役員及び内部監査実施部署が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制関連部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されています。監査役（社内）２名は、それぞれ、当社及び当社子会社における豊富な経験を有し、常勤監査役に選任されています。また、社外監査役は、経営者としての豊富な経験と知見を有する、または公認会計士としての豊富な経験と知見を有し、監査役に選任されています。常勤監査役穎川純一氏は、過去に当社において長年にわたり経理財務部長として業務に携わり、社外監査役川上豊氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　常勤監査役の内１名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。監査役を補佐する独立の組織として監査役室を設置しており、専任スタッフが機動的に対応する体制としています。

　常勤監査役は、監査計画に基づく監査活動の一環として書類を閲覧し、社内の主要会議に出席し（取締役会10回、経営会議51回、その他すべての全社委員会に出席）、社内の内部統制関連部署やグループ会社の監査役等と定期的に会合を持つとともに、会計監査人や監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握する体制をとっています。

　監査役会では、法定事項の審議のみならず、各監査役が監査活動の状況を報告・共有する場として活発に議論しています。監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び計画（重点監査項目の検討を含む）、監査報告書、会計監査人の選解任・報酬、取締役会付議・報告事項に関する審議、中間・期末の監査結果取りまとめ、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人との協議などを行っています。さらに、監査活動で把握した種々の課題等について、社外監査役の豊富な知見も交えて検討しています。

　当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．厚田理郎氏は、第53回定時株主総会（2022年12月21日）の終結をもって退任したため、出席対象となる監査役会の回数が他の監査役と異なっている。

　　　２．小川俊幸氏は、第53回定時株主総会の会日（2022年12月21日）に就任したため、出席対象となる監査役会の回数が他の監査役と異なっている。

②　内部監査の状況

当社においては、取締役社長の直轄組織である監査室（10名在籍）が、当社及び連結子会社を対象に、内部監査規則、中期及び年度内部監査計画に基づき、テーマ監査、組織監査、ISO等内部監査、財務報告に係る内部統制の評価等を実施しています。内部監査の実効性を高めるための取り組みとして、監査室は、監査終了後、速やかに監査報告書を作成し、取締役社長に提出した上で、経営会議で報告し、内部監査の結果に基づき是正処置を講じる必要がある事項について、取締役社長の指示に基づき、対象組織の長に是正処置計画の作成を求め、その後、半期毎に改善状況をフォローアップしています。

連結子会社のうち、三菱総研DCS株式会社及び同社子会社については、同社監査部が内部監査を担当しますが、連結経営強化のため、当社監査室と定期的な意見交換、監査計画や結果の共有を実施しています。

常勤監査役とは、監査室から月次で活動状況を報告するほか、内部監査の計画や結果について適宜意見交換を実施しています。また社外監査役を含む監査役会に活動状況を年２回報告するほか、取締役会に内部監査の計画及び結果、財務報告に係る内部統制の評価結果をそれぞれ年１回報告しています。

会計監査人とは、会計監査や財務報告に係る内部統制の監査について、監査室は状況の報告を受けるほか、適宜意見交換を実施しています。

なお、リスク管理部、経理財務部その他内部統制所管部署は、内部監査や監査役監査の被監査組織でありますが、監査室、監査役、会計監査人が独立した立場から各監査を実施する際、効率的かつ適切に実施されるように協力する関係にあります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1976年以降

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

京嶋　清兵衛

石川　喜裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　18名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　当社の監査役及び監査役会は、2024年９月期も上述のプロセスに従い会計監査人について評価を行っています。その結果、2023年９月期の会計監査について監査の方法及び結果は相当であること、経理財務部と監査室は再任に対して異議がないこと及び会計監査人の評価基準に照らして特段の問題ないことを理由として、監査役会で有限責任監査法人トーマツの再任を決議しています。

f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。

・会計監査人の監査の実績等

・会計監査人の欠格事由の有無

・会計監査人の独立性

・会計監査人の品質管理の状況

・監査チームの監査能力の適切性

・監査チームの監査実施体制の的確性

・監査チームのコミュニケーションの充実度

・監査報酬の適切性

当期における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

　　　連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社及びデロイトトーマツ税理士法人に対して、アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。

　　　連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当する事項はありません。

（当連結会計年度）

該当する事項はありません

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当する事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当する事項はありませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算出根拠等を確認し、また会計監査人及び経営側の見解を聴取した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規則及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関する方針に基づき、役員報酬制度及び役員報酬規則を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定していること、及びガバナンス諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が役員報酬等に関する方針に沿うものであると判断しております。

提出日現在における当社の役員報酬等の決定方針（変動報酬の算定方法を含む）の概要は、次のとおりであります。

（イ）役員報酬の基本方針

・　株主の負託に応えて経営方針を実現するために、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系とする。

・　透明性、公正性及び合理性を備えた適切なプロセスを経て決定することにより、ステークホルダーに対する説明責任を担保する。

・　当社の継続的な成長に不可欠で有為な人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。

（ロ）報酬水準、報酬構成及び報酬構成比率の考え方

・　当社役員の報酬水準は、役位及び職務の内容を勘案し、基準金額を定めています。なお、基本額の設定においては、外部専門機関の調査データ等を用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行うことで、人材獲得競争力を維持しております。

・　社内取締役の報酬構成［基礎報酬：変動報酬（金銭報酬）：変動報酬（株式報酬）］については、取締役会長、取締役社長及び取締役副社長は４：３：３、それ以外の社内取締役は５：３：２を基本構成とします。

（注）基本構成は業績連動報酬等が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率となります。

・　社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基礎報酬のみとしております。

・　監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。

（ハ）報酬決定プロセス

・　基礎報酬については、あらかじめ取締役会において役位及び職務の内容に応じた基準金額を役員報酬規則として定め、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、ガバナンス諮問委員会で審議のうえ、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定します。

・　変動報酬（金銭・株式報酬）は業績目標値と達成基準等をガバナンス諮問委員会で審議のうえ、あらかじめ取締役会において決議し、役員報酬規則として明文化したうえで運営しています。

・　当事業年度の役員報酬は、2022年11月に開催したガバナンス諮問委員会への諮問を通じて取締役会で決定しました。

（ニ）業績連動報酬等に係る指標、当該指標を選定した理由

・　変動報酬（金銭報酬）は単年度の業績貢献に対する報奨と位置づけており、「連結売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「売上高経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益伸び率」並びにシンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（以下、TTC）における「売上高」、「経常利益」、「売上高経常利益率」、「経常利益伸び率」及び「各取締役の個人業績評価結果」を指標としております。これらの指標を選択した理由は当社グループの経営上重要な指標であると考えているためです。

・　変動報酬（株式報酬）は当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、「連結売上高」、「連結営業利益」、「自己資本利益率」及び「非財務価値」を指標としています。

（ホ）業績連動報酬の算定方法について

　　a. 変動報酬（金銭報酬）

(ⅰ）支給額の算定式

対象事業年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式によって個別に決定します。

支給額＝対象事業年度末時点の役位に応じた基準支給額×［支給率α＋支給率β］（千円未満四捨五入）

（注）１. 対象事業年度末までに新たに取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）に就任した者に対する支給額は、上記算定式に基づき算定した額に、就任した月から対象事業年度末までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。

２. 対象事業年度末までの間に取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）が死亡又は退任した場合（任期満了による退任を除く）の支給額は、死亡又は退任時の役位に応じた役位別基準支給額に対象事業年度初から死亡又は退任した日の属する月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。

３. 前各項にかかわらず、対象期間中に役位の変更があった取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）の当該期間に適用される役位別基準支給額は、対象期間の開始月から当該変更があった日の属する月の翌月から対象期間終了日の属する月までの月数に応じて、月割り按分して算出される金額を役位別基準額とします。

(ⅱ）役位別基準支給額

(ⅲ）支給率

毎事業年度における（A）連結業績達成度並びに（B）TTC業績達成度及び（C）各取締役の所管業務目標に対する評価に基づき次のとおり支給率を算定します。

支給率α＝（A）連結業績達成度（％）×役位ごとの評価ウェイト（％）＋(B)TTC業績達成度（％）×役位ごとの評価ウェイト（％）

（注）評価ウェイト（A）＋（B）に対して50～150%の範囲で決定。但し、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスの場合には０％とする。

（A）連結業績達成度

・連結会計における売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高経常利益率の経営目標に対する達成率及び親会社株主に帰属する当期純利益の対前期伸び率について１：２：２：２の割合で加重平均し達成度を算定（小数点第３位を四捨五入）

・達成度の基準となる目標値は対象事業年度開始後２ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値

（B）TTC業績達成度

・TTCにおける売上高、経常利益、売上高経常利益率の経営目標に対する達成率及び経常利益の対前期伸び率について１：２：２：２の割合で加重平均し達成度を算定（小数点第３位を四捨五入）

・達成度の基準となる目標値は対象事業年度開始後２ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値

支給率β＝（C）各取締役の所管業務目標に対する評価（％）×役位ごとの評価ウェイト（％）

（注）評価ウェイト（C）に対して50～150%の範囲で決定。但し、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスの場合には０％とする。

(ⅳ）役位別評価ウェイト

　　b. 変動報酬（株式報酬）

2016年12月19日開催の第47回定時株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。

(ⅰ）交付株式数

交付株式数＝累積株式交付ポイント数×１株（※1）

交付する株式の総数は、300,000株（信託期間３年間）を上限とする。

（※1）会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率に応じて、１ポイント当たりの会社株式数を調整するものとする。

退任時に累積株式交付ポイント数の70%に相当する株式（単元未満株式については切り捨て）を交付し、残りの累積株式交付ポイントに相当する株式数の当社株式については、納税資金に充当することを目的に、株式市場において売却のうえ、その換価処分金相当額の金銭を給付します。また、死亡した場合、死亡後に算定される累積株式交付ポイント数に応じた数の当社株式を株式市場において売却のうえ、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役等の相続人に給付します。

(ⅱ）株式交付ポイントの算定式

株式交付ポイント＝年次業績連動ポイント＋中計一括業績連動ポイント（小数点以下切り捨て）

(ⅲ）役位別基準ポイント数

*対象事業年度の途中で役位が変更になった場合は在任期間により加重平均する。

(ⅳ）年次業績連動ポイント

年次業績連動ポイント＝基準ポイント×50%×対象事業年度における業績達成度等に応じた年次業績連動係数

年次業績連動係数＝（α）

（α）＝評価項目（A）×50%＋（B）×50%

90%  ≦（α）≦110%の場合 ：業績連動係数は100%

90%  ＞（α）の場合      ：業績連動係数は100%－〔90%   －（α）〕×1.5

110%  ＜（α）の場合      ：業績連動係数は100%＋〔（α）－110%  〕×1.5

※ただし（α）の下限：50％、上限：150％とし、評価項目（B）がマイナスの場合のみ年次業績連動係数を０％とする。

（注）*1　確定値は、対象事業年度終了後に公表される対象事業年度にかかる有価証券報告書により示される値。

*2　期初予想値は、対象事業年度開始後２ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値。

(ⅴ）中計一括業績連動ポイント

中計一括業績連動ポイント＝基準ポイント×50%×中期経営計画における業績達成度等に応じた中計一括業績連動係数

中計一括業績連動係数＝（β）＋（γ）

（β）＝評価項目（C）×80%

72%  ≦（β）≦88%の場合 ：業績連動係数は80%

72%  ＞（β）の場合      ：業績連動係数は80%－〔72%   －（β）〕×1.5

88%  ＜（β）の場合      ：業績連動係数は80%＋〔（β）－88%  〕×1.5

（γ）＝評価項目（D）×20%

18%  ≦（γ）≦22%の場合 ：業績連動係数は20%

18%  ＞（γ）の場合      ：業績連動係数は20%－〔18%   －（γ）〕×1.5

22%  ＜（γ）の場合      ：業績連動係数は20%＋〔（γ）－22%  〕×1.5

※（β）と（γ）を分けて算定するものとし、算定式の値にかかわらず、（β）の下限：40％、上限：120％、（γ）の下限：10％、上限：30％とする。（中計一括業績連動係数の下限：50％、上限：150％）

（注）*3　中期経営計画目標値に対する達成率＝中期経営計画最終事業年度終了後に公表される有価証券報告書により示される確定値／中期経営計画開始後２ケ月以内に公表される決算短信により示されるROEの中期経営計画目標値。

*4　人的基盤、知的基盤、社会信頼基盤に係わる各指標の進捗率＝各指標の進捗率の平均。ガバナンス諮問委員会で協議のうえ、取締役会が決定。

なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡した取締役等には、業績連動係数は適用せず、当該事業年度における退任、死亡までの在任期間に応じた基準ポイントを当該事業年度にかかる株式交付ポイントとして付与します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.　上記には、当事業年度中に退任した取締役１名、監査役１名を含めて記載しております。

2.　取締役報酬限度額（年額）は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役４名）です。また、当該限度額とは別枠で、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く、以下「執行役員等」）を対象とした業績連動型株式報酬の限度額として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間（３事業年度）ごとにそれぞれ合計450百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く）の員数は、４名です。上記のとおり、本制度は委任契約を締結している執行役員等も対象としており、当該株主総会終結時点において本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員等の員数は、９名です。なお、2023年12月19日開催の第54回定時株主総会において、業績連動型株式報酬の継続に伴う報酬等の額及び内容一部改定を決議しており、業績連動型株式報酬の限度額として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間（３事業年度）を対象として合計13.5億円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く）の員数は４名、本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員等の員数は16名です。

3.　監査役報酬限度額（年額）は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、120百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

4.　取締役の株式報酬額は、業績連動型株式報酬引当金の繰入に伴う費用計上額（但し、当期中の退任取締役については株式報酬支給に伴う費用計上額）の合計額を記載しております。

（イ）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における変動報酬（金銭報酬）及び変動報酬（株式報酬）に係る指標の目標値及び実績値は以下のとおりです。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、業務の連携・補完、取引関係の維持・進展、将来に向けた事業育成等、当社事業に対する中長期的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案したうえで出資している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

なお、純投資目的である投資株式の保有はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式を政策保有するに際しては、出資先との業務の連携・補完、取引関係の維持・進展、将来に向けた事業育成等、当社事業に対する中長期的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案し、審議を尽くしたうえで決定しております。政策保有目的に不適と判断した株式については、できる限り速やかに処分・縮減いたします。

取締役会は、政策保有株式に関し、出資先の事業の状況、投資のリスク・リターン等を定期的に確認し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載をしておりませんが、保有の合理性については、年に一回、取締役会において、全ての株式について総合的な観点から査定を行い、検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1956年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等

の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人

財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　9社

　主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度において、MRIDCS Americas, Inc.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。MRIA International Inc.については新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(２）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社の数　3社

主要な会社名

　㈱日本ケアコミュニケーションズ

　日本ビジネスシステムズ㈱

　㈱アイネス

(２）持分法を適用していない関連会社（阿賀野メガソーラー合同会社、多可町安田郷メガソーラー発電合同会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社等については、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　MRIA International Inc.の決算日は12月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　 　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

工具、器具及び備品　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬規則に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ　株式報酬引当金

　当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　三菱総研DCS㈱では、数理計算上の差異を発生年度に全額費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ　シンクタンク・コンサルティングサービス事業

　シンクタンク・コンサルティングサービス事業では、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。

　上記に係わる主な取引は、顧客と契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。

　また、役務・サービス提供 のうち工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

ロ　ITサービス事業

　ITサービス事業では、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービス及びシステム機器の販売等を実施しています。

　ソフトウェア開発・運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスにおいては、顧客との契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。

　ソフトウェア開発は、プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。

　運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

　また、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

　システム機器の販売においては、製品を顧客へ引き渡し検収を得られた時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段　先物為替予約、金利スワップ取引

（ロ）ヘッジ対象　主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　　　主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　　なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(８）のれんの償却方法及び償却期間

　投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

　ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。

(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。

見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。

また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

　2025年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末621百万円、173千株、当連結会計年度末506百万円、141千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．当期製造費用に含まれる受注損失引当金繰入額

※３．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

　前連結会計年度において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、工具、器具及び備品29百万円、ソフトウェア45百万円及び長期前払費用９百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（238百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品４百万円、ソフトウェア222百万円、その他無形固定資産０百万円及び長期前払費用11百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(１）発行済株式の種類及び総数

(２）自己株式の種類及び株式数

（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少38千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式173千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額