4320 ＣＥホールディングス 有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２  第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第24期から第27期の平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１  当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第24期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２  第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。

４  新株予約権の行使により、第24期において14,000株の新株発行を行っております。

５  譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第25期において32,200株、第26期において39,500株、第27期において95,000株及び第28期において74,100株の新株発行を行っております。

６  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（ヘルスケアソリューション事業）

　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しており、その保守サービスの他、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援も行っております。

　これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健康保険組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「からだメモ」・「ドクターメモ」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所（旧カラココ相談所）」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。

（マーケティングソリューション事業）

　デジタルマーケティング[2]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージシステムは、配信用のソフトウエアやコンテンツ、並びにディスプレイ等のハードウエア等を組み合わせ、主に公共・商業施設向けに販売しております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[1]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]デジタルマーケティング　検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高         10,085,705千円

(2) 経常利益        1,016,737 〃

(3) 当期純利益        705,231 〃

(4) 純資産額        3,329,037 〃

(5) 総資産額        5,457,841 〃

４　株式会社マイクロンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高          1,657,904千円

(2) 経常利益           52,810 〃

(3) 当期純利益         26,074 〃

(4) 純資産額           66,510 〃

(5) 総資産額        1,217,105 〃

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、受入出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約及び人材派遣の従業員を含み、受入派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　当期より報告セグメントの区分を変更しております。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

(2) 経営戦略等

当社は新たに2024年９月期（2023年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2026」を策定し、2023年11月27日に発表いたしました。「中期経営計画 2026」では、2022年11月16日に発表いたしました「中期経営計画 2025」で設定した以下の３つの成長戦略を着実に推進してまいります。

　成長戦略１：既存事業の収益拡大

　成長戦略２：既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出

　成長戦略３：既存事業に次ぐ、成長事業の創出

(3) 経営環境

当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。

①　既存事業の収益拡大

当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムを提供しております。

電子カルテシステムのみならず、当社グループの各製品・サービスにおいて製品力・営業力を強化し、また導入作業効率化や仕入れ品の集中購買等により原価低減を図っております。これに加え働き方改革や社員エンゲージメント向上への取り組みを強化し生産性向上を実現することにより、収益拡大を図ってまいります。

②　既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出

当社グループのコア・コンピタンスは、医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理解し、中長期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有していることであります。このコア・コンピタンスを生かし、既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続ける高収益なサービスビジネスを創出してまいります。

一例として、2023年９月からスマートフォン向けＰＨＲ[1]サービス「からだメモ」・「ドクターメモ」[2]のパイロット実証を複数の医療機関で開始しておりますが、当該サービスは基本機能を無償とすることで広く普及を目指し、電子カルテシステム等の院内情報システム連携や予約/決済機能等の機能追加を順次実施（一部有償化）、更なるユーザー利便性を高めてゆくことで2024年のサービス開始から向こう１年間で利用者100万人獲得を目指しております。

③　既存事業に次ぐ、成長事業の創出

当社は、新会社設立・出資・Ｍ＆Ａによりグループ会社を増やし、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しており、引き続き成長性が見込まれる事業の発掘と立ち上げを進めます。

Ｍ＆Ａについては積極的な展開が必要と考えており、将来的なＭ＆Ａ資金を確保するため、2023年10月に新株予約権 約15億円分を発行しております。

④　内部管理体制の強化について

企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。

当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。

また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。

その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

[1]ＰＨＲ：Personal Health Record

[2]からだメモ：患者が自身の健診情報や体調管理情報等を入力し、本人や家族が正確に把握。診療の際にも担当医師に伝達可能にする。

　ドクターメモ：「からだメモ」に対応するアプリケーション。患者が入力した情報を診療前に参照するとともに、医師個人向けに自動生成された診療メモを用い患者管理業務の負荷軽減を図る。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年９月期（2023年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2026」において、2026年９月期までに、売上高20,000百万円、営業利益2,100百万円（営業利益率10.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円の達成を中期目標としています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　人々の健康の維持・増進は持続可能な社会を築く上で根源的なものであり、また日本の財政や社会保障制度を持続可能なものとするためには、増大する国民医療費をどのように抑制していくのかも重要な課題です。当社グループは医療情報システムの提供や医薬品・医療機器の開発支援等を通じて引き続きこれらに貢献してまいります。加えて、人権・環境等のサステナビリティ課題についても重要な経営課題として取り組んでまいります。

　SDGsに関しては、当社グループが中期経営計画で目指している世界を実現するための取組みが、SDGsのいくつかの目標と完全に合致すると考えております。当社グループは、新生児から高齢者まで、そして日本だけでなく世界の人々に健康と福祉を届けるため事業を推進してまいります。また、日本では医療従事者の働き方改革が求められておりますが、医療現場の生産性を上げ、働きがいのある職場とするためには、情報技術やデータを活用した「仕組み」が必要であり、この「仕組み」が次世代の新たな基盤となり、多くの国々で利用されるよう取り組んでまいります。詳細については当社ホームページの「SDGsの取り組みについて」をご参照願います。

(1）ガバナンス

　当社は、子会社及び当社の業務執行を行う各部門責任者から、代表取締役社長並びに情報取扱責任者（管掌取締役）に適時報告がなされ、各取締役が発生事実を把握・対処しております。

　また、月１回開催される定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、発生事実に対して協議などを行った上で、適宜対処しております。 (2）戦略

①　気候変動

　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、当社グループは気候変動問題による事業への重大な影響はございません。

　一方、当社グループは気候変動問題に重大な影響を与える事業を行っておりませんが、同問題への対応は世界中の人々の持続的な生活、社会、経済活動において重要な取組みであるととらえており、当社は省エネやDX化等を加速し、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め持続可能な社会の実現を目指してまいります。

②　人材

　当社グループは、人材の多様性が重要な経営課題であると認識しており、採用・昇進において、性別、国籍、新卒・キャリア採用等の違いによる差別はありません。しかしながら、当社グループは結果として多様性が十分に確保されているとはいえず、特に当社事業領域を勘案すると、女性の中核人材への登用を積極的に進めていく必要があると考えております。 (3）リスク管理

　当社は「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、サステナビリティを含めた、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。

　また、万一リスクが生じた場合、当社はその解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士と適宜連携できる体制を整備しております。 (4）指標及び目標

①　気候変動

　当社グループは気候変動問題に重大な影響を与える事業を行っていないため、評価指標や目標は特に設定しておりません。一方、グループ全体での電力使用量や出張、通勤などに関わるCO2の排出量の定期的な把握も進めており、節電等、排出量の削減を引き続き、推進してまいります。

②　人材

　当社グループ管理職のうち女性は１割強にとどまっておりますが、引き続き、女性社員が働きやすくかつ士気が上がる職場作りを進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前期第２四半期末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により増加した一方、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」の販売において、前期に複数の大型案件の導入・更新があったことから、ほぼ前期並みの水準となりました。利益面におきましては、電子カルテシステムの売上減はあったものの、採算性の高い物件の販売に伴う利益の増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比で増加しました。その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当期末の資産合計は、前期末に比べ338百万円増加し、11,244百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末に比べ162百万円減少し、4,660百万円となりました。

当期末の純資産合計は、前期末に比べ500百万円増加し、6,583百万円となりました。

b. 経営成績

当期の経営成績は、売上高13,632百万円（前期比0.5％減）、売上総利益3,690百万円（前期比16.8％増）、営業利益1,254百万円（前期比21.7％増）、経常利益1,257百万円（前期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益687百万円（前期比16.9％増）となり、売上高を除いた各段階利益は過去最高となりました。

また、受注状況につきましても、受注高13,634百万円（前期比9.6％増）、受注残高は5,400百万円（前期末比18.3％増）となり、それぞれ過去最高となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〔ヘルスケアソリューション事業〕

電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。当期におきましては、電子カルテシステムの販売において、受注高は過去最高だったものの、前期において複数の大型案件の導入・更新があったことから、売上高は前期をわずかに下回りました。

なお、電子カルテシステムの保守サービスや、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援に係る売上高は増加しました。

これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「からだメモ」・「ドクターメモ」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所（旧カラココ相談所）」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。

当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高13,208百万円（前期比8.4％増）、受注残高5,301百万円（前期末比19.5％増）、売上高13,168百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益1,396百万円（前期比23.3％増）となりました。

〔マーケティングソリューション事業〕

デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行うことにより、当セグメント業績の売上拡大に貢献しております。

前期第２四半期末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により売上高の増加があったものの、利益面につきましては、デジタルマーケティングにおいて前期に採算性の高い案件が多かったことなどにより前期比で減少しました。

マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高425百万円（前期比60.3％増）、受注残高98百万円（前期末比23.1％減）、売上高464百万円（前期比69.8％増）、セグメント損失15百万円（前期セグメント利益８百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上等の要因により一部相殺されたものの、売上債権の増加、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出などにより、前期末から820百万円減少し、当期末には3,138百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は795百万円（前期は1,550百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額939百万円、法人税等の支払額612百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,262百万円、減価償却費392百万円、賞与引当金の増加額88百万円、棚卸資産の減少額114百万円、仕入債務の増加額176百万円、未払金の増加額89百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は861百万円（前期は763百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出275百万円、無形固定資産の取得による支出566百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は754百万円（前期は306百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出567百万円、配当金の支払額180百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  生産実績は当期製造費用で表示しております。

  ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ３  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

       ２  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比及び前期末比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

       ２　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

  ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産合計）

当期末の総資産は11,244百万円となり、前期末に比べ338百万円増加いたしました。

流動資産は7,055百万円となり、前期末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が939百万円増加したものの、現金及び預金が820百万円、仕掛品が114百万円減少したことによるものであります。

固定資産は4,188百万円となり、前期末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が151百万円、無形固定資産が209百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当期末の負債合計は4,660百万円となり、前期末に比べ162百万円減少いたしました。

流動負債は3,620百万円となり、前期末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が40百万円、未払法人税等が43百万円減少したものの、買掛金が176百万円、短期借入金が100百万円、未払金が74百万円、賞与引当金が88百万円増加したことによるものであります。

固定負債は1,040百万円となり、前期末に比べ520百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が526百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当期末の純資産合計は6,583百万円となり、前期末に比べ500百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により99百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益687百万円の計上及び剰余金の配当180百万円などにより利益剰余金が506百万円、非支配株主持分が46百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績

当期の経営成績は、売上高を除いた各段階利益は過去最高となりました。

（売上高）

当期の連結売上高は、前期第２四半期末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により増加した一方、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」の販売において、前期に複数の大型案件の導入・更新があったことから、13,632百万円（前期比0.5％減）とほぼ前期並みの水準になりました。

（営業利益）

当期の営業利益は、前記の電子カルテシステムに係る採算性の高い物件の販売に伴う売上総利益の増加等により、1,254百万円（前期比21.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、主として営業利益の増加により、687百万円（前期比16.9％増）となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2025」では、2025年９月期までに、親会社株主に帰属する当期純利益930百万円（2026年９月期には1,150百万円）、流通株式時価総額11,000百万円（同15,000百万円以上）、顧客医療施設数1,150施設（同1,200施設以上）とすることを目標としておりました。当期の実績と2025年９月期目標に対する進捗率は、親会社株主に帰属する当期純利益687百万円（進捗率73.9％）、流通株式時価総額6,960百万円（進捗率63.3％）、顧客医療施設数917施設（進捗率79.7％）となりました。

2024年９月期（2023年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2026」においては、これらを更新し、2026年９月期までに、売上高20,000百万円、営業利益2,100百万円（営業利益率10.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円とすることを目指します。なお、当社は2023年10月20日付で東証プライム市場から東証スタンダード市場に移行し、同市場における上場維持基準を充足しているため、「中期経営計画 2026」においては、流通株式時価総額の目標を設けておりません。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

（財務戦略の基本的考え方）

当社グループの資金需要は、主として事業活動に必要な外部仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金と事業伸長・生産性向上及び新規事業の創出を目的とした投資資金の二つに大別されます。

短期運転資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入れで賄っており、Ｍ＆Ａ・設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入れにより調達しております。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループの経営資源の配分に関しましては、上記の基本的な考え方を基に、新規事業の創出に向けた備えと事業開発費用及び設備投資等に、経営資源を重点的に配分してまいります。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題のひとつと考えており、2023年９月30日を基準日とする１株当たり配当金を前期12円から14円に増額しました。加えて、2022年12月５日開催の取締役会において、東京証券取引所における市場買付による自己株式の取得を決議し、2023年２月までに累計で99百万円（179,400株）の自己株式を取得いたしました。なお、当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１）連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年９月25日開催の臨時取締役会において、第三者割当により発行される第４回新株予約権の募集を行うこと、並びに割当予定先とのコミットメント条項付第三者割当契約を締結することについて決議いたしました。その後、2023年10月11日に第４回新株予約権証券の発行価額の総額の払込みが完了しております。

第４回新株予約権証券の発行につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、ヘルスケアソリューション事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。

　現在の研究開発体制は、複数の連結子会社が中心となり、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでおります。

　ヘルスケアソリューション事業における当期の主な研究開発活動は、患者と医師の情報共有を促進するスマートフォン向けサービスの開発を中心に行ってまいりました。

　当期の研究開発費の総額は137百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資については、当社グループ（当社及び連結子会社）の主力製品である電子カルテシステムを中心とした無形固定資産や、サーバ等のコンピュータとその周辺機器等に加えて、事務所用設備への投資を実施いたしました。

　当期の設備投資の総額は633,106千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、当期に

おいて重要な設備の除却、売却等はありません。

　　　　（注）当期より報告セグメントの区分を変更しており、前期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に

　　　　　　　基づき算出しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年９月30日現在

（注）１  上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

      ２  本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社デジタルソリューションへ、ＣＥＨＤ東京ビルは子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス及び株式会社デジタルソリューションへ、エムシーエス本社の事務所設備は子会社である株式会社エムシーエスへ、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社の事務所設備は子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕへそれぞれ賃貸しております。

      ３  提出会社は純粋持株会社であり、当期末現在において従業員はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。

(2）国内子会社

2023年９月30日現在

（注）１  株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は28,789千円であります。

      ２  株式会社マイクロンは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は83,599千円であります。

      ３  株式会社マイクロンの完全子会社である株式会社エムフロンティアは主要な設備を有していないため、従業員数は株式会社マイクロンに含めて記載しております。

      ４  株式会社サンカクカンパニーは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は12,130千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

    会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　提出日の前月末現在（2023年11月30日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権発行と、割当先とのコミットメント条項付き第三者割当契約締結を合わせた資金調達スキーム全体を「エクイティ・コミットメント・ライン」という。

２．本新株予約権は、新株予約権１個につき150円で有償発行している。

３．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

　(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,500,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本注記(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

　(2) 当社が本注記６の記載に従って行使価額（本注記４(2)に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本注記６に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる本注記６(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、それぞれに定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

　(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、600円とする。但し、行使価額は本注記６に定めるところに従い調整されるものとする。

５．行使価額の修正

　　　当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本注記に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に修正することができる。ただし、修正基準日時価が600円（以下「下限行使価額」という。ただし、本注記６の記載による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。

　　　当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌々取引日に生じるものとする。

６．行使価額の調整

　(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本注記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　　　①　本注記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　　　　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　　　②　普通株式について株式の分割をする場合

　　　　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　　　③　本注記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本注記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

　　　　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　　　④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本注記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　　　　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　　　⑤　本注記(2)①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本注記(2)①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

　　　　この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

　　　　この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

　(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

　(4) ①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

　　　②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

　　　③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

　(5) 本注記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

　　　①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

　　　②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

　　　③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

７．本新株予約権の行使期間

　　　2023年10月11日から2025年10月10日（但し、2023年10月10日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。但し、本注記10に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の1ヶ月前までに通知する。

８．その他の本新株予約権の行使の条件

　(1) 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2023年９月25日）時点における当社発行済株式総数（15,347,600株）の10％（1,534,760株）(但し、本注記６(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、本注記６(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

　(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。

９．新株予約権の取得事由

　　　本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。

10．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付

　　　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

　(1) 新たに交付される新株予約権の数

　　　　新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

　(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

　　　　再編当事会社の同種の株式

　(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

　　　　組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

　(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

　(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

　　　　本注記ないし７、11及び12に準じて、組織再編行為に際して決定する。

　(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

　　　　新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

11．新株予約権証券の発行

　　　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

13．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

　　　本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権1個あたりの払込金額を150円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は本注記４記載のとおりとし、当初の行使価額は、当該発行にかかる取締役会決議日の前取引日（2023年９月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値567円を参考として600円とした。

14．その他

　(1) 会社法その他の法律の改正等、本注記の記載中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

　(2) 上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

　(3) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

（５）【所有者別状況】

  （注）自己株式398,114株は、「個人その他」に3,981単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式を398,114株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第155条第13号の規定に基づく取得

　（注）１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得であります。

　　　　２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から本有価証券報告書提出日までの無償取得による株式
　は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を当面行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。

上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績や今後の事業展開並びに配当性向を勘案し、普通配当を１株につき14.0円とさせていただくことを決定しました。この結果、当期の配当性向（連結）は30.5％となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

基準日が当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。

その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

　・取締役会

取締役会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）を選任しております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定しております。

議　長：代表取締役社長　　　　　齋藤直和

構成員：代表取締役会長　　　　　杉本惠昭

　　　　取締役副社長　　　　　　新里雅則

　　　　専務取締役　　　　　　　松澤好隆

　　　　常務取締役　　　　　　　芳賀恵一

　　　　取締役　　　　　　　　　田口常仁、福井誠（社外）

　　　　監査等委員である取締役　吉住実(社外)、名倉一誠(社外)、吉田周史(社外)、星加美佳(社外)

また、具体的な検討内容は以下の通りです。

　・株主総会に関する事項

　・決算に関する事項

　・取締役等に関する事項

　・株式に関する事項

　・経営に関する事項

　・資産に関する事項

　・資金に関する事項

　・重要な業務に関する事項

　・グループの経営、人事、組織等に関する事項

　・その他

　・監査等委員会

監査等委員会では、常勤監査等委員１名（うち社外取締役１名）、非常勤監査等委員３名（うち社外取締役３名）を選任しております。また、監査等委員会は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、業務執行の状況を監督しております。

議　長：常勤監査等委員　　　　　吉住実（社外）

構成員：非常勤監査等委員　　　　名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）、星加美佳（社外）

　・指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会では、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、その過半数を監査等委員である独立社外取締役が占めております。

取締役会の諮問に応じて、必要な事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。なお、子会社の経営陣幹部及び取締役に関する取締役会の諮問についても、その重要性を判断し、応じることとしております。

委員長：代表取締役社長　　　　　齋藤直和

構成員：代表取締役会長　　　　　杉本惠昭

　　　　常勤監査等委員　　　　　吉住実（社外）

　　　　非常勤監査等委員　　　　名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）

また、具体的な検討内容は以下の通りです。

　・経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

　・株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案

　・取締役会に付議する経営陣幹部の選定及び解職議案

　・取締役会に付議するその他の経営陣（執行役員）の選定及び解職議案

　・最高経営責任者（社長）の後継者計画

　・経営陣幹部・取締役及び執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針

　・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案

　・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案

　・取締役の個人別の報酬等の内容の原案

　・その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

　・内部監査室

内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。

　・顧問弁護士

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

b.当該体制を採用する理由

取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

c.出席状況

2023年９月期における取締役・監査等委員の氏名及びその出席状況は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システムの基本方針」という。）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

・  当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念・企業理念に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。

また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、当社グループのすべての役員及び従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、その他臨時に採用された者及び派遣労働者を含む。）を対象とした内部通報規程を制定・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。

・  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等からの閲覧要請に備える体制をとっております。

・  当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。

また、万一リスクが生じた場合、その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。

・  当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。

また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び業務分掌規程に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

・  当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。

なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。

・  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項

監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置することといたします。

・  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該従業員は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たります。

当社は、当該従業員が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該従業員の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。

・  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員からの報告を受けております。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場合には、監査等委員会へ報告することとしております。

・  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。

・  監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。

・  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしております。

・  財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

・  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金品を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営・事業企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。

b.リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体制においては、リスク管理統轄機関を当社及び子会社の役員による経営会議とし、年に１回、当社グループで対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は臨時に開催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとしております。

また、当社グループ従業員が出席する会議の場を通じて、リスク管理に関する教育を定期的に実施しております。

c.責任限定契約の内容

当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

d.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び子会社取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を塡補することとしております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為により生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。

e.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

f.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

i.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

j.取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役  福井誠、吉住実、名倉一誠、吉田周史、星加美佳の５氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　吉住実、委員　名倉一誠、委員　吉田周史、委員　星加美佳

　なお、吉住実氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高めるためであります。

３  2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　所有株式数は、2023年９月30日現在のものを記載しております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役と当社との関係

当社の社外取締役は５名であり、うち社外取締役福井誠氏は、現在日本電気株式会社の使用人であります。同社は当社株式（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合8.03％）を保有し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。

上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。

なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

ハ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。

ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

ａ  社外取締役福井誠氏は、医療ソリューションをはじめ、医療・ヘルスケア全般に関する豊富な経験と見識を有し、医療ＩＴ戦略など政策に関する知見も有しています。これらの経験や見識に基づく監督機能に留まらず、事業に対する適切な助言についても期待できることから、当社の社外取締役として適任であると考えております。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

ｂ  社外取締役吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高めることが期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｃ  社外取締役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

ｄ　社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｅ　社外取締役星加美佳氏は、弁護士として専門的な知見を活かし、経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の取締役として適任であると考えております。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。

監査等委員である社外取締役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

内部監査室は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名にて構成され、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。

常勤監査等委員吉住実は、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。

監査等委員名倉一誠は、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。

監査等委員吉田周史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験を活かした助言・発言を行っております。

各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。

当事業年度において当社は監査等委員会を24回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

また、監査等委員会における具体的な検討内容は以下の通りです。

　・監査の方針・監査計画の策定

　・監査報告書の作成

　・取締役の職務執行状況・報酬等に関する事項

　・会計監査人の選任（再任・不再任）・報酬等に関する事項

　・選定監査等委員・特別監査等委員等の選定等に関する事項

　・その他、監査等委員会の意見表明等、監査等委員会が必要と認めた事項

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務について実施しております。内部監査の結果については、社長及び監査等委員会並びに取締役会に報告するとともに、必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。

なお、内部監査室、監査等委員会、会計監査人、子会社監査役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人シドー

ｂ．継続監査期間

2008年９月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　菅井　朗

指定社員　業務執行社員　政近　克幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定にあたり、監査法人シドーの品質管理体制や監査チームの独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会にて検討した結果、適任と判断しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査契約締結前に、当社の監査公認会計士等が当社の規模及び業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針

　a. 個人別の基本報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法

基本報酬（確定額報酬）として、役員報酬に関する規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、基本報酬額を決定いたします。また会社の状況、業績を勘案して賞与を支給することもあります。

取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。また、2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）です。

取締役会は、個人別の基本報酬等の額について、指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、その答申を受け、決議します。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会から諮問された原案について決定方針との整合性を含め総合的な検討を行い、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであるか判断します。

　b. 業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法

採用しておりません。

　c. 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給いたします。

制度の概要は2019年12月18日開催の定時株主総会において決議された以下のとおりといたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。

　d. aとcの割合（構成比率）

基本報酬と非金銭報酬の支給割合は、非金銭報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることが目的となるような最も適切な支給割合とすることを方針とします。

Ⅱ.　報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

基本報酬は、在任中に毎月定額を支払うこととします。

非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度は、在任中に、本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。

Ⅲ.　報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項

該当なし

Ⅳ.　報酬等の内容の決定方法（Ⅲ. の事項を除く）

該当なし

Ⅴ.　その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項

該当なし

②　当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び独立社外取締役の活動内容

当事業年度の取締役の個人別の基本報酬等の額について、取締役会は、上記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針」に沿って、指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、その答申を受けて決議し、決定いたしました。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．現任の社外役員（監査等委員を除く。）１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。

３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬33,341千円であります。

４．取締役のうち４名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員賞与として総額9,800千円を支給しております。

④  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②  当社における株式の保有状況

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする純粋持株会社であり、純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況は以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、原則として保有をしないことを方針としております。

ただし、中長期的な取引関係の維持や安定化が、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、取引関係継続を目的とし、株式会社北洋銀行の株式を保有しております。

当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか等の観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく毀損される状況やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      7社

連結子会社の名称

株式会社シーエスアイ

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

株式会社エムシーエス

株式会社マイクロン

株式会社エムフロンティア

株式会社デジタルソリューション

株式会社サンカクカンパニー

２　持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社サンカクカンパニーの決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～38年

車両運搬具　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。

製品の販売については、顧客が製品を検収した時点で顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

医療情報システムの保守・運用等のサービスについては、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヶ月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2022年９月30日）

１　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　のれん　　　　　　　　　　　　　369,645千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　　　　　　　　　　295,682千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

３　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　受取手形、売掛金及び契約資産　2,440,141千円

　　　貸倒引当金（流動資産）　　　　△9,227千円

　　破産更生債権等　　　　　　　　　 46,119千円

　　　貸倒引当金（固定資産）　　　 △46,119千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

４　一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　売上高　　　　　　　　　　　　4,886,854千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。

医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。

要求仕様の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（2023年９月30日）

１　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　のれん　　　　　　　　　　　　　305,119千円

　　減損損失　　　　　　　　　　　　 18,157千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

なお、子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕののれんについては、当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、のれんの全額を減損損失として計上しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　　　　　　　　　　280,221千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

３　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　受取手形、売掛金及び契約資産　3,379,750千円

　　　貸倒引当金（流動資産）　　　 △12,900千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

４　一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　売上高　　　　　　　　　　　　3,937,723千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。

医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。

要求仕様の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた416千円及び「電話加入権」に表示していた250千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた194,365千円は、「寄付金」150千円、「その他」194,215千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,859千円は、「助成金収入」2,645千円、「その他」9,213千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた67,948千円は、「未払金の増減額（△は減少）」8,842千円、「その他」59,105千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　顧客との契約から生じた債権及び契約資産

　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　貸倒引当金戻入額

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　特別利益の貸倒引当金戻入額は、当社連結子会社（株式会社シーエスアイ）の取引先１法人の債権（破産更生債権等）の一部を回収したため、計上しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　(1) 資産のグルーピングの方法

    　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基

  　礎として資産のグルーピングを行っております。

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

    　子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕの事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が

  　見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。

    　その内訳は、工具・器具及び備品が562千円、無形固定資産その他が０千円及びのれんが18,157千円で

  　あります。

　(3) 回収可能価額の算定方法

    　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ

  　り、使用価値を零として評価しております。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加95,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加74,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加でありま

　　　　　す。

　　　２．普通株式の自己株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　取締役会決議による取得による増加　　　　　　　　　　　　179,400株

　　　　　　譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加　　　　　1,700株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　株式の取得により、新たに株式会社サンカクカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に基づく手続きや信用調査機関の情報入手など

により、リスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務

状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。

  買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、当社及び一部子会社の長期運転資金の調達を主な目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

※１  「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２  非上場株式（連結貸借対照表計上額77,160千円）は、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

※３  投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額43,130千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※４  破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。

※５  営業保証金（連結貸借対照表計上額2,283千円）については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(3) 差入敷金保証金」には含まれておりません。

※６  「(1) 社債」は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

※７  「(2) 長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

※１  「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２  非上場株式（連結貸借対照表計上額68,280千円）は、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

※３  投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額42,692千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※４  営業保証金（連結貸借対照表計上額2,295千円）については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(2) 差入敷金保証金」には含まれておりません。

※５  「(1) 長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

※　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

（注）投資信託（連結貸借対照表計上額304,791千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入敷金保証金

　賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額77,160千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,280千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

          該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

  一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。それらの連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度

   (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   (3) 退職給付費用

     簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度54,712千円　　当連結会計年度41,842千円

３  確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,789千円、当連結会計年度10,910千円であります。

４  複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1,965千円、当連結会計年度2,129千円であります。

   (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

   (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度  0.03％       （自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

    当連結会計年度  0.03％       （自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(3) 補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

（※３）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１  資産除去債務の概要

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務を資産除去債務として認識しております。

２  資産除去債務の金額の算定方法

　退去時における原状回復義務については、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、使用見込期間について、不動産賃借契約開始からの退去年数を６年から15年と見積って計算しております。

　また、有害物質の除去義務については、使用見込期間を37年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３  資産除去債務の総額の増減

(1) 事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務

　前連結会計年度末（2022年９月30日）

　期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は59,740千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,029千円であります。

　当連結会計年度末（2023年９月30日）

　期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は50,835千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,112千円であります。

(2) 有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケアソリューション事業」では、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、他社製品の受託開発及び導入支援、医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域における日常診療情報の利活用を行っております。その他、健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っております。

「マーケティングソリューション事業」では、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNS含む。）、デジタルマーケティング人材の育成等とともに、公共・商業施設向けのデジタルサイネージ販売等を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従前の電子カルテシステムの開発・販売・保守などを中心とした「医療ソリューション事業」については、報告セグメントに含めていなかった健康相談窓口や特定保健指導の受託業務を加え、「ヘルスケアソリューション事業」に変更することとしました。

また、当社グループは、中期経営計画で「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を成長戦略のひとつとして掲げており、その一環としてデジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しました。他社Webサイトの構築・運用業務や公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売などと合わせ、今後もマーケティング支援に係る業務を拡大していく予定であることから、新たな報告セグメントとして「マーケティングソリューション事業」を設けることとしました。

以上の理由から、報告セグメントを従来の「医療ソリューション事業」の単一セグメントから、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

（注）１　セグメント利益の調整額△110,761千円は、セグメント間取引消去187,377千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△298,139千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

３　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,186千円は、セグメント間取引消去242,445千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△368,631千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

３　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

　「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は18,720千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（注）ヘルスケアソリューション事業におけるのれんの償却額には、減損損失18,157千円が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2021年12月24日開催の取締役会において決定しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2022年12月26日開催の取締役会において決定しております。

（２）一般財団法人キノルド杉本惠昭記念財団への寄付は、2023年９月25日開催の取締役会の承認に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。