3359 ｃｏｔｔａ 有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場のものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）及び連結子会社４社により構成されており、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。

なお、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。

・株式会社ｃｏｔｔａ

　全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」及び「低価格」での提供を可能としております。

・株式会社プティパ

　菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行っております。当社及びプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。

・株式会社ＴＵＫＵＲＵ

　主にコッタの保守及び運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。

・周陽商事株式会社

　主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。

・株式会社ヒラカワ

　主に生協の会員向け通信販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。

また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がそれぞれ100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年９月30日現在

従業員数（名） 96 (118)

（注）１．当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載しておりますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　　② 連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの主要事業は、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）及び一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。

また、当社の商品販売は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。当社連結子会社の株式会社ヒラカワにおきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。

当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。

さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品及び動画配信などのサービスを提供してまいります。

これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」及び収益力の基礎指標である「売上総利益率」及び「営業利益」並びに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資及び株主還元の充実を図ってまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費及び運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コスト及び物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争及び価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。

そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。

① 中期経営計画の推進

2023年５月に発表した「中期経営計画（2023-2026）」の初年度となる第25期は当社の事業展開の方向性を大きく変化させる事業年度となりました。

アフターコロナの経済状況、全世界的な情勢不安と異常気象等が交差する中で、「たくさんのつくりたいをかなえる」、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」を新たなビジョン、パーパスに掲げ、今後も製菓・製パン業界におけるマーケットリーダーの地位を確立し、お菓子・パン作り＝「cotta」と想起させる圧倒的なブランドを構築してまいります。

② 物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実

当社の主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題であります。その課題克服のために新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制を２部制にし、出荷能力の向上を図ってまいりました。それにより、最繁忙期であるクリスマスやバレンタインの時期においても、急増する需要に対し対応できる体制がとれております。しかしながら、今後も拡大する需要や、物流の2024年問題に対して、さらなる物流の効率化を行いながら、従業員のワークライフバランスも重視し、より良い職場環境を構築してまいります。

③ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化

当社グループは、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。

④ リスクマネジメントへの取組み

昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生、さらには緊迫する社会情勢等により事業継続計画の重要性が増しております。いかなる状況においても、被害を最小限にとどめ、正常な事業活動に復旧するまでの時間を最短にできるよう、事業インフラ、緊急時対応策、各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に関しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役職員に向けて適切な対策を検討してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」というパーパス、「たくさんのつくりたいをかなえる」というビジョンのもと、事業活動を通じて、環境、社会、経済との共生を図ってまいります。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスクの減少のみならず企業の長期成長にもつながる重要な経営課題の一部であると認識しております。

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であります。

　サステナビリティの推進活動の適切な実施の判断については、経営会議にて審査を行い、そのうち経営上重要な事項については取締役会にて承認を行っております。 (2）戦略

（サステナビリティについて）

　サステナビリティに関する戦略として、環境に配慮した商品の提供を推進しております。2023年５月には、資本業務提携先の不二製油株式会社と共同で立ち上げた新ＥＣメディア「cotta　tomorrow」をリリースいたしました。

　「cotta　tomorrow」では、以前より多かった「グルテンフリーやプラントベースのメニューを用意したい」、「子どものアレルギーを気にせずおやつを作ってあげたい」といったお客様の声にお応えし、体にやさしい植物由来の食材を中心としたお菓子や料理素材を販売しており、従来の動物性由来食品よりも環境負荷の少ない植物性由来食品の販促普及に努めております。

（人的資本について）

　人的資本に関する戦略として、多様な人材の確保や育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。必要とする専門的知見や能力を持った人材については、性別や年齢等の条件の制約は一切設けずに採用を行っております。また、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを整備しております。さらに、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等を実施しており、当社グループの持続的な成長を支える人材に対して、積極的な投資を行っております。 (3）リスク管理

　サステナビリティリスクは、環境への影響、社会的影響、及び経済的影響の面で当社グループに対してリスクをもたらす可能性があることを認識し、特定したリスクは潜在的な影響の大きさを評価し、最小化に向けた方針やその対応策を当社グループの関係部署に指示しております。 (4）指標及び目標

　当社グループでは、現時点において多様性に関する属性別の指標及び目標の設定は行っておりません。

　また、人的資本に関する指標及び目標の設定についても現時点では行っておりませんが、今後、当社グループのパーパス、ビジョンの実現に向けた人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討をしてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 在庫リスクについて

当社グループの主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。）においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するため、プライベートブランド商品の開発などにより取扱商品が拡大し、商品アイテム数は約２万点となり、またボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫数量及び金額が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。

しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 売上原価等の上昇について

当社グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出し及び発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法及び新たな調達先の検討・選択をしております。

しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取扱商品及びその製造材料については、プラスチック製品及び海外製品も多く、原油価格又は為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該製品について、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰及び為替変動リスクの多くはこれら商社が負っております。

しかしながら、当該リスクを商社で吸収できず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、又は、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 子会社による事業拡張について

当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多様化及び取扱商品の拡張を図る目的で、2010年６月に菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行う子会社として株式会社プティパを設立し、2014年１月に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）の運営を行う目的で株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。さらに、2015年１月には、製菓・製パン用食材の卸売事業を行う周陽商事株式会社を、2016年８月には、生活用雑貨用品の企画及び販売事業を行う株式会社ヒラカワを子会社化いたしました。

今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。

しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食材及び食品の品質について

子会社の株式会社プティパでは、食材及び食品を加工・製造しております。したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。また、万が一、食材及び食品の品質の悪化が発生し、製品の回収及び損害賠償責任を負うこととなった場合に備えて、生産物賠償責任保険等にも加入しております。

しかしながら、関連法令の規制が強化された場合、又は生産物賠償責任保険等によって損害額もしくは賠償額を十分に補填できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて

当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業において、コッタを介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社グループが今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。

当社グループとしては市場動向等の情報収集を行い、状況に変化が発生した場合には速やかに対応を行うこととしておりますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 季節要因による業績偏重について

当社グループの上半期においては、クリスマス、バレンタイン及びお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。

そのため、当社グループにおきましては、生活雑貨用品の取り扱いの拡充もしくは定期販売の取り組みなどを行うことにより、通年での業績の安定化を図っております。

しかしながら、今後も業績の偏重が予想されることから、当社グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。

当連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は、次のとおりであります。

⑦ システムの障害について

当社グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応できるよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能及び機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでいるのと同時に、当社ではサイバーリスク保険に加入しております。

しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウイルスの侵入等が発生した場合、すべての損害を保険でカバーできる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制等のリスクについて

当社グループの主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」及び「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。

したがって、今後、これら法規制等の強化もしくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 顧客情報及び個人情報の管理について

当社グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、従前、個人経営等の菓子店及び弁当店が主要顧客でありましたが、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増加しております。現在、当社グループが保有する顧客情報及び個人情報は約200万件に達しており、今後さらに増加することが予想されます。

当社グループでは、顧客情報及び個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に努めております。なお、当社は、2008年９月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っております。なお、現在まで、顧客情報及び個人情報の悪用又は社外流出等につきまして重大な問題は発生しておりません。

しかしながら、今後、役員及び従業員等の故意又は悪意により、顧客情報又は個人情報の悪用又は社外流出等により重大な問題が発生した場合には、当社グループの信用の失墜もしくは損害賠償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 自然災害等のリスクについて

当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市、大分県大分市、新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）及び新潟県長岡市（ヤマト運輸株式会社への委託による。）の４箇所であり、また連結子会社である株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、特定地域に集中しております。

したがって、大規模な地震等の自然災害及び火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流及び製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、火災リスク低減のため、定期的に消防設備の点検を行っております。

⑪ 小規模組織であることについて

当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において96名（非常勤者、休職者及び臨時雇用者を除く。）と少なく、内部管理体制も事業規模に応じて小規模となっております。

そこで、今後の事業拡大を図るにあたり、システム開発及び内部管理体制強化などのために、優秀な人材の確保・育成及びシステム改善を図っております。

しかしながら、優秀な人材の確保・育成及びシステム改善がタイムリーに行えなかった場合、あるいは相当数の（特にシステム開発担当）従業員が短期間のうちに退職もしくは休職をした場合、事業運営及び事業拡大等に重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 特定の人物への依存について

当社の代表取締役会長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの事業推進に中心的な役割を果たしておりましたが、2020年１月より当社の代表取締役社長に黒須綾希子が就任し、当社の事業推進の役割を明確にし、経営方針、営業方針及び財務戦略等の意思決定についても、分散化しております。

当社グループとしては、佐藤成一に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。

しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動を行えなくなった場合、もしくは現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 関連当事者との取引について

当社グループは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（関連当事者）である株式会社鳥繁産業との間で商品仕入等の取引がありますが、関連当事者取引が適正に行われているかの管理を行っております。

このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

⑭ 有利子負債への依存について

当社グループにおいては、設備投資及び運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,425,413千円（リース債務を含む。）であり、総資産に占める割合は22.2％となっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてまいります。

しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、当社グループに対する格付信用力の低下によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 知的財産権について

当社グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして損害賠償請求などを受けるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進む兆しが見られたものの、ウクライナ危機の長期化や円安の進行に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、生活防衛意識の高まりが個人消費に影響を与える等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　そのような状況のなか、当社グループは、客単価上昇を重視する経営戦略に切り替えており、特に客単価が２倍程度高いＢtoＢ事業へ人的リソースや広告宣伝費を優先投入することによって、ＢtoＢ事業が順調に推移いたしました。それに伴い、運賃コストが当初の予想より大幅に改善いたしました。さらに現場の出荷作業も効率化が進み、残業や派遣社員等にかかる人件費も大幅に削減できたことで、利益率の大幅な向上につながりました。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、6,419,955千円となり、前連結会計年度末に比べ424,204千円増加しました。

　当連結会計年度末における負債は、2,514,909千円となり、前連結会計年度末に比べ127,627千円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産は、3,905,046千円となり、前連結会計年度末に比べ551,831千円増加しました。

　なお、詳細につきましては、下記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は8,615,805千円（前年度比2.6％減）、営業利益は797,875千円（同44.6％増）、経常利益は830,898千円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570,906千円（同42.7％増）となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を達成いたしました。

　なお、当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。）を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出146,844千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益832,755千円の計上に加えて、減価償却費124,470千円の計上及び短期借入金の純増額100,000千円などにより、前連結会計年度末に比べ125,903千円増加し、当連結会計年度末には1,787,203千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、445,581千円（前年度比0.3％減）となりました。これは、主に法人税等の支払額216,995千円及び棚卸資産の増加額173,126千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益832,755千円及び減価償却費124,470千円の計上などによる資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、242,573千円（前年度比77.4％増）となりました。これは、主に貸付けによる支出100,000千円及び保険積立金の積立による支出83,624千円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、78,044千円（前年度比40.3％減）となりました。これは、主に短期借入金の純増額100,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出146,844千円及び配当金の支払額42,843千円などによる資金の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、製造原価によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

 1) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、6,419,955千円となり、前連結会計年度末に比べ424,204千円増加しました。これは主にクリスマス商戦のために棚卸資産が173,126千円増加したことや、現金及び預金が125,903千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、2,514,909千円となり、前連結会計年度末に比べ127,627千円減少しました。これは主に短期借入金が100,000千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が146,844千円減少したことや、支払手形及び買掛金が130,053千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、3,905,046千円となり、前連結会計年度末に比べ551,831千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益570,906千円を計上したことなどによるものであります。

 2) 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度は、巣ごもり需要の鎮静化や、値上げによる家計の圧迫等の影響により、ここ数年事業全体を牽引してきたＢtoＣ事業に対する投資対効果の見通しがつきにくい状況となってまいりました。そのような事業環境の変化を鑑み、お客様一注文当たりの客単価が２倍程度高く、比較的堅調に推移しているＢtoＢ事業へ経営資源を優先投入する経営戦略に切り替えております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,615,805千円（前年度比2.6％減）となりました。

　なお、当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢及び円安などの影響により仕入価格の上昇が続きましたものの、ＢtoＢ事業優先の経営戦略が運賃や現場人件費の削減につながったことなどにより、当連結会計年度における売上原価は5,687,298千円（同6.8％減）、販売費及び一般管理費は2,130,631千円（同2.8％減）となり、営業利益は797,875千円（同44.6％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は830,898千円（同42.2％増）となりました。支払利息7,667千円などにより営業外費用13,203千円を計上したものの、営業利益797,875千円の計上に加えて、カタログ協賛金19,541千円などにより営業外収益46,225千円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担261,848千円を計上した結果、570,906千円（同42.7％増）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制及び法的規制など、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　特に、事業環境におきまして、オンラインモールを含めた同業者間による競争激化と消費者の嗜好の多様化並びに人手不足による人件費及び運賃の上昇など、厳しさは依然として増しております。

　そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品及びサービスを展開していくことを始めとして、物流体制の強化及びコスト削減を含めて様々な検討及び対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,425,413千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,787,203千円となっております。

　資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）６」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」及び「営業キャッシュ・フロー」としております。

　なお、当連結会計年度における「売上高」は、8,615,805千円となり、「売上総利益率」は、34.0％となりました。また営業利益は797,875千円、経常利益は830,898千円となり、過去最高益を達成いたしました。さらに「営業キャッシュ・フロー」につきましては、445,581千円の獲得となりました。

　これらの分析・検討内容等につきましては、上記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、アスコット株式会社の全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は49,750千円であります。

　その主なものは、新潟長岡物流センターの出荷システム構築（9,728千円）及び大分ディストリビューションセンターのパレットラック購入（5,500千円）であります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。）を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年９月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具（うち、太陽光発電設備15,460千円）並びに工具、器具及び備品であります。また、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

（注）上記の他、倉庫設備を賃借しており、年間の賃借料は6,018千円であります。

(2）国内子会社

2023年９月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。

２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。

３．㈱ＴＵＫＵＲＵは、本社事務所を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は13,280千円であります。

４．㈱ヒラカワは、本社事務所の他、倉庫設備を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は27,898千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しており、特に当社においては、経営会議において現場の意見を交えた検討を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　2013年12月21日開催の定時株主総会決議により発行した第７回新株予約権は、当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：３）による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,547単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

３．自己株式389,826株は、「個人その他」に3,898単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係るものであります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                大和証券投資信託委託株式会社

住所                      東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数            株式  544,700株

株券等保有割合            4.93％

（注）大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日に大和アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

４．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所                      東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数            株式  448,800株

株券等保有割合            4.04％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式154,700株（議決権の数1,547個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数522個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式154,700株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

〔１〕株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の概要

　当社は、当社の従業員及びパート社員並びに当社子会社の役員、従業員及びパート社員（以下「従業員等」という。）に対する新たなインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下〔１〕株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）において「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社の中核を成す従業員のみならず、業務の基盤を支えるパート社員をも制度の対象とすることで、当社の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しました。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員等は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

　2014年９月19日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））(以下「信託Ｅ口」という。)が当社株式を114,600株取得しております。（注）

　今後、信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　一定の条件を満たす従業員等

〔２〕株式給付信託（ＢＢＴ）

１．株式給付信託（ＢＢＴ）の概要

　当社は、2014年12月20日開催の第16期定時株主総会決議、2015年12月19日開催の第17期定時株主総会決議及び2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下〔２〕株式給付信託（ＢＢＴ）において「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下「取締役」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、2014年12月20日開催の第16期定時株主総会及び2015年12月19日開催の第17期定時株主総会（以下「当株主総会」という。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、当株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。

②　当社は、①の当株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下かかる金銭信託により設定される信託を「本信託」という。）。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．本制度の対象者

　取締役

３．信託期間

　2015年３月20日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

４．信託金額

　当社は、2015年９月末日で終了する事業年度から2018年９月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、当該４事業年度の期間、及び当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、20百万円を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定しました。

　なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、20百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては、下記６．参照）に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。）及び金員（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、20百万円から残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。）を控除した金額とします。

５．当社株式の取得方法

　本信託による当社株式の取得は、上記４．により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

　なお、2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議において、取締役に付与されるポイント数の上限は４事業年度当たり22,000ポイントであるため、各対象期間について信託が取得する当社株式数の上限を66,000株とする決議をしております。

（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。以下同じです。

６．取締役に給付される当社株式数の算定方法

　取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役に付与される４事業年度当たりのポイント数の合計は22,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、取締役に付与されるポイントは、下記７．の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式３株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。給付する株式の数の算定に当たり基準となる取締役のポイント数は、退任時までに当該取締役に付与されたポイントを累積した数（以下「確定ポイント数」という。）で確定します。ただし、当社が拠出する金員が、上記４．の上限に達している場合（すなわち、当社による追加拠出ができない場合）において、ある取締役の確定ポイント数に相当する株式数が信託財産内の株式数を超過するときは、当社役員株式給付規程の定めに従い、当該取締役の確定ポイント数を当該超過する数まで減じることとします。

７．株式給付時期

　当社の取締役が退任し、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該取締役は、確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができるものとします。

８．本信託内の株式に係る議決権

　本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しておりますが、保有自己株式数には含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、取締役会決議によって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことも可能としております。

また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、財政状態等を総合的に勘案し、株主利益の還元を図るべく、１株当たり配当を8.0円とさせていただくことといたしました。

今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び当社グループ各社の設備資金投資等に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性及び透明性を確保し、積極的な情報開示を実践することにより、株主のみならず多様な利害関係者の利益を最大限保護することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の本報告書提出日現在における企業統治及び内部統制システムの体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名を含む計10名の取締役で構成されており、うち３名は社外取締役であります。毎月１回開催の定例取締役会に加え、機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた経営に関する重要事項（事業計画、設備投資計画、組織体制計画等）を決議するほか、取締役の職務執行状況の報告等を行っております。また、子会社の業務状況につきましても、子会社の代表取締役もしくは当社の担当取締役が、当社取締役会において報告を行っております。

取締役会の構成員は、本報告書提出日現在、以下のとおりです。

議　長　代表取締役会長 佐藤成一

構成員　代表取締役社長 黒須綾希子、専務取締役 吉田史大、取締役 児玉佳子、取締役 江藤衆児、

取締役 後藤眞二郎、取締役 黒須則彦

社外取締役（常勤監査等委員） 兒玉和男、社外取締役（監査等委員） 岸原稔泰、

社外取締役（監査等委員） 秋吉英矢

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

（注）石井潤吉氏は、2023年12月23日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任して

　　　おります。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性及び適正性の観点から、業務監査及び会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、原則月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しており、重要事項の決定及び監査状況の報告・検討を行っております。

監査等委員会の構成員は、本報告書提出日現在、以下のとおりです。

委員長　社外取締役（常勤監査等委員） 兒玉和男

委　員　社外取締役（監査等委員） 岸原稔泰、社外取締役（監査等委員） 秋吉英矢

ロ．当該体制を採用する理由

上記の企業統治の体制を採用する理由は、取締役の善管注意義務及び忠実義務を果たすとともに、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、意思決定機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化等が図れる体制として、現状の事業及び人員規模に照らし、最適なものであると判断したためであります。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、関係法令及びその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動するために「コンプライアンスガイドライン」を設け、取締役及び使用人は、このガイドラインの実現が自らの役割であることを認識し、行動する。

また、内部監査部門は、社内の業務活動、諸制度及び内部統制システムの整備運用状況を監査し、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部者通報制度を構築し、運用する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務遂行に係る情報は、「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役及び使用人は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減及びその移転その他必要な措置を講じることとする。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図る。

重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

毎月開催の取締役会に加え、変化する経営環境に対応すべく随時に取締役会を開催し、適時適切な意思決定及び各取締役の職務執行の状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。

また、各取締役の管掌組織の業務組織については、毎週開催の経営会議において、状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。

なお、取締役会及び経営会議においては、監査等委員である取締役も参加し、適宜、効率性、健全性等の観点から、意見具申できる体制とし、さらに、監査等委員会において、取締役の職務執行状況の再確認及び適法性の検討を行う。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、適切かつ効率的な経営・事業管理を行うとともに、当社グループ全体で内部統制の強化に取り組む。

「関係会社管理規程」において、承認事項、報告事項を定め、適時所管責任者に報告もしくは書類を提出する。所管責任者は取締役会、監査等委員会へ報告する。

子会社に対して、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的な職務執行体制等について、規程等の整備の助言・指導を行うほか、教育・研修を行う。

内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、監査等委員会と連携して内部統制システムの整備運用状況を監査し、必要に応じて改善を求める。

(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会にて協議により人選された者を置くものとする。この場合、当該使用人に対する指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。当該使用人に対する人事評価及び人事異動等については監査等委員会の事前の同意を得る。

当該使用人は、当社の監査等委員の指示に従い、当社の監査等委員の監査に必要な調査の権限を持って監査業務を行う。

(7) 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制

監査等委員は、独立性堅持のもと監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会その他重要な意思決定・報告会議に出席し、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から重要事項の報告を受けるものとする。

また、監査等委員は、内部監査部門や会計監査人及び監査法人から、業務や会計に関する監査の状況について、説明・報告を受けるとともに、意見交換を行うことで、連携を図る。

(8) 前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員に対して前項の報告をしたことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。

(9) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(10) その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と連携するとともに代表取締役と定期的な会合を持ち、意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、市民生活の秩序に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、毅然とした態度で臨むことを行動規範で定める。

また、体制としては、総務部が統括部署となり、「反社会的勢力対処規程」及び「反社会的勢力対処マニュアル」の制定、所轄の警察署等の外部機関との連携等により、反社会的勢力排除の取組みを強化する。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減及びその移転その他必要な措置を講じることとしております。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図っております。

重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする契約（以下「責任限定契約」という。）を締結することができる旨を定款に定めております。

（非業務執行取締役）

当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）との間で、責任限定契約を締結しております。

（会計監査人）

当社は、会計監査人との間で、責任限定契約を締結しております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。

なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  株式会社の支配に関する基本方針について

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 （注）１．取締役社長 黒須綾希子は、取締役会長 佐藤成一の実子であります。

２．取締役 黒須則彦は、取締役社長 黒須綾希子の配偶者であります。

３．取締役 兒玉和男、岸原稔泰及び秋吉英矢は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 兒玉和男、委員 岸原稔泰、委員 秋吉英矢

なお、監査等委員の兒玉和男は、常勤の監査等委員であります。

５．2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．所有株式数は、2023年９月30日現在の株式数を記載しております。

  ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

兒玉和男氏は、大手メーカーにおける経理及び総務等の経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、経理面、総務面において有益なアドバイスをいただけるものと考えております。岸原稔泰氏及び秋吉英矢氏は、両氏がこれまで培ってきた金融関係に係るビジネス経験及び投資会社における経験により、金融・財務管理に有益なアドバイスをいただけるものと考えております。

また、岸原稔泰氏とは、経営等に関する指導・助言を目的に、過去にアドバイザリー契約を締結しておりましたが、2018年11月に当該契約を解消しております。加えて、当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社グロースアシストの議決権のない種類株式を保有しておりましたが、2019年11月に当該株式をすべて売却し、資本的関係を解消しております。

なお、秋吉英矢氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は当社の株主であり、当社と同行とは預金取引及び借入取引を行っております。また当社の子会社におきましても、同行と預金取引及び借入取引を行っております。ただし、同行は主要株主には該当せず、当社及び当社の子会社は同行以外の複数の金融機関とも預金取引及び借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。

その他、社外取締役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員として、社外取締役３名を指定し、両取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関して、独自の基準及び方針は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検討しております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携につきましては、適宜、情報交換及び意見交換等を行うことで、監督及び監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。

さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的及び必要の都度、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人との情報交換及び意見交換を行っており、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

ａ．監査等委員監査の組織、人員、手続き

当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、全員が社外取締役であります。

法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、内部監査や会計監査人との連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。

なお、常勤監査等委員である兒玉和男氏は、大手メーカーの経理部門に1990年７月から1999年６月まで在籍し、通算９年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査等委員会による会計監査においては、会計監査人との連携により、監査の網羅性効率性の確保等を図ります。

さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的及び必要の都度、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との情報交換及び意見交換を行っており、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は原則月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。その結果、当事業年度は14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員の監査等委員会への出席状況

（注）石井潤吉氏は、2023年12月23日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

ｃ．監査等委員会の具体的な検討内容

監査等委員会は、年間を通じて次のような案件に関して決議・審議・報告をしております。

主な決議事項：監査計画、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の提出等

主な審議・報告：取締役会議案の事前確認、経営会議の状況、会計監査人からの報告内容等

ｄ．監査等委員の活動状況

常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、取締役会及び監査等委員会のほか経営会議等の主要な会議に出席し情報収集を行うとともに、日常的に重要な決裁書類閲覧や四半期及び年度決算の会計監査を実施しております。また、監査計画に基づき子会社等の往査は、すべての子会社等へ赴き、各業務執行状況について調査をし、各社と意思疎通及び情報の交換を図っております。

非常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、取締役会及び監査等委員会に出席しており、専門的な知識を背景に意見の表明を行う等、取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認しております。

これらを通じ、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。

②  内部監査の状況

当社は、代表取締役の直轄の内部監査部門として、経営支援担当（１名）を置いており、当該部署で内部監査を実施しております。内部監査においては、社内規程や法令等の遵守状況や業務の効率性及び適正性等に関して、また、金融商品取引法に準じた内部統制システムの構築状況に関して監査を実施しております。なお、後者においては、専門性の観点から、外部の公認会計士事務所による監査を委託しております。

さらに、内部監査部門と監査等委員会及び会計監査人の連携については、適宜、情報交換及び意見交換等を行うことで、監査に資する情報の共有及び監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。

また、内部監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず、取締役会に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2017年９月期以降（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります。）

ｃ．業務を執行した公認会計士

沖　　　聡

柴田　直子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他の補助者９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人である監査法人を選定するため、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決定いたしました。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Limited）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬について監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当であると判断したことによるものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬額等の内容に係る決定方針（以下「当方針」という。）を当社「役員規程」にて定めております。

この規程の改廃は取締役会の決議により行われます。ただし監査等委員である取締役に関する事項の改廃については、予め監査等委員会の同意を得ることとします。

当方針の概要は次のとおりであります。

報酬、賞与又は職務の対価として、役員が当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、次のとおり決定する。

(1)監査等委員でない取締役の報酬等の額は、取締役会で決定する。

(2)監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員である取締役の協議で決定する。

上記に定める報酬等の額の決定にあたっては、世間水準、経営内容及び従業員の賃金等とのバランスに配慮するものとする。

なお、当社の取締役の報酬等は、業績に連動しない金銭報酬として毎月定額で支払う「基本報酬」（固定報酬）、非金銭報酬等である「ストックオプション」及び「業績連動型株式報酬」（業績連動報酬）により構成されており、業績連動報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね２割を超えない範囲で支給いたします。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、その職責に鑑み、「基本報酬」（固定報酬）のみとしております。

取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬額の内容について、基本報酬に関して現行の水準は適切であり、業績連動型株式報酬に関しても業績との連動性が確保されていることから問題ないものであり、当方針に沿うものであると判断しております。

(1）基本報酬（固定報酬）

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）

株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当事業年度においては、2022年12月24日開催の取締役会の決議により取締役会での一任を受けた代表取締役会長佐藤成一及び代表取締役社長黒須綾希子が決定しております。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任の決議は、毎年、行っております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の限度額は、2015年12月19日開催の第17期定時株主総会決議において年額120百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は６名（うち社外取締役０名）であります。

本報告書提出日現在において、支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役０名）であります。

・監査等委員である取締役

株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2015年12月19日開催の第17期定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議しており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。

本報告書提出日現在において、支給対象となる監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。

(2）ストックオプション

当事業年度において、役員の報酬等として付与したストックオプションはありません。

(3）業績連動型株式報酬（業績連動報酬）

当社は、2014年12月20日及び2015年12月19日開催の株主総会決議（以下「両総会決議」という。）に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下 (3）業績連動型株式報酬（業績連動報酬）において「取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度である株式給付信託（ＢＢＴ）（以下「本制度」という。）を導入しております。この両総会決議に係る本制度の対象となる取締役の員数は、ともに６名（うち社外取締役０名）であります。

本制度は、当社が４事業年度ごとに20百万円を上限として拠出を行い、その拠出された資金を原資として、当社株式が信託を通じて取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程（以下「当規程」という。）に従って、業績達成度等に応じて信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

また、2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議（以下「当総会決議」という。）において、取締役に付与される４事業年度当たりのポイント数の合計は22,000ポイントを上限とし、各対象期間について信託が取得する当社株式数の上限を66,000株とする決議をしております。この当総会決議に係る本制度の対象となる取締役の員数は、７名（うち社外取締役０名）であります。

本報告書提出日現在において、本制度の対象となる取締役は７名（うち社外取締役０名）であります。

なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本制度の概要等は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容 〔２〕株式給付信託（ＢＢＴ）」に記載のとおりであります。

本制度による役員の報酬等の額又は算定方法は次のとおりであります。

（業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）

業績連動報酬に係る指標は、当社グループにおける本業の収益力を的確に反映し、中長期的な企業価値の向上に貢献しうる連結営業利益としております。また、業績連動報酬に係る指標の目標は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信の業績予想における連結営業利益としております。

なお、前連結会計年度の連結営業利益の目標及び実績は下記のとおりであります。

（注）上記の目標達成率は、次の算式により計算される率とします。

（給付の種類）

本制度による給付（以下「給付」という。）は、次のとおりとします。

ⅰ 株式給付

ⅱ 遺族給付

（株式給付を受ける権利）

取締役が取締役を退任した日もしくは当規程に基づき当規程が廃止される日又は当社が別途定める日（以下これらの日を「権利確定日」という。）に当規程が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得します。ただし、株主総会決議において解任の決議をされた場合及び当該取締役に取締役としての義務の違反があったことに起因して退任したときは、この限りでありません。

（株式給付の給付株式数）

株式給付の給付株式数は、次の算式により算出される数とします。

１．取締役が権利確定日において保有するポイントの累計数（以下「保有ポイント数」という。）を基礎として、次の算式により算出される数とします。

保有ポイント数×株式換算率

２．上記の株式換算率は、3.0とします。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上記２．の株式換算比率が調整されております。

（単元未満株式の処理）

１．給付株式数に単元株未満の端数が生じる場合には、当該端数に相当する部分については、金銭で給付します。

２．上記に基づき給付する金銭の額は、次の算式により算出される金額とします。

端数相当株式数×権利確定日の本株式の時価※

（ポイントの付与方法）

１．本制度において給付株式数又は給付金額の算出に用いるポイントは、次のとおりとします。

ⅰ 役位ポイント

２．役位ポイントは、毎年10月１日から翌年９月30日まで（以下「対象期間」という。）の勤続において、対象期間の勤務月数が10ヶ月以上の受給資格を得た受給予定者に対して、毎年６月30日（以下「ポイント付与日」という。）に付与します。

３．受給予定者に対して本件株主総会の決議で許容される範囲において、ポイントを付与します。

４．ポイント付与日において１年間に付与するポイントの総数は、次の算式により算定します。ただし、ポイント付与直近の決算において連結営業利益が100百万円に満たない場合はポイントを付与しません。

役位ポイント（別表１）×業績係数（別表２）

（付与するポイント及び給付株式数の上限）

１事業年度当たりの各取締役に対する付与ポイント及び給付株式数の上限は次のとおりであります。

（注）上記の給付株式数の上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。

（遺族給付を受ける権利）

受給予定者が死亡したとき、当該受給予定者の遺族は、当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した場合に、当規程が定める条件の下で、遺族給付として金銭の交付を受ける権利を取得します。

（遺族給付の額）

遺族給付の額は、次の算式により計算される金額とします。

１．受給予定者の死亡日において保有するポイントの累計数（以下「保有ポイント数」という。）を基礎として、次の算式により算出される数とします。

保有ポイント数×株式換算率×受給予定者の死亡日における本株式の時価※

２．上記の株式換算率は、3.0とします。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上記２．の株式換算比率が調整されております。

※本株式の時価は、本株式の時価の算定を要する当該日の当社が上場している金融商品取引所の終値又は気配値とし、終値及び気配値が公表されない場合には、直近の終値又は気配値の取得できる日まで遡及するものとします。

（別表１）１人あたりのポイント付与基準

（別表２）業績係数

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容は、上記の「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　(3）業績連動型株式報酬（業績連動報酬）」に基づき前事業年度の目標達成率に応じて算定をし、当事業年度に計上した株式給付引当金繰入額であります。

３．上記のほか、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）のうち５名は、役員を兼務している連結子会社から、報酬等（基本報酬（固定報酬））の総額として29,603千円支給されております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を入手しているほか、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社の名称

㈱プティパ

㈱ＴＵＫＵＲＵ

周陽商事㈱

㈱ヒラカワ

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(イ）商品・製品・半製品・原材料

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社グループの役員、従業員及びパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売に係る収益認識

　当社及び連結子会社は、全国の菓子店・弁当店、生協及び一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

　当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、商品・製品・半製品・原材料については主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しており、当連結会計年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。

　将来の不確実な経済条件の変動などによって、実際の販売実績が上記の見積りと異なった場合、あるいは棚卸資産の販売可能性が低下し、さらなる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及びパート社員並びに当社子会社の役員、従業員及びパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19,061千円、105,700株、当連結会計年度18,484千円、102,500株であります。

(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度7,268千円、52,200株、当連結会計年度7,268千円、52,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の他、仕入先への差入保証金として、当連結会計年度において現金及び預金（定期預金）10,008千円（前連結会計年度は10,008千円）に質権を設定しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

６　当社及び連結子会社は、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度の簿価切下額の計上額を相殺した次の金額（戻入益は△）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。減少は株式給付信託による給付及び売却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首167,900株、当連結会計年度末157,900株）が含まれております。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の数の減少は、株式給付信託による給付及び売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首157,900株、当連結会計年度末154,700株）が含まれております。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権は当連結会計年度末において、すべての行使が完了しております。

 ３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、当社における複合機及びパソコン(「工具、器具及び備品」)並びに当社及び当社連結子会社における商品の配送用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、売掛金の一部に外貨建債権があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金及び未払金の一部に外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。なお、当該為替リスク低減のために、決裁担当者の承認を得て先物為替予約取引を行うことがあります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債と固定負債を合算しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債と固定負債を合算しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社並びに連結子会社のうち１社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。

　また、連結子会社のうち、１社は、中退共及び確定拠出型の年金制度である特定退職金共済制度（以下「特退共」という。）に加入しており、１社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに１社は、退職一時金制度（以下「本制度」という。）を採用しております。なお、本制度において中退共及び特退共を併用しており、退職時には本制度による支給額から中退共及び特退共による給付額を控除した金額が支給されます。本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中退共及び特退共により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度16,982千円、当連結会計年度16,000千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 （注）2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

 （注）2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の取締役及び従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積りを行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年９月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年９月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、連結子会社の一部は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財又はサービス」であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、当社が自社通販サイトにおいて顧客に対して販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供に基づき付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントが使用された時点で収益を認識して取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,885千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度157,900株、当連結会計年度154,700株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度161,861株、当連結会計年度155,522株であります。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、アスコット株式会社（以下「アスコット」といいます。）の全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年10月２日付でアスコットの全株式を取得いたしました。

１．本件の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：アスコット株式会社

事業の内容　　　：荒物雑貨卸業

　(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、主にインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」による製菓・製パン用食材及び包装資材等の卸売事業（通信販売）をコア事業としながら、株式会社ヒラカワ（以下「ヒラカワ」といいます。）を中心に生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販売にも注力しております。

このたび全株式を取得したアスコットは、ヒラカワ同様に生協向けの荒物雑貨卸売を主業としております。ヒラカワの主要な販売先は九州管内の生協であり、一方アスコットの主要な販売先は関東から東海、関西管内の生協であるため、両社で販売先や売れ筋商品、仕入ルートや配送拠点等の経営資源を共有することにより、相互に事業拡大が期待できます。

以上のように、アスコットが当社グループに加わることにより、主に生協向けビジネスのシェア拡大やスケールメリットを享受でき、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、子会社化いたしました。

　(3) 企業結合日

株式取得日：2023年10月２日

　(4) 企業結合の法的形式

株式取得

　(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

100%

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　 2,200千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却を行っております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社役員、従業員及びパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売に係る収益認識

　当社は、全国の菓子店・弁当店及び一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②　ポイント制度に係る収益認識

　当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

　３．偶発債務

債務保証

　㈱プティパについて、次のとおり債務保証を行っております。

　周陽商事㈱について、次のとおり債務保証を行っております。

　㈱ヒラカワについて、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．当社は、次のとおり、株主優待制度及び長期保有株主優待制度を導入しております。

〔１〕株主優待制度

(1) 対象株主様

　毎年９月30日現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）以上保有されている株主様を対象といたします。

(2) 優待内容

（注）下記当社通販サイト「cotta」に掲載されている商品（一部除外品あり）を、常時15％割引※でご購入いただけます。（割引適用期間　毎年12月下旬より１年間）

通販サイト「cotta」ＵＲＬ：https://www.cotta.jp/

※ただし、他のキャンペーン等との併用はできません。

〔２〕長期保有株主優待制度

(1) 対象株主様

　下記のすべてに該当する株主様

① 毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主様

② 当社株式100株（１単元）以上を保有している株主様

③ ３年以上継続して※保有している株主様

※「３年以上継続して」とは、毎年３月31日及び９月30日の当社株主名簿に、「同一株主番号」で連続して７回以上記録された株主様といたします。

(2) 優待内容

　上記〔２〕(1)の長期保有株主優待制度の対象となる株主様に対しまして、上記〔１〕の株主優待制度で行っております当社通販サイト「cotta」でのご優待割引の割引率を「15％」から「25％」に拡大いたします。

　また、cottaオリジナル菓子詰め合わせ（3,000円相当）を「年１回」から「年２回」に拡大いたします。

　その他につきましては、上記〔１〕の株主優待制度と変わりません。

(3) 適用時期

　初回の保有期間の起算日を2018年９月30日とし、同日現在の株主名簿に記録された株主様より適用いたしております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第24期） （自 2021年10月１日　至 2022年９月30日）2022年12月26日九州財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年12月26日九州財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第25期第１四半期） （自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）2023年２月14日九州財務局長に提出

（第25期第２四半期） （自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）2023年５月15日九州財務局長に提出

（第25期第３四半期） （自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）2023年８月14日九州財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年12月26日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年12月25日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

太陽有限責任監査法人 九州事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔｔａの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。