9746 ＴＫＣ 有価証券報告書－第57期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）1.当社は、第53期第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第54期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

4.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）1.１株当たり配当額には、第55期に７円、第56期に６円、第57期に12円の特別配当を含んでおります。

また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の１株当たり配当額104円50銭は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額65円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額39円50銭を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合、中間配当額65円00銭は、32円50銭となりますので、年間配当額合計は72円となります。

2.当社は、第53期第２四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第54期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

5.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。

6.最高・最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。

　各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)　会計事務所事業

(2)　地方公共団体事業

(3)　印刷事業

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．㈱ＴＬＰは特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2)持分法適用関連会社

　（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

　　　　２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異について

等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

〇正規雇用労働者

正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階（等級）にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一の職階（等級）にある男女の賃金差異は80.7％～106.3％となっており、大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。

〇パート・有期労働者

定年後の高年齢再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の高年齢再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなります。高年齢再雇用者における男女の賃金差異は90.1％、パートタイマーにおける男女の賃金差異は101.0％で、大きな差異はありません。

②連結子会社

　当社の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。なお、当社の連結子会社は「４ 関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

　当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。

　1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営

　2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営

　この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっていません。

　② 経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、政府による支援と経済・社会活動の正常化により緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引き締めや原材料価格の上昇、ゼロゼロ融資の返済に伴う中小企業の資金繰り悪化など、依然として先行きの不透明感も漂っています。

　こうした状況の中、当社グループは、このような社会環境の変化や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。

　当社グループが提供する製品およびサービスに大きな影響を与えるものは、法令等の改正とＩＣＴの進化です。法令等の改正としては、令和５年10月より開始の消費税インボイス制度や、宥恕措置が終了し令和６年１月より対応が必要となる改正電子帳簿保存法による電子取引データの電子保存の義務化、その他にも国・地方のデジタル改革の推進や自治体の情報システムの標準化・共通化、ガバメントクラウドの導入などがあり、その対応を求められています。また、ＩＣＴの進化としては、クラウドコンピューティング、FinTech、生成ＡＩなどの技術革新があげられます。

　こうした環境の変化をいち早く捉え、当社グループの提供する製品およびサービスへと展開することが重要であると考えています。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1)さらなる「顧客への貢献」に向けたイノベーションの創発

当社の顧客である会計事務所や地方公共団体を取り巻く環境は、大きく変化しており、デジタル化の推進による生産性向上や業務効率化が急務となっています。当社は最新のＩＣＴを取り入れ、法令に完全準拠しながら、より付加価値の高いシステムを提供することにより、顧客の業務を支援します。そのため今後もシステム開発体制の強化に努めてまいります。

2)ＡＩの活用に向けた人材育成と研究開発

今後、顧客を支援する上で、ＡＩの活用は不可欠だと考えています。そのため、令和４年１月より、ＡＩの活用を企画・推進できる人材育成を目的として、「ＡＩプランナー」を120名育成する研修を開始しています。

さらに当社は、ＡＩAzure OpenAI Serviceの大規模言語モデルをベースに開発した社内向けＡＩチャットサービス「TKC AI Assistant」の利用を開始しました。システム開発の業務のみならず、社内事務や営業の現場などでも「TKC AI Assistant」を積極的に活用することで、社員の業務効率化・生産性向上を目指しています。

このような取り組みを通じて、将来的にはＡＩを活用した製品・サービスの創出につなげてまいります。

3)地球環境の保護と「安全・安心・便利」なデータセンターの運営

環境保全活動は企業の社会的責任であり、持続可能な社会の実現に不可欠であることから、平成19年に掲げた「環境基本方針」に基づきＣＯ２削減に積極的に取り組んでいます。今後も「サステナビリティ方針」にもとづき、地域社会に貢献してまいります。

また、当社は会計事務所や中小企業、大企業、地方公共団体、金融機関、大学、法律事務所など80万件を超えるお客さまに対して、自前のデータセンターによるクラウドサービスを提供しています。50年以上にわたり培ったノウハウを結集したデータセンターで、お客様の大切なデータを保管し、事業活動を支援しているため、堅牢でセキュアなデータセンターの運営とＢＣＰ対策の実施、情報セキュリティの確保に努めています。

当社では、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の整備に取り組んでまいります。

(2)会計事務所事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

　会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（１万1,400名）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。

　ＴＫＣ全国会では、2022年から2024年までの３年間にわたる運動方針を次のとおり掲げています。

「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」

1)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する　  「ＴＫＣ方式による自計化」の推進

2)租税正義の守護者となる　            「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進

3)黒字化を支援し、優良企業を育成する　「巡回監査」と「経営助言」の推進

　当社では、ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針に基づき、2024年戦略目標の達成に向けた活動を実施しています。

また、ＴＫＣ全国会の「中堅・大企業支援研究会」や「海外展開支援研究会」とも綿密な連携を図り、上場企業を中心とする大企業市場向けに税務・会計システム等の提供を通じて、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。

　② 経営環境

　国税庁が令和５年11月に発表した「法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、令和４年度における全法人の黒字申告割合は36.2％でした。前年度に比べて0.5ポイント増加したものの、依然として法人の約64％が赤字となっています。

　さらに、地政学的なリスクの高まりによる原材料費の高騰、新型コロナウイルスの緊急融資等の返済開始など、中小企業が経営難や赤字に陥るリスクは未だ回避できていません。多くの中小企業は先を見通せない状況下で、必要利益をいかに確保するかが大きな課題となっています。

　そうした中でＴＫＣ会員事務所は、「黒字決算と適正申告」の実現に向けて月次巡回監査と月次決算、経営助言を実施し、「会計で会社を強くする」活動を展開してまいりました。また、借入金返済のための必要利益や必要売上高を算出し、経営計画の策定も支援しています。こうした活動の結果、ＴＫＣ会員の関与先企業の約53％が黒字決算を実現しており、いまＴＫＣ会員事務所の指導力の高さに全国の中小企業や金融機関から大きな期待が寄せられています。

　なお、令和４年１月１日に改正電子帳簿保存法が施行され、また令和５年10月１日には改正消費税法が施行されました。それにより全ての事業者が電子取引のデータ保存や、適格請求書（インボイス）への対応を迫られています。当社ではこうした法律および社会制度の改正を、ＴＫＣ会員の関与先を拡大する機会と捉えています。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　会計事務所事業部門では、ＴＫＣ会員事務所の社会への貢献度をさらに高め、その事業の成功を実現するために、ＴＫＣ全国会の指導の下で、以下の活動を全力で支援してまいります。

1)システムの競争力の強化

当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に努めます。

a.当社システムの「強み」は税務と会計の一気通貫にあります。それは、財務会計システムにおいて法令および会計基準への完全準拠性を堅持し、税務情報システムと完全連動させ、会計・税務・電子申告の一気通貫を実現していることです。今後も、法令改正や制度改定に迅速・的確に対応します。

b.当社システムの最大の特長は、税務と会計の実務に精通したＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い企業の適法・適正な税務と会計の処理を支援していることにあります。

こうしたＴＫＣ会員の業務の高付加価値化の支援強化を図ります。

2)自計化推進活動

当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、「ＦＸクラウド」における企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能を強化・拡充するとともに、会計データの改ざんを可能とする遡及的な加除・訂正の会計処理ができないシステムの強みを生かした自計化推進活動を展開しています。

また「ＦＸクラウド」や「インボイス・マネジャー」の利用拡大を図ることにより、今後はペポルインボイス(デジタルインボイス)の普及にもつなげてまいります。

3)ＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成の支援

ＴＫＣ全国会が掲げるＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成に向けて、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ取り組み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。

4)ＴＫＣ連結グループソリューションの強化と拡充

ＴＫＣ全国会の「中堅・大企業支援研究会」や「海外展開支援研究会」と連携し、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の活用による大企業の税務、会計、海外子会社管理業務等の合理化・効率化を支援します。

5)ＴＫＣローライブラリーの利用拡大

「ＴＫＣローライブラリー」を構成するコンテンツ「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」「出版社データベース」「LegalBookSearch」等の機能強化と収録内容の拡充および生成ＡＩの活用を進めます。あわせて他社の「リーガルテックサービス」とも連携するＡＰＩサービス等の提供により、利用者の利便性を高めます。こうした取り組みにより競合他社のサービスとの差別化を図り、法律事務所等へのさらなる利用拡大を目指します。

(3)地方公共団体事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

　地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

　また、中長期の事業ビジョンとして「ＴＫＣシステムの最適な活用を通して、行政効率の向上・住民サービスの充実・行政コストの削減を実現し、地域の存続と発展に貢献する」との方針を掲げ、その実現に向けた戦略を実行しています。

　② 経営環境

　地方公共団体（特に市区町村）における情報化は、いま大きな転換点を迎えています。地域社会における少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足を背景に、職員数がこれまでの半数でも持続可能な形で行政サービスを提供する「スマート自治体（デジタル社会）」への転換が、市区町村にとって重要な経営課題となっています。特に、コロナウイルス対応で行政のデジタル化の遅れが社会的課題として顕在化したことで、その動きは一段と加速しています。政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年12月25日閣議決定）を策定し、デジタル社会の実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であるとして『自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』（総務省／令和４年９月２日改定）により、全ての自治体が足並みを揃えて以下の施策に取り組んでいくことを求めました。

1)自治体情報システムの標準化・共通化

2)マイナンバーカードの普及促進

3)行政手続のオンライン化

4)ＡＩ・ＲＰＡの利用促進

5)テレワークの推進

6)セキュリティ対策の徹底

　さらには、国・地方の財政状況が厳しさを増す中で、これからも市区町村が行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために〈持続可能な行政経営〉の確立が期待されています。そのため、市区町村では財務書類等の適切な更新・開示を行うとともに、正確な財政状況の見える化を図り、財務書類等から得られた情報を事業評価やトップの意思決定に積極的に活用することが急務となっています。

　一方、地方公共団体向けビジネス・ベンダーの市場動向に目を向けると、行政サービスのデジタル化分野において他業種や新興企業の市場参入が相次いでいます。このことから地方公共団体市場における企業間競争は一段と激化し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステム・サプライヤーだけが生き残っていく厳しい時代を迎えたといえます。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社では、地方公共団体における「スマート行政ＤＸ」の実現、および「持続可能な行財政改革」を支援するため、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて「住民サービスの充実」と「行政効率の向上によるコスト削減」を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下の５つの重点活動に取り組みます。

1)基幹系システムの標準化への対応

a.令和８年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化に対応すべく、国の策定する「標準仕様」に完全準拠したシステムの開発、およびガバメントクラウドへの移行のための準備を進めます。

b.ガバメントクラウドとは、国（デジタル庁）が用意する政府共通のクラウドサービスの利用基盤です。当社においては、TISCで運用・稼働しているシステムをこの基盤に移行し運用・稼働させることになります。

2)行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援

市区町村においては「行政サービスのデジタル化」の早期対応が不可避となっています。これを支援するため、先進的に取り組む団体の協力を得て「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」と「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」を組み合わせた窓口サービスのデジタル化に向けて一層の機能強化・拡充に取り組みます。

3)地方税税務手続きのデジタル化の支援

地方税共同機構の認定委託先事業者として、また税務情報システムの提供を通じて、税務業務の効率化を支援する関連サービスの一層の拡充・機能強化を図り、その普及促進に取り組みます。

4)庁内事務のデジタル化の支援

次世代版「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の普及・促進を図り、市区町村の内部事務のデジタル化を支援してまいります。

5)次世代製品の研究・開発

a.基幹系システムの標準化後を見据え、高付加価値な独自サービス、機能の研究・開発に取り組みます。

b.先進団体との実証事業等を通じて、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化などデジタル化を支援する新たなソリューションの研究・開発に取り組みます。

(4)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

　印刷事業部門では、「デジタル技術」と「ニーズの変化に対応した製品・サービスの提供」により、顧客企業やそのお客さまのコミュニケーションとマーケティングに貢献することを経営方針として掲げています。新型コロナウイルスの感染拡大は情報化社会における急速なデジタル化推進の流れをもたらしました。社会環境の変化やお客さまの価値観の変化に対応し、自社の生産技術を活かした製品・サービスの開発、品質改善、付加価値の向上に取り組みます。さらにお客さまの良きパートナーとして、デジタル技術と印刷物を使ったコミュニケーション環境の整備を通じて企業価値の一層の向上に努めます。

　② 経営環境

　行政のデジタル化や規制改革、マイナンバーカードの普及、教育のデジタル化、消費税インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正など、印刷事業を取り巻く環境は変化しています。主力商品のデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）とビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）においては、こうした「新しい生活様式」や「新しいビジネス様式」に対応した製品・サービスの提供に努めます。

　また、ビジネス帳票は長期的に需要の減退が続いておりますが、生産環境の整備、設備の統廃合や生産効率の向上によりコストを抑え、市場内でのシェア拡大を図ります。

　なお、印刷事業部門の株式会社ＴＬＰでは、環境配慮を志向するお客さまが環境にやさしい紙製品をお使いいただけるよう、令和４年10月３日付でＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証）を取得しました（FSC-C182216）。この認証制度は、適切に管理されたＦＳＣ認証林およびその他の管理された供給源からの原材料を用いるとともに、適切な管理と印刷加工が求められています。これを維持・管理することによって紙製品にＦＳＣ認証マークを付すことができ、お客さまの環境配慮への姿勢のアピールを支援することができるようになりました。この認証制度を活かし、お客さまの「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への対応を支援します。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの印刷事業部門では、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）およびビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）を主体とした拡販のため次のとおり取り組みます。

1)アナログとデジタルを融合した印刷技術で製品・サービスの付加価値を向上させ、顧客のダイレクトコミュニケーションへ貢献します。

2)顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開のため新技術開発へ継続して取り組みます。

3)コロナウイルスの感染拡大は顧客のアウトソーシング業務範囲を拡大させました。その受託では高品質かつ、コストの最小化、情報セキュリティリスクの低減などにより顧客の経営効率化に寄与します。

4)令和７年度末までの地方公共団体情報システム標準化対応に向けて、最適なアウトソーシングサービスの構築を目指します。

5)ＤＰＳ専門工場の生産環境の一層の整備により、品質改善、品質力の強化と生産力の増強を図ります。

6)品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のため、全商品の工程ごとの品質チェック体制を強化します。

7)全社においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と自動化に取り組み全部門の生産性と業務品質を向上させます。

8)顧客や取引先等からの信頼獲得、および政府が進めるマイナンバーカードの普及促進に合わせ、マイナンバーの管理については「プライバシーマーク」「ISMS」に基づいた情報セキュリティ体制を一層強化します。

9)「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、生産性の向上と効率化によりエネルギー消費量の削減をさらに進めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① サステナビリティ方針

当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、サステナビリティ方針を作成しています。

―サステナビリティ方針― ＴＫＣグループは、ＴＫＣの創業の理念にもとづき一貫して「顧客への貢献」に取り組み、地域社会に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指して公共的使命と社会的責任を果たします。 １．「顧客への貢献」を実現する商品の開発とサービスの提供 (Contribution) お客さまの事業の成功条件を探求し、これを強化するシステムを開発し、その導入支援に全力を尽くします。お客さまへの貢献は私たちの喜びです。 ２．コンプライアンスの実践 (Compliance) 創業以来「ルールによる経営」を標榜し、ＴＫＣグループの役員、社員等に法令及びその他の社会的規範への順守を求めるとともに、ステークホルダー（顧客、株主、取引先等）からの期待に応えられるよう努めています。 ３．情報セキュリティの確保 (Information security) 会計事務所とその関与先企業、地方公共団体等を対象として、常に最新のICTを最適に活用して、各種情報サービスを提供しています。このため、情報セキュリティの確保を事業活動の重要課題であると認識するとともに、社会的責務であると考えています。 ４．公正かつ自由な競争の維持・促進 (Fair Trade) サプライチェーンに存在するさまざまな社会的課題の解決に向けて、責任ある調達を推進します。また公正かつ自由な競争の下、適正な取引を実施することで取引先との信頼関係を強化します。なお、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応します。 ５．地球環境の保護(Environment)と自然災害対策 (BCP) 環境保全活動は企業の社会的責任であり、持続可能な社会の実現に不可欠であることから、2007年に掲げた「環境基本方針」に基づき積極的に推進していきます。 また、様々な自然災害の発生時においてもクラウドサービスの提供を継続するために、日本データセンター協会が制定した「データファシリティスタンダード」に基づくティア３以上に対応し堅牢でセキュアなデータセンターの運営とBCP対策を実施しています。 ６．人権の尊重 (Social) 人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権や個性、プライバシー、多様な価値観を尊重すると共に、安全で快適な職場環境を整備し従業員満足度の向上に努めます。また、人権、宗教、性別、国籍、心身障害、年齢、性的嗜好に関する差別的言動、暴力、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を侵害する行為を行いません。 なお、人権を侵害する行為が判明した場合には、適切な処置を講じます。また、取引先等においても、人権の尊重、環境保全、法令順守等に配慮した活動を求めます。 ７．コーポレート・ガバナンスの強化 (Governance) 上記に掲げる各行動を実現するため、実行あるガバナンス体制を維持し、強化します。 令和３年12月17日制定 令和５年３月14日改訂

② ガバナンス

当社グループは、代表取締役専務を委員長とし、業務改善委員会（取締役が推進すべきコンプライアンス経営及び業務効率の改善等を補佐する機関）の委員長等をメンバーとしたリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含む各種リスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、当該リスクに関する取り組みの進捗をモニタリングしています。審議内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容を管理・監督しています。

③ リスク管理

リスク管理委員会で識別し、評価した各種リスクについて、業務改善委員会等で具体的な対応を検討し、対処しています。リスク管理委員会では、業務改善委員会等での取り組み状況を継続的にモニタリングしています。

＜ガバナンス・リスク管理の体制図＞

(2)気候変動

当社グループでは、環境基本方針を定め、継続的に環境保全活動に取り組むとともに、上記(1)②ガバナンス、③リスク管理を通じて、気候変動リスクの識別、評価、管理を行っています。

この結果、現時点において、気候変動によるリスクや収益機会が当社グループの事業活動に重大な影響を与えると評価していません。このため、具体的な「戦略」及び「指標と目標」を定めていません。

当社では、国際的な取り組みである地球温暖化防止のため、データセンターにおいては、消費電力の削減に配慮した設備投資を行い、温室効果ガス排出の削減に努めています。事業所においては、社員の省エネ・節電の意識を高めるとともに、具体的な行動を示すため、ポスターを作成し、執務室、会議室、トイレ等に掲示しています。

また、システムマニュアルの電子化やプログラムのオンライン配布等により、顧客に提供する紙資源やプラスチックの削減に努めています。

具体的な取り組み内容や温室効果ガス排出量の削減実績は当社のホームページをご覧ください（https://www.tkc.jp/sustainability/e1）。

(3)人的資本・多様性

当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。

① 戦略

1)人材育成方針

当社は、創業以来、「自利利他」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、経営を展開しています。お客様の事業の成功を支援するため、当社としても社員の学習意欲を支援することを継続し、人材を育成しています。また、「顧客への貢献」を様々な観点から実現できる人材を採用することで、多様性確保に努めています。主な取り組みは以下のとおりです。

＜基礎的・専門的な知識習得を支援する取り組み＞

当社は、専門知識を持つお客様が多い一方で、多様な背景を持つ社員が入社します。このため、基礎的な知識から専門的な知識習得のための機会を長期かつ充実した内容で用意しています。新入社員、入社５年目などの入社歴を対象とする基礎的な研修とともに、職種ごとに設けられた社内資格制度、公的資格取得の報奨金制度など、専門的な知識の習得を支援する制度を設けています。

＜役割別スキルの習得を支援する取り組み＞

会社が任命した役割に満足することなく、継続したスキル向上を促進するため、「新任マネジャ」など役割を対象とする研修等を継続して実施しています。また、部下を持つ社員を対象にした勉強会を定期開催し、「評価」や「組織開発」に関するスキル向上の機会を設けています。

＜人財を育成するための取り組み＞

社員各人が掲げる目標達成を支援するため、１ｏｎ１や各種面談の機会を設けることを重視しています。話し合いの量と質の向上のため、全社員を対象にした面談スキル等の向上を目指したカリキュラムを実施しています。また、当カリキュラムの浸透と継続を目的として、全社員を対象にしたＷｅｂによる勉強会を定期開催しています。当勉強会は、職種、勤務地、勤続年数などを横断した社内人脈構築の機会にもなっています。また、社員個人が購入する書籍代金を当社が支援する個人図書購入支援制度や読書命令制度を設け、自己学習の基本となる読書を奨励しています。

2)社内環境整備方針

当社は、就業規則の前文において、顧客サービス（顧客満足度）の水準、市場におけるシェア、社員の待遇の３点において世界第一級を目指すことを掲げています。これらの実現にあたっては、社員一人ひとりが心身共に健康であり、高い使命感のもと、専門性を発揮し続けることが重要だと捉え、社内環境を整備しています。

主な取り組みは以下のとおりです。

＜健康上の課題発見と解決を支援するための取り組み＞

定期健康診断（再検査を含む）、ストレスチェックの受診促進に取り組んでいます。定期健康診断の検査項目、受診対象者は、労働安全衛生法に定める基準よりも手厚いものとしています。また、健康管理システムを導入するとともに、全ての事業所に産業医を置くことで、社員に対する保健指導等を含む健康管理体制を強化しています。

＜健康保持と増進に向けた取り組み＞

社員の喫煙率低下、 健康保険組合の活用(セミナー、運動施設利用）、 職場環境の改善に向けたアンケート調査などに取り組んでいます。

＜女性活躍推進に関する取り組み＞

女性社員の職域拡大、育児・介護等に関する両立支援制度の整備、企業内保育園の設置等を行うことよって、女性が活躍できる環境整備に取り組んでいます。

② 指標と目標

当社では、上記において記載した、人材育成方針、社内環境整備方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標（令和10年９月期）及び当期の実績は、次のとおりであります。指標及び目標は、提出会社のものを記載しています。

（注）１．日商簿記検定２級・１級、税理士試験（簿記論、財務諸表論）、税理士、公認会計士の資格を持つ社員数（複数の資格を保有の場合は１名でカウント）から計算しています。

２．基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の資格を持つ社員数（複数の資格を保有の場合は１名でカウント）から計算しています。

３【事業等のリスク】

当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載します。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示を行うこととしています。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。

なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（令和５年９月30日）現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境の変化について

　会計事務所向け事業部門においては、少子高齢化の影響に伴う会計事務所の後継者不足や会計事務所職員の採用難、また厳しい経営環境下での関与先企業の廃業や倒産などにより市場が縮小する可能性があります。

また地方公共団体向け事業部門においては、政府が進めるガバメントクラウドやシステム標準化による競争環境の激化やシステム開発の負担増加等に伴い収益性が低下する可能性があります。

　このような状況をふまえ当社グループは、社内の組織体制をより一層強化すると共に、卓越したマーケティングとイノベーションを志向し、顧客の事業を強力にサポートするシステムの開発と導入支援に取り組んでまいります。

(2)印刷事業部門の原材料調達費の変動について

　当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)クラウドサービスの安定稼働について

　当社では、会計事務所とその関与先企業、中堅・大企業、地方公共団体などのお客さまが安全かつ安心なＩＣＴ環境でクラウドサービスを利用し、万一の事態でも業務を維持・継続させることができるようさまざまな対策に取り組んでいます。しかし、大規模な災害や予期せぬ障害の発生は必ずしもゼロではないため、以下の対策を講じることにより早期検知・復旧、お客さまの業務への影響を極小化することに努めます。

①プログラム提供時の検証体制の強化

②災害や障害発生時のＢＣＰ対策の強化

③復旧に要する時間の短縮

④第三者機関による各種対策の有効性の評価・検証

(4)エネルギー価格の変動について

　当社が運営するデータセンターにおいては、多大な電力を使用するため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っています。コスト低減のための省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電力代等のさらなる高騰が経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(5)退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するなどの施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。基礎率の変更は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)固定資産価値の減少について

　金融商品取引法に基づいて、平成18年９月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しています。この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティについて

　当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）が保有する法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。

　当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役社員等に対する教育・研修等を行い、情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上の情報セキュリティ対策等を実施しています。また、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を全社で取得するほか、ＴＫＣインターネット・サービスセンターでは、ISMSやクラウド環境における個人情報保護認証「ISO/IEC27018」、クラウドサービスセキュリティ認証「ISC／IEC27017」などの第三者認証を受けるなど、さらなる情報保護管理体制の強化を図っています。しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)係争事件等について

　現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析

　① 全社業績

当連結会計年度（令和４年10月１日～令和５年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、政府による支援と経済・社会活動の正常化により緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引き締めや原材料価格の上昇、ゼロゼロ融資の返済に伴う中小企業の資金繰り悪化など、依然として先行きの不透明感も漂っています。

当社グループは、このような社会環境の変化や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。

会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、関与先企業の会計・税務や資金繰り支援に取り組めるよう支援しています。また、クラウド型の会計システムの提供と導入支援を通じて、後述のとおり、中小企業の「黒字決算と適正申告」を支援しています。

地方公共団体事業部門では、地方税共通納税システムの対象税目拡大（地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付）に伴い顧客市区町村が円滑に対応するための支援を展開しました。

これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が71,915百万円（前期比6.0％増）、営業利益は14,338百万円（同7.4％増）、経常利益は14,772百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,826百万円（同16.2％増）となりました。

当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

　② 会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

1)会計事務所事業部門の営業活動

会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営）に基づき、ＴＫＣ会員１万1,400名（令和５年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で「黒字決算と適正申告」の実現にむけて事業を展開しています。

ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針と目標を以下のとおり掲げています。

「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」

a)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する　　－「ＴＫＣ方式の自計化」の推進

b)租税正義の守護者となる　　　　　　　－「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進

c)黒字化を支援し、優良企業を育成する　－「巡回監査」と「経営助言」の推進

当社は、ＴＫＣ全国会の運動とその目標達成を支援するために、ＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開しています。

［「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動］

a.優良企業の育成に向けた取り組み

　ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の６つの条件を定めました。

　・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実施

　・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践

　・中小会計要領への準拠

　・限界利益額の２期連続増加

　・自己資本比率が30％以上

　・税引前当期純利益がプラス

　25万社超の決算書データを収録した令和５年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。ＴＫＣ会員は、ＢＡＳＴ優良企業の増加に向けて月次巡回監査の実施と月次決算体制の構築支援に取り組んでいます。当社はこうした活動を支援するとともに、「ＴＫＣ会員は地域の優良企業を育成する伴走者である」ことを社会に広くアピールしています。

b.365日変動損益計算書の活用促進

　ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、月次決算を支援する機能や経営者の意思決定を支援する「365日変動損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は制度会計上の損益計算書と異なり、変動費と固定費に区分して業績を確認できるため、「ＦＸシリーズ」を利用している企業経営者は、限界利益(売上高－変動費)を意識して経営に取り組めるようになります。当社では、この「365日変動損益計算書」を経営者にとって手放せないツールにしていただくための啓蒙活動を展開しています。

　なお、経営者自身が「365日変動損益計算書」を活用し、月次決算の実施により会社を成長させた事例を紹介するドキュメンタリー番組（ドキュメント「戦略経営者」／ＢＳ１１）をテレビ放映し、積極的に広報活動を展開しています。

c.ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）

　コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始や、物価、燃料費の高騰などにより、いま中小企業は厳しい経営環境に置かれています。そのため当社は「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部門別管理、資金繰り実績表、当期決算の先行き管理）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携機能など「日常業務レベル」の活用も支援しています。

　こうした活動の結果、令和５年９月末日現在でＦＸシリーズの利用企業数は約31万社を超えました。当社は「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいります。

d.改正電子帳簿保存法への完全対応支援

　令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿の電磁的記録である電子帳簿は、①過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法施行規則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりました。これは「帳簿の証拠力」の消滅にもつながる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたことになります。当社はこの問題に対処するため「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的に展開しています。また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。引き続き全ての事業者が電子取引に対応できるよう「ＦＸシリーズ」の証憑保存機能の活用も支援してまいります。

e.消費税インボイス制度への完全対応支援

　ＴＫＣシステムは、消費税インボイス制度に対応した請求書の発行はもちろん、以下の「３つのポイント」にあるとおり改正消費税法に完全準拠した会計処理を遂行できます。

「３つのポイント」

・仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを、取引先名から自動判定

　（13桁の登録番号を入力する必要はありません）

・経過措置・特例の適用の可否を自動チェックし、修正すべき仕訳を一覧表示

　（経過措置の適用となる仕訳や、誤って経過措置を適用した仕訳を確認できます）

・会計帳簿から消費税申告書まで一気通貫

　（平成30年改正令附則22①一および23①一の原則的な取り扱いに完全対応）

　これらのポイントを伝えるため、令和５年４月よりＴＫＣ会員事務所向けに「インボイス制度直前対策研修会」を開催しました。全国200会場にて5,000事務所超、１万7,000名を超える参加があり、ＴＫＣ財務会計システムの消費税インボイス制度対応について理解を深める機会となりました。さらに令和５年６月には、ＴＫＣシステムのインボイス制度への対応を完了し、関与先企業の制度対応が混乱無く進むよう支援しています。

　なお、令和４年８月19日に当社は日本におけるPeppol（ペポル）の管理局であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダーに認定されました。ＴＫＣの自計化システムは、ペポルに準拠したデジタルインボイスの発行と受取を標準的に行えるよう機能強化しています。

f.「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進

　「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。

　当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。

ⅰ)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

ⅱ)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

ⅲ)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

　こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年９月末日現在、485金融機関に採用されており、その利用件数は33万件を突破しました。

　「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。中小企業を伴走型で支援する金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。

g.会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

　ＴＫＣ全国会は、2022年から2024年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化した取り組みを展開しています。併せて新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所に「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとしたＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化しています。

［「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動］

a.「中小会計要領」の普及支援活動

　ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。

　中小会計要領は、ⅰ）自社の経営状況の把握に役立つ会計ⅱ）利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計ⅲ）会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計ⅳ）中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。

　当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体との連携に継続して取り組んでいます。

b.「記帳適時性証明書」の発行

　当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。

［大企業市場への展開］

　当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。

a.デジタルインボイスへの対応

　当社はデジタルインボイスに対応したシステムの普及に取り組んでいます。令和５年４月に開催されたＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合の「デジタル技術展」に、当社はデジタル庁と共にデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人として出展し、デジタルインボイス（ペポルインボイス）の送受信を可能とする「インボイス・マネジャー」を展示しました。

　また、令和５年８月に当社はEIPAの代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約200の協議会加盟会社とともに、デジタルインボイスの普及活動に取り組んでいます。令和５年９月に開催された「カイシャのミライ カレッジ２０２３」においては、当社がデジタルインボイス推進協議会の代表幹事法人として国税庁軽減税率・インボイス制度対応室とともにデジタルインボイスの詳細について講演しました。

　なお、当社が発行する請求書（売上インボイス）は令和５年10月以降、原則ペポルインボイスに変更しました。これに先立ちＴＫＣシステムを利用しているユーザー企業に対して、ペポルインボイスで請求書を発行する旨と具体的な利用手順などを案内し、準備を進めてきました。令和５年１月から「インボイス・マネジャー」によるペポルインボイスの送受信テストを開始しており、同年９月末にはユーザー企業約90社に請求書をペポルインボイスで送信しています。当社は、今後もデジタルインボイスの普及に積極的に取り組んでまいります。

b.大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援

　令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が開始されました。当社は「グループ通算申告システム（ｅ―ＴＡＸグループ通算）」の利用による申告業務をフルにサポートしたことにより、グループ通算制度の開始初年度において、すべてのユーザー企業で電子申告を円滑に完了したことを確認しています。それによりユーザー企業から高い評価を得ることができました。

　このような活動の結果、令和５年９月末日現在で約２万800社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。

　また「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和５年９月末日現在で約5,450企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは43％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社(93％)が当社のシステムを利用しています。今後もさらなるシステムの普及・拡大を図ります。

［法律情報データベースの市場拡大］

a.「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大

　当社がリーガルリサーチのスタンダードサービスとして提供する「ＴＫＣローライブラリー」は、基本サービスの判例・法令・文献等と法律専門誌等や法律専門書籍、および関連する付加情報を収録しており、業界最大となる判例収録数（33万7,000件超）を誇る日本最大級の法律情報データベースです。当社はこれらのコンテンツをセットにした「法律事務所向け」「企業法務部門向け」パックサービスの普及活動を展開しています。さらに、令和４年11月から顧客にお勧めする収録記事等の最新情報をメールマガジンで定期配信し、直接当サービスへアクセスできる仕組みを構築しました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、当パックサービスの採用数が増加しています。ＴＫＣローライブラリーは、法令・判例・文献情報、主要法律専門誌および専門書籍を閲覧できる総合的な法律関連情報を網羅した唯一のリーガルリサーチサービスとして評価され、順調に契約数を伸ばしています。

　当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関および大学などへの提案活動を実施した結果、令和５年９月末日現在で２万6,000超の諸機関で５万9,000ＩＤが利用されています。

b.アカデミック市場における展開

　多くの大学・法科大学院は、オンラインによる教材やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出、オンライン演習、テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることなどから、2023年度の契約では、140を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。その結果、授業および学習を支えるオンラインシステム基盤として大学の学習環境整備に貢献しています。

c.司法試験受験生の学習支援

　司法試験受験を目指す法科大学院生、修了生、予備試験合格者に対し、司法試験問題演習システムによる学習環境の提供とＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応を支援しています。本年の司法試験出願者4,165名に対し、ＴＫＣ全国統一模試の受験者は2,598名（62.4％）となり、過去最高を更新しました。それにより６年連続で同業他社の５倍を超える受験実績となり、業界１位のスタンダード模試となっています。今後、受験者数を伸ばすためにも法務省が発表した令和８年のＣＢＴ試験移行に向けて答案入力・デジタル添削などに順次対応する準備を進めています。

2)会計事務所事業部門の経営成績の分析

会計事務所事業部門における売上高は48,749百万円（前期比4.9％増）、営業利益は11,139百万円（同1.3％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.コンピューター・サービス売上高は、前期比3.5％増となりました。これは、中堅企業においてＤＸ（Digital Transformation）への取り組みが加速する中で、中堅企業向け「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の導入が進んでいること、および会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」の採用が進み、データセンターにおけるデータ保管量が増加したことによります。

b.ソフトウエア売上高は、前期比5.3％増となりました。これは、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応するために、適格請求書発行事業者のチェック機能や証憑保存機能の充実した、「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。

c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比5.5％増となりました。これは「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。

d.ハードウエア売上高は、前期比2.5％増となりました。これは、中小企業庁の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となったこと、および令和５年12月末で改正電子帳簿保存法の電子取引データに関する宥恕措置終了に伴い、パソコンやスキャナーの新規購入が増加したこと、さらにＩＴ機器の販売単価が上昇したことなどによります。

e.サプライ用品売上高は、前期比0.4％減となりました。これはリモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販売、ならびに消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に関連する書籍の販売が好調だったものの、デジタル化の進展に伴い印刷関連消耗品の需要が減少したことなどによります。

f.なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、令和５年７月以降、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応を支援するために、セミナー開催や各種ツール類提供を積極的に実施し、販売促進費用が増加したことなどによります。

　③ 地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

1)地方公共団体事業部門の営業活動

地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

当社は、地方公共団体に対して「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは「ＴＡＳＫクラウドサービス」「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の２つで構成されるクラウドサービスです。「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計（公会計）や給与計算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成しており、令和５年９月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。

a.基幹系関連サービスの開発・提供

　当社が提供する「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」は、納税通知書や選挙入場券などの大量一括印刷処理を支援するサービスです。当期は新型コロナワクチン追加接種（令和５年度春、秋開始接種）に係る接種券等の印刷業務を迅速に行い、市区町村のワクチン接種事業を積極的に支援しました。こうした点が評価され、「基幹系関連サービス」は令和５年９月末日現在で約170団体に採用されています。

b.行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援

　当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。当期は「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。その結果、令和５年９月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は160団体以上に採用されています。

c.地方税税務手続きのデジタル化の支援

　地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。

本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和５年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。

　当期においては、令和５年４月から開始された地方税共通納税システムの対象税目拡大に伴うシステム導入支援作業に取り組みました。

d.地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供

　当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。

　当期においては、財政状況の見える化による持続可能な財政運営および電子決裁や電子請求書連携などによる内部事務のＤＸ推進を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年９月末日現在で320団体以上に採用されています。

　また、令和５年10月からの消費税インボイス制度の開始に伴い、会計事務所事業部門とノウハウを共有し、システムへの機能実装および市区町村等への移行支援等を実施しました。今後はお客さまのさらなる業務効率化に向けてデジタルインボイスへの対応に取り組みます。

e.次世代製品の研究・開発

　令和４年10月に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、市区町村は、令和７年度末までに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーション（標準仕様準拠システム）に移行することが求められています。

　当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、市区町村向けの「自治体ＤＸ推進セミナー」を開催し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信などを通じて顧客サポートの強化に努めています。

　また、当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続いて川島町も12月に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定めた目標期限(令和８年３月末)までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行とガバメントクラウドでの稼働完遂を目指しています。

2)地方公共団体事業部門の経営成績の分析

地方公共団体事業部門における売上高は20,357百万円（前期比11.7％増）、営業利益は3,059百万円（同59.2％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.コンピューター・サービス売上高は、前期比7.2％増となりました。これは、前期までに受託した新たな顧客のシステム本稼働に伴いデータセンター利用料が増加したこと、新型コロナワクチン追加接種（令和５年度春、秋開始接種）に係る接種券等の印刷業務を継続して受託したことなどによります。

b.ソフトウエア売上高は、前期比5.8％増となりました。これは、地方税共通納税システムの対象税目拡大や、前期までに受託した新たな顧客のシステム本稼働に伴うソフトウエア利用料の増加などによります。なお、当社のソフトウエアの利用料は、団体規模に応じた定額のサブスクリプション方式の料金を採用していることから、顧客数の拡大に伴って順調に推移しています。

c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比146.0％増となりました。これは、住民基本台帳法の一部改正により開始した「転出・転入手続きのワンストップ化」や地方税共通納税システムの対象税目拡大（地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付）、新たに受託したデジタル・ガバメント関連サービス等のシステム導入支援などによります。

d.ハードウエア売上高は、前期比5.4％増となりました。これは総務省が主導する自治体情報セキュリティ対策への対応に伴い、市町村におけるネットワーク機器の導入が集中したことによります。

e.なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、現在開発中の標準仕様準拠システムなどを資産計上したことなどによります。

　④ 印刷事業部門の営業活動と経営成績

1)印刷事業部門の営業活動

当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰ（以下、ＴＬＰ）では、ＤＰＳ事業、ビジネスフォーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。

ＤＰＳ事業では、当社の「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の顧客市区町村ならびに印刷事業部門の顧客市区町村の新型コロナワクチン接種券、価格高騰緊急支援給付金関連通知業務等を受注し、それらの行政サービスを支援しました。一方、民間企業に対しては、ダイレクトメール（以下、ＤＭ）の作成および総務、経理、人事部門の主に通知関連業務の合理化を目的としたアウトソーシング（ＢＰＯ）の提案を継続しています。特に、ＤＭ作成においては、ＤＭに印字したＱＲコードによりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。

ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き伝票を用いるケースも根強くあり、これまでに培われたフォーム印刷の技術が評価され、受注に至っています。

商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷業務、法律改正による専門書籍の改版など、顧客企業が求める時期・内容を充足しタイムリーに製品を提供するなどの支援を継続しています。また、対面によるセミナー等の開催が増加し、配付資料作成の要請も増加しています。かつ、これらの資料作成では、デザインの作成から印刷までを一貫して受注する事例も増えています。

また、ＴＬＰは、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を取得しました。環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ認証紙の取り扱いは順調に増加しています。また、クリアファイルに代わる環境配慮製品として、紙製ファイルの製造・販売を開始しています。これら環境配慮製品の開発・製造への取り組みにより、環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。

なお、ＴＬＰは、独占禁止法に基づき公正取引委員会によるＴＬＰに対する排除措置命令の対象となった入札談合により、既に徴収済の違約金によってもなお補填されない損害が残存しているとして、日本年金機構から令和５年10月３日付けで損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中です。

2)印刷事業部門の経営成績の分析

　印刷事業部門における売上高は2,808百万円（前期比10.7％減）、営業利益は127百万円（同11.8％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比12.2％減となりました。これは、令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務および前期受注した国税庁による「確定申告のお知らせはがき」などの大口の入札案件が当期はなかったことによります。

b.ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比8.6％増となりました。これは、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注が増加したことによります。

c.商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比9.8％増となりました。これは、消費税インボイス制度を解説する書籍や顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したこと、およびセミナー等の対面開催の増加により配布資料作成の受注が増加したことによります。

d.なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、利益率が高いＤＰＳ関連商品の売上高が減少したことに加え、地方税納付書へのＱＲコード付加に伴い外注加工費が増加したことなどによります。

　⑤ 全社に関わる重要な事項

1)ガバメントクラウド先行事業において全国初の稼働開始

　当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続けて川島町も同年12月に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定めた目標期限（令和７年度末）までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行とガバメントクラウドでの稼働完遂を目指します。

2)ペポルインボイス（デジタルインボイス）の送受信開始

　当社のクラウド型システム「インボイス・マネジャー」のユーザー企業90社超において、国際標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースにしたペポルインボイス（デジタルインボイス）の送受信実験が実施されました。今後当社は、令和５年10月のインボイス制度の運用開始に伴い、自社の請求業務にペポルインボイスを活用し、蓄積したノウハウをユーザー企業に提供することにより、請求業務のデジタル化と経理業務の省力化を支援する予定です。

3)消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応した「ＦＸシリーズ」の利用が31万社を突破

　令和５年６月に、「ＦＸクラウドシリーズ」は消費税インボイス制度および改正電子帳簿保存法への対応を完了しました。会計機能に加えて販売管理機能を併せ持つ「ＦＸクラウドシリーズ」は、サブスクリプション方式の利用料を採用しており、各種法制度改正に新たな費用を追加することなく対応することが可能です。こうした点が評価され「ＦＸシリーズ」の利用企業数は令和５年９月に31万社を突破しました。

4)ＡＩチャットサービスの利用開始

　Azure OpenAI Serviceの大規模言語モデルをベースにＴＫＣが開発したＡＩチャットサービス「TKC AI Assistant」の社内利用を開始しました。当社では、システム開発の業務のみならず、社内事務や営業の現場などでも「TKC AI Assistant」を積極的に活用し、社員の業務効率化・生産性向上を目指しています。

5)総額５％の賃上げを実施

　当社は労働分配率（売上高から必要原価を差し引いた限界利益に対する人件費の割合）を50％に目標設定しています。それにより会社の業績に比例して１人あたりの人件費を毎年高めることができています。近年、資源高騰の影響による電力代や物価の上昇が続いていることから、令和５年４月より総額５％の賃金のベースアップを実施しました。

6)ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を２年連続で獲得

　当社が100％出資するコールセンターサービス専門子会社のＴＣＳＳは、その電話応対についてHDI-Japanによる格付けベンチマーク「クオリティ格付け」の最高評価の「三つ星」を令和５年３月８日に獲得しました。これにより、ＴＣＳＳは令和４年に引き続き、２年連続で最高評価を獲得しました。

　⑥当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

1)資産の部について

　当連結会計年度末における資産合計は、116,356百万円となり、前連結会計年度末109,225百万円と比較して7,130百万円増加しました。

a.流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、43,173百万円となり、前連結会計年度末40,715百万円と比較して、2,458百万円増加しました。
　その主な理由は、現金及び預金が2,173百万円増加したことによります。

b.固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、73,182百万円となり、前連結会計年度末68,510百万円と比較して、4,672百万円増加しました。
　その主な理由は、繰延税金資産が649百万円減少したものの、投資有価証券が3,302百万円、ソフトウエア仮勘定が1,246百万円、長期預金が1,000百万円増加したことによります。

2)負債の部について

　当連結会計年度末における負債合計は、21,047百万円となり、前連結会計年度末21,899百万円と比較して851百万円減少しました。

a.流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、16,797百万円となり、前連結会計年度末17,679百万円と比較して、881百万円減少しました。
　その主な理由は、未払法人税等が729百万円減少したことによります。

b.固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、4,249百万円となり、前連結会計年度末4,219百万円と比較して、29百万円増加しました。
　その主な理由は、リース債務が90百万円減少したものの、退職給付に係る負債が150百万円増加したことによります。

3)純資産の部について

　当連結会計年度末における純資産合計は、95,308百万円となり、前連結会計年度末87,325百万円と比較して7,982百万円増加しました。
　その主な理由は、利益剰余金が6,146百万円、その他有価証券評価差額金が2,209百万円増加したことによります。

　なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、81.9％となり、前連結会計年度末80.0％と比較して2.0ポイント増加しました。

　⑦当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加し、28,793百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13,067百万円増加（前連結会計年度比16百万円収入増）しました。これは、税金等調整前当期純利益15,135百万円、減価償却費3,533百万円の計上、法人税等の支払い5,424百万円などによるものです。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,861百万円減少（前連結会計年度比1,518百万円支出増）しました。これは、定期預金の預入4,300百万円の支出、定期預金の払戻3,300百万円の収入、有形固定資産の取得1,671百万円の支出および無形固定資産の取得3,119百万円の支出などによるものです。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,571百万円減少（前連結会計年度比357百万円支出増）しました。これは、自己株式の取得による支出1,090百万円、令和４年９月期期末配当(1株当たり配当42円)ならびに令和５年９月期中間配当（1株当たり配当39円）4,260百万円の支出などによるものです。

　なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。

　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本　　　　　　　 ÷ 総資産 ×１００

　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額　　　　　 ÷ 総資産 ×１００

　債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債　　　　　　 ÷ 営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(2)　生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　特に記載すべき事項はありません。

②受注実績

　特に記載すべき事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

　当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」をご参照ください。

③当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、経営体質の強化を図りながら持続的に企業価値を向上するにあたり、事業活動に必要な資金は、自己資金を中心とすることを基本方針としております。この方針のもと事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、充分な流動性を確保していると考えております。

　また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で当社のお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場環境の変化に迅速に対応し競争優位を実現するために、先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施しております。

④当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。この考え方に基づき、重要な経営指標として以下のものを設定するとともに管理しています。

1)連結数値に基づく経営指標

a.対前年度売上高比率：３％以上

b.自己資本利益率：８％以上

2)個別数値に基づく経営指標

a.自己資本比率：80％超

b.売上高経常利益率：８％以上

c.総合限界利益率：60％以上

※限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスにより変動します。総合限界利益率とは、この限界利益の額が売上高に占める割合を言います。

　このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は6.0％（前期比3.6ポイント増）、連結自己資本利益率は11.9％（前期比1.0ポイント増）となりました。

　また、個別自己資本比率は85.0％（前期比1.7ポイント増）、個別売上高経常利益率は20.8％（前期比0.1ポイント減）、個別総合限界利益率は78.7％（前期比0.2ポイント減）となりました。

　引き続き高い水準を維持するために、収益構造および資本効率の改善に取り組んで参ります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費はありません。

　なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設備投資を行っております。

　当連結会計年度においては、6,002百万円の設備投資（無形固定資産及び調整額等を含む）を実施しました。

（１）会計事務所事業

　　　当社システムのクラウド環境を強化するためのクラウド共通基盤増強費用及び販売用ソフトウエアの制作など2,914百万円の設備投資を行いました。

（２）地方公共団体事業

　　　eLTAXサービス運用機器リプレース及びクラウドシステムによるサービス提供用ソフトウエアの制作など2,784百万円の設備投資を行いました。

（３）印刷事業

　インクジェットプリンタ(リース資産)の導入など302百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１．上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア（仮勘定含む）であります。

３．※１には、一部福利厚生施設が含まれております。

※２には、貸与中の建物1,187百万円、工具、器具及び備品27百万円を含んでおり、子会社である

ＴＫＣカスタマーサポートサービス(株)に貸与されております。

４．上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。

（提出会社）

事務所の年間賃借料 730百万円

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社が中心となってグループ全体の調整を図っています。

　なお、当連結会計年度末（令和５年９月30日）現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、経常的な設備更新及びそれに伴う除売却を除きありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式813,768株は「個人その他」に8,137単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。

　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び74株含まれております。

　３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株は含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式206,000株（議決権の数2,060個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、当社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）及び監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度の導入を、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において決議しております。

　本制度は、令和元年９月30日で終了する事業年度から令和３年９月30日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」という。）を信託の期間としておりましたが、令和４年２月28日をもって信託の期間が満了するため、令和４年２月10日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、本制度を継続することを決定しております。

①本制度の内容

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。本制度は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、取締役等に対して当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度であります。

②対象者に交付等を行う予定の株式の総数

　1)当初対象期間を対象に合計1,549百万円を上限として本信託へ拠出いたします。なお、当初対象期間においては株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計977百万円を上限とする金額を含んでおります。

　2)令和４年２月10日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し本制度を継続することを決定しましたが、当社が拠出する金員の上限は、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において決議されたとおり、取締役及び執行役員500百万円、監査役72百万円としております。また、今回の本制度の継続における追加拠出は実施しておりません。

　信託契約の内容

③本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

　取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　     該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、令和５年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和５年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の買取りによる株式及び売渡請求による売渡株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

さらに、取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の配当方針は、株主の皆さまのご期待にお応えするため、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、配当性向（単体）について50％とすることを目処とする基本方針としております。また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。

従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。

(1)中間配当については、39円配当の取締役会決議を経て実施しています。

(2)期末配当については、令和５年11月14日に公表のとおり、普通配当39円、特別配当12円といたしました。

(3)当事業年度の１株当たり配当額は、１株当たり中間配当額39円と、１株当たり期末配当額51円を合算した90円となります。

　この結果、年間配当性向（単体）は45.7％となりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの中核をなす株式会社ＴＫＣは、昭和41年10月22日、会社定款第２条に次の二つの事業目的を掲げて設立されました。

１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営

２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営

会社の事業目的は、そのあと業容の拡大に伴い追加されましたが、顧客を「会計事務所」と「地方公共団体」の２つに絞り、これらの顧客の事業を成功に導くためにＩＣＴ（情報通信技術）の分野で専門特化するという経営方針は変えておらず、その結果として当社グループは、わが国の情報産業界において独自の地位を占めるに至っております。

また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ（印刷事業部門を除く）の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法（税理士法または公認会計士法）或いは行政法（地方自治法および地方公務員法等）により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。

そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。

そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、

１．法令、定款および株主総会の決議を遵守し、会社の事業目的を達成するために、

２．戦略的な中期経営計画の策定とより優れた人材の育成を基盤として、顧客の事業を成功に導くソフトウエア製品とサービスを開発・提供することにより、

３．顧客から感謝と信頼、さらに願わくば尊敬までを戴けるように全力を尽くし、

４．その結果として立派な経営成績と財政状態を確保し、その成果を当社グループの本来の所有者である株主の皆様に還元することである。

と理解しております。

なお、このようなコーポレート・ガバナンスの過程を通して、意思決定と事業プロセスの透明性を高め、リスク管理の徹底、さらにはタイムリーな情報開示と説明責任の遂行により、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。

Ⅱ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治体制の概要

(1) 取締役会

代表取締役社長が取締役会の議長となり、他の取締役が出席して毎月１回必ず取締役会を開催し、情報を共有しながら迅速な意思決定に努めております。

現在、取締役は９名選任されており、社外取締役の３名を除き、各取締役は経営における執行担当として担当部門をもち、審議に参加し、意見を具申しております。また、平成18年12月22日より執行役員制度を導入しております。

なお、取締役会の構成員の氏名は（２）役員の状況－１．役員一覧に記載する取締役９名であります。

(2) 監査役会

取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適性性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。

なお、監査役会の構成員の氏名は（２）役員の状況－１．役員一覧に記載する監査役４名であり、監査役会の議長は監査役（常勤）であります。

(3) 指名・報酬諮問委員会

当社は、令和元年９月10日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議いたしました。

本委員会は、委員長及び委員の過半数を独立社外役員および社外有識者で構成しており、取締役会の諮問機関として、以下の事項を意思決定するにあたり、独立社外取締役等の関与・助言を得る機会を確保し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的に設置しております。

①取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続

②取締役及び役付執行役員の選解任

③取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針

④取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針

⑤取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等

⑥子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬等

⑦その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

なお、指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名は以下のとおりです。

＜構成員一覧＞

　委員長　飯島　純子　（社外取締役）

　委員　　浜村　智安　（社外監査役）

　委員　　田口　操　　（社外有識者）

　委員　　押田　吉真　（社外有識者）

　委員　　飯塚　真規　（社内取締役）

　委員　　飛鷹　聡　　（社内取締役）

２．現状の企業統治体制を採用する理由

当社では、監査役制度を採用すると共に、社外取締役を選任しております。取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を選任し就任いただいております。これにより、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等が確保されております。

また、社外監査役について、主にコンプライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。

さらには、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名は、独立役員の要件も充足しており、東京証券取引所に届け出ております。

以上のとおり、経営の監督機能の客観性・中立性が確保されております。

従いまして、現体制において、経営の監督機能は十分に果たされており、当社が目指す効率性と透明性の高い経営体制を構築することができるものと考えております。

当社の業務執行、経営の監視の仕組みに関する模式図は以下のとおりです。

３．企業統治に関するその他の事項

(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容

当社は、会社法第３６２条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は、次のとおりです。

［１]当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針 （会社法第362条第4項第6号前段関連） １．取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という。）を順守すると共に、当社の定款第2条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、その実現のために職務を執行しなければならない。 ２．取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行すると共に、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。 ３．取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければならない。なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁護士に報告し、その指導を受けると共に、その顛末を取締役会に報告しなければならない。 ４．取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。 なお、それが重要な案件である場合は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければならない。 ５．取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」という。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第362条）及び取締役の権限（第363条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見て、案件に漏れがないことを確認しなければならない。なお、そのほかに審議等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担当取締役に申し出なければならない。 ６．取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べると共に、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会において事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。 ７．取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録と共に、会社法第371条に規定する電磁的記録を用いて保存しなければならない。 ８．取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示があった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。 ９．取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。 10．取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章２００６』の理念の下に、会社の社会的責任を深く自覚すると共に、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混同を排除すると共に、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範することにより、その命に服する従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。 11．当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底すると共に、係る情報をＴＫＣグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、警察等の外部専門機関、法律顧問弁護士との間で緊密な連携を取る。

(2) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(3) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(4) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第４２７条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役の同法第４２３条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

(6) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(7) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上や株主利益の向上などの資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

(9) 社外の専門家との連携

重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加えて、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しているほか、四半期決算直後及び本決算直後においてディスカッションの機会を持っております。

(10)株式会社の支配に関する基本方針に関する事項

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。当社の内部統制システムに関する模式図は「２．現状の企業統治体制を採用する理由」に記載のとおりです。

(11)取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

　①当事業年度における取締役会の活動状況

（注）１．取締役伊藤義久、取締役河本健志及び社外取締役加藤恵一郎は、令和４年12月16日開催の第56期定時
　株主総会において選任され、同日付で就任いたしました。

　就任日の令和４年12月16日から令和５年９月30日までの間における取締役会開催数は10回です。

２．社外取締役押田吉真は、令和４年12月16日開催の第56期定時株主総会をもって任期満了により、
同日付で退任いたしました。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、関連法令及び当社の定款並びに取締役会規定に基づき、主に株主総会、決算及び財務、設備投資、組織・人事・役員報酬、社内規定の改定等、当社グループの経営に関わる重要事項について審議および決議を行いました。また、中期経営計画の進捗、業績及び業務執行状況、子会社の経営状況等について報告を受けております。

　②当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度における指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、主に取締役及び役付執行役員の選解任、取締役及び役付執行役員の個人別の報酬、子会社の代表取締役及び監査役の選解任等を審議し、その結果を取締役会に答申しております。

Ⅲ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、「ＴＫＣ企業行動憲章」に明記する『コンプライアンス経営の徹底』に基づき、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力・団体によるいかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応を取ることを周知徹底しております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

当社の栃木本社及び東京本社に反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）を設け、不当要求防止責任者を設置しております。

また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制も整備しております。

(2) 外部の専門機関との連携状況

警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでいます。

(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

対応統括部署において、有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとともに、かかる情報を社内への注意喚起等に活用しています。

(4) 対応マニュアルの整備状況

反社会的勢力への対応方法に関する事項を含むコンプライアンスに関する事例集等を作成し、コンプライアンス研修時にこれを教材として配布のうえ説明しております。

(5) 研修活動の実施状況

社内において反社会的勢力に関する情報を共有するとともに、社内及び当社のグループ会社において、コンプライアンス研修を実施するなど、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。

２．取締役飯島純子、取締役甲賀伸彦及び取締役加藤恵一郎は、社外取締役であります。

３．監査役浜村智安及び監査役妙中茂樹は、社外監査役であります。

４．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．令和５年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

２．取締役の指名に関する手続きおよび方針

(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。

(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。

①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。

②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。

３．社外役員の状況

４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制

(1) 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部長を連絡担当者として選任しております。経営管理本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。

(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。

(3) 社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。

(4) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。

５．当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

(1) 現に又は過去１０年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。

(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執行者でない者。

(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。

(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。

(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。

（３）【監査の状況】

当社は、昭和41年の創業以来「ルールによる経営」を標榜し、すべての役社員等に対してコンプライアンスの徹底を求め、違法行為や社内規定違反行為に対しては、その動機がたとえ会社の利益のため、あるいは顧客・株主・取引先・社員のためであったとしても、例外なく厳正かつ厳格に対処して参りました。「ルールによる経営」の本旨は、コンプライアンスの徹底により、一番目は社員を、二番目は顧客を、三番目は会社をそれぞれ守ることにあります。そのため、当社の役社員等はその基本責務や日常業務を遂行する過程で遵守すべき基準を正しく理解し、行動するよう努めています。

①監査役監査の状況

監査役の員数は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成しています。社外監査役浜村智安氏及び社外監査役妙中茂樹氏は、税理士資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しています。

常勤監査役宮下恒夫氏は、当社の総務・経理・財務等の経営管理部門の長を務め、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役五十嵐康生氏は、当社のシステム開発部門の長を務め、当社システム開発に関する豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。

監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人並びに取締役及び使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。

当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

（注１）当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。

（注２）令和４年12月16日に就任しております。
（注３）令和５年12月15日に退任しております。

②内部監査の状況

1)内部監査の組織、人員及び手続き

当社の内部監査は、「内部統制決議」「オペレーション・リスク管理規定」「内部監査規定」「関係会社管理規定」に基づき、ＴＫＣグループ全体の適切な内部統制体制の構築に向けて、業務執行のラインから独立した立場で監査を実施し、その有効性を評価しております。

当社の内部監査部は社内他部門から独立した社長直轄の組織であり、内部監査部に所属する内部監査人は５名、そのうち２名の内部監査人が唯一国際的な資格である公認内部監査人を有しています。

当社は、毎年６月にすべての社員を対象にリスク調査を実施しています。内部監査部では、この調査の評価や関係会社のリスク情報をベースに、当社の取締役会からの特命事項、監査役との協議結果を踏まえて年間の内部監査計画を立案しています。これを社長の承認を経て、取締役会へ報告しております。監査の実施に先立ち、内部監査人は予備調査の実施、個別の監査計画の立案を経て、内部監査部の長の承認を得た後、被監査部門へ通知し、往査に際しては複数人の内部監査人で臨んでいます。監査終了後１週間以内に、内部監査部の長は「内部監査結果報告書」を作成し、社長に提出します。社長は承認した内部監査結果報告書に基づき、改善の必要を認めた事項について、被監査部門の長にその対策を命じ、報告を求めます。

また、内部監査部の長は部門担当取締役、監査役等に内部監査結果報告書の写しを提出し、部門担当取締役は部門固有のオペレーション・リスクを管理します。

2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係

内部監査部の長は、適切な監査範囲を確保し、かつ、業務の重複を最小限に抑えるため、監査役及び会計監査人との連携を考慮しております。そこで、内部監査部の長は、監査役、会計監査人と会議を開催するとともに、求めに応じて内部統制システムに係る状況や内部監査の結果を報告し、意見を交換しております。

監査役は、内部監査部によるＴＫＣグループの内部統制の整備状況、運用状況に関する報告、内部監査計画の進捗状況に関する報告並びに財務報告に係る内部統制評価の結果に関する報告を受けております。

当社は、会計監査人との間で監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受け、その過程で内部監査部は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。

当事業年度において、監査役、会計監査人、内部監査人は、監査の目的並びに監査主体の立場及び任務を異にしていますが、三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携の強化と情報共有の推進、それぞれの監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完により、ＴＫＣグループのガバナンスの維持・発展を図っています。

③会計監査の状況

　1)監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　2)継続監査期間

　　40年間

（注）当社は、昭和58年から平成19年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結しており（平成18年７月１日から平成18年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、平成19年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

　3)業務を執行した公認会計士

本多茂幸　飯塚徹

　　4)監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名です。

　　　5)監査法人の選定方針と理由

当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

　　　6)監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクの各項目について、EY新日本有限責任監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った結果、同監査法人を会計監査人として再任することを適当であると判断しました。

　　　④監査報酬の内容等

　　　1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（日本公認会計士協会　令和元年８月１日）に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務の対価等を支払っております。

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（1)を除く）

（注）当社は、前連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）に対して、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に基づく言明書整備支援業務の対価等を支払っております。

3)監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する取締役会の決定は妥当であると判断し、会社法第399条第１項に基づく同意をしています。

5)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は、令和３年５月10日開催の取締役会において、当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る当社役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(1) 役員報酬の体系

役員報酬は、「金銭報酬」と「株式報酬（ＢＩＰ信託）」で構成されます。

(2) 役員報酬の限度額

　平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会の決議により年額の金銭報酬の限度額を定め、取締役の報酬等の額を「480百万円以内」、監査役の報酬等の額を「80百万円以内」としております。また、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）については、この報酬限度枠とは別枠にて、株式報酬（ＢＩＰ信託）として、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会の決議により、３事業年度を対象に取締役及び執行役員に500百万円を上限としております。

　また、各事業年度において支給する報酬総額は、会社法第361条および第387条に基づく株主総会決議による役員報酬限度額の範囲内とし、かつ前期に達成した全社限界利益額の１％以内としております。

　なお、ここでいう役員報酬とは、取締役の金銭報酬および株式報酬、監査役の金銭報酬、並びに取締役ではない執行役員の執行役員手当のうち株式報酬部分をいいます。

（注）令和４年２月10日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、株式報酬（ＢＩＰ信託）を継続することを決定しております。

(3) 役員報酬の決定に関する方針

①執行役員を兼務する取締役の報酬に関する方針

1)執行役員を兼務する取締役報酬の増額改定は、次の２つを全て達成した時に行うことができるものとします。
a)ＴＫＣ単体決算における全社売上高、限界利益、経常利益の前年比３％超の成長。

ただし担当部門がある取締役は、全社を担当部門に読み替えるものとする。

b)ＴＫＣ単体決算における自己資本比率83％以上の実現。

ただし、自己資本比率の計算からは投資有価証券のうち政策保有株式の評価差額の影響を除外するものとします。

さらに、関係会社を吸収合併する等の理由により、一時的に資産、負債および純資産の額が大きく変動する場合は、その影響を除外するものとします。

また、全社売上高、限界利益、経常利益の前年比について、会計基準の変更があった場合は、適用初年度に限りその影響を除外するものとします。

2)執行役員を兼務する取締役の報酬は、担当部門における限界利益の前期比を指標として業績達成状況を評価し、取締役会において決定します。また、限界利益について、会計基準の変更があった場合は、適用初年度に限りその影響を除外するものとします。

3)上記2)に加え、役員改選後の重任時に上記1)2)への貢献度によって在任年数に関する加算を検討できるものとします。

4)なお、担当部門の業績が２期連続して目標未達の場合は、翌年の報酬額を減額します。

また、重大な事故又は損失等を発生させた場合も、報酬額等を減額する場合があります。

②執行役員を兼務しない取締役の報酬に関する方針

1)執行役員を兼務しない取締役は、業績評価の対象外とします。

2)執行役員を兼務しない取締役のうち、社外取締役に通常の職責を超える事項を依頼する場合は、独立性基準（役員報酬以外の報酬は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払うものとします。

③監査役の報酬に関する方針

1)監査役は、業績評価の対象外とし、金銭報酬のみとします。

2)監査役のうち、社外監査役に通常の職責を超える事項を依頼する場合は、独立性基準（役員報酬以外の報酬は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払うものとします。

④取締役ではない執行役員の報酬に関する基本方針

1)取締役ではない執行役員には、従業員給与に加えて執行役員手当を支給します。
2)取締役ではない執行役員の執行役員手当は、金銭報酬および株式報酬で構成します。
3)執行役員手当は以下の４点を勘案して業績評価を行い、取締役会において決定します。

a)担当部門の業績達成状況。
b)本人によるマーケティングまたはイノベーションの成果。

c)担当業務の専門性および本人の部門業績改善への貢献度。
d)役位および当該役位における在任年数。

なお、担当部門の目標を２期継続して未達成の場合および重大な事故又は損失等を発生させた場合は、期中においても執行役員手当の支給を停止することができるものとします。

(4) 役員報酬の決定方法

当社は、取締役の報酬に関して、委員長および委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認を受けた範囲内で、監査役の協議により決定しております。指名・報酬諮問委員会は、以下の内容について審議し、取締役会に答申しております。

①取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続

②取締役及び役付執行役員の選解任

③取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針

④取締役及び役付執行役員の個人別の報酬の決定に関する方針

⑤取締役及び役付執行役員の個人別の報酬

⑥子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬

⑦その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

(5) 信託を用いた株式報酬制度の一部変更

令和元年12月20日開催の第53期定時株主総会において、株式報酬（ＢＩＰ信託）を従来の役位等に基づきポイントを付与する方式から業績連動型に変更することをご承認いただきました。

これは、信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年９月30日で終了する事業年度において、第一条件として全社の売上高および経常利益が増収増益で終了したこと、および第二条件として当社単体の自己資本比率が80％超であったことを要件とし、全社業績目標（限界利益および経常利益）の前年対比の比率により、個人別に基本交付株数の０％から120％の範囲でポイントを付与する方法への変更となります。

また、監査役会からの申し出を受け、令和２年１月度定例取締役会において監査役へのポイントを付与しないことを決議しております。当事業年度においては、変更後の制度に基づき株式報酬額を算定しております。

なお、取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会でご承認いただいた34,000ポイントのままとし変更するものではありません。

(6) 算定方法

ポイント ＝ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 限界利益額の前年対比比率 ）

　　　　 ＋ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 経常利益額の前年対比比率 ）

※１：信託平均取得株価とは、当該株式報酬（ＢＩＰ信託）の設定に際して、本信託により取得された会社株式の平均取得株価をいいます。

※２：限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスにより変動します。当社は、限界利益率を重要な経営指標と見なしており、その目標値を60％に設定しています。

※３：限界利益および経常利益の前年対比比率は、０％から120％の範囲で変動します。

※４：当事業年度における限界利益額の前年対比比率は106.2％、経常利益額の前年対比比率は105.8％です。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役・監査役の支給人員と相違する理由は、令和４年12月16日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもちまして退任した取締役１名、社外取締役１名が含まれていることによります。

２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額480百万円と決議いただいております。なお、取締役の報酬額は、上記の総額の範囲内で、業績に連動させて決定しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は１名）です。また、別枠で、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において、株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の限度額として、３事業年度を対象として500百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。

なお、当初の対象期間においては、上記の金額を上限とする金員に加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、取締役等（ストックオプション付与後に取締役等を退任し使用人となった者を含む。）に付与するポイントに係る当社株式の取得原資として970百万円を上限とする決議をいただいております。

なお、令和４年２月10日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、株式報酬（ＢＩＰ信託）を継続することを決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式）に区分しておりますが、原則として純投資目的である投資株式を保有しないこととしております。

なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

a)保有方針

上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、または、業務上の提携関係の維持・強化を図ることとしています。

b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

当社および政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、主要な政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しており、検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、取引先等との対話、交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めることとしています。

2)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3)特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（5社）

株式会社ＴＬＰ

ＴＫＣ保安サービス株式会社

株式会社スカイコム

ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社

株式会社ＴＫＣ出版

　なお、ＴＫＣ金融保証株式会社については当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社（1社）

アイ・モバイル株式会社

　アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

　なお、ＴＫＣ金融保証株式会社については当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

1)満期保有目的の債券

償却原価法

2)その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

1)商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2)製品

主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

4)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

1)ソフトウエア

a.市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。

b.自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。

2)その他

　定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③株式給付引当金

　取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

④工事損失引当金

　受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。

⑤保証損失引当金

　保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。

③未認識過去勤務費用

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。

①情報処理サービスの提供

　情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。

　情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。

②ソフトウエアの提供

　ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフトウエアの提供等を履行義務として識別しております。

　ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。

　受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。

　上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。

　一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

③コンサルティング・サービスの提供

　コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプデスクサービス等を履行義務として識別しております。

　ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。

④オフィス機器及びサプライ用品の販売

　オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。

　オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。

　一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、

 ①手許現金

 ②随時引き出し可能な預金

 ③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　売上高は、受注制作ソフトウエアの請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができる場合、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した費用の範囲で収益を認識しております。

②主要な仮定

　原価総額の見積りは、受注制作ソフトウエアの請負契約ごとのスケジュールや開発工数、そして投入する開発人員が、適正かつ妥当であることを確認したうえで、請負契約ごとの開発工数に工数あたりの単価を乗じて算出しております。

　なお、原価総額の見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社は、見積原価と発生原価の比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額は妥当なものと考えておりますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　令和７年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「自己株式取得費用」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末407百万円、206,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※1.　有形固定資産の減価償却累計額

※2.　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1.　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※2.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※5.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1.　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数3,004百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得3,000百株、単元未満株式の買取り４百株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数139百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付138百株であります。

３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060百株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．令和４年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数2,956百株の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数2,999百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得2,956百株、単元未満株式の買取り43百株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数3,156百株の減少は、自己株式の消却2,956百株、吸収合併に伴う割当て交付199百株、単元未満株式の売渡し０百株であります。

４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060百株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．令和５年５月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）令和５年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（令和４年９月30日）

当連結会計年度（令和５年９月30日）

（注）１．現金及び預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年９月30日）

当連結会計年度（令和５年９月30日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年９月30日）

当連結会計年度（令和５年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年９月30日）

当連結会計年度（令和５年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっており、社債は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

　これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和４年９月30日）

当連結会計年度（令和５年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和４年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　112百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和５年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　112百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社４社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制

度)及び確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

　また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度306百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度139百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.33％　　（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当連結会計年度　2.33％　　（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

(3）補足説明

　　　 上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（令和４年９月30日）及び当連結会計年度（令和５年９月30日）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

　これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、契約に応じた数値基準に基づくリベート（売上割戻）や返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から、概ね２か月以内であります。

(1) 情報処理サービスの提供

　情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。

　情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。

(2) ソフトウエアの提供

　ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフトウエアの提供等を履行義務として識別しております。

　ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。

　受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。

　上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。

　一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

(3) コンサルティング・サービスの提供

　コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプデスクサービス等を履行義務として識別しております。

　ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。

(4) オフィス機器及びサプライ用品の販売

　オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。

　オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。

　一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、当社グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。売掛金は、契約ごとに定められた期間内に受領しております。

　契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。これらは、履行義務の充足に関わらず、契約締結後概ね２か月以内等、契約ごとに定められた期間内に受領しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、673百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、896百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,976百万円であります。当該残存履行義務については、期末日後概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市区町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度　（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額５百万円、棚卸資産の調整額△８百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額62,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産63,323百万円及びセグメント間取引消去額△1,034百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 

　　当連結会計年度　（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額４百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額68,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産69,439百万円及びセグメント間取引消去額△1,061百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。 

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　　 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。