9795 ステップ 有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、

2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。

当社の主な事業内容は、次のとおりです。

以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員で、臨時雇用者数は(　)内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

３　正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、教師職と事務職で賃金水準が異なり、男性は約９割が教師職なのに対し女性の教師職は約３割であること、また女性は平均勤続年数が男性と比較して約３年程度短く、平均年齢も５歳程度低いこと等によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性は相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託社員が多いのに対し、女性は勤務日数・勤務時間が短くまた本人の意向で年収調整を行っているパート社員が主であること等によるものです。

なお、正規雇用労働者について、教師職と事務職に区分して算出すると、教師職75.5、事務職63.9となります。教師職の男女の賃金の差異は、男性が約５割が副室長以上の役職なのに対し、女性は約１割程度であること等によるものです。事務職の男女の賃金の差異は、男性はほぼ全員がフルタイム勤務なのに対し、女性は約５割がＦＣ勤務（ご家庭の事情に合わせて勤務日数や勤務時間を短縮できる勤務）を選択していること等によるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。

これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。

①　学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。

②　スクールは、神奈川県内に集中して展開する。

③　授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。

④　県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。

⑤　公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。

⑥　学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。

(2) 目標とする経営指標

当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。

(3) 中長期的な会社の経営戦略等

今後については、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えている川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも未だ十分な展開のできていない鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部/臨海/南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。

開校余地が多く残っている川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくために、川崎・横浜地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校と多摩高校の合格者数をさらに伸ばし、当社が教務力で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されていく必要があります。

来春も川崎市・横浜市に新規開校を予定しています。正式に開校が決定しているのは、高校受験ステップ鹿島田スクール（川崎市幸区）、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール（川崎市麻生区）、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール（横浜市戸塚区）、高校受験ステップ日吉本町スクール（横浜市港北区）の４校で、川崎市２校、横浜市２校となります。

既存校舎においては、地域の信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていきます。また満員により入会希望をお受けできていない校舎においては、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。

神奈川県教育委員会の「県立高校改革実施計画（Ⅲ期）」（2022年10月）によると、2030年３月の公立中学校の卒業者数（推計）は、2022年３月と比べ3,600人程度減少し、63,460人となっています。当社は、この人口減の流れに的確に対応していく長期的方針が求められています。そこで踏まえておきたいのは、少子化が進むにつれ、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっているということです。したがって今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムです。授業とシステムの質を不断に誠実に追求していく当社のスタンスを貫き、当社への地域の信頼を高めてまいります。

一方で、横浜北東・川崎地域は、公立中学校の卒業者数が上述の期間で450人ほどの増加となっており、各年度の予想値を見ても、21,000人前後で横ばいとなっています。そしてこの人数は、神奈川県全体の公立中学校卒業者数（2030年３月推計63,460人）のおよそ３分の１にあたります。当社はこの横浜北東・川崎地域に多くの開校余地があり、現在スクール展開に注力していますが、ここでも質の良い授業・システムの提供により地域の信頼がさらに高まれば、生徒数や合格実績はさらに伸長します。そして、そのためには支えてくれる人材の継続的な獲得が不可欠です。今後もさらに採用活動に積極的に注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

（１）ガバナンス

当社は、長期的・継続的な企業価値向上に向けて、健全・公正かつ透明性の高い経営の維持と法令遵守の徹底、監査・監督機能の強化を図りながら、コーポレート・ガバナンスの機能拡充に努めています。

（２）戦略

「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力」という認識のもと、企業の継続的な成長のために主に以下の３点に注力しています。

①特に教師職において、新卒・中途ともに、年齢や性別にとらわれることなく、適性を持った多種多様な人材の採用を積極的におこなっています。
②教師職の95％以上を正社員で構成し、年間で40回近い授業研修をはじめ、年次別・教科別に様々な教科研修や勉強会を設定・実施し、人材の育成と教務力の研鑽に不断に取り組んでいます。
③給与水準の引き上げ等、人材への投資と処遇の改善を計画的に進めることを通じて、職員への持続的な還元を目指します。

また同時に、生徒と保護者にとって魅力的な学習塾であり続けるため、プロジェクター等の授業用機器の導入と更新、IT環境の整備、校舎のリニューアルといった学びやすい学習環境の充実にも積極的に投資をしていきます。

少子化が進み、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっていく中、今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムです。上記の取組を通じて、授業とシステムの質を不断に誠実に追求していくスタンスを貫き、当社への地域の信頼を高めていくことで、企業としての社会的責任を果たし、かつ持続的な発展を目指していきたいと考えています。

（３）リスク管理

取締役は会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映しています。また必要に応じ、代表取締役または代表取締役が選んだ者を委員長とする総合リスク対策委員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応する体制をとっています。なおリスク管理体制の有効性については、内部監査室が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を取締役会等に報告し、取締役会は、監査結果を踏まえ所要の改善に努めます。

（４）指標及び目標

当社では、現状において人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標を定めていませんが、関連するデータの分析を今後継続的におこない、指標及び目標の検討を進めていきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 少子化の進行

学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約7.8万人から約7.2万人(2030年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。

(2) 人材の確保に関するリスク

当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 教育制度の変更に関するリスク

入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わりました。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合に関する影響

当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 塾生の安全管理

当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。

しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の保護管理

当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、細心の注意を払ってきました。

実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。

(7) 自然災害等が発生した場合のリスク

当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。

(8) 感染症の影響について

新型コロナウイルス等による感染症の流行、拡大により、学校が休校になる等の事態が発生した場合は、Zoomなどを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替えることになります。長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法令関連

学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当期も生徒数が引き続き増加し、2023年９月末の生徒数は33,989人となり、期中平均でも前期比3.1％増の32,433人となりました。当期は、上期（2022年10月～2023年３月）までの生徒数の伸びは順調でしたが、下期（2023年４月～2023年９月）の生徒数が当初計画よりも伸び悩みました。その背景ですが、総務省の「家計調査報告」によると、今年に入って「補習教育費」（学習塾・予備校・通信添削などにかかる費用）の大幅なマイナスが目立っています。2023年８月の対前年同月実質増減率は、23.6％減でした。おそらくは、インフレの進行に対してご家庭での警戒感が高まり、節約の波が「校外教育費」にまで及んできたものと推測しています。

また、今年に入って５月に新型コロナウイルス感染症が２類から５類に変更されたのに伴い、学校生活で、ここ３年間中止されることが多かった運動会・体育祭、修学旅行、合唱祭、文化祭等の学校行事が全面的に再開され、一方でコロナ感染は継続し、インフルエンザの感染も広がる中で、生徒たちの日常生活は未だ不安定な状態が継続しています。３年以上続いたコロナ禍での生活からの切り替えはそれほど容易ではなく、ここ２年間、小中学校の不登校生は前年度比で20％以上増加し、2022年には全国で29万9,048人、神奈川県で2万1,180人と公表されています（文部科学省「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」より）。

今の時期は、生徒たちの一つひとつの直面する課題に丁寧に向き合いながら着実に学力の伸長を図ることに力を尽くし、難しい社会状況の中での生徒たちの成長に貢献していきたいと考えています。

そのような状況の中ですが、今春の新年度入会生の募集は小学５・６年生が堅調で、期中平均で5.2％の増加となっています。その要因の一つとして、中学生や高校生で満席のスクール・校舎が増えており、そうしたエリアでは、一部のスクールで中学生になってからでは入会しにくい状況が生まれているため、入会時期の早期化が生じていることが挙げられます。

2023年春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。

高校入試では、神奈川県の公立トップ高校に2,499名（前年比104名増）が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。県内公立最難関校である横浜翠嵐高校・湘南高校をはじめ、県内公立トップ校19校のうち17校において、また現制度を特徴づける特色検査（筆記型）を実施した19校のうち17校において、塾別の合格者数で当社が第１位となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。

神奈川県の学力向上進学重点校５校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木）においても、すべての高校で全塾中トップとなっており、合計で949名（前年比49名増、合格者計1,756名の54.0％）が合格し、競合他塾の３倍以上の合格者数となっています。さらに合格率の面でも、この５校全体でステップ生は受験者の82.9％が合格しており、ステップ生以外の合格率60.4％を大きく上回りました（県教育委員会発表の資料から算出）。

また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大学附属高校についても、合格者数は192名（帰国生と内部進学を除く。正規合格者132名は同総数266名のうち49.6％）に達し、15年連続で全塾中トップの合格者を出しています。

大学入試では、東京大８名・京都大４名・一橋大11名・東京工業大22名の現役合格者（45名中42名が神奈川県の公立高校生）を出すことができました。国公立大学の医学部医学科にも５名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高だった前年（307名）を上回る324名（前年比17名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計459名（前年468名から９名減）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は過去最高の計1,992名（前年1,958名から34名増）となっています。

当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばせるということを、今春も数字として示せたことは大きな意義があると考えています。

学童部門は、横浜市初の校舎となるSTEPキッズ白楽教室（横浜市神奈川区）が３月に開校しました。豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。また、STEPキッズ湘南教室（藤沢市）の分教室（STEPキッズ湘南教室北口館）が３月から開校しました。学童部門で最初に開校した湘南教室では、小１生の申し込みが早々に定員に達したため、分教室にて受け入れています。

当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で４スクール、学童部門で１校を３月に開校いたしました。小中学生部門は、川崎市と横浜市にそれぞれ２スクールずつの開校となり、川崎市は溝の口スクール（東急田園都市線溝の口駅、JR南武線武蔵溝ノ口駅）とHi-STEP武蔵小杉スクール（東急東横線・JR線武蔵小杉駅）の２校です。前期開校の武蔵新城スクール・武蔵中原スクールとあわせ、高津区・中原区のJR南武線沿線へのスクール網が拡大します。横浜市の鶴見スクール（JR京浜東北線鶴見駅）は横浜市鶴見区で初、井土ヶ谷スクール（京浜急行線井土ヶ谷駅）は横浜市南区で２校目（Hi-STEPを除くと初）の開校となります。上記４校ともこれからドミナント展開を進めていくエリアであり、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、教務力で評価されるトップブランドとして認知されるよう努力してまいります。

上記の今春２スクールの開校により、川崎市内のスクールは13スクールまで増えてきました。来春には既に、鹿島田スクールとHi-STEP新百合ヶ丘スクールの２校開校が決まっていますので、川崎市内は合計で15スクールになります。長期的に川崎市内には、あと15スクール前後の開校を計画しており、県内では年少人口（０～14歳）が横浜市の次に多い同市（県の年少人口の17％。令和５年神奈川県年齢別人口統計調査結果報告より）において、強力なネットワークを築いてまいります。合格実績の面でも、川崎地区で人気のトップ校である多摩高校の合格者数において、数年以内に当社がNo.１になれるように努力を重ねてまいります。

学童部門では、前述の通り、STEPキッズの４教室目となるSTEPキッズ白楽教室（東急東横線白楽駅）を開校しました。これまでの３教室のノウハウを活かし、初年度から小１～小４の４学年を募集しています。

これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門142スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門４校、ステップジュニアラボ１校の計163校となっています。

既存校においては、満員により入会をお受けできていない校舎を中心に、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。３月には高校受験ステップ白楽スクールをSTEPキッズ白楽教室（上述）の隣に移転、拡張しました。満員が常態化している大学受験横浜校についても、2023年４月に２期連続の増床、大学受験戸塚校では７月に教室増設を行いました。また大学受験相模大野校でも、10月に増床工事を始めています。

さらに、生徒がより快適に過ごせるための環境整備にも継続的に取り組んでいます。2023年３月にHi-STEP湘南スクール（藤沢市）をこれまでの２倍の広さに増床した際は、教室を増設しただけでなく、自習室や生徒の休憩スペースを大幅に拡張しました。また58スクールでトイレの設備更新を行うなど、生徒・スタッフがともに心地よく過ごせる環境作りを進めています。

当社では2023年５月17日に「今後の経営方針に関するお知らせ」を発表いたしました。この新経営方針の骨格は、以下の３本の柱で構成されています。

１．「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力である」という認識のもと、日本経済のインフレ傾向の中で、処遇の改善に取り組んでいくこと。具体的には、まず積極的な給与の引き上げを進めています。当期も2023年４月分給与より、定期昇給とは別にベースアップを含む給与水準の引き上げ（教師職：月額２万円、事務職：月額１万～１万５千円）を実施しました。これにより、教師職の初任給は27.5万円となりました。当期の給与水準の引き上げは前年に続くもので、2024年までの３年計画の２年目にあたります。

また、３年を超えるコロナ禍の厳しい状況の中で授業や運営を支えてくれた教師、スタッフへの感謝の気持ちを込めて、2023年７月には総額３億円の特別賞与を支給いたしました。

２．生徒にとって、魅力的な学習塾であり続けるため、学習環境の整備に積極的に投資をしていくこと。当期においては既に、授業用プロジェクターの最新機器への更新、パソコン・IT環境の整備、自習室の拡充、スクール什器や生徒用備え付け図書の拡充、経年校舎のリフォーム等に新たに２億円強の資金を投入いたしました。

３．神奈川県ではこれから30年間のうちに大型地震が到来する可能性が高いというデータ（政府地震調査研究推進本部「全国地震動予測地図」2020年版によると、2020年から30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率は、最も高い「26％以上」に分類され、また相模トラフ周辺でマグニチュード７程度の地震が起きる確率は70％程度とされています）のもと、当社では危機管理資金として約100億円の内部蓄積を目標としてきましたが、当期にはそれがほぼ達成できる見込みですので、これを機に株主還元を強化し、配当性向を従来の「30％を目安」から「50％を目安」に引き上げます。この配当性向も今後しばらくは継続していく予定です。

以上の新経営方針を着実に進めることによって、教師・社員には処遇の改善、人材力の強化、生徒・保護者にとっては、より学びやすい学習環境の整備、改善、そして株主の皆様へは配当性向の引き上げによる還元策の強化を同時に図っていくものです。　
  これらの施策により今期の営業利益率は22.1％となり、この施策は今後もしばらくは継続する見込みです。

当事業年度の売上高は14,442百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は3,192百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益は3,225百万円（前年同期比13.5％減）、当期純利益は2,405百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。

小中学生部門

期中平均生徒数は26,635人（前年同期比2.7％増）、売上高は11,538百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

高校生部門

期中平均生徒数は5,798人（前年同期比5.2％増）、売上高は2,903百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末比1,060百万円増の28,634百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金の増加や、投資有価証券の増加によるものです。

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比433百万円増の10,157百万円となりました。

固定資産は、土地の減少等はありましたが、投資有価証券の増加等により前事業年度末比627百万円増の18,476百万円となりました。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末比76百万円減の2,698百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比27百万円減の2,013百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前事業年度末比48百万円減の684百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,137百万円増の25,936百万円となりました。

自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.7ポイントアップの90.6％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は9,463百万円と前年同期と比べ371百万円（4.1％増）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,850百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

これは主に、税引前当期純利益3,261百万円、減価償却費513百万円があった一方、法人税等の支払額1,122百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,031百万円（前年同期比165.6％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出1,146百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,447百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出532百万円、配当金の支払額779百万円があったこと等によるもので　　す。

④　生産、受注及び販売の状況

（生産実績及び受注実績）

当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。

（販売実績）

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。

②　経営成績の分析

当事業年度は、生徒数が2023年９月末時点で33,989人となり、期中平均生徒数においても前年同期比で3.1％増の32,433人となるなど好調に推移したことや、前期より適用している収益認識に関する会計基準等の影響により、売上高は前年同期比で5.8％増加し、14,442百万円となりました。

売上原価は、給与水準の引き上げや７月に支給した特別賞与による人件費の増加などにより、前期に比べて1,224百万円増加し、10,442百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が減少したものの、人件費や求人費が増加したことなどにより、前期に比べて27百万円増加し、807百万円となりました。

営業利益は3,192百万円（前年同期比12.7％減）となり、営業利益率は22.1％となりました。

経常利益は3,225百万円（前年同期比13.5％減）となり、また、法人税等合計を855百万円計上したことにより、当期純利益は2,405百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

③　キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤　経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

⑥　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は484,812千円（うち建物賃貸借保証金 36,434千円）であり、小中学生部門及び高校生部門の営業拡大や設備の改善を目的に実施しています。

その主なものは、当期に開校した高校受験スクールの内装工事等に133,994千円、高校受験ステップ白楽スクールの移転及びSTEPキッズ白楽教室の開校に伴う内装工事等に106,366千円です。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりです。

2023年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでいます。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

３　スクール163校のうち105校は校舎を賃借により使用しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2012年10月３日開催の取締役会決議により、2012年10月25日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行を行い、発行済株式数が1,350千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ449,280千円増加しています。

　発行価格：710.00円　発行価額：665.60円　資本組入額：332.80円

(5) 【所有者別状況】

2023年９月30日現在

(注) １　自己株式356,922株は、「個人その他」に3,569単元を含めて記載しています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(注) １　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

２　上記のほか、自己株式356,922株（2.14％）があります。

３　2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール エルエルシーが2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第３号、第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。

(注） 当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における取得自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分政策は、株主還元強化のため、2023年９月期より配当性向30％を目安から配当性向50％を目安に引き上げています。

当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり72円（うち中間配当金24円）としています。この結果、当期の配当性向は49.4％となりました。

内部留保資金は、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化するために有効に投資したいと考えています。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。

このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視し、継続的なＩＲ活動を重ねています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行っています。定例会議には、全監査役も原則として出席しています。

また、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載されている監査役３名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。

また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しています。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項等

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られています。

また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。

内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者３名で構成され、必要な監査・調査を実施しています。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。

なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公正、的確な助言、指導を受けています。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑦　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最低責任限度額とする契約を締結しています。

⑧　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席回数は以下の通りです。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を６回おこなっています。

取締役会の具体的な内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、固定資産売却に関する事項等の検討と決議です。また業界動向の分析や、各部門からの定例報告による情報共有もおこなっています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　取締役　木島文義・仲野十和田・相澤真一は、社外取締役です。

２　監査役　五十里秀一朗・阿部みどりは、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役　木村和人・阿部みどりの任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。 

５　監査役　五十里秀一朗の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　阿部みどりは旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しています。戸籍上の氏名は塩瀬みどりです。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。 ８　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の通りです（取締役兼務者を除く）。

②　社外役員の状況

当社は2021年12月18日開催の第43回定時株主総会において社外監査役１名を、また2023年12月16日開催の第45回定時株主総会において社外取締役３名と社外監査役１名を、それぞれ選任しています。

木島文義氏は、当社の競合他社での長年にわたる経営経験を生かし、当社の事業展開において有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式18,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

仲野十和田氏は、全国最大規模の業界団体の副会長職及び公益社団法人全国学習塾協会の監事職等を務められている視野の広さと経験をもとに、当社の経営全般に対して助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式1,200株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

相澤真一氏は、教育学の専門的見地と、教育現場で多種多様な学生と接することで培われた見識を通して、当社の学習指導の方向の妥当性を社会的見地から点検、アドバイスしていただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

五十里秀一朗氏は税務業界に長年携わっており、その経験が当社の客観的な経営監視につながると考え、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式700株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

阿部みどり氏は法務分野での経験と専門知識が豊富であり、ガバナンス・コンプライアンスの面から適切なアドバイスが期待できるため、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。

また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機能しているものと考えています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況　② 内部監査の状況」に記載のとおりです。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しています。非常勤監査役２名は社外監査役です。監査役は、取締役の職務執行状況の業務監査を、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり行い、また、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常時適法性の確保に努めています。更に会計監査人や内部監査室と適宜連絡を取ることにより情報の共有化を行い、監査の実効性を確保しています。

内部監査室は、監査役及び会計監査人と、情報連絡や意見交換を行う等相互に連携して、監査の有効性と効率性を高めています。

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席回数は以下のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再任可否、会計監査人の報酬の同意、各監査役および内部監査室からの監査報告の審議検討、監査役会としての監査意見の形成となっています。

また、常勤の監査役の活動として、年間の監査計画に基づき社内各部門に対する往査を実施するとともに、取締役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査役会において報告しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代表取締役に報告しています。内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者３名で構成され、そのうち代表取締役に直接報告を行う内部監査室長を指名し、毎年度計画に基づき内部監査を実施しています。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善状況報告書を入手し、改善状況を確認しています。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化及び業務の適正な遂行を図っています。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　継続監査期間

29年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　西川　福之

指定有限責任社員　業務執行社員　山崎　光隆

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名です。なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しています。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しています。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（イ を除く）

非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務コンプライアンス及び税務助言業務です。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度までの監査内容および監査公認会計士から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬額は、1994年12月21日開催の定時株主総会で決議された報酬（取締役年額150百万円以内、監査役年額20百万円以内）の範囲内で、決定しています。また、2022年12月17日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く対象取締役に対し、年額30百万円以内、割り当てる普通株式の総数は年間２万株以内とする譲渡制限付株式報酬の導入を決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議（2022年12月17日開催の取締役会にて一部改定決議）しています。当該決定方針の内容は次のとおりです。

イ　基本方針

当社の取締役の報酬は、授業にあたる教師とそれを支える職員の処遇の改善と会社の継続的成長を第一に考えながら、会社の業績、業務貢献度等を勘案し、かつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしても機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬（譲渡制限付株式）とする。

ロ　個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役職・分掌・業績等を総合的に勘案して決定する。

非金銭報酬は、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的・中長期的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式を支給するものとし、取締役会においてその支給を検討・決定する。

業績連動報酬は、「短期的な売上高や利益等の指標と報酬を連動させることは、必ずしも学習塾としての適切な運営を推進することにはならない」との判断に基づき採用しない。

ハ　取締役の個人別の報酬の内容についての決定の全部または一部を取締役に委任する場合の事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長龍井郷二がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬額の決定とする。当該権限を委任する理由は、当社全体を統括する立場である代表取締役会長が各取締役の職責等を総合的に勘案するのに最も相応しいからであり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 非金銭報酬等の総額は、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。保有の適否は、取締役会において保有の経済合理性等について検証を行った上で判断し、保有する意義が乏しくなった投資株式については、順次縮減を進める方針としています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載していません。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日)

  当事業年度(自 2022年10月１日　至 2023年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　22年～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

その他

定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

均等償却しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、2005年10月21日開催の取締役会において、2005年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行っていません。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

① 授業料収入は受講期間に対応して収益を認識しています。

② 教材収入は受講期間に対応して収益を認識しています。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に校舎を基本単位としたグルーピングを行っています（複数のスクールが同一の校舎内に存在する場合は、当該校舎を基本単位としています）。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。

減損の兆候を識別した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの事業計画を基礎としており、将来の在籍生徒数を主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定は不確実性を伴うため、事業環境等の変化により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約負債の残高等」に記載しています。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

(損益計算書関係)

※１　　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　固定資産売却損益

前事業年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

湘南シーサイド・ラボの土地、建物等や、スクール用地の一部を売却したことによるものです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内容は、以下のとおりです。

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　       　  1,800株

単元未満株式の買取による増加                                                  　　　　 　  39株

減少数の内容は、以下のとおりです。

従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少                 　　  88,700株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内容は、以下のとおりです。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　 　       　　　  300,000株

譲渡制限付株式の無償取得による増加                                       　　　　 　    2,600株

減少数の内容は、以下のとおりです。

取締役ならびに従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少     23,100株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

スクール及び本部における複写機（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しています。

また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針です。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、個人の顧客に対するものであり、信用リスクが存在します。差入保証金は、スクールの賃借に伴う敷金及び保証金であり、長期貸付金は主にスクールの建設協力金に係るものです。これらは、差し入れ先及び貸付先の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

投資有価証券は、満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業等の上場株式であり、定期的に時価の把握を行っています。

営業債務である未払金や預り金、未払法人税等は、すべて１年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としています。営業債務等や借入金は、流動性リスクが存在しますが、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(2022年９月30日)

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

当事業年度(2023年９月30日)

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

（注３）　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

　　　　　　　　定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期貸付金

建設協力金である長期貸付金の時価は、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

差入保証金

主として校舎の賃借先に差し入れているものであり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に時価に分類しています。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年９月30日）

２　その他有価証券

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

３　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の選択制による報酬制度又は確定拠出年金制度を採用しています。

２　退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は10,372千円です。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は327,900千円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。 

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。  ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主な内容は次のとおりです。

２　当期減少額の主な内容は次のとおりです。

３　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

４　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

ハ　棚卸資産

②　負債の部

イ　未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第44期)(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)　

2022年12月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第44期)(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)　

2022年12月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第45期第１四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)　

2023年２月１日関東財務局長に提出。

第45期第２四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)　

2023年５月９日関東財務局長に提出。

第45期第３四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)　

2023年８月１日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年12月20日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2023年５月１日　至　2023年５月31日）2023年６月13日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年６月１日　至　2023年６月30日）2023年７月12日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年10月１日　至　2023年10月31日）2023年11月14日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年11月１日　至　2023年11月30日）2023年12月８日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年12月18日

株式会社ステップ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ横浜事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの2022年10月1日から2023年9月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ステップの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ステップの2023年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ステップが2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。