2309 シミックホールディングス 有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1. 第35期から第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めて算定しております。

4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。

5. 第39期において、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したため、従業員数が減少しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めて算定しております。

3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。

4. 第37期における従業員数の減少は、バックオフィス機能をシミックソリューションズ株式会社に移管したことによるものであります。

5. 第38期の1株当たり配当額は、創業30周年記念配当10円00銭を含んでおります。

6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、2022年4月4日以降はプライム市場）におけるものであります。

2【沿革】

（注）1. 臨床試験（治験）：医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をいいます。

2. CRO：Contract Research Organizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が行う臨床試験（治験）に係る業務の一部、又はほとんど全てを受託します。

3. CRC：Clinical Research Coordinatorの略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導の下、被験者の選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得補助、被験者の登録、被験者のケア等の業務を行います。

4. 被験者募集支援業務：医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、コールセンターを開設し、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。

5. CSO：Contract Sales Organizationの略語。主に製薬企業が行う医薬品の営業、マーケティングに関わる業務を受託します。

6. DTC：Direct To Consumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。

7. CDMO：Contract Development and Manufacturing Organizationの略語。医薬品等の製剤開発及び製造業務の受託機関です。

8. SMO：Site Management Organizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被験者の管理等のCRC業務及び事務局業務を実施医療機関から受託します。

3【事業の内容】

当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社22社、持分法適用会社4社の、計27社で構成されております。

当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開する「製薬ソリューション」と、医療機関や自治体等を通じて個々人の健康価値を最大化する事業モデルPHVC（Personal Health Value Creator）を展開する「ヘルスケアソリューション」を提供しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この2セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)製薬ソリューションにおいては、製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じて支援を行っております。

・CRO事業

疾患予防・治療の研究開発をコンサルティングから戦略構築、非臨床試験・臨床試験の実施、データ解析、薬事申請まで総合的に支援しています。

・CDMO事業

治験薬から商用まで医薬品製剤並びにバイオ原薬の開発・製造を総合的に支援しています。

・Market Solutions事業

製薬会社を中心としたメディカルアフェアーズ、営業、マーケティング部門への包括的なソリューション（コンサルティング・トレーニング、MR/MSL派遣など）を提供しています。

また、オーファンドラッグなどアンメット・メディカル・ニーズの高い医薬品を届けるためのソリューションを提供しています。

(2)ヘルスケアソリューションにおいては、医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しております。

・Site Support Solutions事業

「くすりの一生から、ひとの一生まで」をコンセプトに医療関連施設を中心に総合的な支援を行い、医療従事者及び患者様などの医療アクセスに寄与します。

・Healthcare Revolution事業

電子お薬手帳機能を持つHealthcare Communication Channel： harmoなどデジタル技術の応用やシミックのヘルスケアプロフェッショナル人財により、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供します。

〔事業系統図〕

（注）1．図中の無印は連結子会社、*は関連会社で持分法適用会社であります。

2．図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。

4【関係会社の状況】

（注） 1. 特定子会社に該当しております。

 2. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 3. シミック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　  32,595百万円

(2）経常利益　　　   3,721百万円

(3）当期純利益　　   2,285百万円

(4）純資産　　　　  14,212百万円

(5）総資産　　　　  28,050百万円

 4. シミック・アッシュフィールド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　    10,696百万円

(2）経常利益           890百万円

(3）当期純利益         585百万円

(4）純資産　　　　   3,100百万円

(5）総資産　　　　   4,881百万円

 5. シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　  12,109百万円

(2）経常利益　　　   1,900百万円

(3）当期純利益　　   1,267百万円

(4）純資産　　　　   5,064百万円

(5）総資産　　　　   9,322百万円

 6. シミックソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　  16,540百万円

(2）経常利益　　　   3,691百万円

(3）当期純利益　　   2,553百万円

(4）純資産　　　　   5,347百万円

(5）総資産　　　　   8,576百万円

 7. シミックCMO株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　    18,650百万円

(2）経常利益         2,203百万円

(3）当期純損失(△)   △268百万円

(4）純資産　　　　  17,016百万円

(5）総資産　　　　  46,380百万円

※当第3四半期連結会計期間において連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。当第3四半期連結会計期間末までの実績となっております。

 8. シミック・シフトゼロ株式会社は、2023年4月1日にシフトゼロ株式会社が保有していた同社の株式を当社が全て取得したのち、当社がシミック株式会社に同社の全株式を譲渡したことにより、シミック株式会社の完全子会社となりました。なお、同社は2023年10月1日付でシミック株式会社に吸収合併されました。

 9. シミック・アッシュフィールド株式会社は、2023年10月1日付でシミック・イニジオ株式会社に商号変更いたしました。

10. ノックオンザドア株式会社は、2022年10月19日に同社が実施する第三者割当増資による議決権付優先株式の引受及び発行済の議決権付優先株式の譲受により当社が株式を取得し、子会社となりました。

11. シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co.,Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は、2023年5月31日に、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業における資本業務提携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施により当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

12. 株式会社オケイオスは、2023年10月6日にシミックソリューションズ株式会社が同社の株式を追加取得したことにより、シミックソリューションズ株式会社の議決権比率51.0％の子会社になりました。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

3. 当連結会計年度において、従業員数が967名、臨時雇用者数が92名それぞれ減少しておりますが、これは主としてシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したため、従業員数が減少したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）1. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 平均年間給与は、グループ外から当社への出向者を含んでおりません。

4. 従業員は主に特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務がある会社の指標を記載しております。

2. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）グループ企業理念

　当社グループは創業精神「CMIC’S CREED」を定めております。多様化している医療・ヘルスケア分野のニーズに応えるためには、変革を恐れず自らを柔軟に変化させていかなければなりません。しかし、その一方で変えてはいけないものがあります。それが、シミックのDNAとも呼べる「CMIC’S CREED」です。私たちは、この決して変わらない志を胸に、自己を変革していきます。

　この「CMIC’S CREED」を踏まえて、グループの方向性を示す3つの軸「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定しております。当社グループの企業としての使命、社会に対してどう貢献していくのか、企業としての理想の姿を示し、そのためにどのような価値観に基づいて行動すべきかを役職員が共有し、グループ総合力を高めることで、広く人々の健康や医療の進歩に寄与する社会価値の創出を追求していきます。社会価値の創出は経済価値の向上を伴うものと考えられるため、ステークホルダーの皆様に理解と信頼を得ながら、グループの持続的な成長を目指します。

ミッション：シミックは、画期的なソリューションを通してヘルスケアに新たな価値を創造し、必要とされる医療やケアシステムを1日でも早く届けます

ビジョン  ：世界中の誰もがより健康でその人らしい生活を送るため、ヘルスケアの革新に貢献します

バリュー  ：W&3C

　　　　　　WELLBEING　　　その瞬間を生ききる

　　　　　　Change　　　　 常識に安住せず変革する

　　　　　　Challenge　　　新たな視点で可能性を切り拓く

　　　　　　Communication　人や社会へ積極的に働きかける

（２）経営環境

　当社グループの主要事業となる医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待されています。医薬品の種類やタイプ、治療手段といった創薬技術のカテゴリーを指すモダリティがより多様化・複雑化するとともに、医療の個別化が進み、開発の難易度はより高まっています。また、2021年度から毎年薬価改定が実施され薬価の引下げ圧力が強まっていることから、日本のドラッグラグ・ドラッグロスが政策課題とされ、製薬企業の医薬品開発における日本の優先順位低下が懸念されております。このような環境下で、製薬企業はM＆Aを活用した開発パイプラインの拡充、新規の創薬基盤技術を活用した医薬品開発、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取組み等を進める傾向にあります。

　人工知能（AI）や様々な「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報交換することにより自動認識や自動制御、遠隔操作などを可能にする仕組みであるIoT（Internet of Things）などの新たなテクノロジーは社会全体に大きな変革をもたらしており、ヘルスケア分野においても、デジタル治療やオンライン診療が導入されるなど、医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションへの取組みが加速しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会経済から個人の価値観まで広範囲にわたり多大な影響を及ぼし、ヘルスケア分野においてデジタル化の進展とイノベーションを加速させる契機となり、新型コロナウイルス感染症拡大が沈静化した現在においても、企業活動の正常化とさらなる技術革新により、当社グループを取り巻く環境の変化は加速しています。

（３）対処すべき課題等

①中期計画

　当社グループは、創業30年の節目にあたる2022年9月期を第三創業元年と位置付け、新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げております。予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取組みへの支援等を通じて、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。CROを中心として最先端のサイエンスによる疾病の治療に貢献するとともに、健康という概念を大きくとらえIKIGAIを追求します。

＜製薬ソリューション＞

　本セグメントは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開するうえで横断的な連携を行う、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業で構成します。

　創薬においては、モダリティがより多様化・複雑化するとともに、医療の個別化が進み、開発の難易度がより高まっています。これに対し、多業種連携やリアルワールドデータの利活用、デジタルトランスフォーメーションを通じて、医薬品開発のスピード化・効率化を促進し、疾患予防・治療の研究開発・販売を総合的に支援します。

＜ヘルスケアソリューション＞

　本セグメントは、医療関連施設及び医療従事者を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成します。

　医薬品産業の知見やネットワーク、疾病予防・健康情報やIT技術を融合し、ヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供することで、個人のヘルスバリューを支援してまいります。

これらを踏まえ、2021年11月発表の「中期計画（FY2022-2025）」を策定し、各課題への施策に取り組んでおります。

[基本方針]

　■ Pharmaceutical Value Creator から Personal Health Value Creator へ

　製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（Personal Health Value Creator）への展開を目指します。

[重点取組事項]

　■ ヘルスケアビジネスの進展

・多様な“個々人の健康価値”に応える新規ヘルスケア事業の創出

・予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取組み

・harmoをはじめデータやテクノロジーと人財とを融合した支援

　■ 疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化

・マーケットアクセスのスピード最大化

・新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化の推進

・日本に基盤をもたない創薬ベンチャー等への提案力強化

　■ 社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献

・医療・ケアシステムの維持に貢献する「ヘルスケアプロフェッショナル」の育成

・環境の保全と従業員の健康・安全を確保した企業活動の促進

②重点取組事項の進捗

　■ ヘルスケアビジネスの進展

・新型コロナワクチン接種支援業務を機に広がった地方自治体等との連携を拡大

・ノックオンザドア株式会社及び株式会社オケイオスのグループ会社化やヘルステック企業とのアライアンスを通して、電子お薬手帳やスマートフォンアプリ等の医療・ヘルスケア分野におけるデジタル関連サービスを発展

　■ 疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化

・海外バイオベンチャーの日本市場参入や異業種のヘルスケア参入を支援する総合コンサルティングの強化

・Decentralized Clinical Trial（DCT）の促進やリアルワールドデータの利活用、デジタルトランスフォーメーションを通じて、医薬品開発のスピード化、効率化を促進

・大日本印刷グループ（DNP）との戦略的事業提携により、パッケージ技術と製剤開発技術の掛け合わせによる付加価値型医薬品の開発や、医薬原薬のプロセス開発・製造から製剤開発・製造に至る一貫体制を確立

・次世代バイオ医薬品や遺伝子治療薬など、モダリティの多様化が進む先端領域の有効性・安全性評価・分析

・iPSC (人工多能性幹細胞）専門バイオ企業との事業提携等により創薬支援サービスを強化

　■ 社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献

・サステナビリティ委員会の設置や気候関連リスクシナリオ分析の実施

・従業員の健康管理、疾病予防、ヘルスリテラシー向上に向けたアクションプランの実施

・医療・ケアシステムの維持に貢献する「ヘルスケアプロフェッショナル」認定が2,000件を超過

③今後の取組み

　主要事業であるCRO事業の成長には、日本はもとよりアジア・米国を含むグローバル市場での展開が必要であり、グローバル展開を加速するための事業パートナーとの提携が必要と考えております。また、革新的医薬品の創出には非臨床試験等の創薬基盤が欠かせないことから、創薬支援サービスを拡充し、シミックグループの創薬プラットフォーム強化を図ってまいります。

　ヘルスケア分野においては、電子お薬手帳harmoやてんかん支援プラットフォームnanacara及びブロックチェーン技術等の基盤技術を活用し、PHR（パーソナルヘルスレコード）の蓄積及び疾患プラットフォームの構築を行ってまいります。

　併せて、事業の中長期的な成長や競争力の源となる優秀で多様な人財の早期育成・獲得を行い、事業環境の変化にスピーディに対応できる経営基盤を構築してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜基本的な考え方＞

　当社グループの企業理念である「CMIC’S CREED」は、サステナビリティに対する基本的考え方を示しています。

　当社グループ全役職員は、「シミックグループ行動規範」において、一人ひとりが「CMIC’S CREED」と、それに結びついた「ミッション・ビジョン・バリュー」に基づき企業活動を展開すること、法令の遵守はもとより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び社会的課題の解決に向けて積極的に行動することが求められています。

　当社グループでは、サステナビリティ経営実現のために、注力すべきサステナビリティ重要課題を特定し、中長期戦略の中に組み込んで具体的な取組みと目標を設定し、事業を通じて実行することで、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

＜当社における人的資本＞

　当社グループはこれまで、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデル PVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しており、既存事業をさらに伸ばしていくとともに、次のステージとして掲げている「個々人の健康価値を最大化する」PHVC(Personal Health Value Creator)モデルへの展開を推進していく段階に入っております。

　その中で当社が生み出す収益・価値の源泉は、医薬品関連ビジネスやヘルスケアビジネスに精通した人財 × クリエイティブ・エクセレンス（創造力）、ビジネス・ディベロップメント・エクセレンス（事業開拓力）、オペレーショナル・エクセレンス（実行力）、マネジメント・エクセレンス（マネジメント力）の4つの要素といえます。

　予測が困難な経営環境の中で、CMIC’S CREED に掲げるヘルスケアの革新の実現に向けて、当社の従来の事業の延長線上ではない新たな価値を生み出し続けるために、非連続な変化を見据え、自己変革を繰り返すことができる人財、蓄積された知識やノウハウをベースに、新たに獲得した高度な専門性や先進的な技術を掛け合わせ、リスクを恐れず未知の領域に挑み、信念と情熱をもってやりきることができる人財。こうした、次世代のシミックグループを担い、未来への希望となるすべての社員に対して、自らの価値を最大限に発揮できる環境を整え、その成長を後押ししていきたいと考えております。

＜HR Strategy IKIGAI 1.0＞

　シミックグループでは、人財が様々なキャリアを通じて社会に貢献できる組織を実現することを継続的な目標としております。人員不足による機会損失や世代間格差、後継者育成までも含めた人的資本の充実は大きなテーマであると認識している一方で、こうした人的資本に、経験も含めた知的資本を組み合わせ、拡大の続くヘルスケアマーケットで活用、新たな価値を生み出すことにより、長期的に大きな成長機会につなげたいと考えております。これらを実現するためにも、高度な専門性を有する外部人財の採用や、新規事業を通じたイノベーションをリードできる次世代人財の育成・登用を推進しております。

　また、これらの目標を達成するためグループ全体の人財戦略として、「HR Strategy IKIGAI 1.0」を定めております。

　この「HR Strategy IKIGAI 1.0」の進捗状況や成果を測るため、従業員のエンゲージメントを指標の一つとして設けております。このため、2023年度はエンゲージメントサーベイを全面的にリニューアルしてグループ横断的に展開いたしました。中長期的な戦略及びKPIへの反映を通じて、継続的な組織改善を自律的に推進するための基盤の一つとして、さらなる活用を進めていきます。

(1）Personal Business Value

　シミックグループが社会と共に持続的な成長を果たす上では、CMIC’S CREED実現に向けて、社員一人ひとりが自身の役割やミッションを通じて自律的に発揮する価値、Personal Business Value（以下「PBV」という。）を高めていくことを大切にしています。

　人財育成においては、シミックグループ横断で展開するリーダー層の育成プログラム「中村塾」、グループ各社で行われる新人研修から始まる階層別の育成プログラム、各社特有の技術基盤やノウハウに関する専門別の育成プログラムなどを社員一人ひとりのクリエイティブ・エクセレンス（創造力）、ビジネス・ディベロップメント・エクセレンス（事業開拓力）、オペレーショナル・エクセレンス（実行力）、マネジメント・エクセレンス（マネジメント力）を強化するために提供しております。なお、当連結会計年度における当社グループの教育研修費の総額は262百万円となります。

(2)New Work Style & Space

　ジョブポスティング制度や、グループ横断のメンバーが集まりアジャイルに検討・推進するプロジェクトを立ち上げるなど日々の業務の範囲に留まらない経験をする機会を創出することにより、一人ひとりが自律的なキャリアを切りひらき、経験の幅を広げる「キャリアチャレンジ」施策を推進しています。

(3)Respect Each Other (Diversity & Inclusion)

　シミックグループはかねてより幅広い国籍、性別、年齢層の人財が活躍しており、互いを尊重しあう文化があります。臨床事業を中心とする医薬品関連ビジネスやヘルスケアビジネスにかかわる資格をもつ人財は、シミックグループでの経験を含めて知的資本の源泉となっています。従来からの互いを尊重しあう文化の下、様々な専門性を持つ人財がシミックグループと共に成長できる環境を作り、お互いが刺激しあい、高めあえる関係性の向上を目指しています。

＜指標及び目標＞

(1）女性活躍における目標

　国内グループ全体の役員比率は、2030年までに30%以上を目指します。

　また、女性管理職比率の目標としては、女性活躍推進法に基づき策定した行動計画において、国内グループ各社20%～60%の範囲で定めております。

(2）主な行動計画

　以下の施策等を通じてキャリアアップへの意識・関心を高め、意志・能力のある人がチャレンジできる風土を醸成します。

・タレントマネジメントプロジェクト

・新人事制度の導入と適切な運用による評価納得度の向上

・女性管理職のロールモデルの紹介

・女性管理職同士のネットワークづくり

(3）当社及び国内子会社各種参考指標(注1)

男女比率

女性管理職比率

女性役員比率(注2)

年齢別従業員構成

外国籍管理職比率

(注)1.各連結会計年度9月30日時点での国内連結グループ会社を対象としております。なお、外国籍管理職比率のみ、海外連結グループ会社も対象としております。

2.女性役員比率は、当社のエグゼクティブマネジメント、社外取締役及び監査役における女性比率を表しております。 

＜気候変動への取組み＞

　気候変動への取組みについては、社会の持続的な発展と企業の持続的な成長を目指し、TCFD提言における、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」に基づき、気候変動への対応、情報開示の質と量の充実を図るべく、取組みを進めております。

(1）ガバナンス

　「ガバナンス」については、シミックグループの代表取締役を議長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。また、これらの結果は定期的に取締役会に報告され、取締役会において同委員会によるサステナビリティ推進活動の管理・監督を行います。 (2）戦略

　異なるシナリオ（1.5℃、4℃）における財務影響を評価するとともに、気候関連リスク・機会がもたらす事業への影響度を評価すべく、シナリオ分析を実施しており、内容については下表のとおりです。当社グループ事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。なお、シナリオ分析に際しては、2030年及び2050年時点の当社への影響として、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）及び国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の情報を参照いたしました。

(3）リスク管理

　シミックグループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会を検討し、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が連携し、取締役会に報告いたします。

(4）指標及び目標

　経時的な状況把握と要改善点の特定を行いながらCO2削減目標を検討し、目標達成に向けた施策の策定と効果測定を進めてまいります。

3【事業等のリスク】

当社グループは、リスクを「シミックグループリスク管理規程」において「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性」と定義し、グループリスク・危機管理責任者を中心にグループ横断的にリスクの存在とその影響度を事前に把握の上、適切に管理する方法を策定、実行しております。また、事業機会に関連する戦略上のリスクについては、CEOを中心とする経営執行上の会議体でリスクと機会の観点から十分に検討を行っており、その検討結果は、取締役会へ報告の上、議論されております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）顧客の動向に関するリスク

当社グループは、PVCモデルを展開する「製薬ソリューション」と、医療機関・自治体等を通じて個人の健康に寄与する「ヘルスケアソリューション」を事業として展開しております。「製薬ソリューション」においては、製薬業界の経済環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって、製薬企業が有効性や安全性の観点から新薬候補品の開発を中止する、あるいは新薬の承認が得られず製造及び販売ができなくなる等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。「ヘルスケアソリューション」においては、疾病動向やヘルスケア関連企業・団体、行政の方針の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援する事業を展開するとともに、海外からの日本市場参入や国内異業種からのヘルスケア事業参入及び国・地方自治体への支援を通じて、顧客の多様化を図ることによりリスクの低減に努めております。

（2）法規則、行政動向に関するリスク

当社グループの事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：医薬品医療機器等法）及び同法に関連する法規則等により規制を受けているため、行政施策の変更が、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、業界団体等への参画を通じて、薬事規制やグローバル規制に関する最新の情報収集に努めるとともに、これらの情報を基に役職員へ教育・トレーニングを実施することでリスクの低減に努めております。

（3）競合に関するリスク

当社グループの属する業界においては、異業種及び海外同業他社の新規参入による競争の激化や、M&Aや資本提携を通じた寡占化の影響を受けることが考えられます。この結果、当社グループが顧客を失う可能性、もしくは当社グループの提供するサービスの価格が、顧客の維持・確保のため低下を余儀なくされ、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援するPVC事業モデル、さらに製造販売業等の許認可を組み合わせることで、顧客の幅広いニーズに対応することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。

（4）海外展開に関するリスク

当社グループは、米国、アジアを中心に海外展開をしておりますが、各国の政情、薬事行政等の動向及び人財確保が順調に進まない場合、当初想定した事業利益を確保できず、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各国の政情や法令及び諸規則について、業界団体や現地の法律事務所をはじめとする専門家からの情報収集・情報交換を行っております。人財確保においてもグループ内人事部門間で情報共有を行っております。また、各地で問題が発生した場合には、現地子会社と連携し、迅速な課題解決を図る体制を構築しております。

（5）自然災害等に関するリスク

当社グループが事業展開している地域や拠点において、災害（地震、台風、火災等）・疫病等が発生し、人的・物的被害の発生、業務停止及び遅延が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「シミックグループ事業継続規程」に基づき、役職員の安全確保と事業の継続を基本方針とした事業継続計画（BCP）を整備し、定期訓練の実施等を通じて、災害発生時の事業への影響を最小限とするための取組みを行っております。

（6）気候変動対策に関するリスク

当社グループでは、各拠点における購入電力のみならず医薬品の製造施設等一部の拠点で化石燃料に由来するCO2を排出しております。脱炭素への取組みに対する社会的要請が高まる中、炭素税の賦課やCO2排出規制の強化が行われた場合には、エネルギー価格の上昇や省エネルギー設備への転換に係る追加的な投資等の影響により、事業コストが増加する可能性があります。また、気候変動対策に関する法規制や顧客からの要請に対し、所要の水準を満たせない場合には、行政罰や入札からの排除、取引停止による事業機会の逸失や取引条件悪化の生じる可能性があります。さらに、当社グループの気候変動対策や関連情報の開示を含む取組み姿勢がステークホルダーに評価されない場合には、顧客との関係悪化はもとより人財の採用難や資金調達難等を通じて、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法規制や顧客からの要請される基準を満たすため、製造施設では、CO2排出量削減に資する燃料の切り替えや再生可能エネルギー由来電気を進めております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動に関連する課題について「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から検討を深め、取組みを強化してまいります。

（7）金融情勢の変化に関するリスク

金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、当社グループが必要とする資金の調達が困難となり、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、経済・金融市場の状況に応じた手元資金の確保を行うとともに、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結するなど資金調達枠の確保に努めております。

（8）安定供給に関するリスク

当社グループは、医薬品の製造支援事業や希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。医薬品は、安全で有効な製品を確実に製造し安定的に供給する必要があります。グループ内の製造施設やグループ外の製造もしくは物流施設等において、品質不良や事故・災害等の問題が発生することや、世界情勢変動により製品や原材料等の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループにおける製品の供給に影響が出ることにより、当社グループの信用が失墜するとともに、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、高品質な医薬品供給を実現するため、グローバル基準のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）に準拠した製造及び品質管理を行うとともに、規制当局並びに製造販売業者から定期的なGMP査察並びにGMP監査を受け、製造委託先については当社グループによる定期的なGMP監査を実施しております。また、事業継続計画（BCP）を定め、安全在庫の確保、現サプライヤーとの情報共有体制の構築と新規サプライヤー探索、製造工程の見直し検討を行い、有事の際の速やかな業務復旧並びに医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。

（9）安全性に関するリスク

当社グループは、希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。患者様に予見できない重篤な副作用が発現した場合には、使用方法の制限、販売の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があり、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析した結果を速やかに医療現場へ情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。また、役職員に対し安全管理情報についての研修を毎年実施し、患者様の安全性リスクの最小化に努めております。

（10）環境上の規制に関するリスク

当社グループが、万一不慮の環境問題を惹き起こし関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを低減すべく、当社グループでは、法令を遵守し、事業継続のために必要とされる環境関連の許可、認可、登録並びにこれらに伴う所定業務及び報告等を適切に実施しております。加えて、国内全工場がISO14001に基づきEMS（環境マネジメントシステム）を導入しており、有害物質の漏出防止や地球・地域の環境改善を推進し、ISO14001環境マネジメントシステム適合事業所の認定を受けております。また、『環境方針』に基づき、年度毎に環境に関する目標と活動計画を定めて役職員に周知するとともに必要な教育・トレーニングを実施しております。

（11）製品・サービスの品質に関するリスク

当社グループは、QMSを構築し、高い品質の製品・サービスを継続的に提供することを品質方針として掲げております。受託サービス業務において、被験者や患者様の安全性に影響する情報の不適切な取扱い、治験薬や医薬品の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守、製造過程における異物混入等が当社グループの責任において発生した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客から要求される基準を満たし、かつ関連法規制を遵守するため、厳格な品質管理と製造管理のもとで、高い品質の製品・サービスの継続的な提供とともに、製品の品質、有効性及び安全性の確保に努めております。また、情報の不適切な取扱い、製品の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守など、製品・サービスの品質へ影響を及ぼすことが顕在化した場合、またはその可能性が予見される場合、是正処置/予防処置を講じ、リスクを最小化するためのシステムを構築した上で、役職員に対し教育・トレーニングを実施することで、再発防止に努めております。

（12）コンプライアンスに関するリスク

当社グループには、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを低減すべく、当社グループは、法令を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための基本的な指針「シミックグループ行動規範」を定めるとともに、シミックグループ方針・規程を整備し周知徹底しております。また、行動規範及び各グループ方針・規程に基づく考え方をより具体的に示したコンプライアンスハンドブック「CMIC WAY」を作成し、イントラネットに掲載しシミックグループの役職員に周知しています。さらに、定期研修を実施することで、役職員の意識が向上し、コンプライアンスに基づく業務遂行できるよう努めております。役職員のコンプライアンスに対する認識は、コンプライアンス意識調査を定期的に実施することで確認しております。コンプライアンス違反の発生または懸念がある場合に備え、「シミックグループ内部通報窓口」を設置し、懸念を相談しやすい職場環境を整備し、コンプライアンス上の問題の早期発見、対処、発生防止等に努めております。

（13）ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しております。また、ITシステムの障害発生に備えて、パソコン及びサーバーの不正プログラム検出能力の強化と常時監視を行っております。しかしながら、想定できないサイバー攻撃やウイルス感染等によって業務に重大な影響を及ぼす可能性があり、また結果として、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報が流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを低減すべく、当社グループでは、「防御力の強化、検知・駆除力の強化、ガバナンスの強化」を三本柱とした包括的なITセキュリティ対策を実施しております。ハードウェアやソフトウエアの対策に加えて、ITセキュリティや情報管理の重要性の周知徹底を目的とした教育・トレーニングを役職員に対して定期的に実施しております。サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、CSIRT（Cybersecurity Incident Response Team）を中心に迅速な実態把握を行ったうえで、事業や業績への影響を最小化するための対応を行っております。また、サイバー攻撃に起因して発生する様々な損害に対応するため「サイバー保険」に加入しております。

（14）人財に関するリスク

当社グループの事業拡大にあたっては、ヘルスケア・医薬品関連の研究開発、製造、販売、経営管理等に関する専門的な知識・技能を有する優れた人財が必要とされております。こうした優れた人財の確保や教育研修が順調に進まない場合、または優れた人財の多数が流出した場合において、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、企業価値を創出する源泉は人財であるという認識のもと、優れた人財を採用し、育成することが企業の持続的成長に不可欠であると考えております。2023年9月期よりPBV（Personal Business Value）という「当社グループへの貢献度」を示す指標をもとに社員がPBVを向上するために何をすべきかを考える取組みを開始しました。あわせて人財のスキルアップやその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。全従業員を対象に、研修やワークショップを通じてヘルスケアに関する知識と実務経験を認定する「ヘルスケアプロフェッショナル認定制度」を導入し、感染症の蔓延する環境下や地震・災害など有事の際において、ヘルスケア領域で活躍する人財の育成、強化を図っています。また、人種・性別・障がいの有無にとどまらず、多様な人財を採用し、一人ひとりの違いを尊重し価値を見つけることが、企業の成長に不可欠であると考え、ダイバーシティを経営の重要課題として取り組んでおります。

（15）固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重要な設備投資の実行に際して、精緻な採算性評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、実行後のモニタリングを行うことで、減損に関するリスクの低減に努めております。

（16）デジタルテクノロジーに関するリスク

当社グループは、当社の強みである人財活用力とデジタルテクノロジーによる相乗価値の創出に取り組んでおり、デジタルテクノロジーは当社グループの新たな事業の創出、既存事業の変革など新たな価値を生み出すために重要な要素となっています。具体的には、医療機関に来院することなく患者の自宅など遠隔地で治験を実施する「分散型臨床試験Decentralized Clinical Trial（DCT）」、おくすり手帳、予防接種管理アプリや、服薬状況や疾病発作頻度などの記録共有管理アプリなどを提供する事業を展開しています。ただし、新しいテクノロジーの導入には、情報漏洩やサイバー攻撃など予期せぬリスクが伴う可能性があります。また、デジタルテクノロジーの進展は急速であり、その変化に迅速に対応できない場合、競争力を失い、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループでは、これらに対応するためサイバーセキュリティ対策等を強化するとともに、デジタルテクノロジーの活用を積極的に推進するために役職員のデジタルリテラシー向上の取組みを継続しております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（Personal Health Value Creator）への展開を目指しております。新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアの支援等を通じて、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。

2021年11月策定の中期計画（FY2022-2025）では、①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献、を重点課題に掲げております。中期計画2年目となる2023年9月期は、各課題への施策を着実に進めてまいりました。

[売上高及び営業利益]

当連結会計年度においては、中期計画の重点課題への取組みとして、医療・ヘルスケア分野におけるDX

Solutionの促進と、デジタル・人財の両面から地域社会を支える自治体向けビジネスソリューションの提供、製薬企業及びバイオベンチャーの新規案件獲得に注力しました。また、当社グループの企業理念である「CMIC’S CREED」の実現につながる社員一人ひとりのバリュー：PBV（Personal Business Value）向上を目指し、経営戦略と連動した人事施策に取り組みました。

2023年4月にCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業における株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携解消と、大日本印刷株式会社（DNP）との戦略的事業提携契約の締結、それに伴うシミックCMOグループの異動を決定し、第3四半期連結会計期間においてシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA

Corporation が連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これによりCDMO事業の拡大成長とともに、シミックグループがPVCモデル展開の戦略方針を維持しつつ、ヘルスケアビジネス創出に経営資源を有効活用し、持続的な成長を図ってまいります。

ウクライナ情勢の長期化等により地政学的リスクが高まり、事業への影響が懸念される状況が続いております。当連結会計年度において当社グループへの直接的に大きな影響は発生しておりませんが、エネルギー・原材料等の価格や人件費が上昇していることから、価格動向や供給問題について引き続き注視し、事業への影響を最小限に留めるよう取り組んでおります。

当連結会計年度においては、製薬ソリューションセグメントのCRO事業やMarket Solutions事業が大幅に伸長しました。一方、前連結会計年度から継続していた自治体向け大規模ワクチン接種案件の一時的な需要が新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い減少したこと、シミックCMOグループが2023年6月30日をみなし譲渡日として連結除外となった影響により、売上高104,701百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益10,267百万円（前連結会計年度比13.3％減）、経常利益10,022百万円（前連結会計年度比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,152百万円（前連結会計年度比14.7％減）と、前連結会計年度を下回りました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜製薬ソリューション＞

製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じてソリューションを提供するPVC（Pharmaceutical Value Creator）事業モデルを展開しています。

売上高につきましては、シミックCMOグループが2023年6月30日をみなし譲渡日として連結除外となった影響により78,060百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりましたが、営業利益につきましては、主にCRO事業の伸長により5,184百万円（前連結会計年度比9.1％増）となり、減収増益になりました。

CRO事業

・売上高は前期を上回る

・海外バイオベンチャーの日本進出や異業種のヘルスケア領域参入等の総合コンサルティング強化

・DX（Digital Transformation）推進やDTx（Digital Therapeutics）参入支援の増加

‐国立がん研究センター中央病院初の希少がんオンライン治験（フルリモートDecentralized ClinicalTrials）を支援

・次世代抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療薬、バイオマーカーなど、モダリティの多様化が進む先端領域の有効性・安全性評価・分析案件増加

CDMO事業

・売上高はシミックCMOグループの連結除外による影響により、前期を下回る

・DNPグループとの事業連携

‐DNPの包装技術とシミックの製剤開発技術の掛け合わせによる付加価値型医薬品開発

‐DNPの医薬原薬のプロセス開発・製造から、シミックの製剤開発・製造に至る一貫体制の確立

・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが拡大

・エネルギー、原料、包装資材などの価格上昇による製造原価増加

・足利注射剤棟は順調に大型案件の生産・販売を開始

・米国の包装ライン稼働、新規案件獲得に注力

Market Solutions事業

・売上高は前期を上回る

・人員調整を進める製薬企業がアウトソーシングを加速し、MR派遣市場が拡大

・MR派遣業務の引き合いが順調で採用強化

・尿素サイクル異常症治療薬グリセロールフェニル酪酸（海外販売名Ravicti®）の日本国内第Ⅲ相臨床試験開始とこれに伴う研究開発費の増加

＜ヘルスケアソリューション＞

医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しております。

売上高につきましては、前期から継続していた新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務に加え、陽性者フォローアップや抗原検査キット販売等の自治体向け支援業務が、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い減少したことにより27,922百万円（前連結会計年度比10.0％減）、営業利益につきましても7,029百万円（前連結会計年度比18.8％減）と、減収減益になりました。

Site Support Solutions事業

・大型の新型コロナウイルス感染症ワクチン開発案件の減少により、売上高は前期を下回る

・堅調な受注獲得

・医療機関の治験事務局支援が拡大

・アカデミアとの連携拡充

Healthcare Revolution事業

・売上高は自治体向け大規模ワクチン接種案件の需要減少により前期を下回る

・新型コロナウイルス感染症関連案件の継続と自治体向け人財支援業務の拡大

・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む

‐てんかん患者・家族向け支援プラットフォーム「nanacara」の導入医療機関の増加と、「nanacara」を基盤としたサービスの対象疾患拡大

‐てんかん患者支援の薬局開設

‐デジタル田園都市国家構想に沿った地方自治体の事業支援開始

・「harmoワクチンケア」がマイナポータルと連携開始

[経常利益]

当連結会計年度の経常利益は10,022百万円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。

なお、営業外収益として為替差益等253百万円、営業外費用として持分法による投資損失等497百万円を計上しております。

[親会社株主に帰属する当期純利益]

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,152百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。

なお、特別利益として投資有価証券売却益等3,388百万円、特別損失として減損損失及び固定資産除却損等1,535百万円、法人税、住民税及び事業税として4,163百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益として137百万円を計上しております。

[財政状態]

当連結会計年度において、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことにより、資産、負債、純資産は前連結会計年度末と比べ、著しく変動しております。

資産合計は、前連結会計年度末比で37,374百万円減少し、70,215百万円となりました。これは主に、有形固定資産、売掛金及び契約資産、棚卸資産等の減少と、現金及び預金、投資有価証券等の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末比で33,938百万円減少し、32,382百万円となりました。これは主に、借入金、リース債務、未払法人税等などの減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末比で3,436百万円減少し、37,833百万円となりました。これは主に、非支配株主持分の減少と利益剰余金、自己株式等の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で7,328百万円増加し、19,032百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,449百万円の収入（前連結会計年度11,213百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の回収等による資金の増加と法人税等の支払いによる支出等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,136百万円の収入（前連結会計年度8,045百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、長期貸付金の回収による収入等による資金の増加と有形・無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,606百万円の支出（前連結会計年度1,230百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

1. 生産実績

当連結会計年度のセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 第3四半期連結会計期間において製薬ソリューションに属していたシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。同社の第3四半期連結会計期間末までの生産実績を含めております。

2. 受注実績

当連結会計年度のセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 第3四半期連結会計期間において製薬ソリューションに属していたシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。同社の第3四半期連結会計期間末までに販売した受注については受注高に含めており、受注残高には含めておりません。

3. 販売実績

当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

3. 調整額は、各報告セグメントに配分していない当社（持株会社）に係る売上高であります。

4. 第3四半期連結会計期間において製薬ソリューションに属していたシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。同社の第3四半期連結会計期間末までの販売実績を含めております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して、重要な会計上の見積りを行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、2023年11月7日付プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社北杜マネージメントによる当社の発行済普通株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定です。

③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性の状況

1. 資金の流動性について

　資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社の資金を集中管理することにより、余剰資金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。

2. 資金の調達

　当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを勘案し、コマーシャル・ペーパー発行と金融機関等から短期借入と長期借入により、資金調達を行いました。

3. 資金の使途

　当連結会計年度の資金の使途は、主として、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金です。主な設備投資につきましては、「第3 設備の状況　1 設備投資等の概要」の記載のとおりであります。

5【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、契約解消の合意により終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

　また、当社は2023年4月17日開催の取締役会において、当社連結子会社のシミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施に関する契約並びに当社と大日本印刷株式会社との戦略的事業提携について決議し、同日付で大日本印刷株式会社と締結いたしました。

　当該取引によりシミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。詳細につきましては、「第5　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

6【研究開発活動】

当社グループは、オーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、人々の健康維持や健康増進に貢献するヘルスケアビジネスを創出し、事業を通じた社会貢献を目指しております。

当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は369百万円となっており、各報告セグメントにおける主な研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 製薬ソリューション

当セグメントにかかる研究開発費は、233百万円であります。

CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。

国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を行っております。当連結会計年度においては、バイオマーカー及び高分子医薬品の分析技術開発など、開発コンサルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における研究開発活動を行っております。

CDMO事業においては、製剤技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っております。

国内及び海外子会社において、医療用及び一般用医薬品等の製剤及び包装技術開発を行っております。当連結会計年度においては、製薬会社をはじめバイオベンチャーやアカデミアへの製剤開発支援等の事業活動を通じて、製剤技術に係る研究開発活動を行っております。

Market Solutions事業においては、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発を行っております。

オーファンドラッグの開発では、オーファンドラッグ製剤の製造プロセス検討や、既存品のポートフォリオ拡大に向けた新たな剤形の開発等を行っております。

(2) ヘルスケアソリューション

当セグメントにかかる研究開発費は136百万円であります。

Site Support Solutions事業においては、アカデミア等との協同により新たな医療サービス創出のための研究開発を行っております。

Healthcare Revolution事業においては、デジタルテクノロジーを活用した健康支援ビジネスの開発に取り組んでおります。

電子お薬手帳harmo（ハルモ）の基盤となる情報管理システムを活用し、ワクチン予防接種データの電子的管理による適切で安全な予防接種の推進を目的とした研究開発を行っております。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は4,951百万円で、その主なものは、製薬ソリューションセグメントにおけるCDMO事業での製造棟等の建設工事及び新規受託対応用設備等2,511百万円及びCRO事業での試験設備等516百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注)第3四半期連結会計期間においてシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co.,Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。同社の第3四半期連結会計期間末までの設備投資額を含めて算出しております。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備設備及びリース設備として以下のものがあります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は2015年3月1日に株式会社JCLバイオアッセイ（現:シミックファーマサイエンス株式会社）を株式交換により完全子会社としました。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式1,880,924株は、「個人その他」の欄に18,809単元及び「単元未満株式の状況」の欄に24株を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

（注）自社株式（1,880,924株）は、大株主より除外しております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式158,000株は含まれておりません。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

 1)　株式給付信託（J-ESOP)

ⅰ 制度の概要

当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人財の確保にも寄与することが期待されます。

① 当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社グループは、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社グループは、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、貢献度合いに応じて「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員等は、一定の要件を満たした時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式または金銭の給付を受けます。

ⅱ 取得させる予定の株式の総数

　190,000株

ⅲ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員及び当社グループ会社（一部のグループ会社を除く）の役員及び従業員を対象としております。なお、当社の取締役及びエグゼクティブマネジメントは本制度の対象外であります。

 2)　譲渡制限付株式報酬制度

　ⅰ 制度の概要

　　制度の導入目的

2019年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2019年12月13日開催の第35回定時株主総会において本制度を導入することが承認されました。また、2023年5月31日開催の取締役会において、当社のエグゼクティブマネジメント及びシニアマネジメント会議メンバー（以下、当社の社外取締役を除く取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）も本制度の対象とすることを決議しました。

本制度は、当社の対象取締役等に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が証券会社に開設する専用口座で管理されます。

ⅱ 取得させる予定の株式の総数

　30,000株

　本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）。

ⅲ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の社外取締役を除く取締役、エグゼクティブマネジメント及びシニアマネジメント会議メンバーを対象としております。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（注）1.2022年1月31日開催の取締役会において会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第37条の定めに基づき、自己株式の取得につき以下のとおり決議しています。

　取得対象株式の種類　　当社普通株式

　取得し得る株式の総数　670,000株（上限）

　（発行済株式数（自己株式除く）に対する割合3.70％）

　株式の取得価額の総額　10億円（上限）

　取得する期間　　　　　2022年2月1日～2023年1月31日

　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

2.2022年11月8日開催の取締役会で、2022年1月31日開催の取締役会決議による自己株式取得を終了することを決議しました。

（注）1.2022年11月8日開催の取締役会において会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第37条の定めに基づき、自己株式の取得につき以下のとおり決議しています。

　取得対象株式の種類　　当社普通株式

　取得し得る株式の総数　730,000株（上限）

　（発行済株式数（自己株式除く）に対する割合4.12％）

　株式の取得価額の総額　12億円（上限）

　取得する期間　　　　　2022年11月9日～2023年9月29日

　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

2.2023年8月10日の取得をもって、2022年11月8日開催の取締役会決議による自己株式取得を終了しました。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1.当事業年度における取得自己株式424株は、単元未満株式の買取請求424株によるものです。

2.当期間における取得自己株式数には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

2.株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は上記には含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、収益力向上や事業基盤強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向の目標を30％とすると同時に継続的かつ安定的な配当を実施いたします。併せて、株式市場動向や資本効率等を考慮して機動的に自己株式の取得を行うこととしております。

内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や開発投資などに活用していく所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関については「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、年2回の配当とし、中間配当は1株当たり5円を実施しております。期末配当は、1株当たり45円とし、年間配当は1株当たり50円（連結配当性向12.0％）となりました。

また、自己株式（約定ベース）の取得株式総数は694千株、取得価額の総額は1,269百万円となっております。

当期の総還元性向は、1株当たり年間配当金50円と自己株式取得により29.7％となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）1.2023年4月28日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2023年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれております。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、生命を支える事業に携わる企業として倫理性と科学性を重視することを基本とし、株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公正さを確保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

この基本的な考えに基づき、当社は、持株会社として、経営における意思決定及び業務執行の効率性・迅速性の確保、経営責任の明確化を図るとともに、コンプライアンスの確保及びリスク管理の強化を通じて、企業価値の一層の向上に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1） 企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として、取締役会及びその諮問機関としての指名評価報酬委員会と取締役会から独立した独任制の監査役会を設置しております。

＜取締役会＞

当社におきましては、社外取締役4名を含む取締役9名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために当社と利益相反の生ずるおそれがない4名を招聘しております。

なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役の任期を1年としております。

＜エグゼクティブマネジメント＞

当社は、経営の重要事項に係る審議・検討を行うメンバーとして、CEO、COO、CFO及び各事業担当等からなるエグゼクティブマネジメントを選任し、役割・責任範囲の明確化と意思決定の迅速化を図っております。エグゼクティブマネジメントに業務執行に係るメンバーを加えた、シニアマネジメント会議を毎月開催し、事業戦略について充分な審議を行った上で、執行決定を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を確保しております。

＜監査役・監査役会＞

当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務の執行を計画的かつ厳正に監査しております。

社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ずるおそれがない以下の3名を招聘しております。

監査役　畑敬氏は、独立性の観点に加えて、弁護士としての知見に基づき、取締役の職務の執行全般にわたり適法性、適正性を確保するため招聘しております。

監査役　渡邉秀俊氏は、独立性の観点に加えて、公認会計士として有する財務及び会計に関する相当程度の知見を、当社の監査体制の強化に活かしていただくため招聘しております。

監査役　箱田英子氏は、独立性の観点に加えて、弁護士として長くグローバルビジネスに携わり、ファイナンス、国際商取引、コーポレート・ガバナンスに関する実績と高度な専門知識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくため招聘しております。

＜指名評価報酬委員会＞

当社は、取締役候補者及び監査役候補者の指名と代表取締役及びエグゼクティブマネジメントの選解任並びに取締役、監査役、エグゼクティブマネジメントの報酬等に関する手続の公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関とする任意の委員会として、指名評価報酬委員会を設置しております。同委員会は、委員3名以上で構成し、その半数以上を独立役員とし、議長は独立役員を選定することとしております。本報告書提出日現在、本委員会の委員は、独立社外取締役唐澤剛氏(議長)、独立社外取締役太田将氏、社外アドバイザー稲本芳幸氏、シニアマネジメント会議メンバーより和泉聡氏の4名であります。独立社外取締役が議長を担うことで、客観性・透明性を確保しております。

＜グループ戦略会議＞

当社は、シミックグループの事業戦略の立案・決定、全体及び個別戦略に関する議論の場として、CEOを議長とし、エグゼクティブマネジメントを含むシニアマネジメント会議メンバーを構成員とするグループ戦略会議を設置しており、議案に応じて選任された者を加え、四半期ごとに開催しております。なお、エグゼクティブマネジメントの氏名、役職については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (注)7.」に記載のとおりであります。

＜シニアマネジメント会議＞

当社は、主要課題に対する意思決定事項の審議、取締役会決議事項及びその他重要事項の審議・承認を目的として、CEOを議長とし、エグゼクティブマネジメントに業務執行に係るメンバーを加えた、シニアマネジメント会議を設置しており、議案に応じて選任された者を加え、原則として月次にて開催しております。なお、エグゼクティブマネジメントの氏名、役職については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (注)7.」に記載のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は、以下のとおりです。

2） 当該企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会は、事業の専門性に鑑み社内取締役中心に構成されております。これにより健全で効率的な事業運営を実現するとともに、一方で社外取締役選任による経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統治体制を採用するものであります。

③　企業統治に関するその他の事項

＜業務の適正を確保するための体制の整備の状況＞

当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。

イ．シミックグループのコンプライアンス体制

a.企業活動を行う上で法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、シミックグループ全役職員が準拠すべき基本的な指針として「シミックグループ行動規範」を制定する。シミックグループの役職員は、「シミックグループ行動規範」に基づき誠実に行動することが求められ、取締役会が任命するグループコンプライアンス責任者がこれを推進する。コンプライアンス意識の強化に向けた取組みの一環として、コンプライアンスハンドブック「CMIC WAY」を作成し、イントラネットにてシミックグループの役職員に周知するとともに、定期的に役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施する。

b.コンプライアンス上の問題点の早期発見、対処、発生防止等を目的として、「シミックグループ内部通報窓口」を社内及び外部に設置し、シミックグループの役職員からのコンプライアンス関連の懸念事項や職場環境等の問題点について報告・相談を受け付ける。受け付けた報告・相談については、内部通報窓口及び同窓口事務局が客観的かつ公平に調査及び対応し、問題点の早期改善及び再発防止に努める。

c.内部監査部門は、当社及びグループ各社におけるコンプライアンスの遵守状況を監視する。

ロ．シミックグループのリスクマネジメント体制

a.シミックグループにおけるリスク管理及び経営危機に直面したときの対応の観点から、「シミックグループリスク管理規程」を制定する。同規程に基づき、取締役会が任命するグループリスク・危機管理責任者がリスクマネジメント(リスク管理)及びクライシスマネジメント(危機管理)を統括するとともに、グループ横断的に業務運営上のリスク管理を推進する。

b.リスク管理及びインシデント管理は、当社及びグループ各社単位で情報の集約、分析及び原因究明を行い、迅速な情報伝達及び適切な対応を行う。重要な案件については、グループリスク・危機管理責任者にエスカレーションし、当該責任者は必要な対応を指示する。

c.災害その他により経営危機が発生した場合には、「グループ緊急対策本部」を設置し対応を行う。

ハ．シミックグループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社は、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。経営の重要事項に係る審議・検討を行うメンバーとして、CEO、COO、CFO及び各事業担当等からなるエグゼクティブマネジメントを選任し、役割・責任範囲の明確化と意思決定の迅速化を図る。エグゼクティブマネジメントに業務執行に係るメンバーを加えた、シニアマネジメント会議を毎月開催し、事業戦略について充分な審議を行った上で、執行決定を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を確保する。

b.当社及びグループ各社の目標の明確な付与及び採算管理の徹底を通じた市場競争力の強化を図るために、目標値を年度予算として策定し、取締役会及び定例会議における業務執行報告により、業務の運営及び進捗状況の管理を行う。

c.当社は、持株会社として、グループ各社との間で経営管理及び支援に関する契約を締結し、グループ各社への経営指導及び管理並びに財務・人事・総務・法務等のサポートを行うことにより、グループ各社の取締役の職務執行の効率化を確保する。

d.社内規程に基づく職務権限及び職務分掌により、適正かつ効率的に業務を行う。

ニ．シミックグループのグループガバナンス体制

a.当社は、持株会社として、全体最適の観点からグループ各社に必要な経営資源の配分を行うとともに、グループ各社の業務運営を管理・監督し、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行う。

b.グループ各社に対する管理基準を明確にし、相互の経営効率の向上に資するために「関係会社管理規程」を定め、これに基づき、グループ各社との間で「マネジメント合意書」を締結する。

c.グループ各社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他「マネジメント合意書」に定める重要事項について、定期的に当社へ報告し情報を共有するとともに、重要事項を行う場合には、その意思決定に先立ち、当社の担当部署に報告・協議を行うとともに、所定の承認を受ける。

d.当社は、グループ各社に取締役を派遣し、シミックグループ全体のガバナンスの向上に努める。

ホ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理

取締役の重要な意思決定又は取締役に対する報告に係る情報に関しては、「シミックグループ情報管理基本規程」及び「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、これらの情報を適宜閲覧することができる。

ヘ．監査役の監査の実効性を確保するための体制

a.監査役が、監査役を補助すべき職員を必要とする場合には、原則として専任の人員を配置する。監査役を補助する職員の取締役からの独立性を確保するため、その職員の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役の同意を得た上で行う。監査役を補助する職員への指揮命令者は監査役とし、監査役を補助する職員が他の業務を兼務する場合は、監査役補助業務を優先し、監査役補助業務に関して取締役の指揮命令は受けない。

b.シミックグループの役職員は、定期的に、また監査役から求めがあったときはその都度、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は、内部監査の結果等を報告する。シミックグループの役職員は、重大な法令若しくは定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役へ報告する。当社は、内部通報制度の適用対象にグループ各社を含め、シミックグループにおける法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報について、監査役への適切な報告体制を確保する。当社及びグループ各社は、これらの報告をした役職員に対して、報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行わない。

c.監査役が職務執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

d.監査役は、必要に応じて役職員に対してヒアリングを実施するとともに、代表取締役との定期的な会合、内部監査部門及び会計監査人との情報交換を実施する。

ト．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

「シミックグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を排除する。また、これらの活動を助長するような行為はいっさい行わない。平素より警察等からの情報収集・意見交換を行い、有事には協力して速やかに反社会的勢力及び団体に対処する。

チ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社及び当社の属する企業集団に係る財務報告が法令等に従って適正に作成されるために、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠した内部統制の整備、運用及び評価を行う。

＜リスク管理体制の整備状況＞

　当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記の＜業務の適正を確保するための体制の整備の状況＞の「ロ．シミックグループのリスクマネジメント体制」に記載のとおりであります。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況＞

当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況につきましては、上記の＜業務の適正を確保するための体制の整備の状況＞の「ニ．シミックグループのグループガバナンス体制」に記載のとおりであります。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と業務執行を行わない取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が、その職務の執行に関して株主や第三者から損害賠償を請求された場合において、当該損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因した損害は補填されないなど、一定の免責事由を設けることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、エグゼクティブマネジメント、執行役員等であり、保険料は当社及び当社グループ会社が全額負担しております。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

＜取締役の選任及び解任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

＜取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項＞

1） 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2） 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とすることとしております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

＜当事業年度における会社の機関の活動状況＞

1） 取締役会

イ．取締役会の開催頻度、出席状況

当事業年度において取締役会は合計12回開催され、そのほか会社法第370条及び当社定款第23条第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が5回ありました。取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）三嶽秋久氏、太田将氏は、2022年12月15日の取締役就任後の回数を記載しております。

ロ．取締役会の具体的な検討事項

・経営計画及び予算

・決算

・事業投資案件

・取締役候補者及び監査役候補者選定

・エグゼクティブマネジメント選定

・取締役会実効性評価

・リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査

・サステナビリティ

・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権支給及び自己株式処分

2） 指名評価報酬委員会

イ．指名評価報酬委員会の開催頻度、出席状況

当事業年度において指名評価報酬委員会は合計6回開催されました。委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）太田将氏、石川聡子氏、和泉聡氏は、2022年12月15日の委員就任後の回数を記載しております。

ロ．指名評価報酬委員会の具体的な検討事項

・取締役候補者及び監査役候補者選定

・エグゼクティブマネジメント選定

・役員報酬の水準・金額等の決定

・譲渡制限付株式報酬の付与

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

　（注）1.代表取締役大石圭子は、代表取締役中村和男の配偶者であり、戸籍上の氏名は、中村圭子であります。

2.取締役岩﨑甫、唐澤剛、グレッグ・リンドストローム・メイヤー及び太田将は、社外取締役であります。

3.監査役畑敬、渡邉秀俊及び箱田英子は、社外監査役であります。

4.2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2022年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は迅速かつ的確な業務執行のためエグゼクティブマネジメントを選任しております。当社における、エグゼクティブマネジメントの役割・機能は以下のとおりとなっております。

（＊は取締役兼務者です。）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

　当社と社外取締役である岩﨑甫、唐澤剛、グレッグ・リンドストローム・メイヤー、太田将の各氏、社外監査役である畑敬、渡邉秀俊、箱田英子の各氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社株式を保有しておりません。

　岩﨑甫氏は、オンコロジー領域での臨床医の経験の後、大手製薬企業において製品戦略の立案から製品開発まで要職を歴任した経験と実績を有しております。2016年12月以降、医薬・ヘルスケアの専門的な立場から、当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしていただいております。引き続き当社の経営全般への助言及び監督の遂行を期待し、社外取締役に選任しております。

　唐澤剛氏は、行政にて医療介護政策及び社会保障制度全般に関する豊富な実績と高度な専門知識を有しております。2018年12月以降、独立した立場から、当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしていただいております。また、指名評価報酬委員会の委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、積極的に意見を述べ、客観的・中立的立場で貢献いただいております。引き続き当社の事業戦略・推進について有益な助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

　グレッグ・リンドストローム・メイヤー氏は、製薬、医療機器、バイオテクノロジー、ヘルスケア業界における疾病管理、事業開発等の豊富な経験と専門知識を有しております。また、日本の医療行政についても精通しており、引き続き当社のグローバル戦略・推進についての有益な助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

　太田将氏は公認会計士・コンサルタントとしての豊富な知識と経験を有しております。また、指名評価報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、積極的に意見を述べ、客観的・中立的立場で貢献いただいております。同氏の経験・知識から、当社の事業戦略・推進について有益な助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

　畑敬氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と知見を有しており、こうした同氏の経験・知見から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、引き続き社外監査役に選任しております。

　渡邉秀俊氏は、公認会計士として多くの企業監査の実績と高度な専門知識を有しており、こうした同氏の知識・経験から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、社外監査役に選任しております。

　箱田英子氏は、弁護士として長くグローバルビジネスに携わり、ファイナンス、国際商取引、コーポレートガバナンスに関する実績と高度な専門知識を有しております。こうした同氏の経験・知識から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、社外監査役に選任しております。

　社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、社外取締役のうち岩﨑甫、唐澤剛、グレッグ・リンドストローム・メイヤー、太田将の各氏及び社外監査役のうち、畑敬、渡邉秀俊、箱田英子の各氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると判断しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

「社外役員の独立性基準」　2022年11月8日改訂

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」といい、社外役員候補者を含む。）の独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断する。

1)当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者又は過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者

2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

3)当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者

4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6)当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者）又は当該大株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者

7)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している会社の業務執行者

8)上記2)から7)に過去3年間において該当していた者

9)上記1)から7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、月1回定時に開催される取締役会に出席し、また、必要に応じて適宜に法務、財務経理、ICT等の内部統制部門を統括するエグゼクティブマネジメントから情報の提供を受け、現状を把握することにより、コンプライアンスの推進、リスク管理等の内部統制について、その監督を行っております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は、「(３)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりです。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

1)監査役監査の組織、人員及び手続きについて

a.当社は監査役会設置会社であり、弁護士2名、公認会計士1名を含む監査役4名（常勤監査役1名、社外監査役3名）で構成されております。

b.各監査役の経験及び能力は、次のとおりであります。

c.監査役会の運営事務その他の職務遂行のため、職員1名が監査役の業務を補助しております。

2)当事業年度における監査役会の活動状況

　当社は定例の監査役会を原則月1回開催し、当事業年度において監査役会は合計12回開催され、取締役の職務執行の監査を行いました。監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)1.吉宗康夫及び太田将の両氏は、2022年12月15日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。

2.戸邊隆則及び箱田英子の両氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

　当事業年度における監査役会の具体的な審議・決議・協議事項、報告事項及び活動状況は次のとおりであります。

　当事業年度における監査役会の重点監査項目及び監査活動の概要は次の表に記載のとおりであります。

3)当事業年度における常勤監査役活動状況

　当事業年度における常勤監査役の主な監査活動は次の表の記載のとおりであります。

4)監査役会の実効性評価

　監査役会の実効性評価に関し、監査役4名（常勤監査役1名、社外監査役3名）がアンケート形式で自己評価を実施しました。本評価の実施により、自らの監査環境の確認と併せて、監査役会の活動状況のさらなる改善の余地の有無を確認し、必要に応じて改善を図り、翌事業年度の監査計画や監査活動に反映させ、監査活動の実効性の向上を図り、当社グループの経営基盤の強化及び企業価値の向上に貢献することを目的としております。

　各監査役が自己評価を行った後、監査役全員で協議を行った結果、当事業年度の当監査役会の監査活動は「有効に機能していた」と結論付けました。

② 内部監査の状況

内部監査は、内部監査部が当社各部門及び各子会社における業務執行の適法性、健全性を確保し、業務の一層の効率化を図ることを目的として、業務全般にわたり実施しております。内部監査部（3名）は、期初に策定し、リスク評価結果に従い、適宜見直しを実施している内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査の実施にあたり、監査対象業務に見識のある社員を当社各部門及び各子会社から適宜ゲスト監査人として招聘することで監査体制の強化を図っております。監査毎にCOO及び監査役会への報告会を実施し、COOから被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門がCOOに提出し、内部監査部は改善実施状況について確認しております。なお、改善実施状況を含む内部監査結果につきましては、リスク管理の一方策として、また取締役会の監督機能強化の観点から、これを取締役会にも共有することとしております。

内部監査、監査役監査及び会計監査が相互連携することで内部監査の実効性を確保しております。具体的には、内部監査計画及び監査結果並びに内部統制評価の報告を通じて監査役との連携を保持しております。内部監査部と監査役は、定期的に会議を行うほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を共有しております。内部監査部と会計監査人は、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

　　1) 監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　　2) 継続監査期間

　 　12年間

　　3) 業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　　須山　誠一郎

　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　　清水　幹雄

　　4) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他22名です。

　　5) 監査法人の選定方針と理由並びに監査役会による監査法人の評価

当社は、監査役会が定める「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、会計監査人候補者については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、監査報酬等の評価項目について、それぞれの適切性を評価して選定することとしております。これらの評価項目に関する評価の結果、現監査人であるEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 監査報酬の内容等

　　1) 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務は収益認識に関する会計基準の適用における助言であります。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務はございません。

　　2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ 1)を除く）

（前連結会計年度）

　　当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務であります。

　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にシステム導入等のコンサルティング業務、税金申告業務であります。

（当連結会計年度）

　　当社における非監査業務はございません。

　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にシステム導入等のコンサルティング業務、税金申告業務であります。

　　3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　　4) 監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬を決定することとしており、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における往査先、往査内容、監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認の上、監査報酬を決定することとしております。

　　5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行う旨決議しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1)取締役の個人別の報酬等についての決定方針の決定方法

i 役員の個人別の報酬の内容についての決定方針の決定方法

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「決定方針」という。）につき、指名評価報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定することとしております。

ⅱ 決定方針の内容の概要

　当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で業績及び中長期的な企業価値との連動性を重視した報酬として、株主と価値を共有し、取締役の役割及び職責にふさわしい水準としています。当社は、指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役の個人別の報酬決定にあたっては、任意の委員会として、委員3名以上で構成し、その半数以上を独立役員が占め、かつ独立役員が議長である指名評価報酬委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保しています。

　社外取締役を除く取締役の報酬体系は、業務執行も担うことから、短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上を意識付ける報酬構成とし、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成しています。なお、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は非金銭報酬等になります。

　社外取締役の報酬体系は、当社及び当社グループ全体の経営監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみの構成としています。

ⅲ 報酬水準の設定と業績連動報酬の比率

　当社の役員報酬水準及び業績連動報酬（役員賞与及び株式報酬）の比率は、外部調査機関の役員報酬データベースにより報酬水準・業績連動性の比較検証を行った上で、指名評価報酬委員会の審議を経て決定しています。比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の上場企業又は国内の同業他社とし、遜色のない水準となるように設計しています。なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、業績目標達成時に概ね20～30％程度になるように設計しています。

ⅳ 業績連動の仕組み

　当社の役員賞与及び株式報酬の業績連動の仕組みは以下のとおりです。

a. 業績連動賞与

業績連動賞与の評価指標は、当社の連結業績指標（連結売上高及び連結営業利益）及び個人業績評価指標（担当部門売上高、調整後営業利益及び個別に設定する目標）といたします。支給額は、各役員ごとに設定された額を標準支給額として、0％～200％の範囲で変動します。

b. 株式報酬

　株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、導入したものです。対象取締役は、取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の割当を受けるものとします。対象取締役への具体的な支給時期は取締役会で決定します。1株当たりの払込金額は、恣意性を排除した価額とするため各取締役会決議日前日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式の割当を受ける対象取締役に特に有利な価額とならない範囲で取締役会において決定します。譲渡制限期間は、長期にわたり株主の皆様との価値共有を図るという趣旨に基づき、割当を受けた日より3年間から30年間までの間で取締役会にて決定し、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、当該期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、在任期間中に不正行為や法令違反等があった場合は、累積した譲渡制限付株式の全部又は一部を無償返還する条項を設定しております。

ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役（社外取締役を除く）の基本報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬並びに社外取締役の基本報酬の具体的決定にあたっては、取締役会が指名評価報酬委員会の答申を踏まえて代表取締役CEOに授権し、代表取締役CEOが予め株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名評価報酬委員会の同意を得た上で決定しております。

　取締役会が代表取締役CEOにこれらの決定を授権した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役CEOが最も適しているからであります。これらの決定にあたっては、指名評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、上記手続を経て決定されていることから、取締役会はその決定方針に沿うものであると判断しております。

2)監査役の個人別の報酬等についての決定方針の決定方法

　監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は以下のとおりです。

ⅰ 監査役の報酬構成

　取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみの構成としております。

ⅱ 報酬の水準と支給

　外部調査機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し、毎月支給としております。

ⅲ 決定手続き

　各監査役の報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.上記には、2022年12月15日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名（うち社外取締役1名）監査役2名（うち社外監査役1名）を含んでおります。

2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3.取締役の金銭報酬の額は、2016年12月15日開催の第32回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は4名）です。

4.監査役の報酬限度額は、2011年12月15日開催の第27回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

5.業績連動賞与の額の算定の基礎とした評価指標は、「中期計画(FY2022-2025)」の達成に向けた取組みを強く動機付けるものとするため、当社の連結業績指標（連結売上高及び連結営業利益）及び個人業績評価指標（担当部門売上高、調整後営業利益及び個別に設定する目標）としております。当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標及び実績は、目標連結売上高950億円、目標連結営業利益50億円に対し、連結売上高1,047億円、連結営業利益103億円となっております。

6.上記3.の金銭報酬限度額の範囲内において、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を導入しています。2019年12月13日開催の第35回定時株主総会決議において、譲渡制限付株式報酬の額として年額50百万円以内、当社普通株式の総数として年30,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は8名です。当事業年度において2023年6月30日に株式の交付を実施しております。上記譲渡制限付株式報酬に係る報酬等の総額には、2023年5月31日開催の取締役会で決議された譲渡制限付株式報酬額のうち、当事業年度における費用計上額を記載しております。

7.譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等になります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、新規業務受託又は受託拡大、技術導入、業務提携関係樹立等を目的として保有する株式を純投資以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど、戦略上重要な目的がある場合、政策保有株式として保有する方針であります。保有の適否については、毎年、取締役会において、全ての政策保有株式について、保有目的、過去1年間の取引状況、中長期的な見通しなどの検証を実施し、判断しております。

　当事業年度においては、2023年9月の取締役会にて検証を実施しております。

2)銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月1日から2023年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月1日から2023年9月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や参考図書によって理解を深めることにより、会計基準等の新設や変更へ的確に対応することができる体制を整備しております。また、社内規程、マニュアルを必要に応じて整備・改定し、所定の手続により適正な連結財務諸表等を作成しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　22社

主要な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度においてノックオンザドア株式会社の実施する第三者割当増資による議決権付優先株式の引受及び発行済の議決権付優先株式の譲受により株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

　また、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業における資本業務提携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施により、シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。当該連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更により、当連結会計年度末において連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しております。また当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少等であります。 

(2) 非連結子会社の数　1社

animo株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　4社

シミックCMO株式会社

CMIC CMO Korea Co., Ltd.

CMIC CMO USA Corporation

株式会社オケイオス

　シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は、当連結会計年度において、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業における資本業務提携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施により、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数　1社

animo株式会社

（持分法適用の範囲から除いた理由）

上記の持分法非適用会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、CMIC (Beijing) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

1）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

2）市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

② 棚卸資産

1）商品及び製品

主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

2）仕掛品

主として、個別法による原価法を採用しております。一部の連結子会社においては、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

3）原材料及び貯蔵品

主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

1）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

2）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①製薬ソリューション

・CRO事業

　主に製薬企業を顧客としており、医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS（製造販売後調査）、臨床研究等の役務の提供を履行義務として認識しております。当該履行義務は主として顧客との契約における役務の提供に応じて充足されると判断し、履行が完了した部分に対して、顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している契約において、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

・CDMO事業

　主に製薬企業を顧客としており、医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。主として医薬品製造支援に係る商用生産については製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客が検収完了した時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

・Market Solutions事業

　主に製薬企業を顧客としており、営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。製薬企業に対するMR（医薬情報担当者）の人材派遣サービスや、医療機器メーカーへのSR（サービスレップ：医療機器営業担当者）の人材派遣サービスを中心に、役務の提供をしております。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

　また、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）等の販売については製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客が検収完了した時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

②ヘルスケアソリューション

　医療関連施設及び医療従事者等を顧客とした総合的な支援を業務とするSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等を顧客としたヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しており、いずれにおいても顧客との契約における役務の提供を履行義務として認識しております。当該履行義務は主として顧客との契約における役務の提供に応じて充足されると判断し、履行が完了した部分に対して、顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している契約において、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

　また、自己検査サービス等の商品の販売については商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客が検収完了した時点で当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

③ ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却及び償却期間に関する事項

のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものについては、その見積り期間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

固定資産の減損

(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度において、CDMO事業に属するシミックCMO㈱が保有する足利工場新注射剤棟に係る資産グループの有形固定資産及び無形固定資産（帳簿価額4,999百万円）について、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行います。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画を基礎として算定しております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び受注数量であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　前項の主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

　当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

　2025年9月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106百万円は「助成金収入」23百万円、「その他」83百万円に、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた29百万円、「その他」43百万円は、「その他」73百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は金額的重要性が減少したため、「その他」に含めることといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」29百万円、「その他」143百万円は、「その他」173百万円に、「助成金収入」△23百万円、「助成金の受取額」23百万円を独立掲記するとともに、「小計」16,654百万円を16,631百万円に変更しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人財の確保にも寄与することが期待されます。

(2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

　前連結会計年度 184百万円、当連結会計年度 175百万円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

　期末株式数　　　前連結会計年度 166千株、当連結会計年度 158千株

　期中平均株式数　前連結会計年度 166千株、当連結会計年度 161千株

④　③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して、重要な会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります

※2 圧縮記帳額

　　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

4 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

5 保証債務

下記の関係会社の商取引に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※1 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※5 減損損失

　前連結会計年度（自 2021年10月1日　至 2022年9月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、CMIC CMO USA Corporationが2019年10月に立ち上げた新施設の固定資産について、新型コロナウイルス感染症等の影響により当初の予定より操業開始が大幅に遅延しており、前連結会計年度において、賃貸借期間内での回収が難しくなったと判断いたしました。

これに伴い、新施設に係る資産グループの公正価値が著しく減少したため、同グループの帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、公正価値は正味売却価額により測定しております。

　当連結会計年度（自 2022年10月1日　至 2023年9月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

harmo㈱では自社開発しているソフトウエアの開発遅延の影響により、シミックバイオ㈱ではバイオ医薬品の原薬製造が中断したこと等の影響により、それぞれ投資の回収が難しくなったと判断いたしました。これに伴い、資産グループの回収可能価額が著しく減少したため、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、harmo㈱では、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウエア345百万円、ソフトウエア仮勘定160百万円、投資その他の資産2百万円となっており、シミックバイオ㈱では、建物及び構築物175百万円、機械装置及び運搬具26百万円、工具、器具及び備品96百万円、ソフトウエア0百万円となっております。

なお、回収可能価額は使用価値にて評価しております。使用価値は、取締役会によって承認された事業計画を基礎とした資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

また、シミック㈱では開発をすすめていたソフトウエアについて開発範囲の見直しをする意思決定がなされたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値にて測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として減損損失を測定しております。

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加534,050株は、取締役会決議による自己株式の取得532,500株、譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受1,320株、単元未満株式の買取請求230株による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の株式（当連結会計年度期首166,000株、当連結会計年度末166,000株）が含まれております。

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）1.2021年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2022年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加694,124株は、取締役会決議による自己株式の取得693,700株、単元未満株式の買取請求424株による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少22,540株は、譲渡制限付株式報酬制度の株式交付14,540株、株式給付信託（J-ESOP）の株式交付8,000株による減少であります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の株式（当連結会計年度期首166,000株、当連結会計年度末158,000株）が含まれております。

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）1.2022年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2023年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2 当連結会計年度において子会社の自己株式処分及び第三者割当増資の実施により持分比率が低下し、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　当社の連結子会社であったシミックCMO株式会社が大日本印刷株式会社に対して自己株式の処分及び第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは連結の範囲から除外しました。減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

　なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

（リース取引関係）

（借主側）

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

生産設備、倉庫設備であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、製造工場、試験受託用機器、生産設備等であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している当社の在外子会社につきましては、国際財務報告基準第16号「リース」又は米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しており、資産に計上された「リース資産」の内容及び減価償却の方法は上記の所有権移転外ファイナンス・リース取引の記載に含めております。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により行う方針であります。

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、当社グループの事業に関連する企業の株式であり、投資先企業等の事業リスク及び外国為替相場の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は主に設備投資に要した資金及び営業取引に係る資金の調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社は、債権管理について、新規の取引開始にあたって取引先の信用情報を審査するとともに、定期的に行う「滞留債権調査」において、取引先に回収交渉及び状況調査を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク

当社の営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めております。

借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク

当社及び一部の連結子会社の余剰資金を集中管理することにより、資金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備え、充分な手許流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年9月30日）

当連結会計年度（2023年9月30日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。