| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期 第３四半期 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍマート |
| 【英訳名】 | M-mart Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村橋 純雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-0124 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長CFO 田尾 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-0124 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長CFO 田尾 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期累計期間 | 第24期第３四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年２月１日至 2023年10月31日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 713,161 | 854,491 | 986,055 |
| 経常利益 | (千円) | 232,919 | 357,433 | 350,138 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 157,034 | 242,054 | 235,019 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 318,619 | 318,619 | 318,619 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,890,800 | 4,890,800 | 4,890,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,216,722 | 1,473,037 | 1,294,708 |
| 総資産額 | (千円) | 1,882,083 | 2,192,697 | 1,901,574 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.11 | 49.50 | 48.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 13.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 67.2 | 68.1 |
| 回次 | 第23期第３四半期会計期間 | 第24期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.66 | 17.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移を記載していません。
２．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社が存在しないため記載していません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「（13）自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク」に記載し、従来より「事業等のリスク」として認識しています。なお、当社のビジネスモデルは基本的に対面営業ではなく電話営業であり、大きな支障なく事業運営を続けていますが、引き続き状況の変化を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間の世界経済は緩やかな回復が続いていますが、金融政策の転換に伴う各国でのインフレ発生、米国・欧州における金融部門の混乱、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中国経済の成長鈍化等の要因により、先行きに不透明感が漂っています。
国内経済を見ると、金融緩和を当面継続する方針のもと新型コロナウイルスに関する規制が緩和され、インバウンドを含む国内消費の回復が鮮明となりました。これは外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等に現れ、円安による割安感も手伝って訪日外国人の消費拡大が内需を押し上げています。
他方で「ゼロゼロ融資」等コロナ関連融資の返済開始や助成金・補助金の縮小・打ち切りに伴い、企業の倒産・廃業件数は上昇傾向にあります。また、輸入原材料コスト上昇等を理由に国内小売の７割が2023年度に値上げするとの報道から窺われるように、買い手企業・売り手企業ともにコストダウンを図り利益を確保する事が喫緊の課題となっています。
さらに中・長期的な視点では、コロナ禍を経て人口減少ペースに拍車がかかり、物流の2024年問題を控えた流通業に限らず、全ての業界で人手不足が深刻化して省人・省力化と生産性の向上が重要な課題となっています。
このような事業環境のもと「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、運営サイトの売り手・買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を、矢継ぎ早に実行しています。
具体的には、売り手企業の出品商品の一元管理等を可能とするUX/UI改善を行い、「Ｍマート」は2023年２月に、「Bnet」は７月にリリースしました。３月に「三方会」を発足させ、創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念に基づく、出店社と協働し共に成長する支援・コンサル活動を強化しました。４月には対話型AI（ChatGPT）を活用した出品・販売支援ツールを「Ｍマート」をはじめ食材の販売サイトで実用化し、日経電子版に記事が掲載される等マスコミからも注目されています。
また、７月には夏商戦に合わせた催事「クラッシュ プライス ウイーク」を開催し、買い手会員には更に安価な購入機会を、出店企業には滞留在庫の処分機会を提供し、当社の売上増加にも寄与しました。売り手・買い手双方から好評であり、今後も定期的に２ケ月に１回開催する方針です。
さらに、９月には継続ワンクリック発注の大幅リニューアルで利用者が数十倍になり３ケ月目には4,000万円を記録し、又イーマーケットプレイスの最大の弱点であるワンプライスを克服するため１商品複数ロット販売も始めました。
そのほかに、スマホ用「Ｍマート」アプリのリリース、円安に伴う海外バイヤーの利用増加に対応した「輸出可能商品コーナー」開設、15時までに発注すれば翌営業日発送を確約する「翌発」サービス開始等も行いました。
また、８月よりＭマート市場の出店料を改定し、新規出店社は月額35,000円とするとともに様々なAI機能（おすすめレシピ、国別レシピ（和仏伊中）等）を提供することで、出店社の利便性の向上を図ります。
以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当第３四半期末で212,784社（前期末比12,075社増（6.0%増））と、今年１月に20万社を超え９月に21万社を超えた後も、毎月１千社超の増加ペースは衰えておりません。売り手企業側もＭマート市場を中心に、前期末対比2.9％増加しました。
これに伴い、当第３四半期累計期間における運営サイトの総流通高は、主に「Ｍマート」市場の伸びが貢献し、 8,383百万円となりました（前年同期比23.6％増）。
このように、出店社数・出品社数が増加し総流通高も増加したこと、加えて昨年11月末より「Ｍマート」市場のマーケット利用料率を見直したことにより、出店料収入（月額固定）、マーケット/システム利用料収入（取引高比例）等による営業収益（売上高）は、854,491千円(同19.8％増）と増収となりました。
営業費用（販売費及び一般管理費）は、システム技術部門、営業部門等の人員採用に伴い人件費や採用費が増加したこと、前期に発生したサーバーのクラウド化に関する一時費用がなくなったことから、全体では3.4％の費用増加にとどまったため、営業利益は357,872千円（同53.7％増）、経常利益は357,433千円（同53.5％増）、四半期純利益は242,054千円（同54.1％増）と、各利益ともに大幅な増益となりました。利益率も、営業利益率41.9％（前年同期比9.2ポイント改善）、経常利益率41.8％（同9.2ポイント改善）、純利益率28.3％（同6.3ポイント改善）と、いずれも改善しています。
なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は2,192,697千円となり、前事業年度末に比べて291,122千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権と手元キャッシュが増加したことが、主な要因です。
負債合計は719,659千円となり、前事業年度末に比べて112,792千円増加しました。主として、営業未払金や預り金（Ｍコイン購入代金の預かり等）等の営業債務が増加したことによります。
純資産合計は1,473,037千円となり、前事業年度末対比178,329千円増加しました。四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加が主な要因です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,890,800 | 4,890,800 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。 |
| 計 | 4,890,800 | 4,890,800 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 | ― | 4,890,800 | ― | 318,619 | ― | 260,782 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間が第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,878 | 単元株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。 | ||
| 4,887,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,890,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,878 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 87株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Ｍマート | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年１月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,597,220 | 1,818,154 | |||||||||
| 売掛金 | 28,298 | 30,147 | |||||||||
| 営業未収入金 | 192,410 | 263,127 | |||||||||
| その他 | 9,763 | 10,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,872 | △7,425 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,820,820 | 2,114,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,764 | 5,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,681 | 5,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 55,471 | 54,666 | |||||||||
| その他 | 11,837 | 11,837 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,308 | 66,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,754 | 77,773 | |||||||||
| 資産合計 | 1,901,574 | 2,192,697 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 192,060 | 263,127 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,780 | 7,645 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,374 | 56,877 | |||||||||
| 預り金 | 196,940 | 252,034 | |||||||||
| その他 | 133,710 | 139,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 606,866 | 719,659 | |||||||||
| 負債合計 | 606,866 | 719,659 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 318,619 | 318,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,782 | 260,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | 715,655 | 894,097 | |||||||||
| 自己株式 | △348 | △461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,294,708 | 1,473,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,294,708 | 1,473,037 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,901,574 | 2,192,697 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 713,161 | 854,491 | |||||||||
| 営業費用 | 480,339 | 496,618 | |||||||||
| 営業利益 | 232,821 | 357,872 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 18 | |||||||||
| 講演料収入 | ― | 181 | |||||||||
| その他 | 83 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98 | 233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄付金 | ― | ※ 636 | |||||||||
| その他 | ― | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 671 | |||||||||
| 経常利益 | 232,919 | 357,433 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 232,919 | 357,433 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,885 | 115,379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,885 | 115,379 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,034 | 242,054 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用は、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期損益計算書関係)
※ 当第３四半期累計期間の営業外費用における寄付金636千円は、新宿区へのお米の寄付に関する費用です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,115千円 | 1,996千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月22日定時株主総会 | 普通株式 | 48,904 | 10.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月25日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 63,576 | 13.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月25日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりです。
| （サイト別） | 前第３四半期累計期間（自 2022年２月１日至 2022年10月31日） | 当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日至 2023年10月31日） |
|---|---|---|
| Ｍマート | 475,537千円 | 629,378千円 |
| Ｂ n e t | 96,637 | 76,385 |
| 卸即売・ソクハン | 104,955 | 113,080 |
| その他 | 36,030 | 35,647 |
| 外部顧客への収益 | 713,161 | 854,491 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 32円11銭 | 49円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 157,034 | 242,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 157,034 | 242,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,890,490 | 4,890,450 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社Ｍマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマートの2023年２月１日から2024年１月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍマートの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。