| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社菊池製作所 |
| 【英訳名】 | KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2022年５月１日至 2023年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,406,188 | 2,164,376 | 5,096,315 |
| 経常損失(△) | (千円) | △429,627 | △711,338 | △927,304 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △465,818 | △439,061 | △1,101,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △629,770 | △448,047 | △1,499,278 |
| 純資産額 | (千円) | 5,126,880 | 4,350,025 | 4,622,372 |
| 総資産額 | (千円) | 9,377,238 | 8,630,156 | 9,071,873 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △38.56 | △36.35 | △91.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 50.4 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △698,659 | △462,262 | △658,632 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,389 | 151,632 | △75,895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 409,420 | 5,876 | 742,987 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,164,147 | 1,262,556 | 1,499,969 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.87 | △22.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などを受けて、緩やかな景気回復となりましたが、円安や物価上昇などもあり、景気の先行きは見通しにくい情勢となっています。一方、ウクライナ情勢やパレスチナ情勢などの地政学リスクが長期化していることや欧米における金融引き締め、中国経済の先行き懸念などにより、世界経済の回復基調は弱含みとなり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の対策緩和等により、当第２四半期後半から試作金型を中心に徐々に引き合い件数が増加傾向となり、今後の受注増に期待しているところです。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は回復傾向にありますが、同業他社との競合が今までになく激しくなっており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェイズの支援に注力しております。しかしながら、スタートアップ分野への投資が引き続き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化していること、市場拡大が限定的であることなどから、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,164百万円(前年同四半期比10.1％減)となり、利益面につきましては、売上総利益は311百万円(前年同四半期比23.0％増)、営業損失486百万円(前年同四半期は営業損失303百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益43百万円(同47.4％減)を加算し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用269百万円(同28.2％増)を減じた結果として、経常損失は711百万円(前年同四半期は経常損失429百万円)となりました。さらに、特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益等274百万円を計上、一方で特別損失として固定資産売却損５百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は439百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円)となりました。
(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、8,630百万円となり、前連結会計年度末比441百万円の減少(前連結会計年度末比4.9％減)となりました。うち、流動資産は、3,582百万円となり、前連結会計年度末比243百万円の減少(同6.4％減)となりました。これは、現金及び預金が251百万円及び売掛金が119百万円減少したことが主因となっております。固定資産は、5,047百万円となり、前連結会計年度末比198百万円の減少(同3.8％減)となりました。これは、投資有価証券213百万円の減少(同6.7％減)によるものです。
負債合計は、4,280百万円となり、前連結会計年度末比170百万円の減少(前連結会計年度末比3.8％減)となりました。うち、流動負債は、1,395百万円となり、前連結会計年度末比113百万円の減少(同7.5％減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が153百万円減少(同26.1％減)したことが主因となっております。固定負債は、2,885百万円となり、前連結会計年度末比55百万円の減少(同1.9％減)となりました。これは、持分法適用に伴う負債109百万円の増加(同17.4％増)ならびに長期借入金が125百万円減少(同9.1％減)したことが主因となっております。
純資産は、4,350百万円となり、前連結会計年度末比272百万円の減少(同5.9％減)となりました。これは、利益剰余金が439百万円減少(同40.4％減)したことが主因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,262百万円(前年同四半期比8.5％増)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の支出超過(前年同四半期は698百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、持分法による投資損失166百万円、減価償却費94百万円、主な支出要因は、仕入債務の減少額161百万円、税金等調整前四半期純損失441百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の収入超過(同78百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入480百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の収入超過(同409百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払い込みによる収入175百万円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出126百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)( 2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)( 2023年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,337,700 | 12,337,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,337,700 | 12,337,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 | － | 12,337,700 | － | 1,303,843 | － | 1,198,003 |
(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社 K I M | 東京都八王子市椚田町508番地19 | 3,285 | 27.2 |
| 管理信託(菊池功口)受託者株式会社SMBC信託銀行 | 東京都港区西新橋１丁目３-１ | 1,299 | 10.8 |
| 菊池 昭夫 | 東京都日野市 | 1,117 | 9.3 |
| 齋藤 恵美子 | 東京都八王子市 | 1,110 | 9.2 |
| 菊池製作所従業員持株会 | 東京都八王子市美山町2161番地21 | 196 | 1.6 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 95 | 0.8 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 81 | 0.7 |
| 金子 秀世 | 神奈川県横浜市青葉区 | 59 | 0.5 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18-24 | 42 | 0.3 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12-32 | 41 | 0.3 |
| 計 | ― | 7,328 | 60.7 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 258,200 | 普通株式 | 258,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 258,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,719 | ― | ||
| 12,071,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,337,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 120,719 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 84株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社菊池製作所 | 東京都八王子市美山町2161番地21 | 258,200 | - | 258,200 | 2.1 |
| 計 | - | 258,200 | - | 258,200 | 2.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,754,091 | 1,502,556 | |||||||||
| 受取手形 | 3,719 | 5,411 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 284,873 | 328,709 | |||||||||
| 売掛金 | 1,010,391 | 890,915 | |||||||||
| 契約資産 | 29,724 | 59,012 | |||||||||
| 商品及び製品 | 136,853 | 126,112 | |||||||||
| 仕掛品 | 241,343 | 265,480 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 231,270 | 221,682 | |||||||||
| その他 | 152,372 | 207,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,402 | △24,875 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,826,238 | 3,582,721 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,916,116 | 3,165,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,620,067 | △1,660,849 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △480,518 | △480,518 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 815,530 | 1,023,979 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,496,590 | 3,613,293 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,985,246 | △3,108,414 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △260,445 | △260,445 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 250,897 | 244,433 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 719,639 | 733,048 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △635,743 | △647,996 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △20,883 | △20,883 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,012 | 64,167 | |||||||||
| 土地 | 521,684 | 473,461 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 88,030 | - | |||||||||
| その他 | 25,247 | 25,247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △841 | △3,366 | |||||||||
| その他（純額） | 24,405 | 21,880 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,763,560 | 1,827,922 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 23,202 | 15,992 | |||||||||
| その他 | 14,941 | 19,021 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,144 | 35,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 3,215,193 | ※3 3,001,283 | |||||||||
| 長期貸付金 | 47,042 | 10,369 | |||||||||
| その他 | 206,492 | 199,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,798 | △26,875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,443,930 | 3,184,497 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,245,634 | 5,047,434 | |||||||||
| 資産合計 | 9,071,873 | 8,630,156 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 588,033 | 434,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 340,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,3 252,163 | ※2.3 251,328 | |||||||||
| 未払金 | 78,850 | 72,987 | |||||||||
| 未払費用 | 117,666 | 106,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,832 | 21,104 | |||||||||
| 前受金 | - | 98,405 | |||||||||
| 契約負債 | 29,713 | 69,269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,408 | 1,800 | |||||||||
| 預り金 | 30,640 | 31,707 | |||||||||
| その他 | 22,278 | 7,368 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,508,586 | 1,395,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2,3 1,383,994 | ※2,3 1,258,330 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 416,184 | 422,828 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,816 | 31,633 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,860 | 10,887 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 444,715 | 398,186 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 631,010 | 740,637 | |||||||||
| その他 | 25,332 | 22,498 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,940,913 | 2,885,002 | |||||||||
| 負債合計 | 4,449,500 | 4,280,131 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,843 | 1,303,843 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,533,904 | 1,734,604 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,088,106 | 649,045 | |||||||||
| 自己株式 | △198,939 | △198,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,726,914 | 3,488,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 868,442 | 783,119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,202 | 77,373 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,067 | 978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 866,306 | 861,471 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,151 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 4,622,372 | 4,350,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,071,873 | 8,630,156 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,406,188 | 2,164,376 | |||||||||
| 売上原価 | 2,152,603 | 1,852,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 253,585 | 311,812 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※4 556,709 | ※4 797,873 | |||||||||
| 営業損失（△） | △303,124 | △486,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,588 | 1,820 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,579 | 27,546 | |||||||||
| 助成金収入 | 42,345 | 5,622 | |||||||||
| その他 | 10,858 | 8,845 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,371 | 43,835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,020 | 19,815 | |||||||||
| 為替差損 | 2,037 | 6,325 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 118,130 | 166,108 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 69,327 | 71,114 | |||||||||
| その他 | 9,358 | 5,750 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 209,874 | 269,113 | |||||||||
| 経常損失（△） | △429,627 | △711,338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 209,519 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 206 | 54,532 | |||||||||
| 持分変動利益 | ※1 26,377 | ※1 10,938 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ※2 1,610 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,194 | 274,989 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,456 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 5,648 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | ※3 10,748 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,205 | 5,648 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △416,637 | △441,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,182 | 17,120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,448 | △15,903 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,631 | 1,216 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △467,269 | △443,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,451 | △4,151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △465,818 | △439,061 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △467,269 | △443,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △244,143 | △85,322 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,675 | 80,576 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △162,501 | △4,834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △629,770 | △448,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △628,319 | △443,896 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,451 | △4,151 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △416,637 | △441,996 | |||||||||
| 減価償却費 | 93,560 | 94,322 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △120,603 | 6,496 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △39,608 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △841 | △407 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,644 | 6,644 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,167 | △29,367 | |||||||||
| 支払利息 | 11,020 | 19,815 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 118,130 | 166,108 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △209,519 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,456 | - | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △26,377 | △10,938 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 69,327 | 71,114 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △206 | △48,884 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △172,377 | 59,156 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △70,386 | 2,752 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △131,250 | △161,003 | |||||||||
| その他 | △39,242 | 53,150 | |||||||||
| 小計 | △704,951 | △462,164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,312 | 26,156 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,473 | △12,807 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,547 | △13,473 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △698,659 | △462,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △240,132 | △90,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 240,000 | 105,347 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,744 | △192,673 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 206 | 105,037 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,076 | △6,481 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,239 | △251,279 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 480,592 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △7,402 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △39,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 1,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,389 | 151,632 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 484,567 | △40,000 | |||||||||
| 長期借入による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △54,849 | △126,499 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △2,951 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 175,700 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △120,298 | △373 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 409,420 | 5,876 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68,433 | 67,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △299,194 | △237,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,463,341 | 1,499,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,164,147 | ※ 1,262,556 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 772千円 | - |
| 支払手形 | 124,183千円 | - |
※２ 財務制限条項
当社は2023年２月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金975,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,622,226千円を担保に供しております。
これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,200,000千円 | 1,125,000千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,581,059千円 | 1,622,226千円 |
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,200,000千円 | 1,125,000千円 |
４ 保証債務
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| トレ食株式会社 | 171,160千円 | 77,048千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
※２ 負ののれん発生益
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
※３ 段階取得に係る差損
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | |||
| 給料及び手当 | 149,680 | 千円 | 157,516 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,644 | 〃 | 6,644 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,300 | 〃 | 5,300 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △117,021 | 〃 | 6,496 | 〃 |
| 研究開発費 | 135,036 | 〃 | 214,494 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,418,846千円 | 1,502,556千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △254,699〃 | △240,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,164,147〃 | 1,262,556〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 120,800 | 10.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | |
| 試作・金型製品 | 1,199,164 | 1,186,767 |
| 量産製品 | 691,181 | 658,136 |
| ロボット・装置等 | 498,738 | 304,570 |
| その他・ガンマカメラ等 | 17,103 | 14,901 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,406,188 | 2,164,376 |
| 外部顧客への売上高 | 2,406,188 | 2,164,376 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △38円56銭 | △36円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △465,818 | △439,061 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △465,818 | △439,061 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,080,016 | 12,079,416 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 島 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 哲 章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。