6993 大黒屋ホールディングス 訂正四半期報告書－第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　令和５年11月８日に提出した第115期第２四半期（自令和５年７月１日至令和５年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものである。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付している。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）主な経営指標等

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表等

(1）四半期連結財務諸表

①　四半期連結貸借対照表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の5類への位置づけ変更や、行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みましたが、一方で地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰に加え、国内における人件費増加や急激な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は社会全体にあっては、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、昨年10月11日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活もあり、訪日外国人の拡大や国内コロナ施策解除により、買取・販売の増加が始まりつつあります。

当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参ります。今般、新たな収益機会に備えるべく、商品在庫等の仕入拡大を目的として取引金融機関との間で本年６月13日付で借入極度額500百万円の当座貸越契約を締結しました。また、更に商品在庫の積増しを確保するため、引き続きリファイナンスによる資金調達を検討しております。加えて、ブランド品の買取に際して、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心とした永年に亘る顧客基盤、KYC判断能力、DX取組み強化・拡大、AIを駆使したデータベース分析に基づく商品真贋鑑定及び査定力、そして在庫回転期間の一層の短縮化を強化し、更なる飛躍をしていきたいと考えます。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高及び利益は、前第２四半期連結累計期間と比較し在庫水準が低い事から売上は減収するも、大阪の店舗を中心に粗利率の高い商品の在庫回転期間が縮小した事で売上総利益率は30.1%と前年同期比で4.5%大幅に改善となり、減収増益決算となりました。

　（売上高）

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,514百万円（前年同期比1,173百万円減、同17.5％減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。

まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,377百万円（前年同期比1,170百万円減、同17.9%減）となりました。

この減少要因は、訪日外国人の大半を占める中国人観光客について当初予想されていた中国当局によるツアー渡航制限の撤廃が今期に入っても行われずツアー訪日中国人のインバウンド需要が本年8月10日に団体旅行を解禁するまで少人数に留まった事と、在庫水準（棚卸資産1,748百万円、前期比181百万円減）が減少している事によるものです。その内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）は増加し、リアル2,933百万円（前年同期比51百万円増、同1.8%増）となりましたが、本部商品売上高（古物業者市場等への販売の事）は、1,117百万円（前年同期比976百万円減、同46.7%減）となりました。

また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）においては広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの、在庫水準の低下により808百万円（前年同期比267百万円減、同24.9%減）となりました。

併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着していることから、順調に推移し質料（貸付金利息）は438百万円（前年同期比19百万円増、同4.6%増）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,136百万円)は前年同期比96百万円増加しており今後も質料アップが期待されます。

また、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピング等の売上が214百万円（前年同期比326百万円減）と減少しています。なお、一昨年７月より開始したChrono24は140百万円と順調に推移しております。

　（利益）

当社グループの営業損失は８百万円（前年同期比23百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。

まず、大黒屋において売上総利益は1,612百万円（前年同期比54百万円減、同3.3%減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が688百万円（前年同期比101百万円の増加、同17.3%増）、店舗商品売上総利益（ネット）は196百万円（前年同期比22百万円の減少、同10.3%減）となり、本部商品売上高の売上総利益は269百万円（前年同期比155百万円の減少、同36.7%減）となりました。大黒屋全体の売上総利益率は30.0%(前期比4.5%の改善)と大幅に改善しており、その要因は、入国者数上限撤廃によるインバウンド回復等に伴い、買取価格及び販売価格を見直し、在庫回転期間が2.44ヶ月（前年同期2.59ヶ月）に短縮したためであり、特に粗利率の高いバッグの回転期間が短縮しています。

また質料（貸付金利息）は438百万円（前年同期比19百万円増、同4.6%増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、1,416百万円（前年同期比57百万円減、同3.9%減）と改善しました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第２四半期の償却費270百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。

以上の結果、大黒屋の営業利益は196百万円（前年同期比３百万円の増加）となりました。

一方連結決算では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により８百万円の営業損失（前年同期比23百万円の改善）となりました。当社グループの経常損失は、64百万円（前年同期比45百万円の改善）となりました。これは上記営業利益の改善と支払利息/手数料の改善によるものです。

以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純損失につきましては78百万円（前年同期比46百万円の改善）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円(前年同期比43百万円の改善)となりました。

なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、売上総利益率の改善とコスト削減により218百万円(前年同期比４百万円の減少)となりました。

以上の通り当第２四半期連結累計期間において売上は減収するも利益は大幅に改善となりました。

セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。

 イ．質屋、古物売買業

当第２四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ5,377百万円（前年同期比1,174百万円の減少、同17.9%減）、178百万円（前年同期比17百万円の改善、同10.9%増）となりました。

その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下により売上高は減少するものの、粗利率の高い商品の在庫回転率の上昇、コスト削減に努めた結果、営業利益は増加しています。

 ロ．電機事業

当第２四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ136百万円（前年同期比１百万円の増加,同1.0％増）、31百万円（前年同期比４百万円の増加,同15.1％増）となりました。

電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。

 （資　産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、5,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が137百万円減少した一方、商品及び製品が203百万円増加、その他の流動資産が13百万円増加した事によるものであります。固定資産は、1,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円の減少となりました。

この結果、総資産は6,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。

 （負　債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円の増加となりました。固定負債は88百万円となり前連結会計年度末に比べ７百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が９百万円減少した事によるものであります。

この結果、負債合計は、5,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。

 （純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、861百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は3.2％（前連結会計年度末は6.0％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明

第２四半期連結累計期間および通期の業績につきましては本日公表しました「令和６年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

（４）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比して137百万円減少し764百万円となりました。

　また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、442百万円の支出（前年同四半期は44百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失78百万円が影響、棚卸資産の増加209百万円が影響を与えた事によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。これは、

主に差入保証金の差入による支出10百万円、差入保証金の回収による収入11百万円によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは301百万円の収入（前年同四半期200百万円の支出）となりました。これは

主に短期借入金の500百万円の収入によるものです。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。

　かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。

　一方、当第２四半期会計期間に転じますと、COVID-19の５類への位置づけ変更や、行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みましたが、一方で地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰に加え、国内における人件費増加や急激な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は社会全体にあっては、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれます。また、昨年10月11日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活もあり、更なる訪日外国人の拡大や国内コロナ施策解除に基づく、買取・販売の増加がまもなく起きる事も期待される事から今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参ります。

　このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

①　オンライン買取販売事業の強化

　当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和２年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。

　また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。

②　質屋事業の強化

　令和２年４月に発せられた第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来76年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。

③　相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有

　当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はCOVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落しており、古物市場での流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。一方で、昨年10月11日より渡航制限が撤廃され、更に本年８月10日より中国人団体旅行が解禁になった事に伴い更なるインバウンド復活が見込まれ、訪日外国人の拡大や国内コロナ施策の５類への移行による買取・販売の増加がまもなく起きる事も期待されます。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。

④　電機事業の事業構造改革の実施

　電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。

⑤　キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

　質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。

⑥　異業種との業務提携

　大黒屋が昭和22年の創業以来76年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当社グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を更に推し進め当社グループと異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。その第１弾として大黒屋では昨年４月20日に株式会社JTBと業務提携を開始し、更にその第２弾を本年３月13日より５月31日迄展開して参りました。

また、大黒屋の店舗施策においては吉祥寺に本年３月にパルコ内に買取専門店を出店し、更に９月には静岡葵区に静岡パルコ店を出店し同社とは新たな店舗開設を推進する予定です。また、９月に「GOOD LOOP by DAIKOKUYA」名でJR上野駅構内に店舗を開設する等、異業種と新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経営基盤の強化を図って参ります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、令和５年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　（注）２　発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権　880百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

(注)１　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、大黒屋の令和６年３月期以降、令和11年３月期までのいずれかの事業年度における EBITDA（損益計算書における営業利益に減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額を加算した金額をいう。）が1,136百万円以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の改正等により参照すべき営業利益、減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(注)２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を合理的に調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(注)３　新株予約権証券の発行時（令和５年７月３日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失　　金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当座貸越契約の期限延長）

１．経緯

大黒屋では、令和５年６月13日付「当社連結子会社の株式会社大黒屋における当座貸越契約締結に関するお知らせ」にて公表しました、りそな銀行との極度500百万円の当座貸越契約につきまして、同年10月23日に期限が到来する事から、鋭意交渉を重ねて参りましたが、同年10月23日付で当該当座貸越と同条件にて期限延長する事になりました。

２．変更内容

（１）契約期限

（２）原当座貸越の概要

（資金の借替）

大黒屋における取締役会にて、令和５年10月18日付で融資の借替えにつきまして決議しました。なお、本件に伴い営業外費用として約２億円を計上する見込みです。

１．経緯

大黒屋では、令和２年10月20日に東京スター銀行他より総額5,500百万円、資金の借入を行い、約定弁済を重ねて参りました結果、令和５年10月18日時点で4,500百万円の借入残高となっており、当該借入金の期限は令和５年10月23日となっておりました。

この度、大黒屋において東京スター銀行、りそな銀行およびハナ銀行との間で交渉を行い、総額4,600百万円の融資（借替え）を受けることについて同年10月18日付けで、３行との間で融資契約の締結に至った次第です。

２．本借入の概要

（１）コミットメントライン

（２）タームローン

（３）財務制限条項

財務コベナンツの遵守として、グロス・レバレッジ・レシオ（タームローンのみ対象）、経常利益維持、純資産維持があります。

また、不作為義務として、配当制限（「余剰キャッシュフローの範囲内」）、投融資制限（同）、株式公開制限、証券発行制限、株式処分制限、事業目的変更制限、出店等に関する制限及び定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。

従いまして、大黒屋は、余剰キャッシュフローが発生しない限り、剰余金の配当を実施することができません。

３．本借入の資金の使途

令和５年10月18日時点で、大黒屋の令和２年10月20日に締結した借入金の残高は、コミットメントライン3,500百万円、タームローン1,000百万円となっております。

今般の融資契約締結に基づき令和５年10月23日付けで実行するコミットメントライン借入金3,600百万円及びタームローン1,000百万円により、当該既存借入金を返済し、残り100百万円は運転資金に充当して借替えを完結します。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されている通り、会社は令和５年10月23日付で当座貸越契約の期限延長を行っている。また、令和５年10月18日開催の取締役会で融資の借換えについて決議を行っている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和５年11月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。