E34406 住友三井オートサービス 半期報告書－第44期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２　臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １　当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は、(　)内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １　当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は、(　)内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、アフターコロナ期に移行し、経済社会活動の正常化が進む中、内需は設備投資の回復に遅れが見られましたが、自動車の輸出が増加したこと等から、外需が成長率を押し上げました。企業の生産活動は業種別にみると、供給制約の緩和を受けて自動車が増産となった一方、世界的な財需要の低迷を受けて生産用機械を中心に幅広い業種が減産となりました。個人消費は外食や旅行等のサービス消費が緩やかに増加しました。

第１四半期（2023年４～６月）の実質GDP成長率は、前期比年率4.8％増と３四半期連続のプラス成長となりました。足元では日本銀行による2023年９月の全国企業短期経済観測調査において、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数の水準は、円安に加え半導体不足の緩和を受けて、自動車の景況感が大きく改善したほか、原油価格の上昇が石油・石炭製品の景況感、食料品の値上げが食料品の景況感をそれぞれ改善させ、２四半期連続の改善となりました。しかし、先行きは利上げに伴う欧米経済の悪化や中国経済の回復の遅れ、足元の原油高・円安進行による原材料価格の再上昇等への警戒感から慎重姿勢の見通しとなりました。

企業収益については、製造業は供給制約の緩和による生産・輸出の回復を受けて、自動車を中心に２四半期連続の増益となりました。また、非製造業も宿泊等対面型サービス等が増収となり、好調を維持しました。

設備投資については、収益が好調な自動車等がけん引役となり製造業が堅調さを維持した一方、非製造業は前期に高い伸びとなった宿泊、飲食等、対面型サービスの反動減等により減少となりました。

このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が1,168億45百万円（前年同期比30.2％増）、営業資産残高は6,747億28百万円（前連結会計年度末比86億２百万円増）となりました。

損益面においては、前年の中古車市場高騰の反動により、リース満了時におけるリース車両の売却額が前年同期に比べ減少しております。一方、自動車メーカーの新車供給能力の回復等に伴い新車契約の獲得が増加傾向にあること、また、再リース契約についても堅調に推移しております。その結果、売上高は1,950億30百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は163億59百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は162億47百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は103億85百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より６億30百万円増加し、243億32百万円となりました。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億47百万円の支出（前中間連結会計期間は303億71百万円の収入）となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額426億32百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額66億35百万円、法人税等の支払額51億40百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費443億26百万円、税金等調整前中間純利益162億18百万円であります。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億69百万円の支出（前中間連結会計期間は８億89百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出８億22百万円であります。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、33億59百万円の収入（前中間連結会計期間は390億42百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入741億44百万円、社債の発行による収入199億15百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出780億38百万円、社債の償還による支出100億円であります。

③　営業取引の状況

ａ　契約実行高

当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

ｂ　営業資産残高

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

ｃ　営業実績

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)中間連結財務諸表」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載しております。

②　事業環境

自動車業界においては、2022年度下期以降、新車の供給力が回復基調に転じたことにより、2023年度上期の新車販売台数（登録自動車及び軽自動車）は、前年同期比15.7％増の222万６千台と、前年同期実績を上回る結果となりました（一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表）。

国内自動車リース業界においては、2023年度上期のリース契約台数は前年同期比6.1％増の90万台となりました。内新車リースは供給制約の緩和による自動車メーカーの生産回復等を背景に前年同期比13.3％増の36万１千台となりました（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）。また、新車販売台数に占めるリース化率は、前年同期比0.4ポイント減の16.2％となりました。

③　事業活動

このような環境の下、当社グループは目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げ、2023年度には３つの大方針と12の重点戦略を設定した事業計画「SMAS Evolution 2023∞」を策定し、安定した事業収益基盤の拡充及び持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取組んでおります。

自動車産業は、モビリティシフトが更に加速傾向にあり、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関等を組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められております。また、カーボンニュートラルへの対応ニーズも高まりを見せており、企業として取組んでいくことが求められております。

当社グループはこのようなニーズに対応するため、「SMAS Evolution 2023∞」において、より利便性や質の高いモビリティ関連商品・サービスの提供や、顧客が抱えるカーボンニュートラルの実現への課題解決に向けた活動を強力に推進しており、新たな事業収益基盤の一つとして確立していきたいと考えております。

当中間連結会計期間における主な活動としては、電気自動車（以下「EV」）の今後の増加を見据えて、2023年４月にモビリティソリューション推進本部を「モビリティ＆EV戦略推進本部」に改称し、同本部の直下に「モビリティ＆EV企画部」を新設、またEV＆カーボンニュートラル戦略推進部（前EV＆カーボンフリー戦略推進部から改称）を部門長直下から移設しました。また、EVシフトに向けたEV関連企業への出資も当中間連結会計期間に行っております。2023年７月には、改正道路交通法により2023年12月に施行となるアルコール検知器によるアルコールチェックの記録・管理の義務化に向け、2023年３月に引続きモビリティサービスの「Mobility Passport」とアルコールチェックを記録する専用アプリ「ALnote」の認知拡大・理解促進のため、様々なメディアへの広告を展開しております。アルコールチェック義務化をきっかけに、無料アプリ「ALnote」導入により新規顧客企業と接点を持ち、「Mobility Passport」、「SMAS-Smart Connect」及び「メンテナンス・リース」などへのアップセルやクロスセルによる収益機会の拡大に注力しております。

④　財政状態の分析

ａ　資産の状況

当中間連結会計期間末の営業資産残高は前連結会計年度末比86億２百万円増の6,747億28百万円となり、総資産は前連結会計年度末比166億６百万円増の8,264億68百万円となりました。

ｂ　資金調達の状況

 ア 資金調達の方針

当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合管理）の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。

 イ 資金調達の状況

当中間連結会計期間末の有利子負債残高（リース債務を除く）は、前連結会計年度末比157億49百万円増の6,143億73百万円となりました。この内、１年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比20億11百万円減の4,448億25百万円、短期借入金残高は同47億60百万円増の665億48百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同30億円増の330億円、１年内償還予定を含めた社債残高は同100億円増の700億円となりました。

 ウ 格付の状況

当中間連結会計期間末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。

ｃ　純資産の状況

当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比38億52百万円増の1,409億64百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.9％となりました。

⑤　経営成績等の分析

ａ　経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、2022年度下期以降、新車供給能力が回復基調に転じたことに伴い、新規の新車契約獲得は前年同期比で増加しております。一方で中古車市場は前年同期より下落していることもあり、リース満了時におけるリース車両の売却額が前中間連結会計期間からは減少し、売上高は1,950億30百万円（前年同期比0.1％減）となりました。中古車市場の動向に伴い、リース車両の売却益は減少したものの、新規の新車契約獲得の増加に加え、モビリティサービス商品の拡販等が増益要因となり、売上総利益は380億38百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は163億59百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は162億47百万円（前年同期比0.0％減）となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は103億85百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

ｂ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。

当中間連結会計期間は、自動車メーカーの新車供給能力の回復等により、営業資産の新規購入が増加したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは18億47百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、モビリティサービス等へのシステム投資による社用資産取得、EVシフトに向けたEV関連企業への出資を行ったこと等により９億69百万円の支出となりました。

営業資産の新規購入が増加していること、及び社債の償還等の資金需要に対応するために借入や社債の発行などの資金調達を実施したことにより財務活動によるキャッシュ・フローは33億59百万円の収入となりました。

今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金及び社債、並びに短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。

加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の契約総額は前連結会計年度末比増減なしの2,786億円となりました。当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,272億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。

なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比６億30百万円増の243億32百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式5,599,088株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

マツダオートリース株式会社

株式会社エース・オートリース

株式会社セディナオートリース

Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.

Summit Auto Lease Australia Pty Limited

SMAS Auto Leasing India Private Limited

SMAサポート株式会社

スペイス・ムーブ株式会社

i-SMAS少額短期保険株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

MOBILOTS株式会社 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の中間決算日は６月30日であります。

中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 ａ  市場価格のない株式等以外のもの

     時価法

     （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 ｂ  市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

②  社用資産

 ａ  リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ｂ  その他有形固定資産

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

③  無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期を予測することは困難ではありますが、感染法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動が正常化に進んでいることから、影響は限定的であると仮定し、見積りを行っております。

なお、当連結会計年度の業績への影響につきましては、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

（注）賃貸料等未収入金に含めて表示しております受取手形には中間連結会計期間末日満期手形が含まれておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

※２　有形固定資産減価償却累計額

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

４　偶発債務

前連結会計年度(2023年３月31日)

インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。

同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額365百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額86百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。

また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額185百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。

同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額403百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額95百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。

また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額204百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

借主側

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

貸主側

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収

予定額

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

※１　割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。

※２　各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※３　連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額24,015百万円であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

※１　割賦債権は、中間連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。

※２　各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※３　中間連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額24,041百万円であります。

(注)１　「現金及び預金」「売掛金」「賃貸料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２　市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

割賦債権、リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を含めておりません。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) 「その他の収益」は、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの自動車リース事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。

(1) リース関連取引

リース取引はリース取引に関する会計基準に基づき会計処理を行っており、車両及びファイナンス費用を含んでおります。

なお、リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスは収益認識会計基準に基づき収益を認識しており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約書に定義した契約期間にわたり収益を計上しております。

(2) 賃貸資産の売却取引等

リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、一時点で履行義務が充足されることから、賃貸資産の処分日に収益を計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額は、次のとおりであります。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、次のとおりインドネシアに子会社を設立することを決議し、2023年11月10日に設立時資本金の払込を完了いたしました。

１　設立の目的

今後の市場成長が見込まれるアジア大洋州地域を中心に事業を展開するため、リース・レンタル市場の成長が見込まれるインドネシアに進出することを目的として設立いたしました。

２　設立する子会社の概要

(1) 名称          PT SMAS Mobility Indonesia

(2) 所在地　　　　Gedung SUMMITMAS II, Jl. Jend. Sudirman Kav. 61-62, Jakarta 12190,

　　　　　　　　　Indonesia

(3) 事業の内容　　自動車レンタル事業及びその関連事業

(4) 事業開始時期　2023年12月

(5) 資本金　　　　245,000百万インドネシアルピア

(6) 出資比率　　　当社60％

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

(2) リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) その他有形固定資産

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

(4) 無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

当中間会計期間末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。

(3) 金融費用の計上基準

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は営業資産に係る金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) のれんの会計処理

のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　中間会計期間末日満期手形に関する注記

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。

（注）賃貸料等未収入金に含めて表示しております受取手形には中間会計期間末日満期手形が含まれておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

　２　リース・割賦契約等に基づく預り手形

金額が僅少のため記載を省略しております。

３　買付予約高

リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５　偶発債務

関係会社向けの債務保証

(中間損益計算書関係)

※１　リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

なお、オペレーティング・リース料収入及びファイナンス・リース料収入については、メンテナンスサービス収益を含めております。

※２　リース原価の内訳は、次のとおりであります。

※３　資金原価の内訳は、次のとおりであります。

※４　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第43期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　2023年６月28日 関東財務局長に提出

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

　2023年７月28日 関東財務局長に提出

(3) 発行登録書（社債）及びその添付書類

　2023年９月29日 関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月15日

住友三井オートサービス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月15日

住友三井オートサービス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。