3995 ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書－第21期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年７月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社エンターメディアFCを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化など収束に向かう動きが見られるようになった一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金利・為替相場の変動や物価上昇が進行するなど、景気の先行きは未だ不透明な状況が継続しております。

　このような状況の下、当社グループは、クリエイターに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、クリエイターグッズ等のECサービスの提供サービス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。これらの事業展開により、2023年10月末日現在における当社グループが提供するプラットフォームの有料会員数は、120.2万人（前年同四半期比16.6％増）となっております。

ａ．財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,247,311千円となり、前連結会計年度末に比べ147,181千円増加しました。

　流動資産については、現金及び預金の増加26,238千円、前払費用（主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ）の増加90,759千円、売掛金の増加92,552千円等により、前連結会計年度末に比べ139,718千円増加し、3,860,297千円となりました。

　固定資産については、有形固定資産が11,670千円、無形固定資産が114,510千円、投資その他の資産が260,833千円となり、前連結会計年度末に比べ7,463千円増加し、387,013千円となりました。これは主に、長期未収入金の増加60,188千円、長期前払費用の増加12,403千円、貸倒引当金の増加22,693千円、繰延税金資産の減少38,119千円等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,847,098千円となり、前連結会計年度末に比べ24,525千円減少しました。

　流動負債については、1年内返済予定の長期借入金の増加61,225千円、契約負債の増加61,101千円、買掛金の減少107,453千円、預り金の減少77,558千円等により、前連結会計年度末に比べ78,787千円減少し、2,697,724千円となりました。

　固定負債については、長期借入金の増加38,717千円、株式報酬引当金の増加18,147千円等により、前連結会計年度末に比べ54,262千円増加し、149,374千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171,707千円増加し、1,400,213千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加163,059千円、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権の行使による資本金並びに資本準備金の増加7,990千円、非支配株主持分の増加658千円等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費のうち、当社が受領する手数料を売上高として純額計上するストック型ビジネスであり、当社プラットフォームの中核である「Bitfan Pro」及び「Bitfan」のFCサービス等により構成され、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第３四半期連結累計期間においては、サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は1,157,029千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

　ECサービスは、クリエイターグッズ等のECサイトでの販売代金のうち、当社が受領する手数料を売上高として純額計上するフロー型ビジネスであり、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」のECサービスにより構成されており、クリエイターによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動する特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較してクリエイターグッズ等のEC販売が増加したことにより、ECサービスの売上高は555,501千円（同9.7％増）となりました。

　その他の売上高は、電子チケットサービスであるSKIYAKI TICKET及びBitfan Passのサービス提供、クリエイターのイベント制作、クリエイターのオリジナルグッズの企画製造販売を行うMD（マーチャンダイジング）サービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供等により、289,185千円（同52.8％増）となりました。

　この結果、売上高は、前年同四半期に比べ14.9％増加の2,001,716千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、MDサービスの売上増加に伴う商品仕入原価及びロイヤリティの増加等の影響により、前年同四半期に比べ6.1％増加の572,026千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、FCサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員増加及び昇給に伴う人件費増加等の影響により、前年同四半期に比べ11.4％増加の1,174,110千円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、主に売上高の増加により、前年同四半期に比べ70.2％増加の255,579千円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益20,940千円、貸倒引当金戻入額7,626千円等を計上し、営業外費用として支払利息2,144千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ74.5％増加の282,873千円となりました。

（税金等調整前四半期純利益）

　税金等調整前四半期純利益は、特別損失として訴訟関連損失5,713千円及び貸倒引当金繰入額30,320千円を計上した結果、前年同四半期に比べ67.8％増加の246,840千円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税47,606千円、法人税等調整額35,516千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益658千円を計上した結果、前年同四半期に比べ41.5％増加の163,059千円となりました。

　なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社及び株式会社スペースシャワーネットワーク（以下「スペースシャワー」といい、当社と総称して「両社」といいます。）の株主総会の承認を得られることを前提として、効力発生日を2024年４月１日（予定）、スペースシャワーを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社は、2023年11月10日付で株式交換契約及び経営統合契約を締結いたしました。これにより、当社の普通株式は、本効力発生日に先立つ2024年３月28日付で、株式会社東京証券取引所グロース市場において、上場廃止（最終売買日は2024年３月27日）となる予定です。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エンターメディアFCは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度においては取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間においては取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

２　財務制限条項

　当社の貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、取引銀行は貸越取引義務を終了させることができます。

・連結純資産の金額を、2019年１月期末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。

　当該財務制限条項の対象となる借入実行残高はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式会社スペースシャワーネットワークとの経営統合契約及び株式交換契約の締結）

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社及び株式会社スペースシャワーネットワーク（以下「スペースシャワー」といい、当社と総称して「両社」といいます。）の株主総会の承認を得られることを前提として、効力発生日を2024年４月１日（予定）、スペースシャワーを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社は、2023年11月10日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約書」といいます。）及び経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。これにより、当社の普通株式は、本効力発生日に先立つ2024年３月28日付で、株式会社東京証券取引所グロース市場において、上場廃止（最終売買日は2024年３月27日）となる予定です。

１．本株式交換の相手会社に関する事項

（１）商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）最近３年間に終了した各事業年度の売上高、経常利益及び純利益（連結）

２．本経営統合及び株式交換の目的

　両社は、多彩なソリューションの提供により、才能あるアーティスト及びクリエイターの持続的な創作活動を支えるとともに、ファンへの新たなコンテンツと感動を提供するという、共通したビジョンを有しております。両社は、2022年８月初頭からエンタテインメント領域における協業の可能性について協議を重ねていく中で、ビジョンや成長戦略が一致することに加え、両社の競争優位性（強み）と経営課題（弱み）が相互補完関係にあることを認識し、経営統合を行うことで、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できると判断するに至りました。以上の認識のもとで、本経営統合により、両社はコンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現してまいります。

３．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当の内容その他の株式交換契約の内容

（１）本株式交換の方法

　本株式交換は、スペースシャワーを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、両社それぞれにおいて、2024年１月26日開催予定の臨時株主総会で承認を受けた上で、2024年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

（２）本株式交換に係る割当の内容

４．本経営統合及び株式交換の日程

（注）上記日程は、本書提出日現在における予定であり、今後、本経営統合の手続進行上の必要性その他の事由により変更することがあります。

（資本金の額の減少）

　当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、2024年１月26日開催の臨時株主総会に、資本金の額の減少を付議することを決議しました。

１．資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

　2023年11月22日現在の資本金の額 597,284千円のうち 567,284千円を減少させ、減少後の資本金の額を 30,000千円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 567,284千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本金の額の減少の日程

(1）取締役会決議日　　　　　　2023年11月22日

(2）債権者異議申述公告日　　　2023年12月11日

(3）債権者異議申述最終期日　　2024年１月11日（予定）

(4）臨時株主総会決議日　　　　2024年１月26日（予定）

(5）減資の効力発生日　　　　　2024年１月30日（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年12月13日

株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ

　取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月10日開催の取締役会において、会社及び株式会社スペースシャワーネットワークの株主総会の承認を得られることを前提として、効力発生日を2024年４月１日（予定）、株式会社スペースシャワーネットワークを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日付で株式交換契約及び経営統合契約を締結している。これにより、会社の普通株式は、本効力発生日に先立つ2024年３月28日付で、株式会社東京証券取引所グロース市場において、上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。