9446 サカイホールディングス 訂正四半期報告書－第32期第1四半期(2021/10/01－2021/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は2017年９月期から2021年９月期の訂正有価証券報告書並びに訂正四半期報告書を2022年３月31日に提出していますが、外部からの指摘を踏まえ、当社内で改めて再検討した結果、当社子会社株式会社セントラルパートナーズにおける収益認識基準を現行基準へ変更することが適切と認識しました。

　これらに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2022年３月31日に提出いたしました第32期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　　１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2019年９月期の純資産を基準とする財務制限条項に抵触しております。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない方向で協議中です。当社としては、継続的な支援が得られるものと考えており、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みでおります。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、繰り返される新型コロナウイルス感染症の流行により、引き続き厳しい状況が続いており、経済回復への道のりは、極めて不透明な状況となっております。

　このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,612百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は262百万円（前年同四半期比8.4％増）、経常利益は225百万円（前年同四半期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同四半期は95百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、現在は15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社）の太陽光発電所を運営しております。当社グループすべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リスク低減を図っており、順調に安定稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は518百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益が205百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、次世代通信規格「5G」のサービス開始以降、各社積極的な対応機種の展開があった一方、政府要請の料金見直しに伴う、通信料金の値下げ実施やオンライン専用の低料金プランの台頭によって、通信事業者間の販売および価格競争が激化しております。

　また、お客様の携帯端末保有の長期化とあわせ、新規加入・継続の契約についても携帯端末の買い控え、SIMのみを安価なプランへ切り替えるお客様の増加などにより、利益率の低下及び通信業者から受け取る手数料が減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ19,051台（前年同四半期比20.2％減）となり、売上高は2,383百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益は48百万円（前年同四半期比71.6％減）となりました。

　なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施いたしました。

③保険代理店事業

　コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、一人一人の販売力と生産性の向上、お客様満足度の向上を実現するべく人財育成に注力したほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。また、カタログ販売会社と連携を図り当社ＤＭを同封する等の営業施策を講じ収益力を向上させました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は388百万円（前年同四半期比37.4％増）、営業利益は144百万円（前年同四半期比432.0％増）となりました。

④葬祭事業

　葬祭事業につきましては、2021年10月1日にティア桑名を譲渡し、愛知県に拠点を集約し、現在８会館を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響から葬儀の小規模化が一層進み、会食も行わないなど、低価格化の傾向にあり、１件あたりの単価の低下が見られます。その一方で、「低価格でも簡略化しないお葬式を」の広告効果もあり、葬儀施行件数は着実に増加しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は229百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は25百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。引続き今後のニーズに応えるべく営業施策を継続し、会員増加に努めてまいります。

　なお、各会館別の採算を検討した結果、不採算となっているティア知立については、不動産等の減損処理を実施いたしました。

⑤不動産賃貸・管理事業

　不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響で周辺施設の営業時間短縮等による稼働率低下が懸念されましたが、影響を僅少に留めることが出来、合わせて経費削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。

⑥ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業につきましては、当社グループのBtoBビジネスの担い手として、法人向けの新電力と携帯電話の販売を主軸としております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出をはじめとした、政府、関係省庁の要請等を注視しつつも、積極的な営業活動を推進しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は78百万円（前年同四半期比41.6％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期比76.2％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は25,170百万円となり、前連結会計年度末の資産合計25,907百万円と比べ736百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が339百万円、建物及び構築物（純額）が180百万円、機械装置及び運搬具（純額）が187百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は22,273百万円となり、前連結会計年度末の負債合計22,679百万円と比べ405百万円減少しました。これは主に、長期借入金が408百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,897百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,228百万円と比べ331百万円減少しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が83百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が311百万円減少したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は611,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.58％）であります。

なお、他人名義の株式は所有しておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性2名（役員のうち女性の比率28.6％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

(1) 保険代理店事業に係る収益認識

　保険代理店事業の収益認識について、従来は当連結会計年度における入金額を売上として計上するほか、将来受領する保険代理店手数料のうち、当連結会計年度末から翌２年内の入金予定額を売掛金として認識し、売上として計上する方法によっておりましたが、以下のとおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。

・保険会社に対する保険契約の取次を行う義務

　保険代理店事業においては、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務

　保険代理店事業においては、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・保険契約の取次に関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務

　保険代理店事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。

(2) 葬祭事業の入会金に係る収益認識

　葬祭事業の入会金収益について、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は827千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ827千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は83,852千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　シンジケートローン

前連結会計年度（2021年９月30日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高5,750,400千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,500,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高5,621,760千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,450,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※３　タームローン

前連結会計年度（2021年９月30日）

　当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　1,869,978千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　1,807,018千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△152,626千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,921千円、その他の調整額3,295千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△175,378千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,778千円、その他の調整額5,400千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、22,012千円及び「葬祭事業」セグメントにおいて、147,580千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「葬祭事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は36,628千円です。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（特別調査費用）

　当社の連結子会社において、売掛金を過大に計上する不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに伴い特別調査委員会による調査費用（2022年３月25日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費用等が発生しております。本報告書提出日時点における第２四半期連結会計期間以降発生の概算額は189百万円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 早稲田 智大 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堀江 将仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年３月31日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督並びに実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。