6668 アドテックプラズマテクノロジー 有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第39期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第35期から第38期についても百万円単位で表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第39期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第35期から第38期についても百万円単位で表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業系統図

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．Adtec Technology, Inc.、株式会社IDX及びADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.は、特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．連結子会社において、次のとおり、商号を変更しております。

４．Adtec Technology, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

2023年８月期の主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。

　この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。

　なお、2024年８月期の目標を次のとおり設定しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。

　また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。

　この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。

　また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。

　このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。

　研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。

　また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。

（注）文中表記について

（当社等）

　当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。

（IDX）

　株式会社IDXを表しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、原則として毎週開催する部長会において、取締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定し、必要に応じて取締役会へ報告、審議を行っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2）戦略

　当社グループは、持続的成長及び企業価値向上のため、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保、育成及び定着が重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在である認識のもと、思想、信条、性別、国籍等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成のため、人材の育成、ワークライフバランスの実現に取り組んでおります。

　また、女性の登用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援などの施策の検討を行っております。

①　人材の育成

　当社は、持続的成長及び企業価値向上のために、人材確保、育成及び定着のため、次のとおり取り組んでおります。

・リファラル採用制度

・メンター制度

・譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、人材育成及び定着率を高めるため、新たな人事制度の構築に取り組みました。これは、会社が「求める人材像」を明確化し、会社と従業員とのコミュニケーションを促進することにより、従業員エンゲージメントを高める効果を期待し、第40期より導入いたします。

　会社が「求める人材像」としては、当社の根幹でもある「ものづくり意識」が高い人材、「考動」及び「協調」できる人材、「新たなステージへの挑戦」ができる人材を掲げております。

　また、新たな人事制度では、「３つの職種」と「７つの等級」の区分に体系化し、従業員キャリアパスの見える化・昇進及び昇格の基準等を整理いたしました。

②　ワークライフバランスの実現

　当社は、従業員自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現として、次のとおり取り組んでおります。

・残業時間の低減

・有給休暇取得率の向上

・男性の育児休業取得の推進 (3）リスク管理

　当社は、「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定め、部長会において組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。

　これらの対応等については、取締役会へも情報共有する仕組みを構築しております。 (4）指標及び目標

　当社グループは、職場環境や企業風土の醸成のために取り組んでいる目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。

　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社の目標及び実績を記載しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。

（１）市場動向の変動

　当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けております。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、このような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。

（２）競合

　当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。

　しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外展開

　半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。

　当社グループは、当該市場における販売・サービスに対応する営業体制を整えております。

　これらの海外展開に伴い、現地における販売・サービスに携わる人材確保の困難又は人材流出等による事業展開が滞る事態の発生、または管理・事務上の問題が発生した場合には、製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）研究開発

　当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、新製品を市場に投入し続けてまいりました。

　しかしながら、研究開発の遅延等により、新製品の市場投入に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品品質

　当社グループは、主たる拠点において品質管理及び品質保証のための国際規格（ISO9001）で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、高い製品品質、サービスの提供を行っております。

　しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しない保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が発生した場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、品質管理技術等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて、製品・サービスの信頼性、安全性を確保するとともに、品質保証体制の継続的改善等を図っております。

（６）原材料の調達

　当社グループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を十分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。

　しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、当社グループでは制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、当社グループの生産計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替変動

　当社グループは、国内外で製品を製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産権

　当社グループは、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えており、これまで知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。

　しかしながら、将来において第三者の特許権等が成立し登録された場合、または当社グループが認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）人材の確保

　当社グループは、グローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は重要であります。事業の成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法令、規制等

　当社グループは、グローバルに事業を展開するため、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（11）情報セキュリティ

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。

　また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害等

　当社グループは、自然災害等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。

　しかしながら、想定を超える災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループが行う事業活動に大きな制約がかかる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・パソコン向けの半導体需要が減少したことにより、サプライチェーン全体において在庫調整の動きが見られました。また、米国の中国に対する先端半導体関連装置等に対する輸出規制による地政学リスクが高まる中、各国において新たな半導体関連の投資計画の公表等が行われました。

　当社等は、対中輸出規制等による半導体業界の調整に伴い受注環境が急速に悪化いたしましたが、獲得している受注対応のため、部材確保に注力し部材納期遅延を概ね解消することはできました。なお、資源・エネルギー価格の高騰等を受けて製造原価等のコストが上昇したことにより、売上は堅調に推移したものの、利益は低調に推移いたしました。

　研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引上用装置向け電源の出荷等が安定して行われるとともに一般産業用向け製品の出荷により、売上は堅調に推移いたしました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,498百万円（前期比1.3％増加）、営業利益2,247百万円（前期比17.8％減少）、経常利益2,293百万円（前期比24.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,678百万円（前期比22.8％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高11,497百万円（前期比1.0％増加）、営業利益2,195百万円（前期比16.3％減少）となりました。

　研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高1,001百万円（前期比5.2％増加）、営業利益4百万円（前期比88.3％減少）となりました。

当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

単位：百万円

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

単位：百万円

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は27,250百万円であり、前連結会計年度末と比較して6,416百万円増加しております。

　これは、現金及び預金の増加（1,649百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（2,888百万円）、建設仮勘定の増加（972百万円）等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は16,378百万円であり、前連結会計年度末と比較して4,700百万円増加しております。

　これは、短期借入金の増加（2,500百万円）、長期借入金の増加（2,424百万円）等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,613百万円であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は10,871百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,716百万円増加しております。

　これは、利益剰余金の増加（1,541百万円）等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,640百万円増加し、当連結会計年度末は5,678百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、1,501百万円（前連結会計年度は1,583百万円の使用）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益2,293百万円、減価償却費317百万円等の資金増加要因、売上債権の増加額202百万円、棚卸資産の増加額2,704百万円、法人税等の支払額1,236百万円等の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,935百万円（前連結会計年度は1,709百万円の使用）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出1,884百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、5,000百万円（前連結会計年度は4,207百万円の獲得）となりました。

　これは、短期借入金の純増加額2,500百万円、長期借入れによる収入3,100百万円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出487百万円等の資金減少要因によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は12,498百万円（前期比1.3％増加）となりました。

　この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高が11,497百万円（前期比1.0％増加）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が1,001百万円（前期比5.2％増加）であります。

　利益面につきましては、主に資源・エネルギー価格の高騰等を受けた製造原価等のコスト上昇による売上総利益の減少により、営業利益が2,247百万円（前期比17.8％減少）、経常利益が2,293百万円（前期比24.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,678百万円（前期比22.8％減少）となりました。

　この結果、売上高経常利益率は18.3％（前連結会計年度は24.7％）となり、１株当たり当期純利益は195円66銭（前連結会計年度は253円56銭）となりました。

ｂ．財政状態

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

④　経営戦略の現状と見通し

　当社グループの将来の見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑤　資本の財源及び資金の流動化についての分析

　当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。

　当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。

　事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

　また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的として、前連結会計年度において当社は新たな資材倉庫の建設着手、ベトナム子会社は第２工場棟の建設着手し、当連結会計年度において1,926百万円の支出を行いました。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,613百万円であり、現金及び現金同等物の残高は5,678百万円であります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。

　また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。

　当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。

　また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、709百万円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。

(1）半導体・液晶関連事業

　主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。

　なお、当事業に係る研究開発費の総額は、593百万円であります。

(2）研究機関・大学関連事業

　パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。

　なお、当事業に係る研究開発費の総額は、120百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主として半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的として、前連結会計年度において、当社は新たな資材倉庫の建設着手、ベトナム子会社は第２工場棟の建設着手により、当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、1,926百万円であります。

　また、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年８月31日現在

（注）１．「その他」は、建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．賃借している土地の面積は、[　]で記載しております。

(2）国内子会社

2023年８月31日現在

（注）従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

2023年８月31日現在

（注）１．「その他」は、建設仮勘定及び使用権資産であります。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３．賃借している土地の面積は、[　]で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2023年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

２．投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：10）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）「個人その他」の中に自己株式28単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式４株が含まれております。

　なお、2023年８月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は2,804株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、2022年11月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。

２．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取りにより取得したものであります。

３．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2022年12月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化及び市場ニーズに応じた製品開発等に積極的に投資し、業容の拡大に努める所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球にやさしく）」を経営理念として掲げ、スローガンとして「QUICK」と称しております。

　経営の基本方針及び適切な情報開示の達成のため、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1）企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成される定例取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うとともに、業務執行状況の監督等を通して、企業統治の適切な運営に努めております。

議　長：森下秀法（代表取締役社長）

構成員：高原敏浩（専務取締役）、後藤浩樹（取締役）、坂谷和宏（取締役）、藤井修逸（取締役相談役）、藤代祥之（社外取締役）、藤井美代子（社外監査等委員）、沖本秀幸（社外監査等委員）、神原多恵（社外監査等委員）

ｂ．監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成され、監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会のほか、重要な会議等へ出席し、客観的かつ中立的な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。

委員長：藤井美代子（社外監査等委員）

構成員：沖本秀幸（社外監査等委員）、神原多恵（社外監査等委員）

ｃ．部長会

　部長会は、取締役２名及び各部門長により構成され、取締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。月に３～４回開催しております。

議　長：高原敏浩（専務取締役）

構成員：坂谷和宏（取締役）、各部門長

ｄ．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、取締役２名及び従業員により構成され、コンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善等を行っております。

委員長：高原敏浩（専務取締役）

構成員：坂谷和宏（取締役）、従業員

(2）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の開催頻度も高く、活発な議論を尽くしての意思決定や各部門間の情報共有の場として機能しており、意思決定の速さ及び活性度合いは高いものと認識しております。

　また、客観的な視点から戦略的かつ的確な意思決定を行うことを目的として、社外取締役（４名）を選任するとともに、経営及び業務執行を厳重に監視していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。

(3）当社の経営管理組織及び内部統制の概要図は以下のとおりであります。

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(1）内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。

 1．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項

(1）取締役会は、経営理念に基づき、倫理規程、コンプライアンス規程を定め、企業倫理を確立し、法令遵守の精神をあらゆる企業活動の前提とすることの周知徹底を当社グループ全体に図る。

(2）コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また当社グループ各社は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコンプライアンスの推進を図る。

(3）当社グループ全体のコンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コンプライアンス委員会に連絡できる公益通報者保護規程を設けるとともに、万一、法令違反が発生した場合には、違反者を厳正に処分するとともに更に再発防止のための当社グループ全体の体制を整備する。

(4）内部監査が実効的に行われることを確保するため、制度の範囲を当社グループ全体とし、法令及び社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施する。

(5）組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程、職務分掌規程を制定し、職務権限規程に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。

(6）市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的な団体や個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。

 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に関する事項

　取締役の業務執行に関して取締役会規程に則り、その徹底を図るものとする。また、秘密保持管理規程及び文書管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の取扱い・保存・管理が適切に行われることを徹底する。

 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項

(1）危機管理に関する基本的事項として経営危機管理規程を定め、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を行う。また、必要に応じ研修の実施、要綱の作成・配布を行う。

(2）リスク発生時の当社グループ内の迅速な情報伝達及び緊急対応の体制を整備し、リスク発生時において、適宜対策本部を設置し、迅速・適切に対応するとともに必要に応じて助言を行う。

 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項

(1）当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回取締役会を開催する。また、子会社においては、その状況に応じて、これに準拠した体制を構築する。

(2）取締役会等においては、当社グループ全体の適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備し、当社グループ全体の活性化と意思決定の迅速化を図る。

 5．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項

(1）当社は、当社子会社の自主性を尊重し、当社グループ全体の経営方針その他経営に関する重要事項を決議し、当社グループ全体の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

(2）当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等として規程を設け、定期的及び必要に応じた当社への報告又は当社の事前承認又は協議を必要とする事項を定める。

 6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に関する事項

　監査等委員会が、その職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を置くことを求めた場合には、専任者を配置する。

 7．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する専任者を配置した場合、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、当該専任者に対する指揮権は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。

 8．当社の監査等委員への報告体制及びその他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項

(1）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対して、法令・定款の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他コンプライアンス上重要な事項等を速やかに報告する。

(2）監査等委員は、監査に必要な会議等に出席し、経営上の重要事項について適時報告を受けられる体制とするとともに、議事録等を閲覧する。

(3）監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と随時連絡、連携をとり、必要に応じ他の関係部門に協力を求め、当社グループの業務遂行の適法性、効率性、妥当性を監査する。

(4）監査等委員に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を構築する。

 9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下同じ。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除いて、社内規程に従い、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制に関する事項

　当社グループは、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示することにより、情報開示の透明性及び公平性を確保し、適切な体制の整備に努める。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役も参画する部長会を原則として毎週開催しており、組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。

　また、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすべくコンプライアンス委員会を設置しており、諸規定の改廃並びに法令遵守に対する教育訓練を行っております。

④取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥重要な業務執行の決定の委任

　当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧自己株式取得に関する要件

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩取締役会の活動状況

(1）取締役会の活動状況

　当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しており、当事業年度の個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．岡原克行氏は、2022年11月25日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しております。

２．神原多恵氏は、2022年11月25日開催の定時株主総会にて選任され、就任しております。

３．上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

(2）取締役会における具体的な検討内容

　当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

　当社の取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を開催しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、グループ会社業績を含む月次事業報告、予算策定、株主総会に関する事項、決算に関する事項、経営・人事・組織に関する事項等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役藤代祥之氏、藤井美代子氏、沖本秀幸氏及び神原多恵氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　藤井美代子氏、委員　沖本秀幸氏、委員　神原多恵氏

３．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．取締役神原多恵氏の戸籍上の氏名は、小松多恵であります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名で、うち３名は監査等委員であります。

　社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

　社外取締役藤代祥之氏は、ローツェ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間には、商品売買等の取引関係があります。同氏は代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しており、また当社の事業内容にも見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役（監査等委員）藤井美代子氏は、社会保険労務士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役（監査等委員）沖本秀幸氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役（監査等委員）神原多恵氏は、弁護士として豊富な経験と、法律に関する高度な専門知識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社は、当該基準に照らし、社外取締役藤井美代子氏、沖本秀幸氏及び神原多恵氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。

　監査等委員である取締役（社外取締役）は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査につきましては、監査等委員（３名）が取締役会等への出席を通じて、取締役の業務執行を厳格に監査しております。また、監査等委員会を定期的に開催し、業務執行の状況、監査の状況等の確認を行っております。

　監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査部門と連携を保ち、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。

　なお、監査等委員と内部監査部門は、会計監査人とそれぞれ適宜会合を行い、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について、意見交換を行っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．岡原克行氏は、2022年11月25日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しております。

２．神原多恵氏は、2022年11月25日開催の定時株主総会において選任され、就任しております。

　監査等委員会における具体的な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役会の実効性の評価等があります。

　なお、監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。

②内部監査の状況

　内部監査は、社長直属の内部監査部門１名が担当しており、原則として当社及び連結子会社を対象としております。監査等委員会と内部監査部門は、適宜会合を開催し、内部監査結果及び監査実施報告書等に基づき、意見交換を行い内部監査に反映しております。指摘事項がある場合は、内部監査部門より部門長又は担当者に改善を要請し、追加監査状況については、結果を監査等委員会へ報告しております。内部監査計画書については、監査等委員会が確認を行い、内部監査終了後は監査報告書にて詳細を代表取締役社長に報告しております。

③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ．継続監査期間

　26年

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　宮本芳樹

　指定有限責任社員・業務執行社員　平岡康治

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

　（注）なお、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性に加えて、監査チームの専門的な知識レベル、特殊事項への対応能力等を総合的に勘案するとともに、当社監査等委員会の監査法人評価も踏まえて判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査部門等からの報告等を通じて、会計監査人の監査が監査計画に従い適正になされたこと、会計監査報告及び監査に関する資料の調査結果等を踏まえ、当社の会計監査人として適切・妥当と判断しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く)

連結子会社における非監査業務の内容は、現地金融機関への提出書類に関する助言業務になります。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模・事業の特性並びに監査日数等を勘案し、監査等委員会と協議のうえ決定しております。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役が業績、職位、職務等を勘案した原案を取締役会に諮り、社外取締役等の意見を踏まえて、取締役会において決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

ａ．株主総会での決議内容

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年11月27日開催の第31回定時株主総会において、役員賞与を含め年額２億円（うち社外取締役１千万円）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）であります。

　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年11月27日開催の第31回定時株主総会において、役員賞与を含め年額２千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）であります。

　また、2021年11月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額１千５百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数は年10,000株以内としております。ただし、譲渡制限付株式報酬制度については当該報酬限度額とは別枠として支給いたします。譲渡制限付株式報酬制度の決議の対象となる役員は取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）６名であります。

ｂ．取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額及び算定方法に関する方針につきましては、取締役会決議としており、株主総会で決議された報酬限度総額の範囲内において、職位、職務等を総合的に勘案し、個別の報酬額の案を取締役会に諮り、社外取締役等の意見を踏まえ、取締役会の決議を経て決定しております。

　なお、取締役（監査等委員）の個別の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。

ｃ．取締役報酬制度の概要

　当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。

　基本報酬については、担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなどに応じた職位及び職務等を勘案し、経営内容、従業員給与とのバランスを考慮して個人別に設定し、月例により支払っております。

　業績連動報酬（賞与）については、過去の支給実績、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績（経常利益）を基準として採用し、業績に連動した報酬としておりますが、具体的な目標は定めておりません。なお、各事業年度の業績、基本報酬及び職位等を総合的に勘案し、賞与額を個人別に設定し、一定の時期に支払っております。

　譲渡制限付株式報酬については、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権を各取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）別に設定し、一定の時期に支払っております。

ｄ．当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会の活動内容

　当事業年度の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、取締役会において、代表取締役社長森下秀法が作成した個人別報酬の原案を基に、当事業年度の業績、各取締役の役割、責務等を勘案のうえ、基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権の個人別の報酬額を決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬11百万円であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）の区分について、業務提携の強化、営業及び金融政策維持のために政策保有株式を保有するものとしております。なお、原則として、純投資目的での株式保有はいたしません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社の事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当該取引先の株式を保有しております。

　また、毎年、取締役会において、保有の合理性の検証のため、個別株式毎に当該取引先との取引状況、株価の状況等を確認し、当該株式の保有が適切でないと判断した場合には縮減する方向で検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。

　また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社は、次の8社であります。

Adtec Technology, Inc.

Adtec Europe Limited

株式会社IDX

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.

ADTEC Plasma Technology China Ltd.

Adtec Healthcare Limited

２．持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

ロ　持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

ハ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。

　ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　ADTEC Plasma Technology China Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～33年

機械装置及び運搬具　６～12年

工具、器具及び備品　５～８年

　なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

ロ　無形固定資産

　自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　半導体・液晶関連事業

　半導体・液晶関連事業は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。

②　研究機関・大学関連事業

　研究機関・大学関連事業は、主に医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源等の製造及び販売を行っております。これらのうち、医療・加速器向けにおいて製品販売及び据付サービスの契約を同時締結する取引においては、当該据付サービスの完了をもって履行義務が充足されると判断し、製品販売及び据付サービスを単一の契約として、検収時点で収益を認識しております。

　これらに該当しない取引については、製品販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識し、据付サービスにおいては、検収時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

　また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。

　しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点において、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）担保に係る債務

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費

主な費目及び金額

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得20,000株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加70株であります。

２．自己株式の数の減少12,350株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得15,000株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加17株及び単元未満株式の買取りによる取得25株であります。

２．自己株式の数の減少22,099株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有するものであり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

該当するものはありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格のない株式等であります。

当連結会計年度（2023年８月31日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格のない株式等であります。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当するものはありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当するものはありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当するものはありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当するものはありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

　国内子会社及び一部の在外子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

３．退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年８月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年８月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　株式会社IDX（当社の連結子会社）
事業の内容　　　　　：　直流電源、超電導電磁石用電源等の製造、販売及び技術サービスの提供

(2）企業結合日

2023年１月31日（株式取得日）

2023年２月28日（株式取得日）

2023年３月31日（株式取得日）

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率　　：　93.81％

2023年１月31日に追加取得した議決権比率　：　 4.85％

2023年２月28日に追加取得した議決権比率　：　 0.06％

2023年３月31日に追加取得した議決権比率　：　 0.06％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　：　98.78％

(6）その他取引の概要に関する事項

　当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

37百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から37年と見積り、その期間に応じた割引率（0.29％から4.00％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

　なお、顧客との契約から生じた債権については、次のとおりであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額74百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△442百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日  至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単位：百万円

２．地域ごとの情報

(1）売上高

単位：百万円

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

単位：百万円

（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単位：百万円

当連結会計年度（自　2022年９月１日  至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単位：百万円

２．地域ごとの情報

(1）売上高

単位：百万円

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他アジア」に含まれていた「中国」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

(2）有形固定資産

単位：百万円

（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単位：百万円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．子会社株式の購入については、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。

２．土地及び建物の購入については、不動産鑑定評価を参考にして、交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内の金額は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　20～33年

機械及び装置　　　　12年

工具、器具及び備品　５～８年

なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

(2）無形固定資産

ソフトウエア　　社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。

　しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

（注）当事業年度の担保に供している資産には、上記債務のほか、子会社の金融機関からの借入160百万円に対する担保資産が含まれております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度50％であります。

　主な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　496百万円）は、市場価格のない株式等であります。

当事業年度（2023年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　542百万円）は、市場価格のない株式等であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳