6289 技研製作所 有価証券報告書－第42期(2022/09/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京 証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　2023年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。

　当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）建設機械事業

　当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

(2）圧入工事事業

　当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。

国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

　非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。

　非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

　非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

　非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

　関連会社のG-Kracht B.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開発プロジェクトの推進を事業目的としております。同社については、持分法を適用しておりません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は2023年８月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2022年４月１日～2023年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2022年９月１日～2023年８月31日としております。

３．「－」は、対象となる労働者がいないことを示しております。

４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は2023年８月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2022年４月１日～2023年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2022年９月１日～2023年８月31日としております。

３．「－」は、対象となる労働者がいないこと、もしくは男性労働者しかいないことを示しております。

４．当該連結子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。

①経営理念

　当社は、設立以来、下記を経営理念としております。

『経営理念』

一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。

一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。

一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。

一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。

一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。

一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。

②経営方針

　当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。

　その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。

『経営方針』　インプラント工法で世界の建設を変える

「建設の五大原則」

　≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫

環境性： 工事は環境に優しく、無公害であること

安全性： 工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること

急速性： 工事は最短の時間で完了すること

経済性： 工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること

文化性： 工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること

(2）中期的な会社の経営戦略

当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を策定しております。当該期間は、2031年８月期の売上高1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けております。

　【長期ビジョン】

『インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開』

・建設をグランドデザインするグローバル・エンジニアリング企業になる。（海外売上比率を７割とする）

・高収益企業（賢い企業）体質を確立する。

　【基本戦略】

①『インプラント工法の技術提案に特化したグローバル展開』

・防災主体からすべてのインフラ整備に適用範囲を拡大させる。

・「圧入原理の優位性」を発揮する案件を軸に世界へ技術提案を実施する。

・見て理解できる施設により、インプラント工法の普及拡大につなげる。

・ビジョンと技術力に共感し、互いに発展を遂げるためのパートナーを発掘する。

②『付加価値の高い工法・製品を開発し社会にソリューションを提供』

・ＩＣＴ施工の実現による進化した圧入工法を実施する。

・計測器によるモニタリングで構造物の健全性を可視化する。

・開発型企業として新しい発明をすることで社会課題を解決する。

・スマートファクトリーによりデジタル技術でリソースを最適化し、最短で高付加価値の製品を提供する。

　【サステナブルな社会への貢献】

　「公害対処企業」としての設立時から、環境問題への対処は当社グループの原点であります。常に将来を見据えたソリューションを社会に提供し続け、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。

ＳＤＧｓへの取り組み

・災害に強い強靭なインフラ構築

　地震や津波、洪水にも粘り強く耐え、急速構築できるインプラント構造物の提案、普及を通じて強靭で持続可能なまちづくりに貢献する。

・仮設レス施工

　従来工法では必要な仮設工事（仮設材製造・運搬・設置撤去）が不要なため、大幅なＣＯ２排出量の削減が可能。

・機能構造物の提供

　社会の変化に柔軟に対応する機能の見直し、部材の再利用を前提とした構造物を提供する。

・圧入システムの自動化・電動化

　圧入機とシステム機器の自動化により労働力不足を解消し生産性を向上させる。また、電動化により脱化石燃料を図る。

・生産体制の変更

　必要なものを必要な分だけ生産する受注生産体制に移行し、資源利用を最小限に抑制する。

・賢い企業活動を徹底

　ＧＩＫＥＮのニューノーマルを徹底し、働き方の多様化を推進。生産性・働きがいの向上につなげ、効率的な経営を実現する。

2024年８月期連結

売上高　　　30,000百万円　　　　　営業利益　3,300百万円

国内売上高　26,500百万円

海外売上高　 3,500百万円

(3）経営環境および対処すべき課題

①新生建設業界への転換

　人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという「前例主義」で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化に対応可能な構造物をデザインせず、スクラップ＆ビルドを前提としていることが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。

　前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。

1)「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換

これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。

当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく「工法選定基準」へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。

2)実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け

当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取り組みを推進しております。

さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取り組みも行っております。

このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。

3)持続的発展に応じた「機能構造物」への転換

　科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。

　当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。

②グローバル化の推進

　当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対応、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、さらなる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。

　具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進していきます。

③工法・機械の省力化・自動化

　労働人口が減少し、建設業においても2024年問題が叫ばれる一方、老朽化したインフラの改修は待ったなしの課題であります。その抜本的な解決策として、ＩＴ技術等の駆使により生産性を向上させる新しい建設機械が強く求められています。

　当社グループではこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を追求してきたほか、地盤情報の推定と圧入条件の自動最適化を実現する「ＰＰＴシステム」の開発等により、建設現場の生産性向上に取り組んできました。

　今後は、圧入施工から圧入工法特有の杭天端上を移動する自走、さらには杭搬送から建て込みの一連の圧入工事の全自動化を実現するとともに、遠隔操作・自律施工の実現をすることで、国内のみならず、海外への効率的な支援を可能にし、人手不足の解消や生産性の向上・効率化を進めていきます。

④気候変動問題への対応

　気候変動への対策が世界的な課題となっている中、当社グループにとっても、自然災害の激甚化、平均気温の上昇、導入が検討されている炭素税などが事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。「公害対処企業」として創業した当社にとって気候変動対策の推進は使命でもあります。

　当社グループは2022年10月、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関連するリスク・収益機会を特定した上で、シナリオ分析を行いました。併せてグループの活動に伴うＣＯ２排出量の削減目標を定め、分析の結果を踏まえた対応策を進めています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

　当社グループは創業以来、社会課題を解決する独創的な「物」「方法」を創造し、事業そのものをサステナビリティと位置づけ、社会貢献を果たしてきました。しかし、外部環境が急速に変化し、不確実性が高まる中、持続可能な経営基盤の構築や事業成長、価値創造の継続に向け、これまで以上にサステナビリティの取り組みの進化と推進が求められています。当社は、変化に対応するレジリエンスを備えるとともに、「工法革命」の推進と収益拡大、ＳＤＧｓ等に対する貢献の好循環を持続させるため、「サステナビリティ委員会」においてマテリアリティの特定を進めております。

①ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、代表取締役社長の直下組織「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティに関する重要な事項について審議し、代表取締役社長に対する報告や提言、施策のフォロー等を行っています。取締役会はサステナビリティ委員会の活動に関する報告を受けるなど適切に監督を実施しています。

②リスク管理

　当社は、企業活動を取り巻くリスクを把握、管理することが持続的な成長と社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を統括するリスク管理体制を構築、運用しています。

　重要度の高いリスクに関しては取締役会で事案ごとに特定・評価し、対策の妥当性を審査することでリスクの最小化、顕在化の抑止を図っています。サステナビリティに関する重要なリスクに関してはサステナビリティ委員会で議論のうえ取締役会に報告され、必要に応じて審議が行われます。各部門は業務プロセスに顕在、内在するリスクを把握したうえで対策を講じており、リスク管理状況について内部監査室の監査を受けています。

(2）個別テーマ

①気候変動

　当社グループは、気候変動に関連するリスク・収益機会の特定と対処を経営上の重要な課題の一つと捉えており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みと情報開示を進めております。

(a）戦略

　気候関連のリスクと機会が当社の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の評価、およびそれに対する対応策を検討するために、以下の前提を用いて、シナリオ分析を実施しました。

　分析にあたり、対象は連結決算ベースの全事業、時間軸としては2030年を選択しました。また、シナリオについては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温上昇が２℃未満に抑制される「２℃未満シナリオ」と、４℃上昇する「４℃シナリオ」を選択しました。「２℃未満シナリオ」ではＩＥＡのＳＤＳシナリオ（Sustainable Development Scenario）とＩＰＣＣのＲＣＰ2.6等を、「４℃シナリオ」ではＩＥＡのＳＴＥＰシナリオ（Stated Policies Scenario）とＩＰＣＣのＲＣＰ8.5等を選択しました。

シナリオ分析の前提

※１　ＩＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）

※２　ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）

　まず、気候変動がもたらすと思われるリスク・機会を幅広く洗い出したうえで、影響度が大きくなると予想される項目に絞り込みました。次に、影響度の試算に必要なパラメーターを収集し、2030年頃における財務インパクトについて、２℃未満シナリオと４℃シナリオそれぞれに基づいて試算を行いました。試算の結果に対して、組織戦略におけるレジリエンスを高めるための対応策を検討しました。

気候変動がもたらすリスク

気候変動がもたらす機会

　技研グループサプライチェーンのＣＯ２排出量を指標とし、削減目標として2021年８月期の排出量を基準に、2031年８月期にScope１,２で42％、Scope３で25％それぞれ削減することを設定しております。

②人的資本

　当社にとって社員は「人財」であり、さらに社員と家族の「幸福度の向上」は創業来何よりも大切にしてきたものです。今後も社員一人ひとりが豊かな人生を送ることができるように働きがいや働きやすさを実現し、持続的発展に向けてモチベーションを上げるため、また優秀な人材を確保するため、さまざまな形で企業価値創造の源泉である「人的資本」に対する投資を行っていきます。

(a）戦略

　当社は「GIKEN GOALS 2031」の達成に向け、以下の人材の確保および育成を進めております。

・圧入市場を創造する人材

・圧入業界を成長させる人材

・経営・開発を支える人材

　また、当社は人材の多様性がイノベーションや価値創造の源泉と考え、さまざまな属性の社員が生き生きと能力を発揮できるとともに、多様な個のライフに寄り添う職場環境の構築をグループ一体となって目指しています。 (b）指標及び目標

　当社では、上記に記載した人材育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標および目標を設定しています。

※　男性労働者の育児休業取得率は、目標の対象期間を2026年４月１日～2027年３月31日、実績の対象期間を2022年４月１日～2023年３月31日としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループが属する市場環境について

　激甚化・頻発化する自然災害への備えとして、人命を守るとともに、経済への影響を最小化し、被災後の迅速な復旧・復興を実現する「国土強靭化」は、将来にわたって永続的に推進されていく取り組みです。社会インフラ等への投資は今後も継続し、その中で当社グループの機械・工法は「強くてしなやかな国づくり」に貢献することを確信しています。しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業について

　当社グループは、海外において欧州・アジア・米国それぞれに拠点として子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。

　しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害・感染症等について

　重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化した際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。

(4）製造環境について

　当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。また、デジタル技術でリソースを最適化し、最短で高付加価値の製品を提供するスマートファクトリーを推進しています。

　しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制等について

　当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けております。その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。

(6）環境規制について

　当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。

　当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきます。

　（※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。

(7）情報、知財管理等について

　当社グループは開発型企業として機械や工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。機械や工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少して51,388百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ4,698百万円減少して25,419百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加して25,969百万円となりました。

流動資産減少の主因は、製品が861百万円増加した一方で、現金及び預金が2,901百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,220百万円減少したことによるものであります。

固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が470百万円減少した一方で、投資その他の資産が1,915百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少して11,844百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ707百万円減少して11,396百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ886百万円減少して447百万円となりました。

流動負債減少の主因は、未払法人税等が908百万円減少したことによるものであります。

固定負債減少の主因は、その他が722百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,711百万円減少して39,544百万円となりました。この主因は、株主資本が1,256百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の74.5％から77.0％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,481円41銭から1,452円90銭となりました。

2)経営成績

当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」を公表し、全社で具体的な取り組みを進めました。

当期における事業環境は、国内の公共、民間建設投資とも堅調に推移し、顧客の設備投資が堅実に推移しました。しかしながら、鋼材等の建設資材が高騰する中、公共事業予算に占める材料費の割合が高くなったことで施工量の減少傾向が顕在化し、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販売につきましては、その影響を少なからず受けました。また、機械等の製造についても円安等の影響を受け、部品の原材料価格等は高止まりの状況が継続しています。このような厳しい経営環境の中、部品等の仕入れコストの上昇を吸収するため、前期に続いて今期も５月受注分から製品価格への転嫁を行い、10％値上げしました。

国内における圧入工法の提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。その結果、豪雨災害で被災した国道や導流堤の復旧、防潮堤の新設工事、河川護岸の耐震補強、港湾護岸の改良、道路の拡幅工事、橋梁の洗掘対策に採用される等、採用数は順調に推移しました。

※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、まず市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に安定成長する市場構造の確立を目指し、その他の地域においては戦略の再構築を進める方針とし、新たな発展を実現する施策の構築に向けて市場調査等を進めています。

ヨーロッパ地域においては、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」で、グループ会社のGiken Europe B.V.（本社：オランダ）が出資する合弁会社「G-Kracht B.V.」による実証施工の圧入工程が３月に、後工程を含む全工程が７月に完了しました。工事は発注者の同市から高い評価を受けており、次の商業化フェーズ※２に向けて協議を進めております。またドイツ市場においては、洪水対策や鉄道案件を中心に工法採用が拡大しており、それを受けて機械レンタルが増加するなど着実に市場を広げています。

アジア地域では、圧入市場拡大に伴い、シンガポール、タイ、台湾などで機械販売が順調に進みました。新規市場であるインドにおいては、前期獲得したユーザーに１月、新たにＧＲＢシステム一式を納入しました。現地ではグループ会社の株式会社技研施工による技術指導のもと、圧入市場の拡大に不可欠な実績作りに向けて工事が着々と進められました。

ビジネス構築を目指すブラジルにおいては、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援事業を活用し、三井物産株式会社と共同で市場調査から事業計画策定まで行う取り組みをスタートさせ、圧入技術に関するニーズについて現地調査を始めました。

一方、オセアニア地域においては、連結子会社であったJ Steel Group Pty Limited（本社：オーストラリア、以下「J Steel」といいます）との合弁関係を、経営方針の違いから６月に解消しました。合弁関係の解消後も同社はオセアニア市場のユーザーとして事業を継続しています。

※２　商業化フェーズでは、８年間で計3.3ｋｍ区間の工事受注が保証されています。

地下開発製品の展開では、技研施工が一の橋公園（東京都港区）で機械式駐輪場「エコサイクル」２基（地下型・計400台収容）の施工を完了しました。本駐輪場は７月に「一の橋公園自転車駐車場」として同区がオープンしています。これにより、エコサイクルの納入実績は全国25箇所、61基となりました。また、３月に開業した東急新横浜線・新綱島駅前（横浜市港北区）においても、エコサイクル２基（地下型・計504台収容）の施工を進めています。

圧入技術を世界に発信する取り組みでは、高知県香南市赤岡町に整備していた圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」が５月にオープンしました。オープン以来、発注者やゼネコン、コンサルタントをはじめ、一般のお客様を含めて3,000人以上にご来場いただいており、グローバルに工法革命を推進する拠点として大きな成果が上がってくると期待しています。

このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は29,272百万円（前期比3.6％減）、営業利益は2,983百万円（同35.3％減）、経常利益は3,060百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は846百万円（同73.8％減）となりました。なお、連結子会社との合弁関係の解消に伴い、関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a. 建設機械事業

山間部や障害物がある場所等での硬質地盤に対する鋼矢板の圧入を可能とするため、オーガ装置の掘削能力、施工効率を向上させた「フライホイール式パイルオーガ」を標準搭載した新型機「サイレントパイラーＦ112」や、一般汎用機の販売が順調だったほか、同アタッチメントの販売が堅調に推移しました。一方、粗利率の高いジャイロパイラーなど大型特殊機の販売が少なかったことや販管費増を受け、売上高は20,752百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は4,668百万円（同23.1％減）となりました。

b. 圧入工事事業

工法採用が堅実に推移する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修（高知県）、地震・高潮対策での護岸改修（東京都）、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）で被災した肱川流域の護岸補強（愛媛県）、漁港護岸の補強（北海道）、高速道路延伸のための擁壁築造（京都府）、米軍倉庫地区の桟橋の支持杭（神奈川県）等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、前期を中心に施工した海外大型案件の完了や粗利率の高い工事案件が減少したことにより、圧入工事事業の売上高は8,519百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は875百万円（同7.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、5,147百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ3,883百万円減少して2,039百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,577百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ4,060百万円減少して156百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入11,070百万円、定期預金の預入による支出8,620百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ35百万円増加して1,975百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,512百万円等によるものであります。

③生産、受注および販売の実績

　 1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　 2)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　 3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度の伊藤忠TC建機株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 1)経営成績等

a. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況　1)財政状態」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況　2)経営成績」に記載のとおりであります。

c. キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 2)資本の財源および資金の流動性

　当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）であります。

　これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。

 3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」において、当該期間を10年後1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」に関しては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」および「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　取引に関する契約

　連結子会社との合弁関係の解消

　当連結会計年度において、連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedとの合弁関係の解消について５月24日に合意しました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で建設工事における様々な制約を克服し、建設の五大原則を遵守して工事の目的を達成させ、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。

当連結会計年度につきましては、機械・装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化およびグローバル化を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は899百万円であります。

研究開発活動は建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。

①自動化・遠隔操作

新自動施工技術　　　　　　　　　iNAVILINKTM

遠隔操作・シミュレーション技術　G-Lab Vision

②油圧式杭圧入引抜機

上部障害クリア工法　超低空頭専用　ジャイロパイラーΦ1000　　圧入能力　　1,500キロニュートン

フライホイール式パイルオーガ装置対応機

③パワーユニット・周辺装置・アタッチメント

外部給電式電動パワーユニット

上部障害クリア工法　超低空頭専用　杭投入装置

　　　　　　　　　　　　　　　　　打下装置

　　　　　　　　　　　　　　　　　保持チャック

　　　　　　　　　　　　　　　　　小口径チャック

後退自走アタッチメント

④新たな開発課題の達成

圧入原理の優位性を生かした自動運転システムや硬質地盤施工システム、ＧＲＢシステムといった独自システムの更なる開発に取り組んでおります。また、機械装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化を行っております。

⑤海外売上比率を全体の７割とするためのグローバル展開

圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケージで提供するための新たな機械装置、工法の開発も行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設機械事業）

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は1,467百万円であり、主なものはレンタル用機械および建物の取得であります。

（圧入工事事業）

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は118百万円であり、主なものは建設工事用機械およびソフトウェアの取得であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年８月31日現在

(2）国内子会社

2023年８月31日現在

(3）在外子会社

2023年８月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は135百万円であります。

３．賃借している土地の面積につきましては、［　］で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式977,118株は、「個人その他」に9,771単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,300単元および76株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,308千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　1,618千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 （注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付と決議しております。

２．当期間における取得自己株式には、2023年11月１日（約定日基準）からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当につきましては、１株につき20円といたしました。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施いたしました中間配当20円と合わせ、１株当たり40円となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設備投資や開発投資などに活用していく所存であります。

　当社は、「当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、第42期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の拡大を目的として経営環境の変化に的確かつ迅速に対応した経営を行うことが必要であると考え、コーポレート・ガバナンスはそれを実現するための仕組みであると認識しその強化を図っております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、以下のとおり設置しております。

・取締役会

　取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。

（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役会長森部慎之助

　構成員：代表取締役社長ＣＥＯ大平厚、取締役専務執行役員前田みか、取締役専務執行役員森野有晴、

社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水、社外取締役岩城孝章

（取締役会の活動状況）

　当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．取締役の山本卓也、社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2022年11月22日開催の第41期定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。

２．取締役の大野正明およびアンソニーバートラムスは2022年11月22日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数は在任中の期間に係るものであります。

３．代表取締役会長の北村精男、取締役の藤崎義久、福丸茂樹、松岡徹および山本卓也、社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2023年11月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

（検討事項）

　当事業年度において決議・検討した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下のとおりです。

・戦略・リスク関連：中期経営計画、年度事業計画、リスク認識・対応

・人事・報酬・ガバナンス関連：執行役員選任、重要な使用人に関する人事等、取締役報酬関連

・資金関連：子会社貸付

　上記のほか、業務執行の報告議題においても、執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。

・指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、定期的に開催し、代表取締役、取締役および委任型執行役員の指名・報酬等に係る事項を審議し、取締役会に助言・提言を行っております。

（指名・報酬委員会構成員の氏名等）

委員長：社外取締役岩城孝章

委　員：代表取締役会長森部慎之助、社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水

（指名・報酬委員会の活動状況）

　当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．指名・報酬委員である社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2022年11月22日開催の第41期定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。

２．指名・報酬委員である社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2023年11月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

（検討事項）

　当事業年度において決議・検討した事項は、主に以下のとおりです。

　・指名に関する事項：株主総会に上程する取締役候補者案に対する審議および取締役会への答申

　・報酬に関する事項：取締役報酬の支給内容に対する審議および取締役会への答申

・経営会議

　経営会議は、取締役および委任型執行役員で構成され、経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に開催しております。

・経営執行会議

　経営執行会議は、ＣＥＯを議長とし、その他の委任型執行役員と雇用型執行役員で構成され、毎月１回開催し、業務執行の円滑な推進を目的として、取締役会への上程事項の審議、相互の業務執行報告を行います。

・サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、委任型執行役員を委員長とし、その他の委任型執行役員他で構成され、定期的に開催し、当社グループのサステナビリティに関する方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、重要な事項については取締役会へ上程しています。

・監査役会

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針や監査計画、その他監査に関する重要な事項についての審議、意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役会には、社外取締役が定期的に出席し、情報共有、意見交換を行うことで連携を図っております。

（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：社外常勤監査役油野昭彦

　構成員：監査役松岡さゆり、社外監査役浪越一郎

　内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関する有効性の検証および、その改善に向けた助言・提言を行うとともに、内部監査計画に基づき各部門の活動全般にわたる業務監査を実施することで、事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。

　監査役と内部監査室は、毎月定期的に会議を開催するなど連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。

　当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

　当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を得ております。

(1) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 取締役会で決議できる責任免除について

当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社およびすべての子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに管理職従業員等の被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約によって塡補することとしております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

(4) 取締役の定数

当社は、取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(b) 当該体制を採用する理由

当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名を選任しております。また、独立社外監査役１名を含めた人員で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。

(1) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。

ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。

ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。

ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。

ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。

ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。

ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。

(4) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。

ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。

ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。

ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。

(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。

ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。

ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。

ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。

ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。

ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。

(7) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。

ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。

ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

　監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。

ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制

　　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。

・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。

・「高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。

・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理するとともに、マニュアルを充実させていくなど体制整備を図る。

(b) 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役岩黒庄司、久松朋水および岩城孝章は、社外取締役であります。

４．常勤監査役油野昭彦および監査役浪越一郎は、社外監査役であります。

５．当社では、2023年11月28日より、「経営に係る意思決定および監督機能」と「業務執行」をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に従来の雇用型の執行役員制度に加え、新たに委任型執行役員制度を導入しております。

なお、委任型執行役員および雇用型執行役員はそれぞれ次頁のとおりであります。

委任型執行役員

※ＣＥＯ大平厚は代表取締役社長、専務執行役員前田みかおよび森野有晴は取締役を兼務しております。

雇用型執行役員

 ６．所有株式数は、2023年８月31日現在の株式数であります。 

②　社外役員の状況

当社は、提出日現在において社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。

社外取締役および社外監査役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役については各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物をそれぞれ選任しております。

社外取締役岩黒庄司氏は、国内外における製造業での豊富な経験と実績を有していることから、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。

社外取締役久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。

社外取締役岩城孝章氏は、長年行政で培われた豊富な経験により高い見識を有しており、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。

社外監査役油野昭彦氏は、金融に関する豊かな知識を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。

社外監査役浪越一郎氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。

社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役の岩黒庄司氏が過去において業務執行者であったコマツキャステックス㈱（現・㈱小松製作所）と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。また、当社は、社外監査役の油野昭彦氏が現在業務執行者である㈱四国銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。

社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、会社法の要件を満たすことおよび東京証券取引所の定める有価証券上場規程の要件に該当しない者であること、さらに次の要件のいずれにも該当しない者であることとしており、この要件は当社規程に明示しております。

１． 当社株式の10％以上を保有する株主

２． 当社グループ会社の役員または従業員

３． 当社グループ会社との取引額がグループ連結売上の２％以上となる取引先企業の役員または従業員

４． 当社グループ会社と年間５百万円を超える個人的な取引がある者

５． 前４号に該当する２親等以内の親族がいる者

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査役会へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況に記載のとおりであります。

　上記のとおり、社外取締役３名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役２名による監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．組織・人員

　当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）および非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）で構成されており、常勤監査役の油野昭彦氏は、長年にわたる金融機関での経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

b．監査役会の活動状況

　監査役会は、原則として毎月開催しており、当事業年度において12回開催しました。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の評価、再任・不再任および報酬等の同意、監査報告の作成に関する審議、常勤監査役の活動報告を通じた内部統制システムの整備・運用状況の確認等であります。

　なお、和田晃知氏および土居秀喜氏は、2023年11月28日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任しており、出席状況は在任中の期間に係るものであります。

c．監査役の活動状況

（全監査役）

　取締役会および経営会議に出席して、議案書の内容や審議、報告、意思決定の状況の監査を行うとともに、必要に応じて、意見の表明を行っています。当事業年度における取締役会は13回、経営会議は２回開催され、全監査役がすべてに出席しました。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を四半期ごとに実施し、四半期レビュー等の状況についての報告を受け、意見交換を行いました。

（常勤監査役）

　取締役等との意思疎通、社内会議への出席、稟議書類等重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の往査、会計監査人および内部監査部門との打ち合わせによる情報共有等を行っています。

②　内部監査の状況

　代表取締役社長直轄の独立部署として、内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門および子会社の活動全般にわたる内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施することで、当社グループ全体の事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。

　内部監査の結果につきましては、代表取締役、担当取締役および監査役へ定期的に直接報告するとともに、被監査部門への指導、その後のフォローアップ監査を実施することで、内部監査の実効性を確保しております。

　また、内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に実施される会議の場において、相互の連携を深め、内部統制機能の適切な維持を図っております。

③　会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

　b. 継続監査期間

1989年９月以降

なお、1989年８月以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間が当該期間を超える可能性があります。

　c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：西野　裕久

指定有限責任社員　業務執行社員：小松野　悟

　d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名　その他11名

　e. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役および監査役会による監査法人の評価

会計監査人が専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。

④　監査報酬の内容等

　a. 監査公認会計士等に対する報酬

　b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a. を除く）

　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。

　e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの妥当性等について必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の決定方針は以下ａ～ｅのとおりであり、監査役の報酬については、株主総会が決定した報酬総額の限度内で監査役の協議で決定しております。

ａ．基本方針

　当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、変動報酬としての業績連動報酬（金銭報酬）、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を踏まえ固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し毎月支払うものとする。

ｃ．業績連動報酬（金銭報酬）の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。

ｄ．非金銭報酬の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　非金銭報酬は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与する。具体的な付与数は、各取締役の役位、役割と責任を踏まえ決定し、毎年11月の取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議し、12月に１年分を一括して付与する。

　なお、譲渡制限付株式は、以下の内容を含むものとする。

(1)譲渡制限および譲渡制限期間

　取締役は、譲渡制限付株式について、付与日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(2)無償取得事由

　任期中の正当な理由によらない途中退任、法令または社内規則の違反その他譲渡制限付株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、付与した譲渡制限付株式を無償で取得する。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額、中長期インセンティブを目的とした非金銭報酬の額、ならびにそれらの割合について総合的に勘案し作成した原案を独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会に付議し決定するものとする。

　株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。

取締役（2023年11月28日開催　第42期定時株主総会決議）　年額350百万円（うち社外取締役分50百万円）

監査役（2017年11月28日開催　第36期定時株主総会決議）　年額 50百万円

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、その企業の株式を保有いたします。また、これらの株式については、その中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証し、取締役会にて確認しております。そのうえで、保有の適切性・合理性が認められない場合には売却あるいは縮減をいたします。

　b. 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

㈱技研施工

Giken Europe B.V.

Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.

Giken America Corporation

なお、J Steel Group Pty Limited 他３社は、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

G-Kracht B.V.

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

…時価法を採用しております。

③棚卸資産

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

…当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。

④製品機能維持引当金

　当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①建設機械事業

　建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

②圧入工事事業

　圧入工事事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

③ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。なお、工事進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。

　しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表関係

　前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「その他引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度において「固定負債」に表示しておりました「その他引当金」０百万円および「その他」851百万円は、「固定負債」の「その他」852百万円として組み替えております。

連結損益計算書関係

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「営業外収益」の「業務受託料」として独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」35百万円は、「営業外収益」の「業務受託料」５百万円および「その他」29百万円として組み替えております。

（追加情報）

（訴訟関連）

　当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）のために金融機関による保証を設定しておりました。当連結会計年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する1,059百万円の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して1,059百万円の代位弁済を行い、連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。

　J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額も当社に返還されることになります。

　現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上しておりません。なお、係争の進捗により当社グループの業績に影響が生じる事象が発生した場合は、その影響額を連結財務諸表に反映してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(１)契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりです。

※２．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※３．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４．固定資産の圧縮記帳額

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」に記載しております。

※２. 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４．販売費及び一般管理費

　主要な費目および金額は次のとおりであります。

※５．研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

　製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※６．減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。上記土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日

②　2022年４月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年５月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・35円

（ニ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加284,084株は、2023年７月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加284,000株および単元未満株式の買取りによる増加84株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

②　2023年４月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・550百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年５月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・544百万円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・20円

（ニ）基準日・・・・・・・・・2023年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・2023年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

(※１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※５)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（2022年８月31日）

 当連結会計年度（2023年８月31日）

　　２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（2022年８月31日）

 当連結会計年度（2023年８月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

(※１)「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は193百万円であります。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額508百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として役員および従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち２社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社の退職給付に係る負債および退職給付費用は、原則法により算定しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、複数事業主による総合設立型の企業年金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　27.2％　　（2022年３月分掛金）

当連結会計年度　27.3％　　（2023年３月分掛金）

(3)補足説明

前連結会計年度は、時価ベース利回り4.60％の運用利回りとなりました。また、剰余金は０円、別途積立金は618百万円となりました。

当連結会計年度は、時価ベース利回り△1.13％の運用利回りとなりました。また、当年度剰余金は０円、別途積立金は618百万円となりました。

４．確定拠出制度

　当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は36百万円であります。なお、本制度は当連結会計年度から採用したことから、前連結会計年度の要拠出額は記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）との合弁関係を解消し、当社が保有する株式をBertrams Trading Pty Limitedに譲渡することを決議し、2023年５月24日に合意、2023年６月７日に譲渡いたしました。

１．取引の概要

　（１）譲渡先の名称

Bertrams Trading Pty Limited

　（２）譲渡対象会社の名称および事業の内容

　（３）株式譲渡実行日

2023年６月７日（みなし譲渡日　2023年６月１日）

　（４）譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　1,002,000　株（所有割合　55.67％）

譲渡価額　　　　　　　　守秘義務契約により開示を控えることといたします。

譲渡後の所有株式数　　　－　　　　 株

　（５）株式譲渡の理由

　当社は2017年12月に、当社グループのグローバル展開をさらに推し進めるため、J Steelの発行済み株式の50.1%を取得し、子会社化いたしました。それ以降、J Steelにおいて付加価値の高い圧入市場の創出を行うエンジニアリング企業への転換を進めてまいりました。

　しかしながら、オセアニア市場での最適な事業形態を検討した結果、両社の経営方針の違いが明らかとなったため、合弁関係を解消しそれぞれの成長戦略に基づき事業運営を行うことが両社の企業価値最大化に寄与するものと判断し、当社の出資持分全てをBertrams Trading Pty Limitedへ株式譲渡することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　（１）譲渡損益の金額

関係会社整理損　　　　　1,367百万円

　（２）譲渡対象会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　2,874百万円

固定資産　　　　　　　　  463百万円

資産合計　　　　　　　　3,338百万円

流動負債　　　　　　　　2,114百万円

固定負債　　　　　　　　  101百万円

負債合計　　　　　　　　2,215百万円

　（３）会計処理

　当社は J Steelがオセアニア市場において有力ユーザーとして事業継続、展開することを目的に、本株式譲渡に併せて当社が銀行保証を差し入れている J Steelの借入金８百万オーストラリアドルを引き受けることとしました。これを含め譲渡に伴って生じた損失として関係会社整理損1,367百万円を特別損失に計上しております。

３．譲渡対象会社が含まれていたセグメント

　　圧入工事事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額

　　売上高　　　　　　　　　　　1,740百万円

　　経常利益　　　　　　　　　　   70百万円

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に製品の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、813百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に製品の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,269百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。

したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス

圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,403百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,364百万円は、セグメント間債権の相殺消去△732百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,096百万円であります。 

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）