E03533 三菱ＵＦＪ銀行 半期報告書－第19期(2023/04/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2022年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 ２　1株当たり配当額のうち特別配当を第17期に10.21円、第18期に14.57円含めております。第18期中の1株当たり配当額は、特別配当であります。

３　自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。

２ 【事業の内容】

当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社113社及び持分法適用関連会社41社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。

当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(1) 新規

当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。

(2) その他異動

当中間連結会計期間において、当行の持分法適用関連会社から連結子会社に変更となった会社は次のとおりであります。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

    　       2023年9月30日現在

(注) １　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,186人、臨時従業員19,000人を含んでおりません。

２　［　］内に当中間連結会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載して
おります。

４　臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数2,900人、平均人数2,800人であります。(期末人数、
平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。)

５　従業員数が当中間連結会計期間において、14,311名増加しておりますが、主として当行及び当行の連結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limitedが、HC Consumer Finance Philippines, Inc.を初めとする4社を子会社化したことで、グローバルコマーシャルバンキング部門において13,979名増加したことによるものです。

(2) 当行の従業員数

    　       2023年9月30日現在

(注) １　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、 海外の現地採用者を含み、嘱託1,350人、臨時従業員7,729人を含んでおりません。

２　従業員数には、執行役員103人(うち、取締役兼務の執行役員16人)を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,534人、平均人数1,519人
であります。

４　［　］内に当中間会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

５　当行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,435人であります。
労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。

(2) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性

のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年10月の当行リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

※リスク事象：2023年10月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。

３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク　

　当行では、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)及び関連する各種金利指標(以下、「ＬＩＢＯＲ等」)を参照していました。ＬＩＢＯＲ運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。

当行では、これまでＬＩＢＯＲの公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

但し、引き続きＬＩＢＯＲ等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、　　　　　 市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当行の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・　当行の金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の　　　 価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・　既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性

・　顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性

18．規制変更のリスク

  グローバルな金融サービス提供者として、当行の事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当行に適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当行のビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当行に適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当行の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（財政状態及び経営成績の状況）

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
　資産の部につきましては、前連結会計年度末比29,382億円増加して、3,167,874億円となりました。主な内訳は、貸出金1,109,546億円、現金預け金879,753億円、有価証券684,032億円となっております。
　負債の部につきましては、前連結会計年度末比22,505億円増加して、3,038,411億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,158,134億円となっております。

損益につきましては、経常利益は前年同期比6,832億円増加して8,415億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6,474億円増加して6,035億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

1　デジタルサービス部門

営業純益は前年同期比3億円減少して289億円となりました。

 2　法人・リテール部門

営業純益は前年同期比296億円増加して611億円となりました。

3　コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比1,066億円増加して2,670億円となりました。

4　グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比64億円減少して1,359億円となりました。

5　グローバルＣＩＢ部門

営業純益は前年同期比616億円増加して2,407億円となりました。

6　市場部門

営業純益は前年同期比338億円増加して1,814億円となりました。

7　その他部門

営業純益は前年同期比205億円減少して△480億円となりました。

なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
　変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第５ 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比82,557億円支出が増加して116,437億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比96,431億円収入が増加して57,311億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比9,540億円収入が減少して2,797億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比40,413億円減少して879,753億円となりました。

国際統一基準による連結総自己資本比率は12.70％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は18,020億円で前年同期比1,668億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が8,586億円で前年同期比1,888億円の増益、海外が11,171億円で前年同期比5億円の減益となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
　う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
　社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)　国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比15,612億円減少して1,581,198億円となりました。利回りは0.17％上昇して1.13％となり、受取利息合計は9,005億円で前年同期比1,293億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比27,728億円増加して2,013,035億円となりました。利回りは0.21％上昇して0.35％となり、支払利息合計は3,568億円で前年同期比2,151億円の増加となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)　海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比66,037億円減少して799,324億円となりました。利回りは2.83％上昇して5.46％となり、受取利息合計は21,919億円で前年同期比10,478億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比61,671億円減少して808,423億円となりました。利回りは2.77％上昇して3.81％となり、支払利息合計は15,453億円で前年同期比10,914億円の増加となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)　合計

(注)　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,617億円で前年同期比114億円増収、役務取引等費用が747億円で前年同期比25億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比89億円増加して1,869億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,405億円で前年同期比295億円減収、役務取引等費用が491億円で前年同期比29億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比324億円減少して2,914億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比422億円増加して4,337億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
　連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
　でおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)　特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は117億円で前年同期比32億円増収、特定取引費用は18億円で前年同期比13億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比45億円増加して99億円となりました。海外の特定取引収益は1,280億円で前年同期比259億円減収、特定取引費用は245億円で前年同期比713億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比453億円増加して1,035億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比446億円増加して1,139億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
　連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比3,701億円増加して58,466億円、特定取引負債は前年同期比1,441億円減少して19,428億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比5,059億円減少して31,180億円、特定取引負債は前年同期比4,943億円減少して25,076億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
　連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
　連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
　結子会社であります。

(ⅱ)　特定海外債権等残高

(注)　特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
　に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
　連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、前中間連結会計期間比1,597億円増加し、営業経費が、前中間連結会計期間比720億円減少したことにより、前中間連結会計期間比2,317億円増加して8,886億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失は前中間連結会計期間比6,474億円増加して6,035億円となりました。

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

(ⅰ)　主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,597億円増加して18,020億円となりました。

資金運用収支は、金利上昇に伴う外貨預貸金収支の増加があるも、外国債券ベアファンド等の解約益の減少により、前中間連結会計期間比2,106億円減少して10,656億円となりました。

役務取引等収支は、海外融資関連手数料等の増加を主因に、前中間連結会計期間比422億円増加して4,337億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比446億円増加して1,139億円、その他業務収支は、前連結会計年度に発生した外国債券売却損の剥落を主因に、前中間連結会計期間比2,906億円増加して1,886億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比720億円減少して9,133億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,317億円増加して8,886億円となりました。

(ⅱ)　与信関係費用総額

与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入が増加するも与信関係費用が減少し、前中間連結会計期間比732億円減少して1,359億円となりました。

(ⅲ)　株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比467億円増加して1,043億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比97億円減少して1,165億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比51億円減少して94億円、株式等償却は前中間連結会計期間比513億円減少して28億円となりました。

②　財政状態の分析

(ⅰ)　貸出金

貸出金は、海外での増加を主因に、前連結会計年度末比44,805億円増加して1,109,546億円となりました。

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比349億円減少して13,431億円となりました。

不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント減少して1.08％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比63億円増加、危険債権が前連結会計年度末比547億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比134億円増加、そのうち三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比18億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比115億円増加しております。

部分直接償却後

［連結］

(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報（正常債権を除く）

地域別セグメント情報

［連結］

　　　　 (注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

［連結］

　　　　 (注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ⅱ)　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比38,362億円減少して684,032億円となりました。

     (注)　「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ)　繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比999億円増加して4,206億円となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳(単体)

(ⅳ)　預金

預金は、前連結会計年度末比32,218億円増加して2,055,405億円となりました。

国内個人預金[単体]が11,529億円増加、国内法人預金その他[単体]が16,795億円減少、海外支店[単体]は34,201億円増加しました。

(注) 　「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(ⅴ)　純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比6,876億円増加して129,462億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比584億円減少して6,851億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比96億円増加して5,126億円となりました。

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、前連結会計年度末比14,016億円増加の156,095億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比100,077億円増加して1,228,782億円となりました。

この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント増加して12.70％、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント増加して11.17％、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント減少して9.78％となりました。

(注)　総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

④　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

⑤　事業部門別収益

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

［各事業部門の主な担当業務］

（注)１　連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

２　その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。

(ⅰ) デジタルサービス部門

米国金利上昇に伴い外貨預金収益は増加するも、住宅ローン資金収益や関係手数料等の減少により、粗利益は前年を下回りました。

(ⅱ) 法人・リテール部門

米国金利上昇や貸出残高増加・利ざや改善に伴う預貸金収益の増加、ＬＢＯを中心としたソリューション収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅲ) コーポレートバンキング部門

米国金利上昇や貸出利ざや改善に伴う国内外預貸金収益の増加、オリジネーション力強化に伴うソリューション収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門

ＭＵＢ株式譲渡の影響で全体では減収も、アユタヤ銀行・ダナモン銀行における貸出残高の積み上げ、政策金利上昇や利ざや改善による金利収益増加等により、実質的な粗利益は前年を上回りました。

(ⅴ) グローバルＣＩＢ部門

米国金利上昇や利ざやの改善による預貸金収益増加や手数料収益増加等により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅵ) 市場部門

顧客ビジネスは相場変動を捉え着実にフロー取引を獲得、トレジャリーも機動的なポジション伸縮により売買益を計上し、粗利益は前年を上回りました。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) U.S. Bancorpの第三者割当増資引き受け及びMUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡

　　　当行は、2023年8月3日、U.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)の株式24,000,000株を第三者割当増資にて引き受け、約936百万米ドルを追加出資(以下、「本出資」という。)する契約をＵＳＢとの間で締結いたしました。本出資後、当行のＵＳＢへの出資比率は4.39％となります。また、外貨流動性の安定的な確保を目的として、ＵＳＢの子会社であるU.S. Bank National Associationとの間で、米ドルの流動性補完を受ける取引に合意いたしました。

　　　なお、当行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、ＵＳＢとの間で2021年9月21日に締結したMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)に係る契約において、ＵＳＢが本株式譲渡の実行から5年以内に支払う35億米ドルの返済資金の一部として、ＵＳＢより本出資と同額(約936百万米ドル)の資金を受領いたしました。ＭＵＦＧは、2022年12月1日のＭＵＢ株式の譲渡以降、出資及び業務提携契約の締結を通じて、資産規模で米国金融機関第5位であるＵＳＢとの提携関係の構築を進めております。

① U.S. Bancorpの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　U.S. Bancorp

(ⅱ) 所在地　　　　　　　　　　800 Nicollet Mall

　　　　　　　　　　　　　　　 Minneapolis, Minnesota

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　 銀行持株会社

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　 21百万米ドル(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　 1929年4月2日

(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約

      当行及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)並びにPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)の株式85％を買収する株式売買契約を締結いたしました。当行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、ＨＣフィリピンの株式取得の対価として、2023年6月1日に約396百万ユーロを支払い、同年9月22日に約72百万ユーロの追加価格調整を実施、総額約468百万ユーロ*1支払いました。また、ＨＣインドネシアの株式は、関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に取得予定であり、当該取得にかかる金額は総額約200百万ユーロ*1を見込んでおります。なお、本件後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・当行25％、ＨＣインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・ＡＤＭＦ9.83％となります。

 *1　契約に基づく価格調整あり

① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk

(ⅱ) 所在地　　　　　　　　　　Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman

　　　　　　　　　　　　　　 　Kav. 25, Jakarta 12920

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　I Dewa Made Susila, President Director

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　 オートローンの提供等

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　 1,000億ルピア(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　 1990年11月13日

      ＡＤＭＦは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを中心に事業を展開しております。当行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化いたしました。

② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　HC Consumer Finance Philippines, Inc.

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　 15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio

　　　　　　　　　　　　　　　 Global City, Taguig, Philippines

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　David Minol, CEO

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　 耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　 7,625,000,700ペソ(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　 2013年1月25日

③ PT Home Credit Indonesiaの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　PT Home Credit Indonesia

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　 Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,

　　　　　　　　　　　　　　　 Jakarta Selatan, Indonesia

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　Animesh Narang, CEO

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　 耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　 6,000億ルピア(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　 2012年1月30日

　　　ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローン*2やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当行は、ＨＣフィリピンを2023年6月に連結子会社化いたしました。

 *2　Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

株式会社三菱ＵＦＪ銀行は固定資産をセグメントに配分しておりますが、子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当中間連結会計期間中に以下の設備を売却いたしました。

  (注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

株式会社三菱ＵＦＪ銀行は固定資産をセグメントに配分しておりますが、子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更のあったものは次のとおりであります。

 (注)　１  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　　 ２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

当中間連結会計期間中に、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

 (注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)１  第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注)１　普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定めをしておりません。

２　普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。

３　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

４　各優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)　優先配当金

①優先配当金

当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②非累積条項

ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

④優先中間配当金

当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先中間配当金」という。)を行う。

(2)　残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。

(3)　議決権

優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。

(4)　優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。

当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(5)　優先順位

各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

2023年9月30日現在

(注) 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式

     1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主からは

     除外しております。

所有議決権数別

2023年9月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回

     第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員

（2）退任役員
　　該当ありません。
（3）役職の異動
　　該当ありません。
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
　　男性29名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

第５ 【経理の状況】

１　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

３　金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)の中間財務諸表は、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

  当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                    113社

主要な会社名

Bank of Ayudhya Public Company Limited

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

 (連結の範囲の変更)

　  株式会社カンム他6社は、関連会社からの異動、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含め

  ております。

　　大手町保証サービス株式会社他1社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会

　計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

HISHOH Biopharma株式会社

(子会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社           41社

主要な会社名

Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade

Security Bank Corporation

 (持分法適用の範囲の変更)

　  株式会社グルーヴノーツ他1社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めており

  ます。

    株式会社カンム他2社は、子会社への異動等により関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法

　適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
    としなかった当該他の会社等の名称

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②  金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：　15年～50年

その他：　 2年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は200,952百万円(前連結会計年度末は193,218百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。

他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。

(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)

当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、一部の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

また、当行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢の状況を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、63,094百万円（前連結会計年度末は69,569百万円）であります。なお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失率によりＣＯＶＩＤ-19による影響が捕捉されることに鑑み、当中間連結会計期間より、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。

このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＣ326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、一部の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいております。

特にロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当中間連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
　按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(14)収益の認識基準

 ① 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。

 ② 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(16)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(17)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日　日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。　

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(19)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(20)グループ通算制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(21)手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(22)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式又は出資金の総額

なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※２　無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

※５　連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日　法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日　政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

※９　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※10　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※11　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

※12　偶発債務

(訴訟等)

当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　(追加情報)

　MUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationは、2022年12月期中間期(2022年1月～6月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額631,861百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に385,215百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に232,571百万円計上しました。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　 (単位:千株)

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

　３　配当に関する事項

　　(1)　当中間連結会計期間中の配当金支払額

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
         末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　 (単位:千株)

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

　３　配当に関する事項

　　(1)　当中間連結会計期間中の配当金支払額

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
         末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(注)　オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

(貸手側)

(金融商品関係)

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)＊２、(注３)、(注４)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等789,834百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、238,967百万円となります。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊４)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△456,322百万円となります。

(＊５)　ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位：百万円)

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,086,612百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、324,615百万円となります。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊４)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△1,365,700百万円となります。

(＊５)　ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が496,069百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を899,870百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が487,941百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,012,447百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっており、主にレベル2に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託は主にレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

社債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能なデータである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊５)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位：百万円)