E03771 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス 半期報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1.　第18期中、第19期中、第17期および第18期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.　第17期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１.　第17期の１株当たり配当額には、特別配当８円74銭を含んでおります。

２.　第18期中および第18期の１株当たり配当額には、特別配当12円48銭を含んでおります。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年９月30日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載しております。

２．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当中間連結会計期間末の従業員数との差を調整しております。詳細は「第５　経理の状況　１．中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）提出会社の状況

2023年９月30日現在

　（注）上記のほか、執行役員の2023年９月末の人数は24人であります。

(3）労働組合の状況

  労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（2023年11月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日（2023年11月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(10) ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク

　当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）および関連する各種金利指標（以下「ＬＩＢＯＲ等」といいます。）を参照していました。ＬＩＢＯＲ運営機関であるＩＣＥ　Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナーならびに米ドル１週間物および２ヶ月物の公表を、2023年６月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。

　当社グループでは、これまでＬＩＢＯＲの公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナーおよび関連する各種金利指標を参照する取引の対応は完了しました。2023年６月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナーおよび関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。

　但し、引き続きＬＩＢＯＲ等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの金融資産および負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性

・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（2023年11月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品（デリバティブを含む）および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(２) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容

当社グループでは、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティを有し、お客さま満足度Ｎｏ．１の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っております。

当中間連結会計期間のわが国の景気は、回復基調となりました。経済正常化の動きに伴いサービス消費が増加したほか、新型コロナウイルスの水際対策の緩和を受けた訪日外国人の旅行消費の回復が続きました。また、部品の供給制約緩和で国内の自動車生産が持ち直し、乗用車販売や自動車輸出、関連投資が増加しました。さらに、夏場には部品や情報関連財の輸出も増加し、輸出全体でみても持ち直しの動きがみられました。こうした中、企業の生産は増加基調となり、企業収益の改善も続きました。

株式市場では、４、６月の金融政策決定会合で金融緩和政策の継続が決定され、現行の緩和環境が続くとの見方が強まったほか、海外からの投資の増加もあり、日経平均株価は上昇基調となり、７月上旬には33年ぶりの高値を記録しました。ただ、その後は高値警戒感の強まりや、米国の長期金利の上昇や株価の下落などを受け、８月中旬まで下落基調が継続しました。９月中旬にかけては、一旦持ち直す局面もありましたが、米国の金融引き締め長期化への懸念から米国長期金利が一段の上昇を示し、米国株価が下落基調となったことを受け、９月末にかけて水準を下げて終わりました。

債券市場では、日銀の金融緩和政策修正への警戒が続く中、米国の長期金利上昇もあり、国内の長期金利（新発10年物国債利回り）に対する上昇圧力が継続する一方、現行の金融緩和政策の維持の決定が続き、長期金利は７月下旬にかけて横ばい圏で推移しました。その後、日銀が７月にイールドカーブ・コントロールの柔軟化を決定したことを受け、上昇基調となりました。９月に入ると、日銀の早期のマイナス金利政策解除への警戒感が強まったことにより大幅に上昇し、９月末には、10年ぶりの高水準を記録しました。

この結果、当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,934億９百万円（前年度中間期比117.9％）、販売費・一般管理費は1,641億35百万円（同114.0％）、連結経常利益は431億89百万円（同124.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益は212億27百万円（同113.1％）となりました。

当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。

①　受入手数料

　受入手数料の合計は901億18百万円で前年度中間期比136.7％となりました。内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で19億78百万株（前年度中間期比117.4％）、金額で４兆2,205億円（同122.4％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は141億89百万円（同129.3％）となり、委託手数料は合計で145億86百万円（同127.9％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

国内株式発行市場は、米国の金融政策を巡る不透明さが残る市場環境でしたが、徐々に回復の動きが見られ、複数の大型公募増資・売出しや新規公開の実施により、米国の金利上昇および地政学リスク顕在化の影響で低調だった前年度中間期と比べ発行額は大幅に増加しました。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。

国内債券発行市場は、日銀の金融緩和策修正に対する過度な警戒感懸念の後退による金利環境の良化を背景に、起債環境が改善し、事業債や金融機関債を中心に多数の起債が見られ、前年度中間期に比べ発行額は増加しました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。

海外発行市場は、インフレ、金利上昇および地政学リスク等の影響を受け、債券発行額は前年度中間期からは減少しましたが、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で184億32百万円（前年度中間期比138.8％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。

当社グループは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当中間期は、期初こそ不安定な金融市場のあおりを受けたものの、その落ち着きとともに公募投資信託の販売が増加し、募集取扱手数料は前年度中間期比で増加しました。キャピタルゲインを狙いとした「イーストスプリング・インド消費関連ファンド」や長期金利のピークアウト観測と景気悪化懸念を背景にインカムニーズをとらえた「三菱ＵＦＪ／マッコーリーグローバル・インフラ債券ファンド」等の既存ファンドのほか、インカムゲインを狙いとした「ＧＳ米ドル建て社債ターゲット２０２３－０９」等の新規ファンドがお客さまのポートフォリオに多く組み込まれました。

以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は119億84百万円（前年度中間期比117.4％）となりました。

ｄ．その他の受入手数料

その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は451億14百万円（前年度中間期比145.4％）となりました。

②　トレーディング損益および金融収支

国内株式市場は、28,203円でスタートした日経平均株価が、31,857円で終了しました。金融緩和政策修正への警戒感が強い中、４、６月の金融政策決定会合における金融緩和政策の継続の決定を受けて現行の緩和環境が続くとの見方が強まり、株価は上昇基調となりました。海外からの投資の増加もあり、７月上旬に33,762円まで上昇し、33年ぶりの高値を記録しました。その後は高値警戒感を受け、下落に転じました。７月下旬には日銀のイールドカーブ・コントロールの柔軟化が決定され、国内長期金利が上昇し、さらに米国の長期金利の上昇とそれに伴う米国株価の下落などを受け、８月中旬にかけて下落基調が継続しました。８月下旬から９月中旬にかけては、一旦持ち直しましたが、米国の金融引き締め長期化への懸念から米国長期金利が一段の上昇を示し、米国株価が下落基調となったことを受け、９月末にかけて水準を下げて終わりました。

国内債券市場は、長期金利（新発10年国債利回り）が0.33％で始まり、0.77％で終了しました。長期金利は、日銀の金融緩和政策の修正への警戒が継続したほか、米国の長期金利上昇もあり、国内の長期金利に対する上昇圧力が続く一方、４、６月の金融政策決定会合では、金融緩和政策の維持が決定され、７月下旬にかけて0.4％を挟み、横ばい圏で推移しました。その後、日銀が７月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロールの柔軟化を決定し、0.5％を上回る推移となることを容認したことを受け、上昇基調となりました。９月に入り、日銀の早期のマイナス金利政策解除への警戒感が強まったことにより大幅に上昇し、９月末には、一時0.77％まで上昇し、10年ぶりの高水準を記録しました。また、クレジット市場では、クレジットスプレッドが高水準ながら縮小しました。

海外市場（１～６月）では、３月中旬の米中堅銀行の破綻を契機に短期金利ボラティリティおよびクレジット・ＭＢＳのスプレッドが一時急上昇・急拡大したものの、４月に入り短期金利ボラティリティやクレジットスプレッドは幾分か落ち着きを取り戻しました。また10年物米国債利回りも３月上旬の4.0％台から３月下旬には質への逃避から3.3％まで低下しましたが、景気の底堅さから利上げが継続するとの観測により６月末にかけて3.8％台まで再上昇しました。こうした市場の金利に対する見方が混在する中、当社グループは市場変動に応じた慎重かつリスク抑制的な業務運営を継続しつつ、顧客へのサービス・ソリューション提供に努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが214億61百万円の損失（前年度中間期は672億60百万円の損失）、債券等・その他によるものが1,020億８百万円（前年度中間期比62.5％）、合計では805億46百万円（同83.9％）となりました。

また、金融収益1,283億３百万円（同232.7％）から金融費用1,055億64百万円（同198.8％）を差し引いた金融収支は、227億39百万円（前年度中間期は20億33百万円）となりました。

トレーディング損益と金融収支は合計で1,032億86百万円（同105.4％）となりました。

③　販売費・一般管理費

　国内拠点では、大型案件成約等に連動して取引関係費や人件費が増加しました。また、海外拠点でも、為替影響に加え、収益連動の取引関係費等が増加した結果、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,641億35百万円（前年度中間期比114.0％）となりました。

④　特別損益

　当中間連結会計期間の特別利益は該当なく（前年度中間期は１億23百万円）、特別損失は13億67百万円（前年度中間期は５億26百万円）となりました。特別損失は、事業構造改善費用10億７百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ３億59百万円であります。

　当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。

「証券業務（国内）」

　国内では、全業務で前年度中間期比増収となりました。国内営業においては、株価上昇とともに株式売買が増加し、またポートフォリオ提案に基づく株式投信の組み入れ増加も寄与し、前年度中間期から回復しました。また、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により預り資産残高も順調に積み上がりました。グローバルマーケッツ業務においては、相場変動局面を捉えた顧客フロー取込みや大型ソリューション案件の成約等により収益が伸長しました。また、インベストメントバンキング業務においても、発行市場環境の回復や、複数のＭ＆Ａ案件・証券化案件の成約により、前年度中間期から回復し、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は1,496億１百万円（前年度中間期比117.5％）、セグメント利益は217億84百万円（同126.5％）となりました。

「証券業務（欧州）」

　欧州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場回復により債券引受が復調しました。また、グローバルマーケッツ業務においては、クレジットの回復、大口のデリバティブ案件成約等により、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間における証券業務（欧州）の純営業収益は429億30百万円（前年度中間期比131.5％）、セグメント利益は39億67百万円（同716.4％）となりました。

「証券業務（米州）」

　米州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場回復により債券引受が復調しました。また、グローバルマーケッツ業務においては、クレジットやＭＢＳ等の回復により、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間における証券業務（米州）の純営業収益は541億４百万円（前年度中間期比158.6％）、セグメント利益は63億14百万円（前年度中間期は５億27百万円）となりました。

「その他」

　持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は170億43百万円（前年度中間期比92.9％）、セグメント利益は619億42百万円（同138.8％）となりました。

　なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。

(３) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は38兆31億67百万円（前年度末比５兆5,439億41百万円増）となりました。内訳は流動資産が37兆3,939億83百万円（同５兆5,938億42百万円増）であり、このうちトレーディング商品が15兆813億49百万円（同３兆1,443億90百万円増）、有価証券担保貸付金が16兆5,050億円（同２兆5,505億39百万円増）となっております。固定資産は6,091億83百万円（同499億１百万円減）となっております。

　負債合計は、36兆9,060億49百万円（同５兆4,873億75百万円増）となりました。内訳は流動負債が35兆1,044億76百万円（同５兆5,953億19百万円増）であり、このうちトレーディング商品が15兆1,506億20百万円（同２兆7,379億66百万円増）、有価証券担保借入金が10兆3,642億43百万円（同１兆8,120億99百万円増）となっております。固定負債は１兆7,965億54百万円（同1,083億２百万円減）となっております。

　純資産合計は１兆971億17百万円（同565億65百万円増）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる34億19百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による212億27百万円の増加の結果、2,501億42百万円（同178億７百万円増）となっております。また、為替換算調整勘定は491億75百万円（同438億１百万円増）となっております。

(４) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、短期借入金の増加による収入、約定見返勘定の差引残高の減少による収入、長期借入れによる収入および立替金及び預り金の差引残高の減少による収入等があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出、トレーディング商品の差引残高の増加による支出、社債の償還による支出および長期借入金の返済による支出等により、前年度末比2,597億40百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は２兆6,005億４百万円（前年度中間期末比122.7％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、3,190億24百万円（前年度中間期比247.3％）となりました。これは主に、約定見返勘定の差引残高の減少による収入3,225億29百万円、立替金及び預り金の差引残高の減少による収入1,617億25百万円および利息及び配当金の受取りによる収入1,557億51百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出6,705億69百万円およびトレーディング商品の差引残高の増加による支出4,855億23百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、102億33百万円（前年度中間期比5.9％）となりました。これは主に、貸付金の減少による収入185億57百万円および投資有価証券の売却及び償還による収入174億83百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出247億84百万円および無形固定資産の取得による支出219億29百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、247億13百万円（前年度中間期は1,826億13百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入3,272億22百万円および長期借入れによる収入1,987億34百万円があったものの、社債の償還による支出4,143億62百万円および長期借入金の返済による支出1,752億２百万円があったこと等によるものであります。

(５) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。

　当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。

②　資金調達の基本方針

　当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。

　当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また、資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。

③　資金調達の方法および状況

　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや株式会社三菱ＵＦＪ銀行を含む金融機関からの借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。

④　資金需要の動向

　当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グループではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定については次のとおりであります。

共同出資により設立された証券会社に係る契約

当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結し、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。））を発足させて以降、両社はＭ＆Ａ助言や株式・債券の引受け、ウェルスマネジメントなどさまざまな領域で緊密に連携してまいりました。

2023年７月18日に、ＭＵＦＧと、モルガン・スタンレーは、機関投資家向け日本株業務におけるＭＵＭＳＳとＭＳＭＳの戦略的提携に関する基本合意書を締結したことを公表し、2024年前半に業務を開始することを目指しております。

当該提携により、ＭＵＭＳＳが有する広範な日本株カバレッジや国内のお客さまとのリレーションと、ＭＳＭＳが有するグローバルな業務プラットフォームや海外のお客さまとのリレーションの融合を通じて、リサーチ・執行・コーポレートアクセス業務をリードしてお客さまの高度化・多様化する日本株ニーズに応え、本邦の株式ビジネスでトップクラスの証券会社を目指します。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間中に重要な変更があったものは次のとおりであります。

①新設、改修計画等

②除却、売却計画等

重要なものはありません。

(2）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間中に完了したものは次のとおりであります。

①新設、改修計画等

②除却、売却計画等

重要なものはありません。

(3）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。

①新設、改修計画等

重要なものはありません。

②除却、売却計画等

重要なものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社数　9社

連結子会社名

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

auカブコム証券株式会社

ＭＵＳビジネスサービス株式会社

エム・ユー・エス情報システム株式会社

ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ

ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）

ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）

ＭＵＦＧセキュリティーズアジア

ＭＭパートナーシップ

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社数　1社

持分法適用関連会社名

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。

６月末日 ９月末日 ５社 ４社

　中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない５社については、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、各社の中間決算日から中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

　トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。

(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

①　その他有価証券

ア．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

イ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　投資事業有限責任組合等出資

　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

　　当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　委託手数料

　委託手数料は、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。

②　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、条件決定日等の当該業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。

③　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集申込日等の業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。

④　その他の受入手数料

　その他の受入手数料には、様々な手数料が含まれておりますが、その中で主なものは投資信託の代行手数料およびＭ＆Ａ手数料です。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、その手数料は投資信託の純資産を参照して算定されます。その対価の金額は市場環境等の影響を非常に受けやすく、収益の重大な戻入が生じない可能性が非常に高いと判断できないことから、報告日までに確定した金額を取引価格に含めております。当該手数料については、日々のサービスの提供と同時に顧客により便益が費消されるため、契約期間（一定期間）にわたり時の経過に応じて収益を認識しております。また、Ｍ＆Ａ手数料は、Ｍ＆Ａに関する各種指導・助言等を行う義務を負っており、リテーナーフィーのように契約期間（一定期間）にわたり時の経過に応じて収益を認識するものと、成功報酬のように一定の成果（一時点）で収益を認識するものがあります。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジ等を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ア．為替変動リスク

(a)ヘッジ手段

　 通貨スワップ、為替予約

(b)ヘッジ対象

　 外貨建金融資産（投資有価証券、在外子会社に対する投資への持分）

イ．金利変動リスク

(a)ヘッジ手段

　 金利スワップ

(b)ヘッジ対象

　 有価証券、投資有価証券、長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券および長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）。

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

　当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

②　約定見返勘定の会計処理

　約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　１．前中間連結会計期間において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に表示していた304百万円は、「その他」として組み替えております。

　２．前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた40百万円は、「事業構造改善費用」40百万円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。

２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として現先取引で買い付けた有価証券389,421百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券36,656百万円、およびその他担保として受け入れた有価証券48,418百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金4,005百万円を担保に供しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。

２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として現先取引で買い付けた有価証券377,297百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券72,818百万円、およびその他担保として受け入れた有価証券46,351百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金4,487百万円を担保に供しております。

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

(1）差し入れた有価証券

（注）担保に供している資産に属するものは除いております。

(2）受け入れた有価証券

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

５．当座貸越契約および貸出コミットメント

（貸手側）

　連結子会社は貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。

（借手側）

　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行（前連結会計年度末18行）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

６．偶発債務

（保証債務）

　当社は、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末および前連結会計年度末において当該残高はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．人件費には、次のものが含まれております。

※２．減損損失

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

※３．事業構造改善費用

　当中間連結会計期間における事業構造改善費用の発生要因は、割増退職金933百万円、店舗戦略等に関する費用74百万円であります。なお、前中間連結会計期間は、店舗戦略等に関する費用40百万円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

    次のとおり、決議を予定しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

    次のとおり、決議を予定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。

（貸主側）

重要性がないため、リース投資資産の内訳およびリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額の記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結（連結）貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「（注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「（注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

（注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 有価証券および投資有価証券

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

(*) 市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,586百万円）および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額　472百万円））は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(*) 市場価格のない株式等（非上場株式（中間連結貸借対照表計上額　1,587百万円）および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（中間連結貸借対照表計上額　561百万円））は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

(2) デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないもの

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりであります。

(a) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(b) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(c) 株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(d) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(e) 商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(f) クレジットデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結（連結）貸借対照表価額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(2) 時価をもって中間連結（連結）貸借対照表価額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(注１) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

商品有価証券等、有価証券および投資有価証券

　活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル１の時価に分類しております。国債および外国国債、市場価格のある株式等がこれに含まれます。

　相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。一部の国債、地方債、社債、株式等がこれに含まれます。

　相場価格が入手できない場合には、内部モデルを用いて算出した理論価格、類似した特性を有する有価証券の相場価格または独立した第三者から入手した相場価格を用いて時価を算定しております。

　有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債、社債

　当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

　在外子会社において発行する仕組債には公正価値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル２の時価に分類し、重要な観察できない

インプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　活発な市場における無調整の相場価格を用いて評価された上場デリバティブ取引については、レベル１の時価に分類しております。株価指数先物取引等がこれに含まれます。

　デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、評価技法を用いて時価を算定しております。デリバティブ取引の種類や契約条件によって、評価技法やインプットは異なります。デリバティブ取引の時価の算定に用いられる評価技法には、オプション・モデル、割引現在価値法等があります。インプットは、金利、為替レート等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法およびインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル２の時価に分類しております。プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約、通貨オプション等がこれに含まれます。

　重要な観察できないインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル３の時価に分類しております。長期の金利スワップや通貨スワップ等がこれに含まれ、インプット間の相関係数等が重要な観察できないインプットとなります。

(注２) 時価をもって中間連結（連結）貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替およびレベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な観察できないインプットが観察可能となった）および観察できないインプットの重要性が増加（低下）したことによるものであります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。

(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替およびレベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な観察できないインプットが観察可能となった）および観察できないインプットの重要性が増加（低下）したことによるものであります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。

(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社グループは財務企画部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、予め定められた方法に基づいて、各取引部門から独立したミドル部門であるプロダクトコントロール部署が時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は定期的に関連会議体に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適正性が確保されております。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

ボラティリティ

　ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプションの価値の著しい増加（減少）を生じさせ、これにより時価の著しい増加（減少）を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格ま

たは契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

相関係数

　相関係数は、２つの変数の動きの間の関係、すなわち１つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。外国政府・公的機関債、資産担保証券、社債、デリバティブ取引、その他の商品等、幅広い商品について、多くの相関係数に関連する仮定が求められますが、多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。

　金利関連取引および通貨関連取引については、様々な通貨や取引条件を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有するポートフォリオの多様性が幅広い範囲の相関係数に反映されております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。

訴訟期間

　訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル３のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照

している訴訟の最低条件に左右されます。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結（連結）貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の総額の増減

（2）当該資産除去債務の見積りを変更した場合の概要および影響額

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
　当中間連結会計期間において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より713百万円加算しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

（注）収益の分解情報は中間連結損益計算書の収益を基礎としております。

　また、セグメント情報等に記載しております収益（セグメント間取引控除前）との間の関係は以下の通りであります。

委託手数料

　委託手数料は主に証券業務（国内）から発生しております。証券業務（国内）から発生した委託手数料はセグメント間取引控除前で14,316百万円（前中間連結会計期間は11,067百万円）です。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は主に証券業務（国内）、証券業務（欧州）、および証券業務（米州）から発生しております。証券業務（国内）、証券業務（欧州）、および証券業務（米州）から発生した引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料はセグメント間取引控除前でそれぞれ、9,438百万円、7,664百万円および27,329百万円（前中間連結会計期間は6,555百万円、5,246百万円および20,822百万円）です。なお、2016年７月１日付で、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報等において「証券業務（米州）」での開示を継続しております。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は証券業務（国内）から発生しております。証券業務（国内）から発生した募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料はセグメント間取引控除前で11,984百万円（前中間連結会計期間は10,207百万円）です。

その他の受入手数料

　その他の受入手数料は主に証券業務（国内）から発生しております。証券業務（国内）から発生したその他の受入手数料はセグメント間取引控除前で43,379百万円（前中間連結会計期間は28,947百万円）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。

　したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。

　「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。

　なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ（以下「ＭＵＳＡ」といいます。）は当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。なお、中間連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。

２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△33,714百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの外部顧客からの純営業収益の調整であります。

　（2）セグメント利益の調整額△44,168百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。

　（3）セグメント資産の調整額△8,734,405百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額△3,847,628百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△4,841,638百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△46,917百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの外部顧客からの純営業収益の調整であります。

　（2）セグメント利益の調整額△72,781百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。

　（3）セグメント資産の調整額△9,056,417百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額△4,575,740百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△4,409,952百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）純営業収益

（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）純営業収益

（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものの調整であります。

なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものの調整であります。

なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

　①　子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　②　その他有価証券

ア．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

イ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

　③　投資事業有限責任組合等出資

　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭパートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

３.収益および費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益は、当社子会社等からの経営管理手数料であり、当社子会社等に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

４.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については、一体処理（振当処理・特例処理）を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

　当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。

　ヘッジ手段

　通貨スワップ（金利通貨スワップ）

　ヘッジ対象

　外貨建貸付金

(3) ヘッジ有効性評価の方法

　一体処理（振当処理・特例処理）によっている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については有効性の判定を省略しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

  グループ通算制度の適用

　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金を担保に供しております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、4,487百万円（前事業年度末は4,005百万円）であります。

２．担保として受け入れた有価証券の時価額

３．当座貸越契約

（借手側）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

４．偶発債務

（保証債務）

(1）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、46,296百万円（前事業年度末は26,419百万円）であります。

(2）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、14,548百万円（前事業年度末は16,520百万円）であります。

(3）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありません。

(4）ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありません。

(5）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、３百万円（前事業年度末は64百万円）であります。

(6）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の金融機関へのクリアリングおよび決済に係る支払い等の履行義務の一部に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありません。

(7）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、855百万円（前事業年度末は601百万円）であります。

(8）ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）の一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、18,257百万円（前事業年度末は15,872百万円）であります。

(9）ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありません。

（契約上の債務）

　当社はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡとの間で、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結しているＩＳＤＡ契約、ＧＭＲＡ契約、ＧＭＳＬＡ契約に基づくデリバティブ、レポ取引等に係る、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対して有するエクスポージャーのうち通常のCredit Support Annexでカバーされない部分について、30,000百万円を上限として当社が負担する契約を締結しております。

　なお、当中間会計期間末において当該残高は、30,000百万円（前事業年度末は30,000百万円）であります。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

※２．営業外収益のうち主なものは次のとおりであります。

※３．営業外費用のうち主なものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

　子会社株式および関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(2)有価証券届出書の訂正届出書

2023年３月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2023年５月19日 関東財務局長に提出

(3)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月26日 関東財務局長に提出

(4)有価証券届出書の訂正届出書

2023年３月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2023年６月26日 関東財務局長に提出

(5)有価証券届出書の訂正届出書

2023年３月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2023年10月27日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）

iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）

iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）

iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）

当該指数等の情報の開示を必要とする理由

（１）当中間連結会計期間末日時点で当社の発行している有価証券

1． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）連動債

2． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）連動債

3． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）連動債

4． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社　iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）連動債

（２）上記（１）の各連動債は、償還額が上記（１）1.の場合はiSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）、上記（１）2.の場合はiSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）、上記（１）3.の場合はiSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）、（１）4.の場合はiSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の水準により決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。

内容

　iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスから選定されている。基となるインデックスにおける銘柄は、管理職女性比率、女性役員比率、保育設備手当、並びに妊娠、育児、転居及びその他の理由により職を離れていた従業員の再雇用制度、という４つの指標についてスクリーニングされる。「女性活躍スコア」は、これら４つの指標から算出される。　iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックスは、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスから「女性活躍スコア」の高い銘柄を上から順に30銘柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「女性活躍スコア」を有する場合は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオリティスコア」の高い企業が優先される。

　iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスから選定されている。サステナリティクス社により特定された、グローバル・スタンダーズ・スクリーニング（GSS）の基準を満たしていない企業又は「問題性のある兵器」に関連する活動に従事している企業は、選定の対象外となる。iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックスは、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスにおける対象となる銘柄から、「ESGリスクレーティングスコア」の良い銘柄を上から順に30銘柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「ESGリスクレーティングスコア」を有する場合は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオリティスコア」の高い企業が優先される。

　iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）は、各事業分野において優位にある、30銘柄以上の日本銘柄のパフォーマンスを追跡する。当該銘柄は、STOXXジャパン600インデックス（REITを除く。）の中から選定される。売上高エクスポージャー及び市場占有度を特定するためにFactSetRevere（RBICS）データを用いる。

　iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスから選定されている。サステナリティクス社により特定された、グローバル・スタンダーズ・スクリーニング（GSS）の基準を満たしていない企業又は「問題性のある兵器」に関連する活動に従事している企業は、対象外となる。iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックスは、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスにおける対象となる銘柄から、「カーボンリスクレーティングスコア」の良い（低い）銘柄を上から順に30銘柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「カーボンリスクレーティングスコア」を有する場合は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオリティスコア」の高い企業が優先される。

２【当該指数等の推移】

(1) iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）

（単位：円）

出典：ブルームバーグ・エルピー

　iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すものでもありません。

(2) iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）

（単位：円）

出典：ブルームバーグ・エルピー

　iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すものでもありません。

(3) iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）

（単位：円）

出典：ブルームバーグ・エルピー

　iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すものでもありません。

(4) iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）

（単位：円）

出典：ブルームバーグ・エルピー

　iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すものでもありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。