E03626 三菱ＵＦＪ信託銀行 半期報告書－第19期(2023/04/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

     ２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存

　　　 在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．１株当たり配当額のうち臨時配当を第17期に5.70円、第18期中に8.13円含めております。

３．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、(　)内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。

５．信託財産額（含　職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第17期中4,738億円、第17期4,850億円、第18期中5,147億円、第18期2,803億円、第19期中2,972億円であります。

６．2023年６月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年９月中間期より「信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

７．2022年10月20日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年３月期より「信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

８．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

・エム・ユー投資顧問株式会社は、2023年10月１日付で同社を吸収分割会社とする吸収分割契約を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（新社名：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社）と締結し、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社へ商号変更しております。

・三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、2023年10月１日付で同社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約をエム・ユー投資顧問株式会社（新社名：三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社）と締結し、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社へ商号変更しております。なお、2024年４月を目途に当社が保有する同社株式100％を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループへ移管する予定です。

・株式会社Progmatは2023年10月２日付で当社を新設分割会社とする新設分割により設立し、当社の子会社となりました。なお、同社は 2023年11月７日に出資比率の変動に伴い、当社の非連結の持分法適用関連会社に移行しております。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2023年９月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。

２．従業員数は、海外の現地採用者3,493人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託438人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,500人を含んでおりません。

３．従業員数は、執行役員84人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、(  )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2023年９月30日現在

(注) １．従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。

２．従業員数は、海外の現地採用者462人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託438人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,293人を含んでおりません。

３．従業員数は、執行役員52人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、(  )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

５．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,622人であります。

    労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針および目標とする経営指標

当中間連結会計期間において、経営方針および目標とする経営指標について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針および目標とする経営指標はありません。

（2）対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業 の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しております。2023年９月の当社リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っております。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めております。

主要なトップリスク

（注）リスク事象：2023年９月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

１. 外部環境等に関するリスク

(3)ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク

当社では、デリバティブ、債券、証券化商品、貸出等、従来多数の取引においてロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）および関連する各種金利指標（以下、「ＬＩＢＯＲ等」）を参照していました。ＬＩＢＯＲ運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナーならびに米ドル１週間物および２ヶ月物の公表を、2023年６月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。

当社では、これまでＬＩＢＯＲの公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったＬＩＢＯＲを参照する取引の対応が完了致しました。2023年６月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナーおよび関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については、立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。但し、引き続きＬＩＢＯＲ等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、市場動向、また会計・規則上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社の金融資産および負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するデリバティブやローンを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性

・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性

８. オペレーショナルリスク（内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

(5)規制変更のリスク

グローバルな金融サービス提供者として、当社の事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、および国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制および基準等への対応を迫られております。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっております。当社に適用される法律、規制および基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社のビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更およびその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社に適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテー ションの悪化、業務改善およびその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては、営業認可の取消を受ける場合等、当社の財政状況および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1)　経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

  資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中３兆1,584億円増加して、43兆397億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金の増加等により３兆597億円増加して、40兆6,230億円となりました。純資産の部につきましては、繰延ヘッジ損益の増加等により987億円増加して、２兆4,167億円となりました。

  また、信託財産総額につきましては、投資信託の受託残高の増加等により１兆4,638億円増加して、454兆3,681億円となりました。

  損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比346億円減少して884億円となりました。

  セグメント別の内訳では、リテール部門が△８億円(前中間連結会計期間比△17億円)、法人マーケット部門が289億円(同＋22億円)、受託財産部門が581億円(同＋54億円)、市場部門が211億円(同△374億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が79億円（同＋９億円)、証券代行事業が174億円（同＋10億円)、資産金融事業が35億円（同＋１億円)であります。

  税金等調整前中間純利益は943億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比282億円減少の665億円となりました。　　　　

  当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率15.50％、連結Tier１比率17.27％、連結総自己資本比率19.89％となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

  当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加や信託勘定借の減少等により、8,398億円の支出（前中間連結会計期間比支出が５兆1,116億円減少）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、2,093億円の支出（同支出が１兆9,572億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入による収入等に伴い、529億円の収入（同収入が994億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比7,244億円減少して18兆7,622億円となりました。

①　国内・海外別収支

信託報酬は、前中間連結会計期間比30億円増加して676億円となりました。資金運用収支は、国内では2,567億円減少して645億円、海外では９億円増加して232億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,419億円減少の740億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では40億円増加して796億円、海外では128億円増加して835億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で175億円増加の1,654億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」と

         いう。)であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)

　　であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間134百万円、当中間連結会計期間162百

    万円)を控除して表示しております。

②  国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比225億円増加して2,203億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で50億円増加して549億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

(ⅰ)　信託財産の運用／受入状況

○ 信託財産残高表（連結）

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高　前中間連結会計期間　514,725百万円
　　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間　297,227百万円

２．合算対象の連結子会社　前中間連結会計期間　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産　前中間連結会計期間        222,888百万円

　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間        222,208百万円

(参考)

信託財産残高表(単体)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間514,725百万円、当中間会計期間297,227百万円であります。

２．共同信託他社管理財産　前中間会計期間84,014,822百万円、当中間会計期間95,105,914百万円

３．元本補填契約のある信託の債権※　前中間会計期間4,318百万円のうち、危険債権額は２百万円、正常債権額は4,315百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

４．元本補填契約のある信託の債権※　当中間会計期間3,494百万円のうち、正常債権額は3,494百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

　　　　 ※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間83,791,933百万円、当中間会計期間94,883,705百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

(ⅱ)　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

(ⅲ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

　　　金銭信託

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

　　　　 前中間連結会計期間　債権※4,318百万円のうち、危険債権額は２百万円、正常債権額は4,315百万円であり

　　　　　　　　　　ます。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

当中間連結会計期間　債権※3,494百万円のうち、正常債権額は3,494百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

④  銀行業務の状況

(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

(ⅱ)　国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　　（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（リテール部門）

投資商品の販売手数料や不動産仲介にかかる手数料収益が減少したことから、連結実質業務純益は△８億円（前中間連結会計期間比△17億円）と前年を下回りました。

（法人マーケット部門）

不動産事業での手数料収益増加や、証券代行事業での株主数の増加による手数料収益が堅調に推移したこと、資産金融事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は289億円（同＋22億円）と前年を上回りました。

（受託財産部門）

インベスターサービス事業（主にグローバル）において、高付加価値サービスの複合提供伸長により収益が増加したことから、連結実質業務純益は581億円（同＋54億円）と前年を上回りました。

（市場部門）

有価証券運用収益の減少を主因として、連結実質業務純益は211億円（同△374億円）と前年を下回りました。
 
　連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前中間連結会計期間比346億円減少して884億円となりました。

連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る15.50％となりました。
 
　当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。

①　経営成績の分析

(ⅰ)　主な収支

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　国内・海外別収支」をご参照ください。

(ⅱ)　与信関係費用総額

前表をご参照ください。

(ⅲ)　株式等関係損益

前表をご参照ください。

②　財政状態の分析

(ⅰ)　有価証券

「第５　経理の状況　１ 中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

(ⅱ)　預金

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　④　銀行業務の状況　(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。

(ⅲ)　純資産の部

「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　③　中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(自己資本比率等の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間中に完了した新設等の計画は次のとおりであります。

(注)１．当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。

２．投資額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

当中間連結会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修および更改等の計画は次のとおりであります。

(注)１．当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。

２．投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

② 【自己株式等】

　2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

(1) 新任役員

　　該当事項はありません。

(2) 退任役員

　　該当事項はありません。

(3) 役職の異動

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日  至2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日  至2023年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

  当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  　107社

主要な会社名

三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社

日本シェアホルダーサービス株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社
三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.
MUFG Investor Services Holdings Limited

　　　　First Sentier Investors Holdings Pty Ltd

       (連結の範囲の変更)

        　４社を新設等により、当中間連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、２社を清算等により、

　　　　当中間連結会計年度より連結の範囲から除いております。なお、2023年10月１日付でエム・ユー投資顧問株式

        会社は三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社に、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は三菱ＵＦＪアセットマネジメン

        ト株式会社に、それぞれ社名変更しております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。   ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　4社

主要な会社名

申万菱信基金管理有限公司

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。    ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日        89社

９月末日        18社

(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。   ４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
　なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物　　15年～50年

  その他　４年～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は127百万円(前連結会計年度末は124百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14～15年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)収益の認識基準

①　収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。

②　主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年以内の回収を原則としております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は、有価証券の管理、貸付業務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託の購入に係る事務手続業務、投資信託の委託者の信託販売事務の一部を代行する業務であり、前者は関連するサービスが提供された時点で、後者はサービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭの利用料、定期的な口座管理サービスの手数料から構成され、ＡＴＭの利用料は取引実行時点で収益を認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から構成されております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年３月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日　日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)及び将来の在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。

③　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(16)消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(17)グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(18)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

※５．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

なお、上記には※４．「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

※８．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日　法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日、2001年12月31日及び2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日　政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第１号に定める「近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

※９．有形固定資産の減価償却累計額

※10. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

　12．当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致
しております。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （借手側）

　　　 (注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

    （貸手側）

(金融商品関係)

１. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
　なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び同第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)＊２、(注３)(注４)参照)。
　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)

(＊１)  買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(＊２)  時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、324,240百万円となります。

(＊３)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(＊４)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△113,346百万円となります。

(＊５)  有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び通貨スワップのうち実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年３月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(＊１)  買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(＊２)  時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、372,145百万円となります。

(＊３)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(＊４)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△249,151百万円となります。

(＊５)  有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び通貨スワップのうち実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年３月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
　現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債及び信託勘定借は、短期間(１年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を656百万円控除しております。

(＊２)  ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年３月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

　当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を741百万円控除しております。

(＊２)  ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年３月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づきレベル１又は２に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基づき、レベル２又は３に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。

投資信託は、取引所終値もしくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託はレベル１、それ以外の投資信託はレベル２に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル３に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

譲渡性預金

譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

社債

社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。また、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

 　デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプション)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物、債券店頭オプション)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル１に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

(＊１)  インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)  詳細は、「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(＊１)  インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)  詳細は、「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)  中間連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているか確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

相関係数

相関係数は、２つの変数の動きの間の関係、すなわち１つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

期限前償還率

期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。

 倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 回収率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

(注３)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)  連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが225,513百万円、一定期間の解約制限があるものが3,336百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定があるものが68,146百万円であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)  主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)  中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが264,269百万円、一定期間の解約制限があるものが6,468百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定があるものが73,142百万円であります。

(注４)  市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含まれておりません。

(＊１)  市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年３月31日　企業会計基準委員会)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)  前連結会計年度において、非上場株式等427百万円、組合出資金等1,753百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等１百万円、組合出資金等1,465百万円の減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の有価証券に準ずるもの、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

２．その他有価証券

  前連結会計年度(2023年３月31日)

  当中間連結会計期間(2023年９月30日)

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式97百万円、その他104百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、120百万円(うち、株式92百万円、その他28百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日)

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超　えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額630百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額１百万円(益)を含めております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額621百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額３百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(2023年９月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(2023年９月30日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（追加情報)

（アセットマネジメント事業強化に向けた取り組みについて）

当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」）および当社は、アセットマネジメント事業を注力する成長領域の一つとして取り組み、資産運用業が果たすべき役割である資金循環創出による「社会課題の解決」と「経済成長への貢献」を、より透明性の高いガバナンス構造を以って達成するべく、旧三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（現三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社）の資本構成を変更する方針を決定し、具体的な検討を進めております。

経済成長や社会変革の達成を目指すに当たり、資産運用業が果たす役割は益々大きくなっています。このような中、ＭＵＦＧのアセットマネジメント事業では、サステナブル投資の取り組み強化や三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社（旧エム・ユー投資顧問株式会社）の有価証券事業の三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社への移管によるアクティブ運用の強化などグループベースでの施策を進めてきましたが、資産運用業への世の中の期待の高まりに応えるべく、更なる事業強化、特に商品提供能力、運用力向上に向けて検討を進めて参ります。

また国内に目を向けると、預貯金がメインである個人を起点とした新たな資金供給を可能とする環境を創ることで、「資金の好循環」による経済成長を実現させ、その成長の果実獲得による個人の資産形成促進という観点も大事な要素です。従前より三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社は金融インフラとしての投資信託の普及を通じた「貯蓄から資産形成」を運用会社として取り組むべき優先度の高い社会課題と捉えて注力して参りました。

その取り組みを更に進め、お客さまを中心とした幅広いステークホルダーからの信頼をより一層得られる運用会社となる為に、コーポレートガバナンス向上の観点で、より透明性が高い会社運営を目指し、2024年４月を目途に当社が保有する三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の株式100%をＭＵＦＧに移管する方針を決定いたしました。これにより、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社は当社の連結子会社に該当しないことになります。

共通支配下の取引等

1．取引の概要

当該子会社の名称および事業の内容

(1) 子会社の名称

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、2023年10月１日付で名称を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更しております。

(2) 事業の内容

公募および私募投資信託の設定・運用など

(3) 企業結合日

2024年４月予定（現物配当の効力発生日）

(4) 企業結合の法的形式

子会社株式の現物配当（予定）

2．実施する会計処理の概要

　企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（2019年１月16日 企業会計基準委員会）、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（2019年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注） １．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 ２．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 ３．信託報酬及び役務取引等収益の内訳について、セグメント情報に基づく報告セグメントに則した場合の主な内訳は以下の通りです。信託報酬は主に受託財産部門から、役務取引等収益のうち信託関連業務収益は主に法人マーケット部門における不動産事業及び証券代行事業から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産部門から、海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は主に受託財産部門から、証券関連業務収益は主にリテール部門から、預金業務収益は主にリテール部門から、貸出業務収益は主に受託財産部門から発生しております。

 ４．各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （1）中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (12) 収益の認識基準」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。

　なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報

  前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

４．固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また、配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は495,267百万円です。

なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。

６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社（Intermediate Holding Company、以下「ＩＨＣ」という。）に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。

７．固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。

８．減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。

  当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

４．固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また、配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は494,232百万円です。

なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。

６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資するＩＨＣに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。

７．固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。

８．減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。

 ４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

　報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

　当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．サービスごとの情報

　報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

 (注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は４百万円であります。

  当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

 (注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は36百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

  当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　　該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

　（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（First Sentier InvestorsによるAlbaCore Capital Groupの株式取得による子会社化）

当社子会社であるオーストラリア連邦のグローバルアセットマネジメント会社 First Sentier Investors（12月決算会社、以下「ＦＳＩ」）は、主に欧州プライベートクレジットを運用するオルタナティブ運用会社であるAlbaCore Capital Group（以下「AlbaCore」）の取得を目的に、関係当局等からの許可取得等を前提として、2023年３月に株式売買契約を締結いたしました。その後、前提条件が充足されたため、2023年11月14日に本株式取得を完了し、AlbaCoreは当社及びFSIの連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称、事業内容、規模

　　　被取得企業の名称　AlbaCore Capital Limited

　　　事業内容　　　　　資産運用業等

　　　主な拠点　　　　　ロンドン、ダブリン

　　　運用資産残高　　　94億米ドル（2023年９月末時点）

　　　従業員数　　　　　約70人

(2) 企業結合を行う主な理由

ＭＵＦＧグループは持続的な成長、収益力の強化に向けた戦略として、グローバルアセットマネジメント事業を含む成長領域への資本活用を掲げております。かかる事業の中核を担うＦＳＩは、2019年の当社による買収以降、グローバルな運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、運用機能の補完を目的にインオーガニック出資を検討してまいりました。

AlbaCoreはロンドンを本拠としてダブリンにもプレゼンスを持ち、欧州におけるプライベートクレジットやローン担保証券（CLO）、流動性クレジット、ストラクチャードクレジットなどを対象とした運用を行っております。2016年の設立以降、公的・私的年金、ソブリンウェルスファンド、保険、基金や富裕層などのお客様と長期的なリレーションを構築してビジネスを拡大し、運用資産残高は94億米ドルまで急成長しています。

本株式取得により、ニーズの高いオルタナティブ領域の新たな商品を提供するとともに、新たなお客様との接点を拡大することで、グローバルアセットマネジメント事業のさらなる強化を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2023年11月14日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数　　　12億21百万株

　取得価額　　　　　　　約300百万ユーロ

　取得後の持分比率　　　75％

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】