6264 マルマエ 有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2018年11月27日より2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。

３【事業の内容】

（１）事業の内容

（事業の内容）

当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。

小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛省向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。

当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。

当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。

各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな輸送と短納期を実現しております。

精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピューターで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。

また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。

当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。

今後も引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。

（製品分野）

①半導体製造装置関連部品

用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。

特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。

②ＦＰＤ製造装置関連部品

用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。

特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。

③その他の分野

用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。

特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。

（生産拠点及び製造設備）

当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2023年８月31日現在、合計181台の工作機械を保有及び運用しております。

※１　ＦＰＤ　　　　　………Flat Panel Displayの略で薄型テレビの総称です。

※２　プラズマ　　　　………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に分かれて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。

（２）事業系統図

当社事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

当社は、精密部品事業のみの単一セグメントとなっております。そのため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。

１．技術は究極を目指し

２．競争と協調を尊び

３．技術注力企業として社会に貢献する

当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。

一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。

当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。

（２）経営戦略等

当社は、「Innovation 2026」と称して、2023年８月期から2026年８月期を期間とする新たな中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。

中期事業計画の基本的な戦略は、構造的な需要増加に加え政治的な需要増加も見込まれることから、既存顧客の深掘と新規顧客の量産開始で、市場成長を超えるシェア拡大を図ってまいります。

なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2022年６月３日に開示いたしました「中期事業計画の策定及び中期事業計画説明会開催のお知らせ」及び2023年10月6日に開示いたしました「2023年8月期決算 補足資料及び中期事業計画修正資料」をご参照ください。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中期事業計画「Innovation 2026」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース21％、負債ベース18％を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース7.7％、負債ベース5.4％であります。

（４）経営環境

当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①競争の激化と受注価格低下

当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。

②「人」に対する取組み

当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。

③Ｍ＆Ａスキームの構築

当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。

これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティの基本的な考え方

持続可能な社会は、事業の継続と成長に不可欠です。当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、以下のサステナビリティ基本方針を定めました。具体的な課題を特定し、課題への取り組みとして施策を継続的に推進しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

１．半導体製造装置やFPD製造装置への部品供給を通じて、情報社会を支える

２．持続可能な社会の実現を目指す

３．誰もが活躍できる環境を整える

４．健全な経営基盤を確立する

なお、サステナビリティ情報の詳細についてはマルマエレポートをご参照ください。

（https://www.marumae.com/sus\_report.html）

（２）ガバナンス

気候関連問題をはじめとするサステナビリティ事項は取締役会の諮問を受けたESG委員会が管掌しております。ESG委員は社外取締役を委員長とし、代表取締役社長及び取締役、従業員10名で構成され取締役が積極的に関与する体制となっております。また、同委員会は原則として月に１回開催し、サステナビリティの課題や対策の策定及びその取り組みのモニタリングを行っており、議論内容は月次で取締役会に報告され、取締役会からはフィードバックや指示が与えられております。

（３）戦略

当社は社会と事業への影響を考慮し、９つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティは短期・中期・長期の観点から、社会への影響度、事業への財務的影響度及びステークホルダーの関心度を基に評価され、それぞれの課題に対して目標を設定し毎月モニタリングを実施しております。なお、年に一度、外部環境や業績の変化、進捗状況を踏まえてこれらのマテリアリティ及びESG目標を見直しております。

当社が特定したマテリアリティ

１．生産力向上

２．お客様満足度

３．人材戦略

４．気候変動への対応

５．環境負荷の最小化

６．安心安全な職場環境

７．サプライチェーン管理

８．デジタル技術の活用

９．強固なガバナンス体制

当社は、人材に対する施策を最重要課題と位置付けております。安定した事業継続のため、採用の強化と定着率の向上が不可欠であり、これらを達成するため、人材部門及び人材戦略委員会を設立し、組織体制の整備や施策の実施に取り組んでおります。また、既存社員の定着率を向上させるために、働く環境の整備と従業員との対話の促進を進めております。

多様化の推進に関しては、多様な個人のポテンシャルを最大限に引き出すことが、将来の事業強化に繋がるとの考えから、全社での取り組みを強化しております。具体的な課題や対策の議論は、女性社外取締役を委員長とするESG委員会にて行われております。

労働安全については、「安全は全てに優先する」と考えております。大事故は技術や協調、貢献の土台を崩す可能性があるため、各事業所で安全委員会が月に１度開催され、従業員の安全に関わる事象を継続的に議論・改善しております。

気候変動に対する取り組みとして、CO2排出量の削減を進めております。気候変動は取引減少、資金調達、法的リスクなど、財務に影響を及ぼすリスクが伴います。しかし、太陽光発電の需要増加は、当社の太陽電池製造装置の売上向上という機会も生んでいます。これらの詳細については、当社のウェブサイト上で公開されているTCFD（※）及びCDP質問書をご参照ください。

●TCFD：https://www.marumae.com/sus\_4.html

●CDP2023 気候変動への回答：https://www.marumae.com/img/sustainability/pdf/2023\_k.pdf

※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

（４）リスク管理

ESG委員会は、気候関連を含むサステナビリティのリスク管理を管掌しております。同委員会は全社的なリスク管理も担当し、サステナビリティ関連のリスクを組織全体の影響とともに評価及び管理しており、各リスクは、短期・中期・長期の視点から、財務への影響度を定量的に評価しております。特に重要度が高いリスクについては、対応策を策定し、取締役会や関連部署と情報を共有しており、この対応の進捗状況はESG委員会によって継続的にモニタリングされております。リスクの評価は年に１回行われ、その結果は取締役会に報告され、必要な指示を受けております。

（５）指標及び目標

当社は、各マテリアリティ項目に対して具体的な目標を設定し、定期的にモニタリングをしております。特に当社の技術力は、人材の能力の集合に支えられているため、人材育成を最重要課題として位置付けております。2030年８月期までにプログラマーを100名まで増員するという目標を掲げており、当事業年度の実績としては71名を確保しております。また、男性の育児休業及び育児目的休暇の取得率に関しては、2025年８月期までに30％以上とする目標を設けており、前事業年度の取得率は０％でしたが、制度の周知を強化した結果、当事業年度では取得率が100％に到達いたしました。気候変動対策としての環境対応の一環として、再生可能エネルギーの導入を進めております。2030年８月期には、2021年８月期比での限界利益当たりのCO2排出量を50％削減するという目標を持って取り組んでおります。

その他の目標や詳細な実績については、当社の「マルマエレポート2022」の「マテリアリティ（重要課題）」35～36ページにてご確認いただけます。（https://www.marumae.com/sus\_report.html）

３【事業等のリスク】

当社の業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）主要市場での需要の急激な変動について

当社は、主に半導体業界及びＦＰＤ業界を対象として、その生産ラインで用いられる各種生産設備部品の製造・販売を行っていますが、半導体業界におきましてシリコンサイクル、ＦＰＤ業界におきましてクリスタルサイクルと呼ばれる業界特有の好不況の波が存在します。

当社におきましては、メーカーの設備投資動向に左右されない消耗品などの安定的な販売が見込める分野の受注に注力するなどの対策を行い、業績への影響を最小限にすべく努力しております。

しかしながら、これらの景気変動によって、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

最近５年間の売上高及び製品分野別売上高の推移は下表のとおりであります。

（注）１．財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、製品分野別売上高については、当該監査を受けておりません。

２．第35期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第35期以降の売上高及び製品別売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（２）景気変動に関するリスクについて

当社の販売する各種生産設備部品は、日本国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。そのため、日本の景気動向だけではなく、世界的な景気後退により大きな影響を受けることがあります。米中貿易摩擦の長期化、ロシアによるウクライナへの侵攻、環境問題、政治又は経済要因等、何らかの理由で国内外の景気が下振れした場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（３）特定の取引先への依存について

当事業年度の販売実績上位３社の構成比率は、67.9％（前期上位３社構成比率66.5％）と1.4ポイント増加しております。

これらの主要販売先との間では、今後も継続的な取引が見込まれることと、１社当たりの依存度を減らす方針に基づき新規の取引先拡大に向けた営業を展開しておりますが、何らかの要因でこれらの主要な販売先との取引が縮小した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（４）価格競争について

当社の属する精密部品業界は、多数の同業他社がひしめく、非常に参入業者の多い厳しい競争のある業界です。それらの精密部品群のなかでも当社は、高付加価値部品を得意分野としております。

しかしながら、今後は他社との競争が激しくなり、価格の下落を加速させる可能性があります。あるいは、為替相場の変動によって海外の同業他社との競争力が落ちる可能性があります。

これら競争の激化により、価格競争力を維持できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）人材確保について

当社の継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものと認識しております。当社は、新卒採用強化のほか、成果と連動した報酬制度や休日数の見直しを行い、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。また、人材の育成については、各種資格の取得支援や各種研修・教育を実施しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは育成等が計画どおり進まない場合には、必要な人材を確保することが困難となり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（６）原材料等の調達に関するリスクについて

当社は、アルミ等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。当社は、工程管理と原価削減の徹底を図り、複数の取引先と契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、予想以上の材料価格の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、原材料価格の高騰分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合等、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（７）情報セキュリティに関するリスクについて

当社は事業全般において様々なコンピューターシステム及びＩＴネットワークを活用しております。このため、情報システム管理規程を定め、全ての役員及び従業員等に対する情報の取り扱いについて規範を定め、情報セキュリティの対策を実施しています。

しかしながら、人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報通信システムに不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、顧客データ等の情報流出等が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（８）部品製造技術等のノウハウについて

当社が有する部品製造技術のノウハウの一部は、ＣＡＤ／ＣＡＭ等のデータとして保管され、パスワードによるデータへのアクセス制限やデータ消失に備えたネットワークストレージへのバックアップなどを行っております。

また、複雑形状加工技術、工作機械制御技術及び新素材加工技術など業界の動向に対応した技術の開発及び獲得のため研修を行い技術力の維持・向上に努めております。

しかしながら、当社が有する部品製造ノウハウの流出又は消失が起こった場合や業界の動向に対応した技術の開発及び獲得が遅れた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（９）当社製品に不具合が生じた場合について

当社は全生産拠点において国際品質規格であるISO9001を取得するとともに、社内において品質管理体制を確立しておりますが、種々の要因により不良品の発生の可能性があります。

当社製品に何らかの不具合が発生した場合には、当社及び当社の部品製造技術に対する信頼が著しく損なわれる可能性があり、また、設計上の欠陥、製造時の欠陥により、エンドユーザー等より製造物責任を追及される可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（10）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について

当社は自社事業の生産性向上と新技術開発及び新たな事業の創出などを目標としてＲ＆Ｄ活動を実施しておりますが、活動が停滞した場合は、利益率の低下や投下資金の回収ができず、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）財産権等について

当社は、他社の特許権等の知的財産権を侵さないよう細心の注意を払い、受注と技術開発にあたっていますが、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償等の請求を受ける可能性があります。

また当社が所有している特許においては特許が侵されるリスクがあり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（12）今後の資金調達について

当社は、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関等から資金調達をしております。資金調達については、金融機関との間で信頼関係を築いており、今後も必要な資金につきましては、調達可能と考えておりますが、適切な時期に金融機関等からの資金調達ができない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（13）今後の設備投資計画について

当社は、生産能力拡大のため継続的な設備投資を実施しておりますが、新たな設備が計画通りに稼働しない場合や想定通りの受注が取れないなど計画と乖離する場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（14）有利子負債依存度について

当社は、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っており、一部の借り入れは変動金利であります。したがいまして、金融環境の変化等により借入金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

最近３年間の有利子負債残高及び同残高の総資産に占める割合は下記のとおりであります。

（15）企業買収・資本提携・事業譲受（Ｍ＆Ａ）について

当社は、半導体分野やＦＰＤ分野を主な販売分野としておりますが、これらの分野は景気変動の幅が大きいことから、新しい分野への営業を拡大する目的と、既存分野での新しい顧客開拓や新技術獲得にむけてＭ＆Ａも選択肢として進める方針であります。しかしながら、Ｍ＆Ａによって財務バランスが崩れたり、取得した企業及び事業が期待通りの成果を上げられなかった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（16）減損会計について

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。

今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失や営業外費用の計上が必要となる可能性があります。

（17）見込生産について

当社は、主として個別受注による受注生産を行っておりますが、近年顧客からの納期短縮要請が年々強まっており、受注のリードタイムより製造のリードタイムが長い製品については、顧客からの発注見込情報等により受注確度が高いと判断した場合に、材料の先行手配と見込生産を行っております。最終的に受注に至らない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（18）受注契約案件の採算性に関するリスクについて

受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつその損失を合理的に見積もることが可能なものについては、受注金額が帳簿価額に見積追加製造原価を加味した見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。また、見込生産している仕掛品については、受注見込金額から見積追加製造原価を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額を棚卸評価損として計上しております。当社は、受注案件別に採算性を管理しており、低採算案件や原材料価格等の高騰により採算の悪化が見込まれるものについては、受注金額の交渉や製造工程の見直しによる製造原価の低減を行っておりますが、需要低迷による稼働率の低下が生じた場合は、製造原価の単価上昇により、不採算案件が増加し、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（19）繰延税金資産について

当社は、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額することで、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（20）為替相場の変動について

当社の前事業年度の外貨建取引比率は2.2％、当事業年度の外貨建取引比率は2.7％となっております。

為替相場の変動状況によっては、販売時と入金時の為替相場の変動による損失の計上や、外貨建資産負債の為替換算差損の計上が起こるほか、当社顧客とその最終仕向国との間の為替変動による実質価格の変動が当社顧客の受注状況に影響を受ける可能性等、今後の当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（21）大規模災害等に係るリスクについて

当社の生産拠点は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に所在しており、その主要設備の多くを鹿児島県出水市に所有しております。当該地区において風水害や地震等の自然災害が発生した場合や当社鹿児島県出水市内の事業所の30km圏内にある川内原子力発電所に災害等が発生した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（22）労働災害に係るリスクについて

当社の事業は、クレーン、フォークリフト、大型機械、ロボットの操作、製品溶接等の危険を伴う作業が含まれております。当社は、当該状況を踏まえて安全管理の徹底を図り、労働災害及び事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払うように努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や重大な事故が発生した場合、労働災害及び事故に伴う補償問題が生じる可能性があるほか、社会的な信用及び販売先からの信用を失うことに繋がり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（23）土壌汚染等の環境リスクについて

当社が保有する出水事業所の一部の土地に土壌汚染対策法に定められた基準値を超える土壌汚染物質が存在しております。現時点においては対処不要の旨を県と確認しておりますが、汚染物質の対策等が必要になった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（24）ＥＳＧに関するリスクについて

当社は、ＥＳＧへの取組を経営上の重要課題として認識し、2030年までに自社の使用する電力の一部を再生可能エネルギーで賄い、限界利益当たりのCO2排出量を５割以上（2021年比）削減し、2050年にはカーボンニュートラルを目指します。また、取締役の多様性を推進する方針等を打ち出すなど積極的に取り組んでおりますが、ＥＳＧへの取組が市場の期待に対し十分かつ適切でなかった場合、当社の事業価値や受注に影響を及ぼす可能性があります。

（25）業績予想の修正について

当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。したがいまして、国内外の経済環境が変化した場合や予想の前提となった条件等に変化があった場合は、業績予想を修正する可能性があります。

（26）配当政策について

当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努める方針としております。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には、配当の実施をしない、あるいは予定していた配当額を減ずる可能性があります。

（27）感染症のリスクについて

当社は、感染症の発生状況に応じてリモートワークを活用しつつ、全体朝礼など大人数の集会を禁止等、各種の感染予防策及び拡大防止策を実施しております。しかしながら、感染症による感染拡大によって、当社が属する半導体及びＦＰＤの各製造装置市場に落ち込みがみられたり、製造装置の出荷や据え付けができない状況となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、国内に３ヶ所ある当社の生産拠点のうちのいずれかにおいて感染者が発生し、生産活動や営業活動が停止した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことから景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、サーバー設備投資の停滞やパソコン等のコロナ特需の反動もあり、需要の減少が顕著になりました。

ＦＰＤ分野におきましても、テレビ、パソコン、スマートフォンの全分野で需要が落ち込んだことを原因として、液晶と有機ＥＬともに需要が停滞しました。

このような市場環境のもと、半導体分野では第２四半期途中までは豊富な受注残をこなしながら好調に推移しましたが、第３四半期以降は顧客に積みあがった部品在庫の調整がおこり、急激に受注と売上が減少しました。

ＦＰＤ分野では、市場が停滞する中でもＥＢＷを活用し、低調ながらもＯＬＥＤ向けの受注と生産を行いました。

その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の受注があり大きく伸びました。

費用面につきましては、生産能力増強に伴う減価償却費の増加が発生いたしました。また、稼働率の低下に伴い棚卸評価損140百万円の増加が発生いたしました。さらに、当事業年度取得分の新規設備に遊休設備が発生したことに伴い、営業外費用で70百万円の減価償却費が発生いたしました。

なお、設備投資と人材採用に関連した、鹿児島県と出水市から合計211百万円の補助金の支給が決定しており特別利益に計上いたしました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が6,868百万円(前年同期比20.0％減)、営業利益は859百万円(前年同期比63.6％減)、経常利益は789百万円(前年同期比66.7％減)、当期純利益は706百万円(前年同期比61.1％減)となりました。

なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて940百万円減少し、11,612百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて1,143百万円減少し、5,448百万円となりました。これは主に売上高減少に伴う売掛金の減少（前事業年度末差817百万円減）、電子記録債権の減少（同685百万円減）、棚卸資産の減少（同249百万円減）等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて202百万円増加し、6,163百万円となりました。これは主に機械及び装置の取得等による増加（同299百万円増）、建物の増加（同5百万円増）、建設仮勘定の減少（同119百万円減）等によるものであります。

（負債）

当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて1,115百万円減少し、4,138百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて1,339百万円減少し、1,165百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少（同527百万円減）、未払金の減少（302百万円減）、前受金の減少（同245百万円減）、新規借入による１年以内返済予定の長期借入金の増加（同47百万円増）等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて223百万円増加し、2,973百万円となりました。

これは主に長期借入金による増加（同225百万円増）、退職給付引当金の増加（同11百万円増）等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて174百万円増加し、7,473百万円となりました。

これは主に、配当金555百万円の支払いに対し、当期純利益706百万円の計上により利益剰余金が150百万円増加、自己株式の処分等により23百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率の割合は64.4％（前事業年度は58.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,496百万円となり、前事業年度末と比較して484百万円増加しております。

主な要因は、営業活動によって獲得した2,252百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動によって支出した1,489百万円のキャッシュ・フロー並びに長期借入金の返済等の財務活動により支出した286百万円のキャッシュ・フローによるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,252百万円（前年同期は2,227百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益997百万円、減価償却費1,040百万円を計上したこと、売上債権の減少による資金の増加1,506百万円、棚卸資産の減少による資金の増加249百万円、その他流動負債の減少410百万円、法人税等の支払額817百万円、仕入債務の減少143百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,489百万円（前年同期は1,744百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,484百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、286百万円（前年同期は８百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出627百万円、配当金の支払額555百万円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

④生産、受注及び販売の実績

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。

ａ.生産実績

当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

b．受注実績

当事業年度の受注実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

c．販売実績

当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

３．最近２事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

（　）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が6,868百万円であり、前年同期比で20.0％減少しました。これは、半導体分野において市場環境の低迷に伴う装置部品の在庫調整が続いたことや、ＦＰＤ分野において中国向けのＧ６ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資はあったものの、Ｇ10.5液晶パネル投資がなく市場が停滞したことが要因です。また、営業利益は859百万円で、前年同期比63.6％減少しました。これは、工場稼働の低下による製造単価の上昇や新規設備の未稼働資産に対する減価償却費が発生したことなどから労務費や減価償却費の比率が高どまりしたことによるものです。これらの結果、当期純利益は706百万円となり、前年同期比で61.1％減少しました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金及び短期借入金を充てる方針を持っております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、先端技術分野である半導体及びＦＰＤにおける技術革新への対応を目的とした精密部品製造技術の研究開発、将来の新規事業に向けた製品の研究開発、業務効率化を目的とした社内基幹システム開発の３つを進めております。

なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。

①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究

高効率化研究や高精度加工基礎技術研究のより効率的な業務の遂行を目指すため、2022年４月に技術課を新設しました。出水事業所技術課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発は12名体制で行っており、既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。

②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発

新規事業分野における研究開発は開発部開発課医療機器グループにおいて、研究開発は９名体制で行っております。

なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2022年５月より鹿児島大学余永名誉教授と技術顧問契約を締結し、共同研究を行っております。この技術顧問契約の期間は複数年に及んでおります。

ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更を行っております。

ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。

③各種システムの開発と構築

当社の開発部開発課情報システムグループにおいて、生産管理システム、工程管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システム構築と運用を行っております。あわせて、ネットワーク、サーバー、クラウド、セキュリティ等の情報インフラ構築やデジタルトランスフォーメーションを行い、作業効率や生産性の向上を推進しております。研究開発は６名体制で行っております。

研究開発全体について、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入を目指した研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は84百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額（キャッシュ・フローベース）は1,489,511千円であります。これは主に機械装置及び運搬具、建物及び構築物の資産の取得であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

2023年８月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数（嘱託社員、パートタイマー等を含む。）を記載しております。

３．出水事業所の建物は一部を賃貸しております。

４．関東事業所の建物は一部を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

特記事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年８月10日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式412,494株は、「個人その他」に 4,124単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式94株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、重要な経営施策の一つとして認識しており、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、配当による株主の皆様への利益還元に努めることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり36円の配当（うち中間配当18円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は64.4％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。

今後の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、段階的に配当性向の考えを取り入れたいと考えております。なお、2023年10月６日発表の2023年８月期決算補足資料及び中期事業計画修正資料にて、最終損益が赤字となる場合は見直しを行うこととしておりますが、配当性向は35％以上を目標とし、年間最低配当額は20円とすることとしております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守を基本として、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な課題であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年11月28日開催の当社第28期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されたことに伴い、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を置くことにより、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るために実施したものであります。

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

取締役会は、監査等委員４名を含む計９名の取締役で構成されており、うち５名は社外取締役であります。定時取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図っております。

当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会で議案を起案し取締役会での審議の上、取締役会の決議により決定しております。また当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに中長期的な会社の方針、予算策定、重要な人事に関する事項、決算に関する事項、その他重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。

　〔代表取締役社長〕前田俊一（議長）

　〔取締役〕海﨑功太、安藤博音、外西啓治

　〔社外取締役〕門田晶子、世耕久美子、桃木野聡、山本隆章、宮川博次

　　2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日）においては取締役会を19回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。なお、世耕久美子氏は、2022年11月25日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員４名により構成されており、うち３名は社外取締役であります。原則として毎月開催し、必要に応じて随時開催しております。内部監査担当者及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。

〔委員長〕外西啓治（常勤監査等委員）

〔委員〕桃木野聡、山本隆章、宮川博次

ハ．諮問委員会

諮問委員会は、代表取締役社長と監査等委員である社外取締役３名により構成されております。必要に応じ随時開催し、取締役会の諮問機関として、取締役の指名や報酬等について決定方針や水準の妥当性などを独立的・客観的な立場から答申しております。

〔委員長〕桃木野聡（社外取締役）

〔委員〕前田俊一、山本隆章、宮川博次

　　2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日）においては諮問委員会を３回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

ニ．執行役会

執行役会は、代表取締役社長と業務執行取締役２名、本部長１名、常勤監査等委員（議決権は持たない）１名で構成されております。原則として定時取締役会直前の月曜日に開催し、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐します。

〔議長〕下舞毅（管理本部長）

〔委員〕前田俊一、海﨑功太、安藤博音、外西啓治

ホ．ESG委員会

ESG委員会は、代表取締役社長と取締役２名、他従業員10名で構成されております。長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG（Environment,Social,Governance）に関する諸課題に対応するため、同委員会においては、重要課題（マテリアリティ）の特定及びKPIの設定、達成状況の確認及び計画の見直し並びにそれらの状況を取締役会へ報告を行うこととしております。

〔委員長〕門田晶子（社外取締役）

〔委員〕前田俊一、安藤博音、五十嵐光栄、菊地徳彦、本山亮太、中原政昭、尾島五輪記、金子大輔、

濵田良太、前場このみ、花田千登世、木串佳子

ヘ．経営会議

経営会議は、32名の課長代理職以上で構成されております。原則として毎月開催し、経営戦略及び事業運営などに関する認識の共有や意見交換を行うために設置されています。取締役会で審議決議される事項のうち、特に必要とされるものについては、経営会議においても議論を行い、取締役会における審議の充実を図っております。また、監査等委員である取締役は、この経営会議を含む社内の各種重要会議に出席し意見を述べております。

〔委員長〕前田俊一（代表取締役社長）

〔委員〕海﨑功太、安藤博音、門田晶子、世耕久美子、外西啓治、桃木野聡、山本隆章、宮川博次、下舞毅、原田大輔、菊地徳彦、川畑勇太、竹田誠二、野村敏、小佐井秀浩、八木真紀、宇井宗生、

五十嵐光栄、高久秀行、川上武彦、町田亜祐美、野﨑竜一、本山裕太、高津光広、宮原卓己、

中原政昭、倉津正信、斉藤正浩、釣井博文、本山亮太、打上和泉

会社の機関及び内部統制等の仕組みについては、以下のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業が存立を継続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、すべての役職員が公正かつ高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。

ⅰ）取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分審議した上で意思決定を行う一方、職務執行する取締役からはその執行状況に関わる報告等を求めて経営方針の進捗状況を把握し、職務執行の適正性を管理監督する。

ⅱ）監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講ずる。

ⅲ）経営会議は定期的に開催し、取締役及び幹部社員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行うとともに、相互監視を行う。

ⅳ）内部監査担当者は、定期監査とともに必要に応じて任意監査を実施して日常の職務執行状況を把握し、その改善を図る。

ⅴ）コンプライアンス体制の維持のため、弁護士及び監査法人等の外部専門家と密に連携を図る。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係わる情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び「稟議規程」、「文書管理規程」、「情報システム管理規程」に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員である取締役等が閲覧、謄写可能な状態にて維持する。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分認識した上で、様々な危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。

ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。

ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。

ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは取締役会で多面的な審議の上、適切な対策を決定し、実施する。

ⅳ）内部監査担当者は、リスク管理の状況についても監査を実施する。

ⅴ）新たにリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を協議して是正処置を取る。

ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家を利用し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

規程の整備により、取締役の権限・責任の範囲と担当業務を明確かつ適切に定めることで、取締役が効率的に職務執行する体制を確保する。

ⅰ）取締役会は中期事業計画及び各年度の予算案を決定し、各部門がその目標達成のための具体策を立案・実行する。

ⅱ）「取締役会規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「決裁権限基準」により、取締役の委嘱事項を定め、委嘱した範囲において職務執行を決定し実行できる権限を委譲する。取締役は職務執行の進捗状況等を取締役会及び経営会議で報告する。

ⅲ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、必要に応じて組織、職制、業務分掌、決裁権限等に関する社内規程等の見直しを行い、必要な改善を行う。

ホ.企業集団における業務の適正を確保するための体制

現在、子会社、関連会社に該当するものは存在しないが、将来においてグループ会社を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、当社と同等の管理、規程・コンプライアンス基準の整備、管理、事業内容の定期的な報告と協議を行う。また会計基準についても、特定の理由がある場合を除いて、原則的に当社の会計基準に従う。

子会社の業務執行者による当社への報告体制、子会社の損失のリスク管理体制、子会社の業務執行の効率性を確保するための体制並びに子会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についても、将来子会社を設ける場合には、子会社管理規程を整備して定める。

ヘ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会と内部監査担当者は常に連携できる体制にあるため、職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員会からその使用人の設置を求められた場合は、協議の上、必要に応じて設置する。

ト.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置した場合には、その指揮・命令等は監査等委員会の下にあり、その人事上の取り扱いは監査等委員会と協議して行う。

チ.監査等委員である取締役による前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前項の使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。

リ.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

監査等委員である取締役の取締役会等の重要な会議への出席を、取締役の業務執行に対する厳正な監視体制とするとともに、監査等委員会への重要な報告を行う体制とする。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実等を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。

ヌ.前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取り扱いを受けないものとする。また、会社の人事考課にあたり、監査等委員会は第６項乃至第９項の業務又は報告を行った使用人に関し、評価上の意見を述べることができる。

ル.監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。

ヲ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会と内部監査担当者が緊密な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査が実効的に行われることを確保する。また、取締役と監査等委員会は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図る。

④ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分確認した上で、様々な危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。

ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。

ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。

ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは取締役会で多面的に審議の上、適切な対策を決定し、実施する。

ⅳ）内部監査担当者は、リスク管理の状況についても監査を実施する。

ⅴ）新たなリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を決定し、実施する。

ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家を利用し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人がその契約の履行に伴い当社が損害を被った場合、悪意又は重大な過失があったときを除き、法令が規定する額をもって損害賠償責任限度額としております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査等委員である取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。

⑦ 取締役の定数

当社定款において当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内と定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主の皆様への柔軟な利益還元を可能とするためであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．門田晶子氏、世耕久美子氏、桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏は、社外取締役であります。

２．2023年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施することを目的として社外取締役を５名選任しており、うち３名は監査等委員であります。

社外取締役門田晶子氏は経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有していることに加え、女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進に関する高い見識を有しており、当該経験等を活かして業務執行を監督する役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役世耕久美子氏は、国会議員や文部科学大臣政務官として国政に携わることで培われた豊富な経験と幅広い国際情勢に関する専門的な見識を有しているため、業務執行を監督する役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役桃木野聡氏は弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、事業会社の運営についての客観的な意見と当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役山本隆章氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社経営への適切な助言と業務執行の監督により企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役宮川博次氏は公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを活かして専門的な観点から取締役の業務執行に対する監督、助言等を行っていただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役の門田晶子氏、世耕久美子氏、桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

社外取締役の山本隆章氏及び門田晶子氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これ以外に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役の世耕久美子氏、桃木野聡氏及び宮川博次氏とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。当社は社外取締役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞

当社は、社外取締役（以下「社外役員」という）が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有しているものと判断します。

①当社の業務執行者*１

②就任前10年間において当社の業務執行者であった者

③当社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社から受けた者をいう）、またはその業務執行者

④当社の主要な取引先である者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社に行った者をいう）またはその業務執行者

⑤当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その者の直近事業年度において年間1,000万円以上の財産または、総収入の２％以上のいずれか大きい額の財産）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

⑥当社の会計監査人に所属する者

⑦当社から多額の寄付または助成（その者の直近事業年度において年間1,000万円または寄付先・助成先の総収入の２％のいずれか大きい額以上の寄付または助成）を受けている者またはその業務執行者

⑧当社の大株主（直近事業年度末における総議決権の５％以上の株式を保有する株主）またはその業務執行者

⑨当社から役員（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者

⑩過去３年間において③～⑨のいずれかに該当していた者

⑪①～⑩のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族

（注）*１ 業務執行者…業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び部長クラス以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である取締役による監督・監査については、監査等委員である社外取締役３名を含む社外取締役５名が取締役会等に出席し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、うち１名が常勤監査等委員であります。取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。また、定期的に会計監査人及び内部監査担当者より、会計監査報告や監査計画・結果等について報告を受け、積極的な情報交換により連携をとっております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は４名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役であります。

監査等委員会は内部統制システムの構築及び運用について監視、検証するとともに内部監査担当者と連携を図り会計監査人からの監査報告の内容を検証し、その内容を踏まえ取締役会で適宜意見を述べております。

また、取締役（常勤監査等委員）外西啓治氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役（監査等委員）宮川博次氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。常勤監査等委員は、内部監査担当者から監査報告を受け、その情報を社外取締役と共有しています。

また、監査等委員と会計監査人の連携状況につきましては、監査実施状況報告の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。

なお、監査等委員会は原則毎月開催しており、当事業年度においては合計14回開催しております。個々の監査等委員会出席状況は以下のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

また、常勤監査等委員の主な活動状況については、内部監査担当からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

②内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長から任命された内部監査担当者１名が監査計画を立案し、定期的に監査を実施しております。内部監査担当者は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査等委員会や会計監査人とも連携しながら、業務活動の改善及び適切な運営に向けた助言や勧告を行い、監査の実効性を高めております。

③会計監査の状況

a　監査法人の名称

　　三優監査法人

b　継続監査期間

　　20年

c　業務を執行した公認会計士

　　植木貴宣

　　堤剣吾

d　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

　　会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

f　監査等委員会による監査法人の評価

　　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（aを除く）

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年11月25日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額が年額２億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額が年額４千万円以内であります。また、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。

諮問委員会における手続きは、取締役会からの諮問に基づき委員長が諮問委員会を招集し、議決に加わることができる委員の過半数が出席して出席委員の過半数をもって決議いたします。また、諮問委員会では代表取締役が業績の状況や業界の環境等の説明を行い、その上で報酬案を提示し、内容について協議を行います。そして、協議と調整の結果を取締役会へ答申しております。なお、2023年８月期は諮問委員会を３回開催し(うち、報酬等に関わる審議３回)取締役の報酬案及び譲渡制限付株式報酬制度の報酬案についての審議を行い、取締役会に答申し、取締役会がこれを決議しております。

当社の役員の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されており、その支給割合の決定方法や業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法等は、以下の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に記載のとおりであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成度合いは87.4％であります。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び監査等委員ではない社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額等の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

(a)基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

(b)業績連動報酬に関する方針

業績連動報酬等は、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成し、「変動部分」は（１）従業員一人当たりの賞与額、（２）総資産経常利益率、（３）純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとする。これらの指標は、（１）は従業員満足度を向上させること、（２）はＲＯＡを高める経営を心掛けること、（３）はＲＯＥを高める経営を心掛けるための目標とする。なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、３つの項目の評価を合算して達成度を算出することとし、適宜、環境の変化に応じて諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

(c)非金銭報酬に関する方針

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し譲渡制限付株式を割り当てるために、当社の各事業年度を評価対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて定めた金額（以下「役位別基礎金額」という。）に業績支給率を乗じた金額を金銭報酬債権として付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させる。なお、対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額６千万円以内、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年60,000株以内とする。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、諮問委員会の答申を受け取締役会において決定するものとする。

＜交付株式数の算出方法＞

交付株式数＝役位別基礎金額（※１）×業績支給率（※２）÷１株当たりの払込金額

（※１）対象取締役の役位に応じて、取締役会で定める。

（※２）評価対象期間における連結営業利益率の実績に応じて、0％～200％の範囲で変動することとする。

ハ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、諮問委員会において検討を行う。取締役会は諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりとする。（連結営業利益率20％を達成した場合の目安。）

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については諮問委員会において代表取締役から業績の状況や目標に対する達成度合いの説明を受け、その上で代表取締役から報酬案の提示を行わせ、内容について協議と調整を行った結果を取締役会へ答申し、取締役会において決議する。なお、株式報酬においても、諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①株式等の区分考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である株式投資として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的な信頼関係の構築により、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的として、当社取引先である未上場会社の株式を保有しております。この政策保有株式については、取引の維持・強化、協力関係の有無等、総合的に判断した上で、必要と判断しております。議決権行使にあたっては、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に判断しております。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が変動した銘柄）

該当事項はありません。

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、外部研修会への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）……定額法

上記以外………………………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度から平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4) 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、半導体・ＦＰＤ等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造販売を主な事業としております。

顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、製品を納入後、顧客の検収を受けた時点であることから、原則として製品の検収時点で収益を認識しております。また、当社が有償支給先となる有償受給取引のうち有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、有償受給品の仕入額を除いた純額を収益として認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（仕掛品の評価及び受注損失引当金)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(単位：千円)

※損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

当事業年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて233,863千円（前事業年度は93,373千円）であり、受注損失引当金繰入額は△2,700千円（前事業年度は△3,846千円）であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、受注製造案件単位ごとに見込製造原価と受注金額を比較し、受注金額等が見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。

見込製造原価は帳簿価額に見積追加製造原価を加味して算出しております。

また、当社は仕掛品の評価は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、見込生産している仕掛品について製造単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額について、棚卸資産評価損を計上しております。

正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価(見積直接販売経費は発生がほぼ見込まれないため見積計上対象外としております）を控除して算出しております。

見積追加製造原価は、当事業年度における同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出しております。

当社は、棚卸資産評価損及び受注損失引当金を適切に見積もっていると考えておりますが、見積りには一定の不確実性が含まれており、製造不具合の発生等予測困難な事象の発生等により、見積りと実績が乖離した場合は翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた236,785千円は、「支払手数料」74,915千円、「その他」161,869千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました「受取保険金」及び「スクラップ売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,961千円は、「受取保険金」1,969千円、「スクラップ売却益」629千円、「その他」4,363千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※３．損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６．減損損失

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（注）当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,280千円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の変動事由は次のとおりです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の変動事由は次のとおりです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として精密部品事業の測定機及び加工機（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、主に銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握し、リスク低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「リース債務」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「出資金」「長期リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、勤務期間と在職中の功績に基づいて計算されたポイントを基準として退職一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は顧客の検収前に受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い概ね短期間で取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、324,626千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

当社は、単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加・・・・・・・出水事業所の改修工事　29,607千円、天井クレーン　24,800千円、機械設置基礎工事15,850千円、架台　10,500千円等であります。

機械及び装置の増加・・・マシニングセンタ10台　733,600千円、溶接機１台　270,000千円、太陽光パネル一式　78,000千円、三次元測定機１台　12,300千円等であります。

２.「当期償却額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。

４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

該当事項はありません。

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑤　製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料

⑧　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第35期）（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）2022年11月28日九州財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2023年１月11日九州財務局長に提出

事業年度（第34期）（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）及び事業年度（第35期）（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年11月28日九州財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

（第36期第１四半期）（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）2023年１月13日九州財務局長に提出

（第36期第２四半期）（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）2023年４月13日九州財務局長に提出

（第36期第３四半期）（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）2023年７月13日九州財務局長に提出

(5) 臨時報告書

2022年11月29日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

三優監査法人 福岡事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2022年９月１日から2023年８月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルマエの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルマエの2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社マルマエが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。