1434 ＪＥＳＣＯホールディングス 有価証券報告書－第54期(2022/09/01－2023/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、第50期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所第二部におけるものであります。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．第54期の1株当たり配当額には特別配当14円が含まれております。

２ 【沿革】

当社は、1970年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。

当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成され、主に３つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業）において事業を展開しております。

当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。

（１）当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)

（注１）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。

（注２）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号を変更いたしました。（2023年９月）

（２）国内EPC事業(JESCO株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社、JESCO AKUZAWA株式会社、マグナ通信工業株式会社)

（注１）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更し、再生可能エネルギー関連事業・電気工事事業をJESCOエコシステム株式会社に事業承継する会社分割を実施（2023年９月）

（３）アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY)

（４）旧総合メディア事業(JESCO株式会社)

（５）不動産事業(JESCO CRE株式会社)

（６）人材紹介・人材派遣事業(JESCO エキスパートエージェント株式会社)

（注）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。

３ 【事業の内容】

（１）グループの概況

当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、JESCO SUGAYA）、JESCO AKUZAWA株式会社（以下、JESCO AKUZAWA）、マグナ通信工業株式会社（以下、マグナ通信工業）、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）事業の３つの事業セグメントを展開しております。

当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。

（注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略

（注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ

ーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国

（２）事業の内容

① 国内EPC事業

当事業は、当社連結子会社であるJESCO、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、マグナ通信工業の５社が行っております。

日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。

設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。

調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。

施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。

保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。

また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。

② アセアンEPC事業

当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE、JESCO PEICOの３社が行っております。

2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンアン地域に、新たに2022年10月にカントー市に５拠点目を設置し、拡大してまいりました。BIM技術者の育成など、日本からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。

また、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。

また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。

当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JESCO PEICOは、主に電気設備工事、機械・配管設備工事、土木工事等の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。

③ 不動産(CRE)事業

当事業は、当社及びJESCO CREが行っております。

企業価値向上を目的に不動産を保有、売買又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で売買又は賃貸することで確かな収益を生んでおります。

規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めております。

（３）事業の特徴

当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。

① 独立系

当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。

このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。

この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。

② 継続的な受注及び利益を確保するための施策

A　ワンストップでのビジネスの展開による継続的な受注の実現

当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。

このような業界環境の中、当社グループは、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し、同業他社との差別化を図っております。これにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。

B　「低コスト」「ジャパンクオリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）強化」の実現

アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。

設計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、東京本社とWEBコミュニケーションツールで結合し、仮想空間での一体化を図りました。このようなDX化をベースに、220人から300人への増員やロンアン地域及びカントー市への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取り組んでいます。このような取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。

C　安全・品質の確保

当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（原子炉格納容器漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。

具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。クラウドを活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来、人材の早期育成にも取り組んでおります。将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。このような新たな取り組みに加え、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループ安全衛生協議会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。

（※JESCOグループ安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）

　(事業系統図)

（注１）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号を変更（2023年９月）

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．JESCO株式会社は2023年９月１日でJESCOネットワークシステム株式会社に社名変更しております。

６．2022年９月28日に締結した株式譲渡契約に基づき阿久澤電機株式会社（2023年４月１日でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更）の株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。

７．2023年３月22日に締結した株式譲渡契約に基づきマグナ通信工業株式会社の株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。

８．2023年５月１日にJESCOエコシステム株式会社を新規設立し、同社を連結の範囲に含めております。

９. JESCO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

10．JESCO SUGAYA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

11．JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年８月31日現在

（注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 ３.派遣社員は含んでおりません。

 ４.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

 ５.前連結会計年度末に比べ従業員数が101名増加しておりますが、主として2023年３月22日付で締結した株式譲渡契約に基づきマグナ通信工業株式会社の株式の64.5%を取得したことにより同社を連結子会社としたためであります。

(2) 提出会社の状況

2023年８月31日現在

（注）１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 ３.派遣社員は含んでおりません。

 ４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ５.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。

３．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「有給休暇取得率」を選択しております。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。

３．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「有給休暇取得率」を選択しております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、公表義務のある会社のみ記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社グループは、「For Safety For Society」を基本理念に掲げ、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、 持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しております。

長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおり、総合エンジニアリング企業として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画・調査・コンサル・設計・施工・保守メンテナンス等、高度なサービスをワンストップで提供することによって、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。

(2) 中長期的な目標

当社のビジョン「日本及びASIAを中心にカーボンニュートラルやSociety5.0、及びレジリエントな社会の実現に向けてダイナミックにチャレンジする企業集団を目指します」に基づき、昨年、新中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）を策定いたしました。

新中期経営計画では、国内EPC事業においては、再生可能エネルギー設備建設工事及び無線通信インフラ関連設備工事、アセアンEPC事業においてはエンジニアリング事業を注力分野とし、さらに新たに立ち上げたCRE(不動産)事業により、「EPC事業」と「CRE事業」を２本柱とする両利きの経営を推進し事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。

また、中長期といたしましては、こうした施策に加え、新規受注の拡大や業務提携、M＆A等の施策により、グループ全体の売り上げ目標を200億円としております。

(3) 会社の対処すべき課題

ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等により、世界経済は引き続き厳しい状況が見込まれるものの、国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が低減し、社会経済活動の正常化とさらなる回復が期待されます。

このような環境下、世界規模でのサステナブルな社会の実現に向けて取り組みが強化されており、再生可能エネルギー分野においては、脱炭素社会実現に向けてマーケットが引き続き拡大を続ける中、太陽光発電設備工事のさらなる需要増加が見込まれます。

情報通信分野においては、Society5.0の社会実現に向けてBeyond５G（６G）の通信環境構築が急がれており、これに向けた５G基地局関連設備工事、また気候変動に伴う甚大災害に対応した防災減災関連設備工事が見込まれる他、老朽化した社会インフラ設備更新や保守メンテナンス等についても、安定した成長が期待されます。

アセアンにおいては、旅客取扱い能力増に向けた空港の拡張等、空港への投資に向けた動きが見られる他、ベトナムにおける不動産開発会社の融資や社債発行への規制強化等の改善が期待されます。

当社グループでは、こうした事業環境下において、サステナブル経営を軸に、以下の成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。

１）サステナブル経営

世界を取り巻く異常気象が激しさを増しており、脱炭素への取り組みが喫緊の課題となってきています。当社においては、森林の保有・維持管理によるカーボンニュートラルの推進や水資源確保とともに、使用電力の100%再エネ化（再エネ100 RE Actionに参画）など、SDGs実現に向け積極的に取り組んでまいります。　

森林につきましては、2022年９月に那智勝浦の保安林（16.7ha）が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として評価され、都市緑化機構のSEGESからExcellent Stage２の認定を受けました。生物多様性を高めるネイチャーポジティブアプローチなどさらなるステージアップによりExcellent Stage３を目指すとともに、保有する森林（現在約31ha）をさらに拡大し、国内グループの排出CO₂（約580トン）の100%吸収を進めてまいります。

また、持続的な成長に向けて、新たな社会インフラの構築や老朽化したインフラ設備の更新工事の需要が高まる一方、国内における人口減とともに、建設業では、高度技術者不足が大きな問題となっており、当社においても人材不足と教育が重要な課題であります。当社では、独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と締結した「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件調査」について、工学院大学とSOBA Projectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学と共に調査を実施し、2023年８月に結果報告が完了いたしました。2024年度の普及・実証の提案に向けて、引き続き取り組んでまいります。

２）成長戦略

国内EPC事業では、2023年９月１日付けで、連結子会社であるJESCO株式会社について、注力分野である「再生可能エネルギー関連設備事業」と「無線通信インフラ関連設備事業」を主体とする二つの会社に分割しました。時代の変化を迅速に捉えた機動的な組織体制の構築、また経営体制の強化や次世代経営者の育成により、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

①再生可能エネルギー関連設備

世界的な脱炭素社会実現に向けた動きが加速しており、当社グループが注力分野の一つとしている太陽光発電所についても、企業自らが再生可能エネルギーを創出する自家消費型の太陽光発電システム市場が大きく拡大しています。引き続きPPAモデルの自家消費案件に注力するとともに、今後拡大が期待される太陽光パネルのリサイクルに向けて、2023年２月に業務提携したJ&T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と連携して、EPCからリサイクル事業までライフサイクルに亘りワンストップでサービスを提供する新たなビジネスモデルを提供してまいります。

②無線通信インフラ関連設備

2023年７月に「国土強靭化基本計画」が改訂され、大規模災害への備えをより盤石にする方向性が出されており、当社グループでは引き続き、河川監視システムや防災無線システム等の防災減災分野に注力してまいります。また、移動体通信システムにおいては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現及びSoceity5.0の未来社会実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

③アセアンEPC

ベトナムのエンジニアリング部門では、コロナ禍で取り組んできたDXをさらに進化させ、国内技術部門との連携を深めるとともに、2022年に開設したロンアン支店、カントー支店を含め５拠点において、現状の220名から300名への早期増員と技術強化により事業の拡大を図ってまいります。建設部門では、不動産開発会社の融資や社債発行への規制強化等により厳しい状況が続いておりましたが、改善傾向が見られ、今後とも注視するとともに、ベトナム国際空港（ロンタイン、ノイバイ）、再生可能エネルギー、防災減災関連設備等の事業拡大に取り組んでまいります。

④CRE（不動産）

「両利きの経営」を支える新たな事業として、2022年１月にJESCO CRE株式会社を設立しました。従来より、駅近の高付加価値のオフィスビルを所有し、賃貸等により高い収益性を確保してきましたが、不動産バリューアップ事業や不動産売買、不動産証券化、不動産仲介等、総合不動産事業として、さらに高い収益性を維持しながら、社会資本の有効活用に貢献してまいります。

３）資金面での取り組み

資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、事業活動及び社会貢献活動を通じて社会課題の解決に取り組み、地球環境・社会の持続的発展に貢献するとともに、自らの持続的成長と企業価値向上を目指していきます。

私たちは、創業以来、経営理念である「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献すること」を社是として事業活動を推進してきました。地球環境の改善と社会の持続的発展が重要視される今、当社の取り組み事業がその方向性に繋がるものです。

このような取り組みを実現するために、人材を重視し、ESGの基盤としてH（人財）を加え、ESG＋Hを基本方針とします。

サステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。

（https://www.jesco.co.jp/ja/csr.html）

(2)ガバナンス

当社は、代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会では、環境への影響や社会的責任、経済的な持続性など、企業の持続可能性に関連する議題を審議し戦略や方針を策定しております。本委員会は四半期に１度開催され、重要事項については都度取締役会に報告しており、経営戦略の策定等について総合的な意思決定を行っております。

(3)戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。

〔人材育成方針]

当社グループは、「社員の夢と希望を実現するヒューマン・カンパニー」を経営理念として、長期的視点にたった人材育成を重視しております。あわせて外国人の採用を進め、多様な事業展開とグローバル化を進めてまいります。

〔社内環境整備方針〕

当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮する組織風土をつくるため、「外国人社員の活躍」「高年齢社員の活躍」「女性社員の活躍」「次世代育成の支援」「公平かつ公正な人事制度の構築」の５項目を推進してまいります。

〔人材育成と社内環境整備に関する主な取り組み〕

①JESCOアカデミー（オンライン教育システム）の活用

②資格取得支援、技術教育

③幹部育成・若手経営者育成プログラム

④ダイバーシティ推進

⑤女性や外国人社員へのキャリア支援

⑥意欲のある高齢者の積極採用・再雇用

⑦テレワークを活用した、育児・介護支援

⑧健康経営の推進

(4)リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ等に関するリスクについて、四半期に１度開催されるリスクアセスメント委員会において、経営状況の把握及び経営リスクの把握と対策の検討を進めております。リスクアセスメント委員会にて検討された事項及び決定の内容については随時、取締役に報告しております。

(5)指標及び目標

当社は脱炭素を重大かつ最優先の経営課題と捉え、その具体的な取り組みとして、再エネ100宣言RE Actionに参画することにより、2050年までに使用電力を100%再エネに転換することを目標としております。

また、当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、又は、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気変動について

国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設資材価格の変動について

当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について

当社グループを構成する関係会社11社の内４社は海外現地法人であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。

また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動について

国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。

なお、2023年８月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。

　　(注)連結調整前の金額を記載しております。

(6) 競合他社による影響について

国内EPC事業及びアセアンEPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存について

当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入金額が、引き続き一定割合を占めております（国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合　2022年８月期：9.3%　2023年８月期：11.0％）。
　他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業界取引慣行について

当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 国内EPC事業について

当社グループでは、国内EPC事業における再生可能エネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほか、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの主な許認可状況）

なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

(11) 偶発事象について

当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) システム障害について　

当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 重要な情報の管理について

当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。そのため、サイバーセキュリティを含め適切な情報管理を行ってはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害等の発生について

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入やデータファイルのバックアップ強化、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
　しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 安全品質に関するリスクについて

   当社グループは、ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう、工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。

   しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材の確保と育成について

当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気通信工事施工管理技士、電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。クラウドを利用したオンデマンド研修「JESCOアカデミー」により、研修の充実を図り、社員がいつでもどこでも好きな時に受講できるようになりました。また、技術者、資格保有者の確保を目的の一つとした戦略的なM＆Aにも努めております。しかしながら、工事施工を担える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

  ① 財政状態及び経営成績の状況

　　(経営成績の状況)

当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）においては、ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中において、わが国経済は、継続的な物価上昇が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の各種対策緩和により、社会経済活動の正常化が進むとともに、緩やかに持ち直しの動きが見られます。

a　サステナブル経営を目指して

-１. 環境保全への取り組み

このような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、森林を保有（31ha）し、維持管理することによりカーボンニュートラル実現に取り組んでおります。この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*１審査会にてExcellent Stage２の認定を受けました。さらなるステージアップに向け、水資源や生物多様性等多面的な森林の保全及び地元住民との連携等地域社会への貢献に取り組んでおり、2023年９月に設置したセンサーカメラによる生態系保全等新たな取り組みを行うとともに、ネイチャーポジティブ*２アプローチを展開してまいります。

-２. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ

2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と業務提携を締結いたしました。当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでいますが、今後は、リユース・リサイクルまでワンストップで取り組むことにより、循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

-３. 電気設備技術者育成への取り組み

建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。当社では、2022年10月に独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と締結した「ベトナム国BIM*３理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件調査」について、工学院大学とSOBA Projectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学と共に調査を実施し、2023年８月に結果報告が完了いたしました。2024年度の普及・実証の提案に向けて、引き続き取り組んでまいります。

b  当期業績について

-１. 国内業績

2022年９月にM＆Aした阿久澤電機株式会社(2023年４月にJESCO AKUZAWAに社名変更)に引き続き、2023年３月に原子力発電所や発電プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム（ページング装置）等に豊富な実績と技術力のあるマグナ通信工業株式会社をM＆Aいたしました。今後再稼働や建て替えが検討される原子力発電所等や情報通信分野において、当社グループとのシナジー効果を創出し、更なる成長を実現してまいります。また、マグナ通信工業株式会社は多数の資格保有者を抱えており、このM＆Aにより１級電気工事施工管理技士では現在当社グループ全体で前期比63％増の計103名、１級電気通信工事施工管理技士では監理技術者を含め前期比227％増の計49名となる等、人的資本の強化につながり、事業拡大に向け大きく踏み出すことができました。なお、当連結会計年度において、阿久澤電機株式会社のM＆Aに伴う取得関連費用52百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。

また、特別利益として、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う譲渡益７億24百万円、マグナ通信工業株式会社のM＆Aに伴う負ののれん発生益により５億43百万円を計上しております。

-２. 海外業績

エンジニアリング部門では、JESCO ASIA社が2022年12月にベトナム政府より、多くの国際空港電気設備設計の実績と資格保有技術者数から、設計に関し、国際空港の入札参加資格となる、特別高圧（35,000V以下）の電気設備設計元請企業に認定されました。これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備詳細設計、ハノイ市のノイバイ国際空港第２ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計を元請グループとして受注しました。引き続き、ロンタイン国際空港カーゴビルの詳細設計についても受注を目指してまいります。また、2022年10月にカントー支店を開設し、300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、技術力強化にも取り組んでおります。

建設部門においては、2022年６月に当社グループとなったJESCO PEICO ENGINEERING社において、ベトナムでの日系企業等顧客の工場設備工事が順調に進捗しました。今後ともロンタイン国際空港等の設計受注に続き、空港案件の関連設備工事等の受注に向けて注力し、再生可能エネルギーや防災減災関連設備の受注拡大にも積極的に取り組んでまいります。

一方で、JESCO HOABINH ENGINEERING社について、顧客である不動産開発会社に対する政府の融資等規制強化の影響により、当第４四半期連結会計期間において貸倒引当金46百万円を計上しております。

なお、スリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、同国の経済危機により中断しておりましたが、第２四半期連結累計期間において契約解除となりました。本案件にて発生した費用の精算に向けた交渉が継続しており、また中断以降一年以上が経過しているため、当連結会計年度において特別損失105百万円を計上しております。

 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、前期業績に対して増収となりました。また、営業利益・経常利益は減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

当連結会計年度における経営成績は、売上高111億４百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益４億25百万円（前年同期比45.2％減）、経常利益５億５百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億82百万円（前年同期比130.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

a　国内EPC事業

脱炭素化に向けた再生可能エネルギー分野のマーケットは引き続き拡大を続けており、注力分野の一つである太陽光発電設備工事が順調に推移いたしました。従来のメガソーラー案件の他、電気料金高騰やサステナビリティへの関心の高まりから注目されている自家消費型案件の需要を的確に捉え、ゴルフ場のカーポートや工場の屋根に設置するPPA（Power Purchase Agreement）モデル*４の設計施工案件の受注が拡大しました。

2023年９月にはJESCO株式会社を、注力分野である再生可能エネルギー関連設備事業の「JESCOエコシステム株式会社」、無線通信インフラ関連設備事業の「JESCOネットワークシステム株式会社」に分割いたしました。これにより、経営体制の強化や次世代経営者の育成、時代の変化を迅速に捉えた機動的な組織体制の構築を図ってまいります。また、新たに当社グループとなった阿久澤電機株式会社（現JESCO AKUZAWA株式会社）及びマグナ通信工業株式会社も順調に推移し、増収増益となりました。

当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高87億44百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益７億29百万円(前年同期比12.5％増)となりました。

b　アセアンEPC事業　

設計積算部門においては前期より取り組んでいるDXによる国内設計部門との一体化が定着するとともに新規顧客も拡大し、順調に推移いたしました。同時に、業務拡大・技術力強化を目的としたエンジニアの300人体制構築に向けた増員等、先行投資を行っております。建設部門においては、2022年６月に当社グループとなったJESCO PEICO ENGINEERING社が順調に進捗したことにより増収となりました。一方、新規連結子会社となったJESCO PEICO ENGINEERING社ののれん償却費37百万円、JESCO HOABINH ENGINEERING社での貸倒引当金戻入益の減少として63百万円、またベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、一部の工事で2022年末頃より発生した中断や延期が継続しており、これに伴う貸倒引当金46百万円の計上等により、減益となりました。

当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高20億75百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント損失59百万円（前年同期はセグメント利益１億23百万円）となりました。

c　不動産事業

2022年１月に公表いたしましたように、両利きの経営の柱の一つとしてJESCO CRE株式会社を設立いたしました。不動産売買や不動産仲介に加えて、取得物件のリニューアルによる高稼働・高付加価値化（バリューアップ）等、幅広く事業を展開し、当社グループの大きな柱とすべく取り組んでおります。その一環として、2023年６月に港区赤坂においてJESCO赤坂表町ビルを取得いたしました。また、2023年２月に仲介会社としてJESCO新宿御苑ビルを売却したことによる仲介手数料の他、保有ビルの賃貸管理収入の順調な推移により、増収増益となりました。

当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高２億84百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益１億34百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

*１ SEGES認定： 公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、

　　社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。

　　SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System

*２ ネイチャーポジティブ：自然生態系の損失を食い止め、回復させていくこと

*３ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー

　　を提供する設計ソフト

　　BIM…Building Information Modeling

*４ PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地等にPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）が

　　太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。

　  (財政状態の状況)

当連結会計年度末における流動資産は、94億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億69百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が７億18百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億80百万円、販売用不動産が22億６百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、73億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円の減少となりました。これは、資産の売却等により有形固定資産が11億83百万円減少し、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が５億52百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、167億71百万円となり、33億４百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、50億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円の増加となりました。これは短期借入金が２億29百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億７百万円、未払法人税等が１億58百万円、賞与引当金が29百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、52億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円の増加となりました。これは、長期借入金が12億20百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、102億43百万円となり、15億42百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、65億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億62百万円の増加となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.8％から当連結会計年度末は33.4％になりました。

  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加し、22億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益16億67百万円、貸倒引当金の増加１億48百万円等の増加要因に対し、固定資産売却損益７億24百万円、負ののれん発生益５億43百万円、販売用不動産の増加額22億16百万円、法人税等の支払額４億３百万円等の減少要因により、24億３百万円の支出（前連結会計年度は６億96百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入６億80百万円、固定資産の売却による収入31億36百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出６億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億67百万円等の減少要因により、26億90百万円の収入（前連結会計年度は１億85百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入68億24百万円、長期借入による収入29億円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出70億69百万円、長期借入金の返済による支出20億２百万円、配当金の支払額１億円等の減少要因により、４億72百万円の収入（前連結会計年度は２億40百万円の支出）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。

また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a  生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

b  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．当連結会計年度の大和リース株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。

d  仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

e  外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　 (財政状態の状況)」をご参照ください。

b  経営成績の分析

イ 売上高

当連結会計年度における売上高は、111億４百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
　当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が87億44百万円（同4.0％増）、アセアンEPC事業が20億75百万円（同22.9％増）、不動産事業が２億84百万円（同0.8％増）となりました。

グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。

ロ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、４億25百万円(前年同期比45.2％減)となりました。

当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益７億29百万円（前年同期比12.5％増)、アセアンEPC事業がセグメント損失59百万円（前年同期はセグメント利益１億23百万円）、不動産事業がセグメント利益１億34百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

ハ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、５億５百万円（前年同期比30.4％）となりました。

これは、営業外収益１億67百万円を計上した一方、営業外費用87百万円を計上したことによるものであります。

ニ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、11億82百万円（前年同期比130.6％増）となりました。

これは主に、固定資産売却益７億24百万円、負ののれん発生益５億43百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税５億27百万円、法人税等調整額△36百万円、非支配株主に帰属する当期純損失５百万円を計上したこと等によるものであります。

c  キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

d  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

e  経営戦略の現状と見通し

今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。

こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。

f  経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、CRE(不動産)戦略の一環として、長期的かつ全社的な視点に立った企業価値の向上を目指した賃貸不動産の取得等、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は95百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

① 国内EPC事業

当連結会計年度の主な設備投資は、マグナ通信工業株式会社における建物付属設備を中心とする総額21百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

② アセアンEPC事業

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

③ 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、保有する賃貸用不動産の改修工事を中心にその総額は10百万円であります。

また、当連結会計年度における主要な設備の売却については、新宿御苑ビル（帳簿価額2,400百万円）を売却いたしました。

④ その他

当連結会計年度の主な設備投資は、IT基盤の強化を中心に総額59百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．〈　〉内の数値は内書きで、賃貸中のものになります。

４．賃貸不動産のうち、JESCO新中野ビルの一部は、連結子会社であるJESCO株式会社（2023年９月１日付でJESCOネットワークシステム株式会社に社名変更）及びJESCOエコシステム株式会社に賃貸しており、事務所として使用しております。

５．上記のほか、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃貸料の総額は31百万円であります。

(2) 国内子会社

2023年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

　(3) 在外子会社

2023年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．2023年９月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,800株増加しております。

　　 ２．提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

     ３．発行済株式のうち、66,500株は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年１月13日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権29,991千円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。　

第１回新株予約権

(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、(注)２のａ,b,c,d,e,fに掲げる事由により行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、次のa,b,cに掲げる事由により当会社の株式数に変更が生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって調整する。行使価額調整式の計算については、円単位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

　　a　当会社の株式数に新株予約権の割当日後、行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額
   をもって募集株式を発行する場合

　　b　株式の分割により株式を発行する場合

　　c　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価格をもって当会社の株式を発行又は交付を受け
   ることができる証券を発行する場合

　　　　また、新株予約権の割当日後、次のd,e,fの各号に該当する場合には、当会社は本新株予約権者に対し　
 　て、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を通知した
   うえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

    d　合併、株式交換、株式移転、当会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を
　 必要とするとき。

    e　前号のほか、当会社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の
   調整を必要とするとき。

f　cに定める証券につき株式の発行又は交付を受けることができる権利が消滅したとき。ただし、その証
券の全部について、株式の発行又は交付を受けた場合を除く。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

 (1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。

 (2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場(国内外を問わず。)に上場した
 場合に限り行使することができる。

 (3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当会社、当会社子会社の取締役、監査役、従業
 員の地位にあることを要する。ただし、当会社に対する過去の貢献や将来のその期待に鑑み、当会社取締
 役会が相当と認める場合は、別異の取扱をすることができる。

 (4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。

 (5) 本新株予約権について取得事由が発生していない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

４．2015年４月14日開催の取締役会決議により、2015年４月30日付で株式１株を10株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　 発行価額　　391円

　　 資本組入額　195.5円

　　 割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員３名

　　　　　　　　子会社の取締役５名、子会社の執行役員10名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　 発行価額　　500円

　　 資本組入額　250円

　　 割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員３名

　　　　　　　　 子会社の取締役３名、子会社の執行役員８名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　 発行価額　　498円

　　 資本組入額　249円

　　 割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員５名

　　　　　　　　 子会社の取締役３名、子会社の執行役員６名

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　   発行価額　　 451円

　   資本組入額　 225.5円

　   割当先　　　 当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員６名

　　　　　　　　  子会社の取締役５名、子会社の執行役員７名

６．2023年９月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,800株、資本金が2,178千円、資本準備金が2,178千円、それぞれ増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年８月31日現在

（注）自己株式11,585株は、「個人その他」に115単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年８月31日現在

（注）2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本証券金融株式会社が2023年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年８月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年８月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、長期的視点にたった財務体質及び経営基盤の強化を目指すとともに、安定的な配当の維持継続を基本方針とし、持続的な企業価値の向上に努めております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行う旨を当社定款に定めております。

当期の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、当期につきましては、2023年10月13日の取締役会において、剰余金の処分に関する決議をいたしました。当期の剰余金の配当につきましては、特別利益計上による当期純利益の増加を反映し、普通配当１株当たり16円に特別配当14円を加え、１株当たり30円となります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エレクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提言し、実践するため「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念としております。

この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管理の強化を推進してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。

取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況についは次のとおりであります。

当社取締役会の具体的な検討内容としては、経営計画の策定、全社予算案の承認等の当社グループの経営戦略、経営方針に関する事項、人事・組織に関する事項、株式に関する事項、その他M&A等の経営上の重要な契約の締結等、当社定款及び取締役付議事項について審議し、決議しております。また、各事業の業務執行状況及びリスク関連等についてモニタリングを行い、状況を報告、協議しております。

また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。

執行役員会は、代表取締役会長及び執行役員で構成されており、執行役員社長が議長を務め、執行役員規程に基づき毎月、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、業務執行に係る重要な事項について審議を行っております。

監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。

なお、取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。

ロ 会社の機関とその体制を採用する理由

当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、2016年11月11日に改定し、1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制、6. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9. 財務報告の信頼性を確保するための体制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。

この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社は、会長が委員長を務めるリスクアセスメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。

リスクアセスメント委員会では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向上等の施策を実施しております。

ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。 

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役全員との間で、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めています。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　期末配当

当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

(注) １. 取締役村口和孝及びグェン　ティ　ゴク　ロアンは、社外取締役であります。　　２．監査役畑中達之助、鈴木正明、佐藤精一は、社外監査役であります。　　

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。　５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を2021年11月26日開催の定時株主総会において選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　執行役員社長　　　 柗本　俊洋

            執行役員副社長     古手川　太一

　　　　　　執行役員専務　　　 沼井　雅行

            執行役員常務       川田　伸二

            執行役員常務       加藤　直行

            執行役員常務       中﨑　克文

　　　　　　執行役員常務       末村　秀樹

            執行役員常務       萩原　敏彦

            執行役員常務　　　 観音　茂喜

　　　　　　執行役員常務　　　 和賀井　寿雄

            執行役員常務　　　 加藤　鉄雄

　　　　　　執行役員常務　　　 萩原　邦俊

　　　　　　執行役員　　　　　 上原　彰彦

　　　　　　執行役員　　　　　 二戸　慎也

            執行役員           藤本　淳子

　　　　　　執行役員　　　　　 深川　裕季

　　　　　　執行役員　　　　　 山嵜　雅史

            執行役員　　　　　 鹿島　秀康

　　　　　　執行役員　　　　　 此枝　晃

　　　　　　執行役員　　　　　 狩山　徹

　　　　　　執行役員　　　　　 加藤木　章太

　　　　　　執行役員　　　　　 神林　恒平

            執行役員　　　　　 加藤　知貴 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、独立した立場から経営を監督・監査できる方を選任しております。

社外取締役である村口和孝は、長年に亘り上場会社等の取締役としての経験を有しており、取締役会において、客観的な視点から当社の経営について監督・指導ができると判断しております。

社外取締役であるグェン　ティ　ゴク　ロアンは、ベトナムにおいて複数の企業経営の経験があり、ベトナムでの法令やビジネスに精通しており、その経験と見識を活かし当社の経営について監督・指導できると判断しております。

社外監査役である畑中達之助は、上場会社の常勤監査役として、豊富な経験を有しており、当社の監査体制に活かすことができると判断しております。

社外監査役である鈴木正明は、公認会計士として、現職の立場から企業経営にも精通し、また会計分野における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。

社外監査役である佐藤精一は、弁護士として、法務における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。

なお、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査人及び内部監査室と定期的にミーティングを行い情報共有するとともに、社外取締役とも必要の都度監査役と情報や意見の交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

  ① 監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。

当社の監査役は提出日現在３名であり、常勤（社外）１名と非常勤（社外）２名の監査役により監査役会を組織しております。常勤監査役は上場企業の監査役として豊富な経験を持ち、非常勤監査役１名は公認会計士、もう１名は弁護士であり、財務・会計・法務等の知見を有しております。

なお、社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に定めた独立性判断基準により選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し、経営の透明性・客観性を高めており、社外監査役３名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

また、監査役の職務を補佐する使用人は有しておりませんが、求められた場合には任命し、取締役から独立性を確保する体制とすることとしております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情報共有を図り、意見交換を行い、法定事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、協議し決定しております。

当事業年度においては、監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

　　　＜各監査役の監査役会の出席状況＞

監査役会は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び従業員からその職務の執行に関する説明を受け、重要な書類等を閲覧し、当社の業務全般についても、常勤監査役を中心に計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、内部監査室長及び会計監査人と定期的に意見交換（三様監査）の場を持ち、お互いの適正な監査の遂行のために連携し、効率的な監査を実施しております。

当事業年度においては、内部統制システムの整備体制、運用状況の再確認、新型コロナウイルス感染症禍における在宅勤務や業務運営、コーポレートガバナンスコードに対応したガバナンス体制と実効性の向上等を重点的に確認し、フォローして参りました。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等に関わる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。さらに「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」についても、会計監査人と協議するとともに、関連する情報開示の適切性等について確認いたしました。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室において内部監査室長１名で構成されております。内部監査室は主体的に業務監査及び財務報告に係る内部統制システムの評価を実施し、当社及びグループ各社における経営全般の有効性を確認し、各種リスクの最小化に努めており、これら諸活動を通じて特定された事項について、対応を検討し改善提言を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。また、コーポレートガバナンスコード対応として監査計画及び年間報告を代表取締役のみならず取締役会に直接報告するとともに、四半期ごとの執行役員会や月例の監査役会へオブザーバーとして出席し、内部監査室の活動報告及び監査に関する情報共有を行ない、会計監査人とも会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの監査等に関して適宜情報共有及び意見交換を行うことにより、効果的かつ効率的な内部監査を実施しております。

  ③ 会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

　  太陽有限責任監査法人

 b.継続監査期間

　　11年間

 c. 業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　岩﨑　　剛 氏

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　篠田　友彦 氏

   d. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他の補助者17名であります。

 e. 監査法人の選定方針と理由

 当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。

なお、当社の監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

加えて、取締役会が、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

 f. 提出会社の監査役及び監査役会が提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して以下のとおり評価を行っております。

先ず、会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受け、監査計画の相当性について協議し、評価をしております。

更に、会計監査人より、監査の実施状況・発見事項を含む監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、会計及び内部統制に関する事項を含む当社および子会社の財務報告に係る重要な事項について、適宜、報告を受け協議するとともに、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性について検討し、評価をしております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　提出会社及び連結子会社における非監査業務につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

  b. 監査、公認会計士等の同一のネットワークに属するものに対する報酬および被監査業務の内容

　　該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）の観点から、監査計画の内容、監査工数及び報酬見積りの算出根拠等を検証し、総合的に判断した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を決議し、2022年８月10日及び2022年10月14日開催の取締役会において、決定方針の内容を以下のとおり一部変更しております。

a 基本方針

当社の取締役の報酬は、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と短期インセンティブ及び長期インセンティブにより構成し、業務を執行しない取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。

b 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、企業規模、他社水準を考慮し、役員階層別・区分別の基本報酬をベースに決定するものとする。業務を執行しない取締役の基本報酬は、当該取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を斟酌した上で決定するものとする。また、その支払いについては、固定報酬額の1/12を毎月支給するものとする。

c 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬である短期インセンティブは、部門規模に応じた定量指標の業績ポイント及び定性指標の個人業績を考慮して評価ランクを最終決定し、翌期の基本報酬に反映させるものとする。

非金銭報酬である長期インセンティブは、役位・職責・企業規模・他社水準をベースに素案を作成し、譲渡制限付株式報酬を毎年12月の取締役会決議を経て支給するものとする。なお、海外駐在等により譲渡制限付株式報酬の支給が適当でない取締役については、当該譲渡制限付株式の譲渡制限解除日の年度に、相当する金銭報酬を支給するものとする。

d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準を考慮しながら、上位の役職ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とする。

e 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の短期インセンティブの評価ランク、及び長期インセンティブの評価配分とする。

監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定する。

② 取締役及び監査役の報酬等ついての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等に関して、2013年11月28日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億円以内、監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は２名です。なお、連結子会社の取締役を兼務している取締役３名の報酬につきましては連結子会社より支給されております。

また、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。2017年11月29日開催の第48回定時株主総会において、報酬限度額（年額60百万円以内）及び上限株式数（年150,000株以内）の範囲内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。なお、連結子会社の取締役を兼務している取締役３名の報酬につきましては連結子会社より支給されております。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼CEO柗本俊洋が取締役の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた短期インセンティブの評価ランク、及び長期インセンティブの評価配分です。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の具体的な内容は、全事業を統括する立場にある代表取締役会長兼CEOが総合的に取締役の報酬の額を決定できると判断したため、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の譲渡制限付株式報酬の評価配分について、取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼CEO柗本俊洋が決定しています。委任された内容の決定にあたっては、取締役会がその妥当性等について確認していることから、当社取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。その上で、譲渡制限付株式報酬については、当社取締役会が、取締役の個人別の割当株式数の前提となる金銭報酬債権額を決議しています。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与及び子会社における役員報酬が含まれておりません。

⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬総額が１億円以上である者はおりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を保有目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、企業価値を高めるために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。

また、保有する投資株式については、その保有に伴うリターンとリスク等を定期的に検証し、継続的な保有に値しない銘柄については縮減していくことを検討しております。

なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

b　保有目的が純投資目的である投資株式

c.　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当事項はありません。

d.　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

        該当事項はありません。

③　JESCO AKUZAWA株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるJESCO AKUZAWA株式会社については以下のとおりであります。

なお、当事業年度において、JESCO AKUZAWA株式会社を連結子会社化したため、前事業年度については記載を省略しております。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社との事業機会の創出や取引及び協業関係の構築、拡大を総合的に勘案した上で合理的な必要性が認められる場合に限って政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。合理性は保有による事業シナジー等を評価し定期的に判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

b　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

c.　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当事項はありません。

d.　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

        該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにしております。また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び連結子会社の名称

　連結子会社の数　10社

　連結子会社の名称　

JESCO株式会社

JESCOエコシステム株式会社

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
　JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
　JESCO SUGAYA株式会社

JESCO AKUZAWA株式会社

マグナ通信工業株式会社

JESCO CRE株式会社
　JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.
　JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY

JESCO株式会社は2023年９月１日にJESCOネットワークシステム株式会社に社名変更しております。

2023年５月１日にJESCOエコシステム株式会社を新規設立し、同社を連結の範囲に含めております。

2022年９月28日に締結した株式譲渡契約に基づき阿久澤電機株式会社の株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。また、同社は2023年４月１日にJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更しております。

2023年３月22日に締結した株式譲渡契約に基づきマグナ通信工業株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

前連結会計年度まで連結子会社であったJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度において清算が完了したため連結子会社から除外しております。 ２. 非連結子会社の名称

JESCOエキスパートエージェント株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

連結の範囲から除いた理由

上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社の名称

  JESCOエキスパートエージェント株式会社

  持分法を適用しない理由

  持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合

う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要

性がないため持分法の適用範囲から除いております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　国内連結子会社（６社）の決算日は、連結決算日と一致しております。

海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。  ５．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 　未成工事支出金
個別法

b 　原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法

C 　販売用不動産

個別法

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費

社債の償還期間（10年間）にわたり定額法により償却しております。

(４)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

④完成工事補償引当金

受注工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(５)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①工事契約に係る収益認識

　工事契約に係る収益には、主に電気通信設備工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

②不動産賃貸及び管理に係る収益認識

　不動産賃貸及び管理業において、主としてオフィスビル等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

③役務、サービス等の提供に係る収益認識

　契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

　効果の及ぶ期間(５年～13年間)の定額法により償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

①一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高

a.連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況

当社グループは、重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高の計上は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。

収益認識の基礎となる、工事収益総額及び工事原価総額並びに期末における工事進捗度を合理的に見積る必要があり、顧客からの発注段階において、当社グループでは、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額や工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなります。

当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

②工事損失引当金の計上

a.連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況

当社グループは、重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

工事損失引当金の計上においては、工事原価総額の見積りが重要となりますが、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事原価総額が増加する可能性があります。その結果、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事案件に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。

当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性

a.連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び一時差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。将来の課税所得見積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「営業外収益」 の「その他」 に含めておりました「受取保険金」及び「営業外費用」の「その他」に含めておりました「事故関連損失」については重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,468千円は、「受取保険金」598千円、「その他」18,869千円及び「営業外費用」の「その他」に表示していた9,635千円は、「事故関連損失」1,291千円、「その他」8,344千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入

　　　金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(３)．顧客との契約に基づく履行

　　　義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する

　　　顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記

　　　載のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　※３  非連結子会社及び関連会社に対する注記

※４　長期未払金

長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、2013年８月20日開催の臨時株主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。

※５　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　(前連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は4,817千円であります。

　　　(当連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は5,119千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載してお

　　ります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当社グループは、自社で保有する不動産の最適な活用を検討した結果、JESCO新宿御苑ビルを譲渡し、その譲渡に伴う固定資産売却益724,933千円を特別利益に計上しております。

※４　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

2023年３月22日に締結した株式譲渡契約に基づきよりマグナ通信工業株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益543,582千円を特別利益に計上しております。

※５　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

スリランカ国バンダラナイケ国際空港案件において同国の経済危機により契約解除となりました。本案件で発生した費用の清算については交渉が継続しておりますが工事中断から1年以上が経過しているため回収不能見込み額を貸倒引当金繰入額として105,310千円を特別損失に計上しております。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加　　        20,100株

 譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加            65,000株

　２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　 6,100株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加　　         55,400株

 譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加             66,500株

　２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳。

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

株式の取得により新たにJESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

株式の取得により新たにJESCO AKUZAWA株式会社及びマグナ通信工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

JESCO AKUZAWA株式会社

マグナ通信工業株式会社

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(１)リース資産の内容　

・有形固定資産

主として国内EPC事業における車両（車両運搬具）であります。

・無形固定資産

主として提出会社におけるワークフローシステム（ソフトウエア）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法　

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「５．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は不動産賃貸によるものであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れ等により実施しております。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき当社財務部が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しい科目については注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

(注１)前連結会計年度の非上場株式115,935千円については、市場価格のない株式等に該当するため「投資有価証券」には含めておりません。また、当連結会計年度の非上場株式119,090千円については、市場価格のない株式等に該当するため「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

(注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

　　　　　　　　の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2022年８月31日)

（単位：千円）

　当連結会計年度(2023年８月31日)

（単位：千円）

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2022年８月31日)

（単位：千円）

　当連結会計年度(2023年８月31日)

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル２に分類しております。

　社債、長期借入金及びリース債務

　社債、長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2022年８月31日)

　当連結会計年度(2023年８月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2021年９月１日　至  2022年８月31日)

　当連結会計年度(自　2022年９月１日　至  2023年８月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

　  該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施

  し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお

  ります。

    また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に

　は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。　

    当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

　  該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施

  し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお

  ります。

    また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に

　は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、中小企業退職金共済及び建設業退職金共済を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2008年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記以外に、当社は、確定拠出年金（前連結会計年度 6,305千円、当連結会計年度  6,066千円）、中小企業退職金共済（前連結会計年度 178千円、当連結会計年度  5,040千円）及び建設業退職金共済（前連結会計年度　2,099千円、当連結会計年度  3,948千円）へ、それぞれ掛金として拠出しております。

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 22,288千円　　当連結会計年度 28,720千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

２．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名

  該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

(注)　2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度（2022年８月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 59,764千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 59,764千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。

     当連結会計年度（2023年８月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 64,701千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 64,701千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．JESCO AKUZAWA株式会社

（１） 企業結合の概要

     ① 被取得企業の名称及び事業の内容

        被取得企業の名称　阿久澤電機株式会社

        事業の内容　　　　電気工事・電気通信工事の設計・施工、給排水衛生・空調設備の設計・施工、

　　　　　　　　　        防犯カメラの賃貸借　他

     ② 企業結合を行った理由

当社グループは、国内及びアセアン地域において脱炭素社会や高度情報化社会の実現、さらには防災減災に向けた関連設備の電気・無線通信工事等を手掛けるEPC企業として、M＆Aを積極的に進め事業強化に取り組んでいます。

阿久澤電機株式会社は群馬県高崎市を拠点とした電気・電気通信工事会社として1919年に創業し、100年を超える伝統と信頼で培った取引基盤により、官公庁および上場企業からの受注実績を多く有しているとともに、高崎市から直接受託している不法投棄防止の監視カメラの賃貸借業に強みを持ち、高崎市が推進している「活力ある未来を支える環境都市」づくりに貢献しています。

当社グループは2018年に群馬県前橋市の菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株式会社 本社：群馬県渋川市）を完全子会社化しておりますが、阿久澤電機の完全子会社化により、前橋・渋川の群馬県央地域のみならず、群馬県全体および近隣県での営業展開を強化するものであります。また、資格保有者との人材交流等、シナジー効果も期待できると考え、本件株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

　2022年９月28日（株式取得日）

　2022年９月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　JESCO AKUZAWA株式会社（2023年４月１日社名変更）

⑥ 取得する議決権比率

　100％

⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年10月１日から2023年８月31日まで

（３） 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　864,600千円

　取得原価　　　　　　　864,600千円

（４） 主要な取得関連費用の内容および金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　52,619千円

（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが102,331千円発生しております。

なお、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。

② 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　517,645千円

固定資産　　521,212千円

資産合計　1,038,857千円

流動負債　　123,975千円

固定負債　　152,613千円

負債合計　　276,588千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書

　　　に及ぼす影響の概算及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．マグナ通信工業株式会社

（１） 企業結合の概要

     ① 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　マグナ通信工業株式会社

　　事業の内容　　　  ITV（工業用監視設備）、指令通話システム等

　　　　　　　　　　　情報通信システムに関する企画・設計・製造・施工・保守　他

     ② 企業結合を行った理由

当社グループは、国内及びアセアン地域において脱炭素社会や高度情報化社会の実現、さらには防災減災に向けた関連設備の電気・無線通信工事等を手掛けるEPC企業として、M＆Aを積極的に進め事業強化に取り組んでいます。

マグナ通信工業は大手電力会社、大手電機メーカーを主要顧客とし、創業以来約60年にわたり原子力・火力・水力発電所等プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム（ページング装置）などの企画から設計・製造・施工・メンテナンスまでワンストップソリューションサービスを提供し、高い信頼と多くのノウハウ・実績を持つ企業です。

当社グループは約40年に亘る原子力発電所でのリークテストをはじめ、太陽光発電設備においては400MWを超える規模で手がけており、脱炭素社会実現へ向けた事業展開を注力分野として捉えております。今回のマグナ通信工業の子会社化により、今後再稼働や建て替えが検討される原子力発電所などの分野や情報通信分野において、当社グループとのシナジー効果により事業の成長を加速してまいります。また、同社は１級電気工事施工管理技士や１級電気通信工事施工管理技士等の資格保有者を多く抱えており、人的資本の強化が期待できると判断いたしました。

今回の株式取得を通じて、当社グループの経営基盤を強化するとともに、さらなる事業拡大を図ってまいります。

③ 企業結合日

　2023年３月28日（株式取得日）

　2023年３月１日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　結合後の企業名称の変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

　64.5％

⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年３月１日から2023年８月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　490,117千円

　取得原価　　　　　　　490,117千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　7,012千円

（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額　543,582千円

② 発生原因

取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

なお、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　1,210,465千円

固定資産　　1,486,210千円

資産合計　　2,696,675千円

流動負債　　　729,122千円

固定負債　　　364,696千円

負債合計　　1,093,818千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書

　　　に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高　　　　929,067千円

営業利益　　　153,007千円

経常利益　　　157,026千円

当期純利益　　157,654千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明は受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

①建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当社が賃貸する事務所の不動産賃貸借契約終了時における原状回復義務であります。

②土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

連結子会社の土地の不動産賃貸借契約終了時における土地返還時の原状回復義務であります。

③建物の解体時におけるアスベスト除去費用

連結子会社の建物屋根の解体時におけるアスベスト除去費用であります。

④賃貸用資産（JESCO高田馬場ビル）の撤去工事に係る費用

当社が第49期連結会計年度において取得いたしました賃貸用資産（JESCO高田馬場ビル）について1階部分の従前用途がガソリンスタンドであったことにより、地下埋設ガソリンスタンドが残存しており将来撤去する工事に係る費用であります。また、本物件には、一部PCB含有機器があるため、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき当該義務を履行するための費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

①建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

使用見込期間を取得から5年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。時間価値に重要性がないため割引計算を行っておりません。

②土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.663％～0.724%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③建物の解体時におけるアスベスト除去費用

使用見込期間を取得から38年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。

④賃貸用資産(JESCO高田馬場ビル)の撤去工事に係る費用

使用見込期間を取得から27年と見積り、割引率は0.687％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減