8309 三井住友トラスト・ホールディングス四半期報告書－第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月28日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)
【会社名】	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役執行役社長高倉透
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長加藤祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長加藤祐一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自　2021年　４月１日至　2021年　９月30日)	(自　2022年　４月１日至　2022年　９月30日)	(自　2023年　　４月１日至　2023年　　９月30日)	(自　2021年　　４月１日至　2022年　　３月31日)	(自　2022年　　４月１日至　2023年　　３月31日)
連結経常収益	百万円	696,828	825,121	1,191,005	1,401,091	1,819,060
うち連結信託報酬	百万円	53,675	54,824	56,966	110,539	109,721
連結経常利益	百万円	152,096	145,119	51,574	229,704	285,840
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	111,029	104,032	44,063	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	――	169,078	191,000
連結中間包括利益	百万円	108,203	70,804	193,449	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	90,859	198,519
連結純資産額	百万円	2,792,634	2,751,956	2,974,955	2,745,288	2,822,574
連結総資産額	百万円	63,334,654	68,838,019	73,145,154	64,633,220	69,022,746
１株当たり純資産額	円	7,378.57	7,406.88	8,107.79	7,249.70	7,686.52
１株当たり中間純利益	円	296.43	279.82	121.34	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	451.40	517.14
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	296.25	279.65	121.27	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	451.12	516.83
自己資本比率	％	4.36	3.95	4.02	4.20	4.04
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	454,033	503,409	1,666,203	△120,263	2,616,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△167,916	786,550	△886,435	△879,205	960,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△28,469	△140,306	△30,733	△125,079	△217,509
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	17,085,259	16,978,531	19,972,129	15,733,650	19,172,638
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	22,408	22,565	23,094	22,024	22,465
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[2,198]	[2,239]	[2,396]	[2,200]	[2,271]
信託財産額	百万円	244,443,267	252,118,792	256,198,710	248,215,419	256,225,715

(注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を2022年度中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　　　2022年度中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、時価算定会計基準適用指針を適用した後の指標等となっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第11期中	第12期中	第13期中	第11期	第12期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
営業収益	百万円	30,633	37,220	44,221	63,319	78,111
経常利益	百万円	28,059	34,043	40,344	57,580	71,426
中間純利益	百万円	28,026	33,911	40,220	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	57,620	71,257
資本金	百万円	261,608	261,608	261,608	261,608	261,608
発行済株式総数普通株式	千株	375,291	375,291	364,025	375,291	368,172
純資産額	百万円	1,570,432	1,540,257	1,520,052	1,570,025	1,520,466
総資産額	百万円	2,196,681	2,168,198	2,143,220	2,223,512	2,128,640
１株当たり配当額普通株式	円	80.00	100.00	110.00	170.00	210.00
自己資本比率	％	71.44	70.99	70.88	70.56	71.38
従業員数	人	224	273	290	233	285

(注) 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２事業の状況３事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。

＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞

三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。

(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

イ.トップリスクとリスク対応策

①感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク

前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことを踏まえ、業務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。

⑤サイバー攻撃に関するリスク

「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク

前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスクの内容」を以下のとおり変更しました。

また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク（資金ビジネスの資金利益が減少するリスク)取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化によるさらなる貸出金利低下、あるいは、我が国の少子高齢化進展に伴う住宅ローン業務のお客さまの減少等により、資金利益が減少する可能性があります。（手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク)当グループが提供する個人向けコンサルティング業務は、同業他社との競争激化、デジタル化進展に伴う他業種からの新規参入、あるいは、我が国の少子高齢化進展に伴うお客さまの減少等により、将来的に手数料収入が減少する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識）	・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリターンを向上させるための各種施策を実施しております。・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も協議しております。・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズにより的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努めております。また、デジタル活用も含めた事務効率化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。

トップリスクの内容

当グループにおける対応策

⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク（資金ビジネスの資金利益が減少するリスク)取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化によるさらなる貸出金利低下、あるいは、我が国の少子高齢化進展に伴う住宅ローン業務のお客さまの減少等により、資金利益が減少する可能性があります。（手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク)当グループが提供する個人向けコンサルティング業務は、同業他社との競争激化、デジタル化進展に伴う他業種からの新規参入、あるいは、我が国の少子高齢化進展に伴うお客さまの減少等により、将来的に手数料収入が減少する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識）

・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリターンを向上させるための各種施策を実施しております。・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も協議しております。・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズにより的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努めております。また、デジタル活用も含めた事務効率化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。

ロ.エマージングリスクとリスク対応策

①地政学に関するリスク

前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）に関するリスク」は、「地政学に関するリスク」として以下のとおり内容を変更しました。

また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

エマージングリスクの内容	当グループにおける対応策
①地政学に関するリスク長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、米国と中国の対立が深まる等、世界的に地政学リスクの増大が懸念されます。国家間の対立や各地域における政治的不安定化等により、当グループ取引先の企業業績悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。また、国家間対立における経済制裁を含む各国の規制強化に伴い、国際的な業務の運営に一部支障が生じたり、規制に抵触する可能性があります。これらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識）	・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しています。ストレステストにおけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレーションしています。

エマージングリスクの内容

当グループにおける対応策

①地政学に関するリスク長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、米国と中国の対立が深まる等、世界的に地政学リスクの増大が懸念されます。国家間の対立や各地域における政治的不安定化等により、当グループ取引先の企業業績悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。また、国家間対立における経済制裁を含む各国の規制強化に伴い、国際的な業務の運営に一部支障が生じたり、規制に抵触する可能性があります。これらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識）

・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しています。ストレステストにおけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレーションしています。

③日本の少子高齢化の進展に関するリスク

前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」については、留意すべきリスク認識をトップリスクである「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映の上、エマージングリスクから除外しました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に根強いインフレ圧力から金融引き締めが強化されました。それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国はコロナ禍からの反発が続きましたが、不動産市場の低迷等が重石となりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じて回復基調が続きましたが、財の生産・輸出は海外経済の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。

金融市場では、日経平均株価が、６月に33,000円台まで上昇しましたが、欧米の金融引き締めが長期化するとの見方が強まるにつれ上値の重い動きとなりました。10年国債利回りは、６月まで0.5％以下で推移した後、７月に日本銀行が長期金利の変動許容幅の上限を1.0％に引き上げたことで、0.7％台半ばまで上昇しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、総じて円安基調で推移し９月には140円台後半となりました。

(2) 財政状態及び経営成績等の状況

① 連結損益の状況

当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、法人与信関連を中心に手数料収益が好調に推移した一方、海外金利の上昇による資金調達費用の増加や総経費の増加等を主因に、前年同期比19億円減益の1,663億円となりました。

経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比935億円減益の515億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比599億円減益の440億円となりました。

(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有

② 資産負債等の状況

当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆1,224億円増加し73兆1,451億円、連結純資産は、同1,523億円増加し２兆9,749億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比6,545億円増加し22兆2,570億円、貸出金は、同9,116億円増加し32兆7,226億円、有価証券は、同１兆2,571億円増加し８兆1,902億円、また、預金は、同２兆7,691億円増加し38兆1,563億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比270億円減少し256兆1,987億円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況　

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆6,662億円の収入（前年同期比１兆1,627億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは8,864億円の支出（同１兆6,729億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは307億円の支出（同1,095億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は19兆9,721億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

	前第２四半期連結累計期間(億円)(Ａ)	当第２四半期連結累計期間(億円)(Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	3,739	3,921	181
（業務粗利益（信託勘定償却後））	(3,739)	(3,921)	(181)
資金関連利益	1,077	△258	△1,335
資金利益	977	△366	△1,343
合同信託報酬（信託勘定償却前）	100	107	7
手数料関連利益	1,986	2,055	69
役務取引等利益	1,538	1,593	55
その他信託報酬	448	461	13
特定取引利益	△317	△86	231
その他業務利益	993	2,210	1,217
うち外国為替売買損益	822	1,894	1,071
うち国債等債券関係損益	△248	△23	224
うち金融派生商品損益	307	228	△78
経費（除く臨時処理分）	△2,247	△2,460	△212
（除くのれん償却）	(△2,208)	(△2,424)	(△215)
人件費	△1,029	△1,115	△86
物件費	△1,151	△1,279	△127
税金	△67	△65	1
一般貸倒引当金繰入額 ①	45	―	△45
信託勘定不良債権処理額 ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 ③	△142	△42	99
貸出金償却	△11	△42	△31
個別貸倒引当金繰入額	△130	―	130
債権売却損	△0	―	0
貸倒引当金戻入益 ④	―	20	20
償却債権取立益 ⑤	7	4	△2
株式等関係損益	△25	△954	△929
うち株式等償却	△24	△12	11
持分法による投資損益	96	79	△17
その他	△23	△52	△28
経常利益	1,451	515	△935
特別損益	△6	30	36
税金等調整前中間純利益	1,444	546	△898
法人税等合計	△399	△101	297
法人税、住民税及び事業税	△205	△63	142
法人税等調整額	△193	△37	155
中間純利益	1,045	445	△600
非支配株主に帰属する中間純利益	△5	△4	1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,040	440	△599

与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	△88	△17	71

実質業務純益	1,682	1,663	△19

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
			(億円)	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
実質業務純益				1,682	1,663	△19
	実質業務粗利益			4,085	4,284	198
		実質的な資金関連の損益		1,513	1,361	△151
			資金関連利益	1,175	△189	△1,364
			その他の利益（外貨余資運用益）	337	1,550	1,213
		手数料関連利益		2,175	2,265	89
		その他の利益（外貨余資運用益除く）		396	657	260
	総経費			△2,402	△2,620	△218
(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務純益（実質業務粗利益－総経費）と業務純益（業務粗利益－経費）の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第２四半期連結累計期間				当第２四半期連結累計期間
				実質業務純益	実質業務粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)	実質業務純益	実質業務粗利益	増減	総経費	実質業務純益	増減
総合計				1,682	4,284	198	△2,620	1,663	△19
	個人事業			216	1,050	47	△840	209	△6
		三井住友信託銀行株式会社		101	692	33	△585	106	5
		その他グループ会社		114	357	13	△255	102	△11
	法人事業			675	1,241	132	△505	735	60
		三井住友信託銀行株式会社		530	831	88	△245	585	55
		その他グループ会社		145	410	43	△260	150	5
	投資家事業			295	678	39	△378	299	4
		三井住友信託銀行株式会社		233	378	△15	△181	196	△37
		その他グループ会社		61	299	54	△196	102	41
	不動産事業			168	276	△24	△145	131	△36
		三井住友信託銀行株式会社		132	144	△37	△55	89	△43
		その他グループ会社		35	132	13	△90	41	6
	マーケット事業			337	436	27	△89	347	10
	運用ビジネス　（注）１			132	433	△5	△336	97	△35
	その他			△142	166	△17	△323	△157	△14
(注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

（個人事業）

投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比５億円増益の106億円、連結では同６億円減益の209億円となりました。

（法人事業）

与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比55億円増益の585億円、連結では同60億円増益の735億円となりました。

（投資家事業）

組合出資関連損益が減益となった一方、海外の資産管理子会社が米国の金利上昇の影響を受け増益となったことにより、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比37億円減益の196億円、連結では同４億円増益の299億円となりました。

（不動産事業）

前年同期における法人向け仲介の大口案件の剥落があったものの、個人向け仲介を取り扱う三井住友トラスト不動産が引き続き堅調を維持したことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比43億円減益の89億円、連結では同36億円減益の131億円となりました。

（マーケット事業）

顧客業務及び前年同期不芳であった投資業務が好調に推移したことから、実質業務純益は前年同期比10億円増益の347億円となりました。

（運用ビジネス）

手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比35億円減益の97億円となりました。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は569億円、資金運用収支は△366億円、役務取引等収支は1,593億円、特定取引収支は△86億円、その他業務収支は2,210億円となりました。

うち、国内の信託報酬は569億円、資金運用収支は1,207億円、役務取引等収支は1,594億円、特定取引収支は△84億円、その他業務収支は1,083億円となりました。

また、海外の資金運用収支は△686億円、役務取引等収支は280億円、特定取引収支は△１億円、その他業務収支は1,125億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	54,824	―	―	54,824
信託報酬	当第２四半期連結累計期間	56,966	―	―	56,966
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	142,895	9,160	54,338	97,718
資金運用収支	当第２四半期連結累計期間	120,769	△68,632	88,773	△36,636
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	233,415	112,255	85,710	259,960
うち資金運用収益	当第２四半期連結累計期間	395,494	294,981	217,091	473,384
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	90,519	103,094	31,371	162,242
うち資金調達費用	当第２四半期連結累計期間	274,724	363,613	128,318	510,020
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	150,232	26,122	22,534	153,819
役務取引等収支	当第２四半期連結累計期間	159,412	28,028	28,058	159,382
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	230,443	31,693	47,223	214,913
うち役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	243,944	33,355	54,896	222,402
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	80,211	5,570	24,688	61,094
うち役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	84,531	5,327	26,838	63,020
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	△30,820	△915	―	△31,735
特定取引収支	当第２四半期連結累計期間	△8,468	△166	―	△8,634
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	8,955	60	―	9,016
うち特定取引収益	当第２四半期連結累計期間	1,065	24	―	1,090
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	39,775	976	―	40,752
うち特定取引費用	当第２四半期連結累計期間	9,533	191	―	9,725
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	64,758	34,411	△164	99,334
その他業務収支	当第２四半期連結累計期間	108,348	112,505	△189	221,043
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	206,091	39,715	220	245,585
うちその他業務収益	当第２四半期連結累計期間	231,286	114,075	201	345,160
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	141,332	5,304	385	146,251
うちその他業務費用	当第２四半期連結累計期間	122,938	1,569	390	124,117

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は2,224億円、役務取引等費用は630億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は2,439億円、役務取引等費用は845億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は333億円、役務取引等費用は53億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	230,443	31,693	47,223	214,913
役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	243,944	33,355	54,896	222,402
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	57,734	―	717	57,017
うち信託関連業務	当第２四半期連結累計期間	56,812	―	1,215	55,596
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	20,180	6,014	―	26,194
うち預金・貸出業務	当第２四半期連結累計期間	27,174	6,507	―	33,681
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,386	222	954	655
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	1,212	235	776	671
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	18,222	262	12,976	5,508
うち証券関連業務	当第２四半期連結累計期間	19,975	207	15,213	4,968
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	7,263	16,545	2,459	21,349
うち代理業務	当第２四半期連結累計期間	7,014	16,518	2,244	21,288
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	435	―	―	435
うち保護預り・貸金庫業務	当第２四半期連結累計期間	421	―	―	421
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	7,265	75	3,587	3,753
うち保証業務	当第２四半期連結累計期間	7,002	91	3,870	3,222
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	80,211	5,570	24,688	61,094
役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	84,531	5,327	26,838	63,020
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	507	804	891	419
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	544	648	754	438

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は10億円、特定取引費用は97億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は10億円、特定取引費用は95億円となりました。

また、海外の特定取引収益は０億円、特定取引費用は１億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	8,955	60	―	9,016
特定取引収益	当第２四半期連結累計期間	1,065	24	―	1,090
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	45	―	―	45
うち商品有価証券収益	当第２四半期連結累計期間	62	―	―	62
うち特定取引有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	8,874	60	―	8,935
うち特定取引有価証券収益	当第２四半期連結累計期間	968	24	―	992
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	35	―	―	35
うちその他の特定取引収益	当第２四半期連結累計期間	34	―	―	34
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	39,775	976	―	40,752
特定取引費用	当第２四半期連結累計期間	9,533	191	―	9,725
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	39,775	976	―	40,752
うち特定金融派生商品費用	当第２四半期連結累計期間	9,533	191	―	9,725
うちその他の特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

（7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	2,154,605	0.84	2,414,934	0.95
有価証券	846,569	0.33	837,943	0.32
信託受益権	188,494,811	73.57	188,038,792	73.40
受託有価証券	20,674	0.01	20,675	0.01
金銭債権	26,147,491	10.20	23,208,097	9.06
有形固定資産	23,154,632	9.04	24,808,042	9.68
無形固定資産	229,624	0.09	235,141	0.09
その他債権	9,856,778	3.85	10,909,430	4.26
銀行勘定貸	4,332,472	1.69	4,794,839	1.87
現金預け金	988,055	0.38	930,812	0.36
合計	256,225,715	100.00	256,198,710	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	38,420,310	15.00	38,813,661	15.15
年金信託	14,043,977	5.48	13,953,959	5.45
財産形成給付信託	18,439	0.01	18,043	0.01
投資信託	80,945,517	31.59	80,862,012	31.56
金銭信託以外の金銭の信託	40,257,727	15.71	40,434,314	15.78
有価証券の信託	23,513,485	9.18	23,789,549	9.29
金銭債権の信託	26,400,850	10.30	23,396,867	9.13
土地及びその定着物の信託	825	0.00	836	0.00
包括信託	32,624,581	12.73	34,929,465	13.63
合計	256,225,715	100.00	256,198,710	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度　　　186,860,561百万円

当中間連結会計期間　 186,497,822百万円

３．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度　　　 191,886百万円

当中間連結会計期間　 180,161百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	83,174	3.82	86,008	3.56
電気・ガス・熱供給・水道業	14,931	0.69	2,002	0.08
情報通信業	60,100	2.76	142,400	5.90
運輸業，郵便業	420	0.02	420	0.02
卸売業，小売業	13,588	0.62	11,756	0.49
金融業，保険業	1,801,195	82.63	1,923,142	79.63
不動産業	19,189	0.88	18,343	0.76
物品賃貸業	49,062	2.25	36,453	1.51
その他	138,083	6.33	194,408	8.05
合計	2,179,745	100.00	2,414,934	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

金銭信託

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
科目	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	10,461	9,555
その他	4,093,352	4,525,237
資産計	4,103,814	4,534,792
元本	4,103,478	4,534,475
債権償却準備金	11	9
その他	324	307
負債計	4,103,814	4,534,792

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

　前連結会計年度　　　　債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万
　円、正常債権額は10,391百万円であります。
　また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。
　なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

　当中間連結会計期間　　債権※9,555百万円のうち、危険債権額は53百万円、貸出条件緩和債権額は９百万
　円、正常債権額は9,491百万円であります。
　また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は63百万円であります。
　なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

　 ※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行って
　いる場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。

(資産の査定）

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（億円・四捨五入）

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
債権の区分	金額	金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	7	1
要管理債権	0	0
正常債権	114	95

（8）銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	28,346,369	6,430,780	268,143	34,509,006
預金合計	当第２四半期連結会計期間	31,715,629	6,836,719	395,957	38,156,391
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	9,408,790	595,183	221,717	9,782,256
うち流動性預金	当第２四半期連結会計期間	10,041,914	715,380	349,034	10,408,261
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	17,930,800	5,835,253	46,269	23,719,785
うち定期性預金	当第２四半期連結会計期間	19,935,627	6,119,512	45,752	26,009,387
うちその他	前第２四半期連結会計期間	1,006,778	343	156	1,006,965
うちその他	当第２四半期連結会計期間	1,738,086	1,826	1,170	1,738,743
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	2,744,308	5,219,727	199,700	7,764,336
譲渡性預金	当第２四半期連結会計期間	1,663,744	5,804,873	122,500	7,346,118
総合計	前第２四半期連結会計期間	31,090,678	11,650,508	467,843	42,273,343
総合計	当第２四半期連結会計期間	33,379,373	12,641,593	518,457	45,502,509

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

② 定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,931,642	100.00	26,582,296	100.00
製造業	2,925,292	10.86	2,997,726	11.28
農業，林業	6,041	0.02	11,652	0.04
漁業	―	―	41	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	78,894	0.29	42,579	0.16
建設業	237,429	0.88	233,773	0.88
電気・ガス・熱供給・水道業	1,434,837	5.33	1,436,105	5.40
情報通信業	310,623	1.15	268,530	1.01
運輸業，郵便業	1,183,702	4.40	1,125,067	4.23
卸売業，小売業	1,307,319	4.85	1,260,387	4.74
金融業，保険業	1,498,781	5.57	1,601,255	6.02
不動産業	3,691,820	13.71	3,539,389	13.32
物品賃貸業	1,102,102	4.09	1,122,839	4.22
地方公共団体	20,716	0.08	17,430	0.07
その他	13,134,079	48.77	12,925,516	48.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	5,349,892	100.00	6,140,328	100.00
政府等	876	0.02	517	0.01
金融機関	105,429	1.97	147,848	2.41
その他	5,243,585	98.01	5,991,962	97.58
合計	32,281,534	――	32,722,624	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

	2022年９月30日	2023年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７)	13.86	13.02
２．連結Tier１比率(５／７)	12.38	11.90
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)	11.11	10.73
４．連結における総自己資本の額	30,914	31,668
５．連結におけるTier１資本の額	27,602	28,944
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	24,787	26,099
７．リスク・アセットの額	222,930	243,089
８．連結総所要自己資本額	17,834	19,447

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

	2022年９月30日	2023年９月30日
持株レバレッジ比率	5.13	5.21

(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。

（9）主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	850,000,000
第１回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式	10,000,000（注）２

第１回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
計	890,000,000

(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	364,025,840	364,025,840	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
計	364,025,840	364,025,840	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	―	364,025,840	―	261,608	―	702,933

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	61,583,400	16.93
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	23,321,464	6.41
ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＩＮＶＥＳＴＯＲＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＶＡＬＵＥＥＱＵＩＴＹＴＲＵＳＴ(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	7,412,500	2.03
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＷＥＳＴＣＬＩＥＮＴ ― ＴＲＥＡＴＹ５０５２３４(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	6,215,035	1.70
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	6,107,156	1.67
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	5,986,764	1.64
ＳＳＢＴＣＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	5,505,656	1.51
ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ. (ＡＶＦＣ) ＲＥＵ．Ｓ．ＴＡＸＥＸＥＭＰＴＥＤＰＥＮＳＩＯＮＦＵＮＤＳ(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	5,166,382	1.42
ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	4,821,238	1.32
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー31階	4,550,000	1.25
計	―	130,669,595	35.92

（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他７名が2021年12月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者名	ブラックロック・ジャパン株式会社
大量保有者名	（他共同保有者７名）
保有株券等の数	22,878,830株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合	6.10％

２．野村證券株式会社から、2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者名	野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数	19,169,900株
株券等保有割合	5.11％

３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月７日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年11月30日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者名	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名	（他共同保有者１名）
保有株券等の数	19,195,626株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合	5.11％

４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち331,800株については、役員向け株式交付信託の信託財産として、及び241,576株については社員向け株式交付信託（RS信託（※））の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。

（※）RS信託：株式交付信託の仕組みを使用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock(RS)：リストリクテッド・ストック）を交付する制度

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)	311,400	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,625,485	同上
完全議決権株式(その他)	362,548,500	3,625,485	同上
単元未満株式	普通株式	―	同上
単元未満株式	1,165,940	―	同上
発行済株式総数	364,025,840	―	―
総株主の議決権	―	3,625,485	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
並びに株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する役員向け株式交付信託の信託財産331,800株（議決権の数3,318個）及び社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産241,500株（議決権の数2,415個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	311,400	―	311,400	0.08
計	―	311,400	―	311,400	0.08

(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する、役員向け株式交付信託の信託財産としての当社株式331,800 株、及び社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産としての当社株式241,576株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金	21,602,473	22,257,043
	コールローン及び買入手形	24,006	20,000
	買現先勘定	110,003	110,028
	債券貸借取引支払保証金	436,093	472,875
	買入金銭債権	970,058	912,156
	特定取引資産	※2,※5 1,514,603	※2,※5 2,209,971
	金銭の信託	16,136	18,843
	有価証券	※1,※2,※3,※5,※11 6,933,067	※1,※2,※3,※5,※11 8,190,228
	貸出金	※3,※4,※5,※6 31,810,926	※3,※4,※5,※6 32,722,624
	外国為替	※3 47,445	※3 41,202
	リース債権及びリース投資資産	※5 688,933	※5 693,742
	その他資産	※3,※5 3,839,561	※3,※5 4,387,389
	有形固定資産	※7,※8 222,588	※7,※8 221,586
	無形固定資産	130,969	138,931
	退職給付に係る資産	232,625	240,828
	繰延税金資産	10,729	7,898
	支払承諾見返	※3 562,523	※3 607,793
	貸倒引当金	△129,998	△107,990
	資産の部合計	69,022,746	73,145,154
負債の部
	預金	※5 35,387,287	※5 38,156,391
	譲渡性預金	7,461,005	7,346,118
	コールマネー及び売渡手形	1,912,878	87,498
	売現先勘定	※5 1,030,780	※5 1,378,219
	特定取引負債	1,472,636	2,089,800
	借用金	※5,※9 6,039,543	※5,※9 6,628,871
	外国為替	847	330
	短期社債	2,332,377	3,103,416
	社債	※10 2,501,760	※10 2,650,589
	信託勘定借	4,332,472	4,794,839
	その他負債	3,038,112	3,139,382
	賞与引当金	19,136	15,988
	役員賞与引当金	402	162
	株式給付引当金	1,064	1,277
	退職給付に係る負債	13,720	13,805
	ポイント引当金	21,282	21,914
	睡眠預金払戻損失引当金	3,028	2,856
	偶発損失引当金	1,344	1,502
	繰延税金負債	65,585	127,058
	再評価に係る繰延税金負債	※7 2,381	※7 2,381
	支払承諾	562,523	607,793
	負債の部合計	66,200,172	70,170,199

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	資本金	261,608	261,608
	資本剰余金	546,146	526,330
	利益剰余金	1,803,002	1,807,031
	自己株式	△22,933	△3,660
	株主資本合計	2,587,824	2,591,310
	その他有価証券評価差額金	258,240	350,897
	繰延ヘッジ損益	△48,470	△7,310
	土地再評価差額金	※7 △6,855	※7 △6,855
	為替換算調整勘定	24,531	37,739
	退職給付に係る調整累計額	△23,187	△21,511
	その他の包括利益累計額合計	204,259	352,961
	新株予約権	945	886
	非支配株主持分	29,545	29,797
	純資産の部合計	2,822,574	2,974,955
負債及び純資産の部合計		69,022,746	73,145,154

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益			825,121	1,191,005
	信託報酬		54,824	56,966
	資金運用収益		259,960	473,384
		（うち貸出金利息）	175,400	300,081
		（うち有価証券利息配当金）	54,623	89,213
	役務取引等収益		214,913	222,402
	特定取引収益		9,016	1,090
	その他業務収益		245,585	345,160
	その他経常収益		※1 40,819	※1 91,999
経常費用			680,001	1,139,430
	資金調達費用		162,242	510,020
		（うち預金利息）	50,394	162,147
	役務取引等費用		61,094	63,020
	特定取引費用		40,752	9,725
	その他業務費用		146,251	124,117
	営業経費		※2 226,881	※2 248,712
	その他経常費用		※3 42,779	※3 183,833
経常利益			145,119	51,574
特別利益			10	4,761
	固定資産処分益		10	73
	その他の特別利益		―	※4 4,688
特別損失			646	1,699
	固定資産処分損		269	274
	減損損失		377	1,425
税金等調整前中間純利益			144,483	54,637
法人税、住民税及び事業税			20,588	6,370
法人税等調整額			19,316	3,758
法人税等合計			39,905	10,129
中間純利益			104,578	44,507
非支配株主に帰属する中間純利益			546	444
親会社株主に帰属する中間純利益			104,032	44,063

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益		104,578	44,507
その他の包括利益		△33,773	148,942
	その他有価証券評価差額金	△58,231	95,335
	繰延ヘッジ損益	7,995	40,260
	為替換算調整勘定	10,913	9,639
	退職給付に係る調整額	1,325	1,669
	持分法適用会社に対する持分相当額	4,222	2,036
中間包括利益		70,804	193,449
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	69,977	192,764
	非支配株主に係る中間包括利益	827	684

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,608	576,114	1,682,519	△2,714	2,517,528
当中間期変動額
剰余金の配当			△33,747		△33,747
親会社株主に帰属する中間純利益			104,032		104,032
自己株式の取得				△30,012	△30,012
自己株式の処分		0		132	133
自己株式の消却					―
連結子会社株式の取得による持分の増減		36			36
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	36	70,284	△29,879	40,442
当中間期末残高	261,608	576,151	1,752,804	△32,593	2,557,970

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	277,617	△42,759	△6,839	12,719	△42,708	198,028	1,006	28,725	2,745,288
当中間期変動額
剰余金の配当									△33,747
親会社株主に帰属する中間純利益									104,032
自己株式の取得									△30,012
自己株式の処分									133
自己株式の消却									―
連結子会社株式の取得による持分の増減									36
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△62,463	9,514	―	17,561	1,332	△34,054	△54	334	△33,774
当中間期変動額合計	△62,463	9,514	―	17,561	1,332	△34,054	△54	334	6,667
当中間期末残高	215,153	△33,244	△6,839	30,281	△41,375	163,973	952	29,059	2,751,956

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,608	546,146	1,803,002	△22,933	2,587,824
当中間期変動額
剰余金の配当			△40,033		△40,033
親会社株主に帰属する中間純利益			44,063		44,063
自己株式の取得				△1,061	△1,061
自己株式の処分		7		510	518
自己株式の消却		△19,823		19,823	―
連結子会社株式の取得による持分の増減					―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	△19,816	4,029	19,272	3,486
当中間期末残高	261,608	526,330	1,807,031	△3,660	2,591,310

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	258,240	△48,470	△6,855	24,531	△23,187	204,259	945	29,545	2,822,574
当中間期変動額
剰余金の配当									△40,033
親会社株主に帰属する中間純利益									44,063
自己株式の取得									△1,061
自己株式の処分									518
自己株式の消却									―
連結子会社株式の取得による持分の増減									―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	92,656	41,160	―	13,208	1,676	148,701	△58	251	148,895
当中間期変動額合計	92,656	41,160	―	13,208	1,676	148,701	△58	251	152,381
当中間期末残高	350,897	△7,310	△6,855	37,739	△21,511	352,961	886	29,797	2,974,955

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	144,483	54,637
	減価償却費	16,060	18,031
	減損損失	377	1,425
	のれん償却額	3,949	3,658
	持分法による投資損益（△は益）	△9,675	△7,959
	貸倒引当金の増減（△）	△26,575	△22,007
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,133	△3,147
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△239
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	163	212
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,804	△5,833
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	176	81
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	593	631
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	△373	△171
	偶発損失引当金の増減（△）	△351	158
	資金運用収益	△259,960	△473,384
	資金調達費用	162,242	510,020
	有価証券関係損益（△）	27,323	93,199
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	859	△1,625
	為替差損益（△は益）	△290,647	△274,371
	固定資産処分損益（△は益）	258	200
	特定取引資産の純増（△）減	△824,727	△695,367
	特定取引負債の純増減（△）	833,526	617,163
	貸出金の純増（△）減	△1,405,026	△911,698
	預金の純増減（△）	1,278,844	2,769,104
	譲渡性預金の純増減（△）	1,176,391	△114,887
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△1,225,592	522,128
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△209,608	144,921
	コールローン等の純増（△）減	266,635	61,905
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	143,192	△36,782
	コールマネー等の純増減（△）	△59,086	△1,477,941
	外国為替（資産）の純増（△）減	△6,799	6,243
	外国為替（負債）の純増減（△）	△526	△517
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	9,523	△4,809
	短期社債（負債）の純増減（△）	359,321	771,039
	普通社債発行及び償還による増減（△）	322,881	137,828
	信託勘定借の純増減（△）	58,833	462,367
	資金運用による収入	242,085	417,161
	資金調達による支出	△144,912	△472,787
	その他	△36,881	△405,990
	小計	536,971	1,682,596
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△33,562	△16,393
	営業活動によるキャッシュ・フロー	503,409	1,666,203

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△2,787,698	△3,655,753
	有価証券の売却による収入	733,251	1,435,965
	有価証券の償還による収入	2,870,321	1,377,740
	金銭の信託の増加による支出	―	△2,500
	金銭の信託の減少による収入	―	1,455
	有形固定資産の取得による支出	△2,950	△4,550
	有形固定資産の売却による収入	19	388
	無形固定資産の取得による支出	△25,216	△25,678
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	―	△20,335
	持分法適用関連会社株式の取得による支出	△1,176	△1,330
	持分法適用関連会社株式の売却による収入	―	8,161
	投資活動によるキャッシュ・フロー	786,550	△886,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入	―	40,781
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出	△76,100	△30,000
	配当金の支払額	△33,737	△40,020
	非支配株主への配当金の支払額	△456	△432
	自己株式の取得による支出	△30,012	△1,061
	自己株式の売却による収入	0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,306	△30,733
現金及び現金同等物に係る換算差額		95,227	50,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,244,880	799,491
現金及び現金同等物の期首残高		15,733,650	19,172,638
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 16,978,531	※1 19,972,129

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 59社

主要な会社名

三井住友信託銀行株式会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

日興アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

（連結の範囲の変更）

合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合は、出資持分の取得により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

カトレア株式会社

Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.

カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 30社

主要な会社名

株式会社日本カストディ銀行

住信SBIネット銀行株式会社

（持分法適用の範囲の変更）

株式会社ボードアドバイザーズは、株式取得により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

UBS SuMi TRUST ウェルス・アドバイザリー株式会社は、清算に伴い当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

カトレア株式会社

Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.

カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。

また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

10月末日　　２社

２月末日　　１社

３月末日　　４社

５月末日　　１社

６月末日　　７社

９月末日　　 44社

(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３年～60年

その他２年～20年

(ロ) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,925百万円（前連結会計年度末は18,210百万円）であります。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等及び三井住友信託銀行株式会社の社員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社の取締役等及び三井住友信託銀行株式会社の社員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産運用・資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。

各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。

信託報酬及び資産運用・資産管理報酬は、主に投資家事業、運用ビジネス及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、資産運用・資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時又は物件引渡時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じて判断しております。

投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15) リース取引の処理方法

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。

(ハ) 連結会社間取引等

三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。

また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。

(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」(三井住友信託銀行株式会社については「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金）であります。

(18) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(19) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(会計上の見積りの変更)

デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、当中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間末の特定取引資産が1,929百万円増加、その他資産が7,639百万円増加、特定取引負債が749百万円減少、その他負債が469百万円増加、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益が9,848百万円増加しております。

(追加情報)

役員向け株式交付信託

１．取引の概要

当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。

２．本信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において1,136百万円、331千株（前連結会計年度において1,272百万円、371千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

社員向け株式交付信託（RS信託）

１．取引の概要

当社は、三井住友信託銀行株式会社の社員向けインセンティブ・プランであるRS信託（株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度。以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、社会的価値や経済的価値の創出の重要な担い手である社員への人的資本投資を強化し、お客さまや社会への貢献や新たな価値の創造を実現することで当グループの企業価値を向上させることを目的としております。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、三井住友信託銀行株式会社が定める株式交付規則に基づき社員に対して付与するポイントに相当する当社株式を本信託を通じて交付します。（ただし、当該株式については、各社員に対し退職までの譲渡制限を付すものとします。）

２．本信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において1,033百万円、241千株（前連結会計年度において1,386百万円、324千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
株式	203,838百万円	208,879百万円
出資金	215,635百万円	250,548百万円

※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券	111,102百万円	109,655百万円
再貸付けに供している有価証券	750,675百万円	934,496百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券	―百万円	―百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	11,383百万円	11,315百万円
危険債権額	97,246百万円	49,200百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	43,335百万円	42,353百万円
合計額	151,965百万円	102,870百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
504百万円	523百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
特定取引資産	―百万円	49,990百万円
有価証券	2,070,297百万円	2,870,596百万円
貸出金	4,698,263百万円	4,556,668百万円
リース債権及びリース投資資産	46,602百万円	42,994百万円
その他資産	34,323百万円	133,602百万円
計	6,849,487百万円	7,653,851百万円

担保資産に対応する債務
預金	16,561百万円	8,518百万円
売現先勘定	485,939百万円	794,694百万円
借用金	4,521,315百万円	4,938,032百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
有価証券	382,875百万円	456,146百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
先物取引差入証拠金	62,410百万円	80,377百万円
保証金	22,979百万円	24,328百万円
金融商品等差入担保金	967,493百万円	1,435,503百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	13,536,015百万円	13,478,722百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	8,786,731百万円	8,720,950百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	190,895	百万円	193,595	百万円

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
劣後特約付借入金	15,000百万円	15,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後借入金	15,000百万円	15,000百万円

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
劣後特約付社債	662,997百万円	673,997百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債	590,000百万円	601,000百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
64,346百万円	63,850百万円

12．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金銭信託	4,103,478百万円	4,534,475百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
株式等売却益	18,924百万円	74,402百万円
持分法投資利益	9,675百万円	7,959百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
給料・手当	91,070百万円	97,801百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
株式等売却損	18,995百万円	168,614百万円
貸倒引当金繰入額	8,455百万円	―百万円
組合等出資金損失	4,796百万円	5,426百万円

※４．当中間連結会計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	375,291	―	―	375,291
自己株式
普通株式	716	7,121	35	7,803	(注)１，２，３

(注) １．普通株式の自己株式数の増加7,121千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加　２千株
・2022年２月24日及び2022年７月28日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施した

ことによる増加　7,119千株

２．普通株式の自己株式数の減少35千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買増請求による減少　０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少　14千株
・役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少　20千株

３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が371千株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は20千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	952

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	33,747	利益剰余金	90.00	2022年３月31日	2022年６月24日

(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金35百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	36,785	利益剰余金	100.00	2022年９月30日	2022年12月２日

(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金37百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	368,172	―	4,146	364,025	(注)１
自己株式
普通株式	4,928	229	4,273	884	(注)２，３，４

(注) １．普通株式の減少4,146千株は、消却によるものであります。

　　２．普通株式の自己株式数の増加229千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加　２千株
・2023年２月27日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加

　226千株

　　３．普通株式の自己株式数の減少4,273千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買増請求による減少　０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少　４千株
・役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）の制度において売却したことによる減少

122千株

・消却による減少　4,146千株

　　４．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）が保有する当社の株式が573千株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数が39千株、社員向け株式交付信託（RS信託）に係る当中間連結会計期間の減少株式数が82千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	886

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	40,033	利益剰余金	110.00	2023年３月31日	2023年６月26日

(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）が保有する自己株式に対する配当金76百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月14日取締役会	普通株式	40,008	利益剰余金	110.00	2023年９月30日	2023年12月４日

(注) 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）が保有する自己株式に対する配当金63百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金預け金勘定	19,677,853百万円	22,257,043百万円
三井住友信託銀行株式会社の預け金(日本銀行への預け金を除く)	△2,699,322百万円	△2,284,913百万円
現金及び現金同等物	16,978,531百万円	19,972,129百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗及び事務機械であります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１年内	3,390	3,536
１年超	14,864	15,089
合計	18,254	18,625

（貸手側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１年内	8,625	12,679
１年超	38,960	76,556
合計	47,586	89,235

(金融商品関係)

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	―	129,295	―	129,295
特定取引資産
売買目的有価証券	2,799	63,097	―	65,897
金銭の信託	2,372	13,663	―	16,036
有価証券
その他有価証券	3,184,546	2,732,909	1,292	5,918,748
株式	1,072,628	―	―	1,072,628
債券	1,431,999	744,932	1,292	2,178,224
国債	1,431,999	―	―	1,431,999
地方債	―	38,117	―	38,117
短期社債	―	―	―	―
社債	―	706,815	1,292	708,107
その他	679,918	1,987,976	―	2,667,895
外国株式	4,171	―	―	4,171
外国債券	655,198	1,163,873	―	1,819,071
その他	20,548	824,102	―	844,651
資産計	3,189,718	2,938,966	1,292	6,129,977
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連取引	1,838	△106,856	2,768	△102,249
通貨関連取引	―	△110,621	―	△110,621
株式関連取引	△344	―	―	△344
債券関連取引	△3,975	△270	―	△4,246
クレジット・デリバティブ取引	―	△338	―	△338
デリバティブ取引計	△2,480	△218,087	2,768	△217,799

(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△166,193百万円であります。

(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	―	126,983	―	126,983
特定取引資産
売買目的有価証券	1,623	111,482	―	113,106
金銭の信託	1,206	17,536	―	18,743
有価証券
その他有価証券	4,094,577	2,974,503	1,797	7,070,878
株式	1,182,678	―	―	1,182,678
債券	1,847,078	763,885	1,797	2,612,760
国債	1,847,078	―	―	1,847,078
地方債	―	40,722	―	40,722
短期社債	―	―	―	―
社債	―	723,163	1,797	724,960
その他	1,064,821	2,210,617	―	3,275,439
外国株式	4,640	―	―	4,640
外国債券	1,037,285	1,483,358	―	2,520,644
その他	22,895	727,259	―	750,154
資産計	4,097,407	3,230,506	1,797	7,329,711
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連取引	1,470	△117,718	4,604	△111,643
通貨関連取引	―	△123,798	―	△123,798
株式関連取引	322	113	―	436
債券関連取引	1,077	△6	―	1,070
クレジット・デリバティブ取引	―	△727	―	△727
デリバティブ取引計	2,871	△242,138	4,604	△234,662

(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△360,515百万円であります。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計	連結貸借対照表計上額	差額
買入金銭債権(＊)	―	40,281	800,687	840,969	840,501	467
有価証券
満期保有目的の債券	128,041	140,893	―	268,935	259,213	9,721
国債	128,041	―	―	128,041	117,274	10,767
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	14,526	―	14,526	14,400	126
その他	―	126,366	―	126,366	127,539	△1,172
外国債券	―	126,366	―	126,366	127,539	△1,172
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金					31,810,926
貸倒引当金(＊)					△115,952
	―	―	31,888,015	31,888,015	31,694,973	193,041
リース債権及びリース投資資産(＊)	―	―	692,032	692,032	683,446	8,585
資産計	128,041	181,175	33,380,734	33,689,951	33,478,135	211,816
預金	―	35,402,494	―	35,402,494	35,387,287	15,206
譲渡性預金	―	7,461,005	―	7,461,005	7,461,005	―
借用金	―	5,984,928	―	5,984,928	6,039,543	△54,614
社債	―	2,448,305	―	2,448,305	2,501,760	△53,455
負債計	―	51,296,734	―	51,296,734	51,389,597	△92,862

(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計	中間連結貸借対照表計上額	差額
買入金銭債権(＊)	―	37,145	748,929	786,074	784,943	1,131
有価証券
満期保有目的の債券	125,080	161,486	―	286,566	278,603	7,962
国債	125,080	―	―	125,080	117,085	7,994
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	14,503	―	14,503	14,400	103
その他	―	146,982	―	146,982	147,117	△135
外国債券	―	146,982	―	146,982	147,117	△135
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金					32,722,624
貸倒引当金(＊)					△93,542
	―	―	32,721,397	32,721,397	32,629,082	92,315
リース債権及びリース投資資産(＊)	―	―	695,817	695,817	688,341	7,475
資産計	125,080	198,631	34,166,144	34,489,856	34,380,970	108,885
預金	―	38,175,017	―	38,175,017	38,156,391	18,625
譲渡性預金	―	7,346,118	―	7,346,118	7,346,118	―
借用金	―	6,562,998	―	6,562,998	6,628,871	△65,872
社債	―	2,589,300	―	2,589,300	2,650,589	△61,289
負債計	―	54,673,434	―	54,673,434	54,781,970	△108,536

(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（取引金融機関又はブローカーから入手する価格等）等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。上記以外のものについては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル３の時価に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、観察可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場合はレベル２の時価に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、（金銭の信託関係）に記載しております。

有価証券

上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。

債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている場合にはレベル１の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できないインプットとなる場合はレベル３の時価に、それ以外はレベル２の時価に分類しております。

上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、このうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。変動金利によるもの及び預入期間が短期（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引（金利、債券、通貨及び株式を含む。）は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映していることから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価に分類しております。

主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引（取引所取引以外のデリバティブ）は、原則として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
有価証券
社債	割引現在価値法	割引率	1.1%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利為替間相関係数	△40.0% ― △3.5%
		金利間相関係数	6.5%

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
有価証券
社債	割引現在価値法	割引率	0.8% ― 1.4%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利為替間相関係数	△40.2% ― △2.3%
		金利間相関係数	7.5%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	損益に計上した額	その他の包括利益に計上した額	購入・発行・売却・決済の純額	レベル３の時価への振替額	レベル３の時価からの振替額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		(＊１)	(＊２)		(＊３)	(＊３)		(＊１)
有価証券	2,130	―	262	△1,100	―	―	1,292	―
デリバティブ取引(金利関連取引)(＊４)	1,173	1,595	―	―	―	―	2,768	1,595

(＊１)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。

(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	損益に計上した額	その他の包括利益に計上した額	購入・発行・売却・決済の純額	レベル３の時価への振替額	レベル３の時価からの振替額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		(＊１)	(＊２)		(＊３)	(＊３)		(＊１)
有価証券	1,292	―	6	△50	548	―	1,797	―
デリバティブ取引(金利関連取引)(＊４)	2,768	1,836	―	―	―	―	4,604	1,836

(＊１)中間連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。

(＊２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定しております。一般的に、割引率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

相関係数

相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデリバティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。

(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
市場価格のない株式等(＊１)(＊３)	93,578	103,932
組合出資金等(＊２)(＊３)	242,150	277,485

(＊１)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)前連結会計年度において、非上場株式等について489百万円、組合出資金等について０百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式等について1,238百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	117,274	128,041	10,767
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	14,400	14,526	126
	その他	62,716	63,033	317
	外国債券	22,710	22,751	41
	その他	40,005	40,281	276
	小計	194,390	205,602	11,211
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	104,828	103,614	△1,213
	外国債券	104,828	103,614	△1,213
	その他	―	―	―
	小計	104,828	103,614	△1,213
合計		299,219	309,217	9,997

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	117,085	125,080	7,994
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	14,400	14,503	103
	その他	99,575	100,095	520
	外国債券	62,633	62,950	316
	その他	36,942	37,145	203
	小計	231,061	239,679	8,617
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	84,484	84,032	△451
	外国債券	84,484	84,032	△451
	その他	―	―	―
	小計	84,484	84,032	△451
合計		315,545	323,711	8,166

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,022,233	436,517	585,715
	債券	1,058,025	1,054,667	3,358
	国債	569,703	569,548	154
	地方債	5,113	5,095	18
	短期社債	―	―	―
	社債	483,208	480,023	3,185
	その他	591,814	562,591	29,222
	外国株式	4,171	365	3,806
	外国債券	270,713	267,397	3,315
	その他	316,929	294,829	22,100
	小計	2,672,072	2,053,775	618,296
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	50,395	58,906	△8,510
	債券	1,120,199	1,123,921	△3,722
	国債	862,296	863,965	△1,668
	地方債	33,003	33,477	△473
	短期社債	―	―	―
	社債	224,899	226,479	△1,580
	その他	2,205,375	2,438,750	△233,374
	外国株式	―	―	―
	外国債券	1,548,358	1,582,560	△34,201
	その他	657,017	856,189	△199,172
	小計	3,375,970	3,621,577	△245,607
合計		6,048,043	5,675,353	372,689

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,100,556	422,084	678,472
	債券	900,752	898,163	2,588
	国債	455,979	455,933	45
	地方債	907	904	3
	短期社債	―	―	―
	社債	443,865	441,325	2,540
	その他	735,801	681,380	54,421
	外国株式	4,640	257	4,382
	外国債券	237,957	235,902	2,055
	その他	493,202	445,219	47,983
	小計	2,737,110	2,001,628	735,482
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	82,121	89,774	△7,653
	債券	1,712,008	1,723,925	△11,916
	国債	1,391,099	1,398,911	△7,812
	地方債	39,815	40,628	△812
	短期社債	―	―	―
	社債	281,094	284,386	△3,291
	その他	2,666,621	2,879,743	△213,121
	外国株式	―	―	―
	外国債券	2,282,686	2,360,460	△77,773
	その他	383,935	519,282	△135,347
	小計	4,460,751	4,693,443	△232,691
合計		7,197,862	6,695,071	502,790

　３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式1,076百万円、その他75百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、株式45百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	1,442	993	449	449	―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	100	100	―	―	―

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	380,045
その他有価証券	379,595
その他の金銭の信託	449
(△)繰延税金負債	116,868
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	263,176
(△)非支配株主持分相当額	336
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△4,599
その他有価証券評価差額金	258,240

(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額6,416百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	517,753
その他有価証券	517,753
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	159,241
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	358,512
(△)非支配株主持分相当額	377
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△7,237
その他有価証券評価差額金	350,897

(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額13,638百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	9,003,059	794,563	△3,783	△3,783
	買建	8,874,767	813,150	5,678	5,678
	金利オプション
	売建	577,110	―	△245	4
	買建	388,859	―	189	△6
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	54,749,386	46,204,255	△1,763,800	△1,763,800
	受取変動・支払固定	48,862,617	41,954,510	1,740,379	1,740,379
	受取変動・支払変動	12,976,843	10,842,019	△4,321	△4,321
	金利オプション
	売建	9,569,663	9,531,770	△32,155	△28,435
	買建	7,268,885	7,268,785	35,787	33,349
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	△22,271	△20,935

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	13,501,766	3,929,321	13,625	13,625
	買建	12,265,217	3,868,808	△12,148	△12,148
	金利オプション
	売建	265,737	―	△44	32
	買建	130,496	―	37	△10
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	53,796,194	43,077,717	△1,736,962	△1,736,962
	受取変動・支払固定	45,628,427	37,839,437	1,702,951	1,702,951
	受取変動・支払変動	12,071,314	9,249,982	△2,885	△2,885
	金利オプション
	売建	9,777,655	9,716,934	△85,485	△82,825
	買建	7,940,857	7,718,780	77,546	74,461
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	△43,364	△43,760

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	8,489,696	7,659,241	83,534	83,534
	為替予約
	売建	19,974,757	1,793,292	△134,767	△134,767
	買建	23,164,311	381,042	34,617	34,617
	通貨オプション
	売建	1,569,541	917,749	△88,701	△2,757
	買建	1,344,166	777,391	80,911	9,643
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	△24,404	△9,729

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	9,777,191	8,537,715	170,118	170,118
	為替予約
	売建	22,683,065	2,022,828	△815,835	△815,835
	買建	30,190,199	364,363	823,776	823,776
	通貨オプション
	売建	1,935,716	1,000,218	△123,061	△26,040
	買建	1,655,037	845,334	113,440	34,359
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	168,438	186,378

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	25,203	―	△350	△350
	買建	53	―	2	2
	株式指数オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	14,266	―	4	△10
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	―	―	―	―
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	△344	△359

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	20,673	―	542	542
	買建	7,571	―	△201	△201
	株式指数オプション
	売建	3,482	―	△34	△14
	買建	3,757	―	15	△7
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	―	―	―	―
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払	3,752	―	113	113
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	436	432

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	925,638	―	△24,016	△24,016
	買建	837,670	―	20,037	20,037
	債券先物オプション
	売建	40,503	―	△175	87
	買建	54,767	―	179	△123
店頭	債券先渡契約
	売建	12,819	―	△282	△282
	買建	―	―	―	―
	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	994	994	11	△19
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	△4,246	△4,317

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	1,692,945	―	12,636	12,636
	買建	1,514,832	―	△10,945	△10,945
	債券先物オプション
	売建	260,000	―	△1,194	△173
	買建	206,469	―	581	105
店頭	債券先渡契約
	売建	14,653	―	206	206
	買建	14,728	―	△221	△221
	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	994	994	8	△23
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	1,070	1,584

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	22,600	19,100	460	460
	買建	68,654	65,154	△798	△798
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	△338	△338

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	21,600	20,600	531	531
	買建	75,588	74,588	△1,259	△1,259
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	△727	△727

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		1,583,341	1,139,336	△85,848
	受取変動・支払固定		1,352,306	950,933	5,871
	金利先物
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	金利オプション
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
合計		――	――	――	△79,977

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		1,671,893	1,286,068	△101,686
	受取変動・支払固定		1,338,940	1,098,515	33,408
	金利先物
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	金利オプション
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
合計		――	――	――	△68,278

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	3,909,750	2,017,931	△94,221
	為替予約	外貨建の貸出金、有価証券等
	売建		24,356	―	△418
	買建		495,253	―	9,140
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法	為替予約	子会社・関連会社に対する持分への投資
	売建	子会社・関連会社に対する持分への投資	110,525	―	△716
	買建		―	―	―
合計		――	――	――	△86,216

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	4,689,026	2,362,408	△304,951
	為替予約	外貨建の貸出金、有価証券等
	売建		21,784	―	△850
	買建		255,632	―	14,954
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法	為替予約	子会社・関連会社に対する持分への投資
	売建	子会社・関連会社に対する持分への投資	118,221	―	△1,390
	買建		―	―	―
合計		――	――	――	△292,237

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	計	左記以外の経常収益	合計
信託報酬	3,399	6,607	43,074	1,744	―	―	―	54,824	―	54,824
役務取引等収益	43,064	28,460	24,253	28,784	219	73,540	△21,688	176,633	38,280	214,913
顧客との契約から生じる経常収益	46,463	35,067	67,327	30,528	219	73,540	△21,688	231,457

（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	計	左記以外の経常収益	合計
信託報酬	3,197	7,576	44,114	2,078	―	―	―	56,966	―	56,966
役務取引等収益	44,227	34,138	24,568	26,114	230	74,789	△26,379	177,690	44,712	222,402
顧客との契約から生じる経常収益	47,424	41,715	68,683	28,192	230	74,789	△26,379	234,656

（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人事業	：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業	：法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業	：投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業	：不動産事業サービス業務
マーケット事業	：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス	：資産運用サービス業務
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。

また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	合計
実質業務粗利益	100,296	110,900	63,897	30,123	40,961	43,938	18,402	408,519
総経費	△78,667	△43,381	△34,394	△13,292	△7,250	△30,666	△32,633	△240,286
実質業務純益	21,628	67,519	29,502	16,830	33,711	13,271	△14,231	168,233
固定資産	72,514	48,984	21,024	9,261	21,647	―	184,562	357,994

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	合計
実質業務粗利益	105,038	124,148	67,811	27,690	43,665	43,380	16,675	428,411
総経費	△84,099	△50,591	△37,863	△14,559	△8,948	△33,647	△32,380	△262,090
実質業務純益	20,939	73,557	29,948	13,131	34,716	9,733	△15,705	166,321
固定資産	78,264	36,059	23,350	9,244	30,610	―	182,988	360,517

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	168,233
その他経常収益	40,819
その他経常費用	△42,779
その他調整	△21,153
経常利益	145,119

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	166,321
その他経常収益	91,999
その他経常費用	△183,833
その他調整	△22,912
経常利益	51,574

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

１. サービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
623,785	88,569	62,774	49,992	825,121

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。 (2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３. 主要な顧客ごとの情報

当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

１. サービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
779,175	188,824	128,945	94,060	1,191,005

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	合計
減損損失	―	―	―	―	―	―	377	377

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	運用ビジネス	その他	合計
減損損失	―	―	―	―	―	―	1,425	1,425

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,949百万円、未償却残高は25,683百万円であります。

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,658百万円、未償却残高は18,159百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

該当ありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額	円	7,686.52	8,107.79
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	2,822,574	2,974,955
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	30,490	30,683
うち新株予約権	百万円	945	886
うち非支配株主持分	百万円	29,545	29,797
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	2,792,083	2,944,271
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	363,243	363,141

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	279.82	121.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	104,032	44,063
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	104,032	44,063
普通株式の期中平均株式数	千株	371,779	363,112
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	279.65	121.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	225	217
うち新株予約権	千株	225	217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		当社第３回新株予約権（ストック・オプション）当社普通株式39,300株連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式1,086,000株	当社第３回新株予約権（ストック・オプション）当社普通株式39,300株連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式467,000株

３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で607千株であり（前中間連結会計期間は387千株）、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で573千株であります（前連結会計年度は695千株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		5,632	5,382
		有価証券		59,000	65,000
		前払費用		465	352
		未収還付法人税等		14,378	8,194
		その他		2,176	6,349
		流動資産合計		81,652	85,278
	固定資産
		有形固定資産		0	0
		無形固定資産		5	5
		投資その他の資産		2,046,981	2,057,937
			投資有価証券	720	720
			関係会社株式	1,440,888	1,440,883
			関係会社長期貸付金	605,000	616,000
			繰延税金資産	277	237
			その他	94	94
		固定資産合計		2,046,987	2,057,942
	資産合計			2,128,640	2,143,220
負債の部
	流動負債
		未払費用		1,980	2,008
		未払法人税等		71	32
		賞与引当金		317	297
		役員賞与引当金		88	-
		その他		265	4,307
		流動負債合計		2,723	6,645
	固定負債
		社債		※1 590,000	※1 601,000
		長期借入金		※2 15,000	※2 15,000
		株式給付引当金		227	226
		その他		223	296
		固定負債合計		605,450	616,522
	負債合計			608,173	623,168

						(単位：百万円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			261,608	261,608
		資本剰余金
			資本準備金		702,933	702,933
			その他資本剰余金		244,154	224,338
			資本剰余金合計		947,088	927,272
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	333,757	333,944
			利益剰余金合計		333,757	333,944
		自己株式			△22,933	△3,660
		株主資本合計			1,519,521	1,519,165
	新株予約権				945	886
	純資産合計				1,520,466	1,520,052
負債純資産合計					2,128,640	2,143,220

(2)【中間損益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金	33,966	40,200
	関係会社受入手数料	3,253	4,020
	営業収益合計	37,220	44,221
営業費用
	販売費及び一般管理費	※1 3,081	※1 3,549
	営業費用合計	3,081	3,549
営業利益		34,138	40,671
営業外収益		※2 3,360	※2 3,342
営業外費用		※3 3,455	※3 3,670
経常利益		34,043	40,344
特別利益		―	19
税引前中間純利益		34,043	40,364
法人税、住民税及び事業税		125	103
法人税等調整額		7	39
法人税等合計		132	143
中間純利益		33,911	40,220

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	261,608	702,933	274,158	977,092	333,032	333,032
当中間期変動額
剰余金の配当					△33,747	△33,747
中間純利益					33,911	33,911
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	0	0	164	164
当中間期末残高	261,608	702,933	274,159	977,093	333,196	333,196

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,714	1,569,019	1,006	1,570,025
当中間期変動額
剰余金の配当		△33,747		△33,747
中間純利益		33,911		33,911
自己株式の取得	△30,012	△30,012		△30,012
自己株式の処分	132	133		133
自己株式の消却		―		―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△54	△54
当中間期変動額合計	△29,879	△29,714	△54	△29,768
当中間期末残高	△32,593	1,539,304	952	1,540,257

当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	261,608	702,933	244,154	947,088	333,757	333,757
当中間期変動額
剰余金の配当					△40,033	△40,033
中間純利益					40,220	40,220
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
自己株式の消却			△19,823	△19,823
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	△19,816	△19,816	187	187
当中間期末残高	261,608	702,933	224,338	927,272	333,944	333,944

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△22,933	1,519,521	945	1,520,466
当中間期変動額
剰余金の配当		△40,033		△40,033
中間純利益		40,220		40,220
自己株式の取得	△1,061	△1,061		△1,061
自己株式の処分	510	518		518
自己株式の消却	19,823	―		―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△58	△58
当中間期変動額合計	19,272	△355	△58	△414
当中間期末残高	△3,660	1,519,165	886	1,520,052

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

その他有価証券

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。

預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品：５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用に計上しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

役員向け株式交付信託

中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

社員向け株式交付信託（RS信託）

中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．社債は、全額劣後特約付社債であります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
劣後特約付社債	590,000百万円	601,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債	590,000百万円	601,000百万円

※２．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
劣後特約付借入金	15,000百万円	15,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後借入金	15,000百万円	15,000百万円

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
有形固定資産	0百万円	―百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円

※２．営業外収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
受取利息	3,343百万円	3,319百万円

※３．営業外費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
社債利息	3,291百万円	3,267百万円

(有価証券関係)

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式	1,375,342	1,375,342
関連会社株式	65,546	65,541
合計	1,440,888	1,440,883

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2023年11月14日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額	40,008百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	110円00銭
効力発生日（支払開始日）	2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月27日

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	寺　　澤　　　　　豊

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	間　　瀬　　友　　未

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	田　　中　　洋　　一

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月27日

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	寺　　澤　　　　　豊

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	間　　瀬　　友　　未

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	田　　中　　洋　　一

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

8309 三井住友トラスト・ホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

② セグメント別損益の内容

金銭信託

(資産の査定）

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

３ 【経営上の重要な契約等】

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

第４ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

(中間連結貸借対照表関係)

(中間連結損益計算書関係)

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(有価証券関係)

(金銭の信託関係)

(その他有価証券評価差額金)

(デリバティブ取引関係)

(セグメント情報等)

１. 報告セグメントの概要

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

２ 【その他】

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(中間貸借対照表関係)

(中間損益計算書関係)

(有価証券関係)

(重要な後発事象)

４ 【その他】

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

8309 三井住友トラスト・ホールディングス四半期報告書－第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

２【その他】

３【中間財務諸表】

４【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】