| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| 【英訳名】 | Yossix Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長ＣＥＯ 吉岡 昌成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,757,280 | 10,264,335 | 17,089,433 |
| 経常利益 | (千円) | 1,119,387 | 1,220,215 | 1,834,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 762,410 | 804,922 | 961,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 762,603 | 805,448 | 961,872 |
| 純資産額 | (千円) | 8,457,724 | 9,521,176 | 8,789,247 |
| 総資産額 | (千円) | 11,577,288 | 13,936,316 | 12,060,907 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 75.17 | 77.84 | 94.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.99 | 77.79 | 93.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 68.3 | 72.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 470,044 | 2,202,941 | 1,613,668 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △112,868 | △825,496 | △509,568 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △765,310 | △183,020 | △699,535 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,331,950 | 7,339,074 | 6,144,649 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.30 | 44.82 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇の影響を受けており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店及び業態転換を実施いたしました。 新エリアの開拓としましては、長野県１号店として2023年４月にや台ずし松本駅前町を出店いたしました。また新業態としましては、手仕込み餃子を売りにした「ひとくち餃子の頂」を奈良県奈良市にオープンいたしました。当業態は主力業態である「や台ずし」の近隣にも出店できる業態であり、近年の需要に合わせ、餃子の店頭販売を実施しており、テイクアウトにも注力可能な業態として開発いたしました。更に、鮮魚と天ぷらの海鮮大衆盛場「あいよ！」を埼玉県所沢市にオープンいたしました。お酒を楽しまれる方でも、そうでない方も一緒に皆が楽しくワイワイ盛り上がる場所として「大衆酒場」ではなく「大衆盛場」を目指す業態として開発しました。
飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店９店舗を実施し、店舗数が311店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の92.0％を占め、当業態の売上高は9,458百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が16店舗、総店舗数の4.7％を占め、当業態の売上高は343百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店10店舗、退店４店舗を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は338店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,264百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は1,082百万円（前年同期は営業利益94百万円）、経常利益は1,220百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は804百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産負債の増減
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,936百万円、負債は4,415百万円、純資産は9,521百万円であり、自己資本比率は68.3％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加し、10,395百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,554百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、3,540百万円となりました。これは主に建物及び構築物が103百万円、工具、器具及び備品が110百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加し、3,687百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が559百万円、未払法人税等が378百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、727百万円となりました。これは主に長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきまして前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、9,521百万円となりました。これは主に利益剰余金が681百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,194百万円増加し、7,339百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、2,202百万円（前年同期は470百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,255百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、825百万円（前年同期は112百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増減額360百万円、固定資産の取得による支出400百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、183百万円（前年同期は765百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額123百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,361,000 | 10,361,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 当社の単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,361,000 | 10,361,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日 ～ 2023年９月30日 （注）１ | 5,800 | 10,341,000 | 551 | 337,775 | 551 | 365,880 |
| 2023年７月21日（注）２ | 20,000 | 10,361,000 | 23,540 | 361,315 | 23,540 | 389,420 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 １株につき 2,354円
資本組入額 １株につき 1,177円
割当先 取締役４名 執行役員４名
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社吉岡 | 名古屋市東区徳川町1212番地 | 3,615,900 | 34.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口620019868） | 港区浜松町２丁目11－３ | 677,900 | 6.5 |
| 吉岡 昌成 | 名古屋市東区 | 603,600 | 5.8 |
| 吉岡 裕太郎 | 千代田区 | 383,500 | 3.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 324,400 | 3.1 |
| 吉岡 光代 | 名古屋市東区 | 309,000 | 3.0 |
| 株式会社カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８―12 | 263,400 | 2.5 |
| 瀬川 雅人 | 名古屋市東区 | 204,000 | 2.0 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部長 梨本譲 | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目15－１） | 140,472 | 1.4 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行取締役頭取執行役員半沢 淳一 | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部 | 132,261 | 1.3 |
| 計 | ― | 6,654,433 | 64.2 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口620019868） 677,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 324,400株
株式会社カストディ銀行（信託口） 263,400株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,572 | (注)１ |
| 10,357,200 | |||
| 単元未満株式 | 3,500 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 10,361,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,572 | ― |
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヨシックスホールディングス | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,844,649 | 9,399,074 | |||||||||
| 売掛金 | 428,642 | 381,469 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 174,846 | 184,340 | |||||||||
| その他 | 391,545 | 430,510 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,839,683 | 10,395,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,819,881 | 1,923,871 | |||||||||
| その他 | 513,222 | 632,760 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,333,103 | 2,556,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,557 | 3,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ＊１ 884,562 | ＊１ 980,778 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,221,224 | 3,540,921 | |||||||||
| 資産合計 | 12,060,907 | 13,936,316 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 670,320 | 1,229,971 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 124,992 | 72,944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,401 | 483,004 | |||||||||
| その他 | 1,629,929 | 1,901,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,529,643 | 3,687,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,448 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 517,368 | 530,494 | |||||||||
| その他 | 214,201 | 197,324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 742,017 | 727,818 | |||||||||
| 負債合計 | 3,271,660 | 4,415,140 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 336,084 | 361,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 364,189 | 389,420 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,088,460 | 8,769,508 | |||||||||
| 自己株式 | △712 | △819 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,788,021 | 9,519,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,226 | 1,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,226 | 1,752 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,789,247 | 9,521,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,060,907 | 13,936,316 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,757,280 | 10,264,335 | |||||||||
| 売上原価 | 2,789,948 | 3,422,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,967,332 | 6,841,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,872,873 | ※ 5,758,477 | |||||||||
| 営業利益 | 94,458 | 1,082,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 110,051 | 126,848 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 179,509 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 754,388 | - | |||||||||
| その他 | 14,962 | 11,314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,058,911 | 138,162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 5 | |||||||||
| 現金過不足 | - | 880 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 21,271 | - | |||||||||
| 自己株式処分費用 | 12,375 | - | |||||||||
| その他 | 238 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,982 | 901 | |||||||||
| 経常利益 | 1,119,387 | 1,220,215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,999 | 2,319 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 32,783 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,999 | 35,102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 870 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 21,612 | - | |||||||||
| その他 | 2,400 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,883 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,096,504 | 1,255,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,763 | 481,830 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,670 | △31,433 | |||||||||
| 法人税等合計 | 334,093 | 450,396 | |||||||||
| 四半期純利益 | 762,410 | 804,922 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 762,410 | 804,922 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 762,410 | 804,922 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 192 | 526 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 192 | 526 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 762,603 | 805,448 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 762,603 | 805,448 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,096,504 | 1,255,318 | |||||||||
| 減価償却費 | 154,529 | 162,060 | |||||||||
| 減損損失 | 21,612 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 23,000 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,883 | △1,363 | |||||||||
| 支払利息 | 97 | 5 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 21,271 | - | |||||||||
| 自己株式処分費用 | 12,375 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,999 | △2,319 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 870 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △32,783 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △179,509 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | △754,388 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △96,483 | 86,602 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △32,629 | △47,510 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 205,599 | 506,360 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,212 | 13,126 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △52,747 | 17,053 | |||||||||
| その他 | 10,888 | 286,090 | |||||||||
| 小計 | 439,319 | 2,242,641 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,883 | 1,363 | |||||||||
| 利息の支払額 | △97 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △906,957 | △129,462 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 55,621 | |||||||||
| 補償金の受取額 | - | 32,783 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 179,509 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額 | 754,388 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 470,044 | 2,202,941 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | - | △360,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △158,957 | △400,985 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 2,000 | 2,319 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △13,410 | △18,992 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,995 | 7,628 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △44,000 | |||||||||
| その他 | △3,496 | △11,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △112,868 | △825,496 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △129,164 | △62,496 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 3,382 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,292,771 | △106 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 830,458 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △50,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △123,833 | △123,799 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △765,310 | △183,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △408,134 | 1,194,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,740,084 | 6,144,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,331,950 | ※ 7,339,074 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 135 | 千円 | 135 | 千円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度は７行、当第２四半期連結会計期間は６行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額 | 7,000,000 | 千円 | 6,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 7,000,000 | 千円 | 6,000,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給与手当 | 2,504,991 | 千円 | 3,070,421 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,212 | 千円 | 13,126 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,031,950 | 千円 | 9,399,074 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △1,700,000 | 千円 | △2,060,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,331,950 | 千円 | 7,339,074 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 123,862 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日臨時取締役会 | 普通株式 | 122,417 | 12.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡにより、第１四半期連結会計期間において、500,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が1,271,500千円増加しております。また、このうち当第２四半期連結会計期間に379,600株を市場で売却し、自己株式が965,322千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が306,889千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 123,874 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日臨時取締役会 | 普通株式 | 124,327 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議により、2023年７月21日付で取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が23,540千円、資本準備金が23,540千円それぞれ増加しております。
主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が361,315千円、資本準備金が389,420千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社グループ報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業の種類別
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 飲食事業 建装事業 | 7,370,381 386,899 | 9,991,221 273,114 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,757,280 | 10,264,335 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,757,280 | 10,264,335 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）1株当たり四半期純利益 | 75円17銭 | 77円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 762,410 | 804,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 762,410 | 804,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,143,045 | 10,340,678 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74円99銭 | 77円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 23,578 | 7,151 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 新株予約権については、2023年７月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
２ 【その他】
第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 124百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ヨシックスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシックスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。