【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サインド |
| 【英訳名】 | CYND Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥脇 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２７７－２６５８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２７７－２６５８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 935,251 | 1,303,191 |
| 経常利益 | （千円） | 49,124 | 348,546 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △9,407 | 233,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △9,407 | 233,231 |
| 純資産額 | （千円） | 3,148,304 | 3,157,712 |
| 総資産額 | （千円） | 5,029,111 | 5,096,786 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.62 | 40.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 37.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 171,376 | 226,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,756 | △2,754,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △103,565 | 1,470,934 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,013,990 | 1,950,936 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.05 |
（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第13期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う経済活動の正常化が進み、インバウンドの復調や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム 「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・ 料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。理美容サービスにおけるネット予約の普及等を背景に店舗の規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しており、当社グループの更なるシェア拡大を目指しております。 当第２四半期連結累計期間においては、当社グループのシェア拡大に向けて、営業力向上のため、教育体制や研修制度の見直しを行っておりました。教育の効果も出てきていることから、契約数も増加傾向にあります。全国に複数店舗を展開するチェーン店舗への導入もあり、当社サービスの契約件数の増加と共に売上高の増加につながっております。全国各地で開催されている理美容業界イベントへのブース出展も継続的に行い、当社サービスの更なる認知拡大のための施策も積極的に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は935,251千円、営業利益は53,285千円、経常利益は49,124千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,407千円となりました。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,029,111千円となり、前連結会計年度末に比べ67,674千円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金の増加63,054千円、のれんの減少134,771千円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,880,807千円となり、前連結会計年度末に比べ58,267千円減少いたしました。
これは主として、賞与引当金の増加33,598千円、長期借入金の減少110,707千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,148,304千円となり、前連結会計年度末に比べ9,407千円
減少いたしました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失9,407千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ63,054千円増加し、2,013,990千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は171,376千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益49,124千円の計上、のれん償却額134,771千円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,756千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,262千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は103,565千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出103,565千円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,800,000 | 5,800,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,800,000 | 5,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 5,800,000 | － | 1,197,000 | － | 1,196,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 奥脇 隆司 | 東京都品川区 | 2,180,000 | 37.59 |
| 高橋 直也 | 東京都品川区 | 1,780,000 | 30.69 |
| 亀井 信吾 | 千葉県松戸市 | 350,000 | 6.03 |
| 池田 英右 | 東京都新宿区 | 150,000 | 2.58 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREE,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 102,800 | 1.77 |
| スターリング証券株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目１０番２４号 | 96,800 | 1.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 61,400 | 1.05 |
| 佐々木 広夢 | 東京都中央区 | 58,000 | 1.00 |
| 森 亮太 | 東京都渋谷区 | 52,300 | 0.90 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番10号 | 31,400 | 0.54 |
| 計 | － | 4,862,700 | 83.83 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,798,800 | 57,988 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,988 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,950,936 | 2,013,990 |
| 売掛金 | 121,841 | 133,574 |
| 棚卸資産 | ※ 2,394 | ※ 2,580 |
| その他 | 27,549 | 40,996 |
| 貸倒引当金 | △269 | △320 |
| 流動資産合計 | 2,102,451 | 2,190,821 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 25,882 | 26,776 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,695,427 | 2,560,655 |
| その他 | 226,408 | 205,533 |
| 無形固定資産合計 | 2,921,835 | 2,766,189 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 28,066 | 26,773 |
| 繰延税金資産 | 10,539 | 10,539 |
| その他 | 9,339 | 9,437 |
| 貸倒引当金 | △1,329 | △1,427 |
| 投資その他の資産合計 | 46,616 | 45,323 |
| 固定資産合計 | 2,994,334 | 2,838,289 |
| 資産合計 | 5,096,786 | 5,029,111 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,531 | 3,887 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 210,701 | 217,843 |
| 未払金 | 83,963 | 96,224 |
| 未払法人税等 | 87,846 | 72,409 |
| 賞与引当金 | 18,486 | 52,085 |
| 資産除去債務 | 3,270 | － |
| その他 | 104,761 | 124,844 |
| 流動負債合計 | 512,560 | 567,294 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,371,443 | 1,260,736 |
| 繰延税金負債 | 55,071 | 52,776 |
| 固定負債合計 | 1,426,514 | 1,313,512 |
| 負債合計 | 1,939,074 | 1,880,807 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,197,000 | 1,197,000 |
| 資本剰余金 | 1,196,000 | 1,196,000 |
| 利益剰余金 | 764,712 | 755,304 |
| 株主資本合計 | 3,157,712 | 3,148,304 |
| 純資産合計 | 3,157,712 | 3,148,304 |
| 負債純資産合計 | 5,096,786 | 5,029,111 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 売上高 | 935,251 |
| 売上原価 | 245,615 |
| 売上総利益 | 689,636 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 636,350 |
| 営業利益 | 53,285 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 10 |
| 受取配当金 | 0 |
| 雑収入 | 15 |
| 営業外収益合計 | 25 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 4,186 |
| 営業外費用合計 | 4,186 |
| 経常利益 | 49,124 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,124 |
| 法人税等 | 58,532 |
| 四半期純損失（△） | △9,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,407 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 四半期純損失（△） | △9,407 |
| 四半期包括利益 | △9,407 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,407 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,124 |
| 減価償却費 | 24,743 |
| のれん償却額 | 134,771 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 147 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,598 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 |
| 支払利息 | 4,186 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,733 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △16,711 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,260 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,336 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 17,408 |
| その他 | 19,470 |
| 小計 | 261,922 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 |
| 利息の支払額 | △4,290 |
| 法人税等の支払額 | △87,846 |
| 法人税等の還付額 | 1,582 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,262 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,973 |
| 差入保証金の差入による支出 | △74 |
| 差入保証金の回収による収入 | 554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △103,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △103,565 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,054 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,950,936 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,013,990 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 1,316千円 | －千円 |
| 貯蔵品 | 1,078 | 2,580 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 161,409千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,754 |
| 貸倒引当金繰入額 | 730 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,013,990千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,013,990 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| サブスクリプション売上 | 852,098 |
| 初期導入売上 | 38,004 |
| その他 | 45,149 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 935,251 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 935,251 |
（企業結合等関係）
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2023年２月24日に行われたパシフィックポーター株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他（顧客関連資産）に164,000千円、固定負債の繰延税金負債に55,071千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,804,355千円から108,928千円減少し、2,695,427千円となっております。なお、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。
また、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は12年であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △１円62銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △9,407 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △9,407 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,800,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 株式会社サインド |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 宏 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サインドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サインド及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。