7081 コーユーレンティア 四半期報告書－第54期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立に向かう動きが見られ、資源価格の高騰や円安による物価上昇は継続しているものの、個人消費や設備投資を中心に持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、都心再開発案件及び地方圏の設備投資型案件が堅調な建設現場向け市場や、行動制限緩和によるイベント開催件数の回復及び猛暑対策などの新たな商材の需要拡大を背景としたイベント向け市場が業績を牽引し、全体を通じて安定的に推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,805百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は2,129百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は2,153百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,270百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

　また、当社グループは、2023年４月13日に代表取締役社長が任命した取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。事業活動においては、脱炭素に向けた取り組みの一環としてＥＶトラックの導入や、主要トラック配送時に排出されるＣＯ₂のカーボンオフセット、環境配慮型商品の企画・開発など、策定したマテリアリティに沿った活動を拡大し、ＥＳＧ経営を推進してまいります。

　2023年度は当社グループにおいて中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度となり、次期中期経営計画を見据えながら、各事業セグメントにおける市場拡大と、更なる成長に向けた事業基盤の確立に注力してまいります。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を独立した報告セグメントに区分しております。これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。このため、「レンタル関連事業」・「ＩＣＴ事業」における前第３四半期連結累計期間のセグメント実績は、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

（レンタル関連事業）

　建設現場向け市場におきましては、都心再開発案件や地方圏での設備投資型案件が堅調に推移したことに加え、例年、新規出件が低調な第３四半期において、大型案件竣工に伴う役務提供や、主力の建設現場事務所以外での大型レンタル案件の獲得により、高水準で業績が推移しました。

　イベント向け市場におきましては、レギュラー案件である夏季の大型音楽フェスに加え、国際的なスポーツ大会が開催されたこと及びそれらイベントで今夏の猛暑対策による需要が拡大したことが業績に寄与しました。また、新型コロナウイルス感染症分類の引き下げに伴い、展示会等ＰＲイベントの開催件数も回復しております。

　オフィス市場におきましては、新たなＢＰＯ案件に対する積極的な営業活動を行ったほか、首都圏ではオフィス出社の傾向が強まる中、オフィスリノベーションに係る課題解決提案や、都心再開発に伴う企業移転を契機としたレンタル需要の取り込みに注力してまいりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は13,459百万円（前年同期比12.8％増）となりました。また、セグメント利益は1,509百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（スペースデザイン事業）

　スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2023年１月～９月累計供給戸数が16,682戸となり前年同期比で8.2％減少（（株）不動産経済研究所調べ）したものの、マンションギャラリーの設計・施工業務において高単価のシアタールーム設置件数が伸長したことや、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務における高付加価値のサステナビリティ配慮型商品の提案強化が業績拡大に繋がりました。また、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ提供サービス）の復調も寄与しました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,823百万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、セグメント利益は164百万円（前年同期比5.2%増）となりました。

（物販事業）

　物販事業におきましては、郵政関連市場での事業機器の更改需要の取り込みに加え、官公庁市場における庁舎移転等を契機としたサーキュラーエコノミーサービス（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減した移転サポート）強化が売上・利益拡大に寄与したほか、民間企業向けのオフィス移転サービスが受注に結びつき、前年同期比で増収増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,623百万円（前年同期比53.8％増）となりました。また、セグメント利益は111百万円（前年同期は6百万円のセグメント損失）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　ＩＣＴ事業におきましては、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス（以下、ジービーエス）、株式会社ジービーエスシステムズ（以下、ジービーエスシステムズ）及び株式会社カインドビジネス（以下、カインドビジネス）の全株式を取得し、ジービーエスグループの顧客基盤を活かして、ＩＣＴ関連ワンストップサービス（ＩＣＴ機器レンタル・ネットワーク工事・保守サービス等）をグループ内外に向け拡大してまいりました。中でも、外部企業との戦略的アライアンスを通じたソリューションサービス強化が業績に寄与しました。今後も、当社グループが強みとする「建設現場向け市場」に加え、「イベント向け市場」「マンションギャラリー」等に対してソリューション提案を強化し、ネットワーク工事等を中心にビジネス拡大を目指してまいります。一方、ＩＣＴ人財の確保・育成やグループ外売上の拡大、仕入原価低減が利益獲得を図る上での重点課題となっています。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,897百万円（前年同期比42.7％増）となりました。また、セグメント利益は343百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

（注）１.　「ＩＣＴ事業」における前第３四半期連結累計期間の内、１月～３月のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化したジービーエス、ジービーエスシステムズ、カインドビジネスの実績を含んでおりません。

２.　当社は、当社連結子会社（孫会社）のジービーエス、ジービーエスシステムズ及びカインドビジネスとの間で、2023年10月１日を効力発生日とする吸収分割を実施いたしました（以下「本会社分割」という）。本会社分割は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割承継会社とするものであります。これに伴い、2023年10月１日付で、カインドビジネスは「イノテックスビジネスソリューションズ株式会社」に商号変更しております。

②財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加の18,838百万円（前連結会計年度末比9.5%増）となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加の9,038百万円（同20.0%増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,003百万円、電子記録債権が326百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ130百万円増加の9,799百万円（同1.3%増）となりました。これは主に、賃貸用備品が421百万円増加した一方、投資有価証券が280百万円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加の9,515百万円（同6.2%増）となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加の8,623百万円（同14.9%増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が429百万円、未払法人税等が405百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ558百万円減少の891百万円（同38.5%減）となりました。これは主に、長期借入金が401百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加の9,322百万円（同13.1%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,027百万円増加したこと等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)提出日現在の発行数には、2023年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

２.単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は294株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額等」は、重要性が乏しいため、第１四半期連結累計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「消費税差額等」11,640千円及び「その他」2,931千円は、「その他」14,572千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約について

　当社グループにおいては、当第３四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　ＩＣＴ事業において、第２四半期連結会計期間に株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において351,108千円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３. 　報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」及び「物販事業」としていましたが、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を新たにセグメントとして区分し、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」及び「ＩＣＴ事業」を報告セグメントとしております。

　これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

（注）１.　「ＩＣＴ事業」における前第３四半期連結累計期間の内、１月～３月のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス（以下、ジービーエス）、株式会社ジービーエスシステムズ（以下、ジービーエスシステムズ）、株式会社カインドビジネス（以下、カインドビジネス）の実績を含んでおりません。

２.　当社は、当社連結子会社（孫会社）のジービーエス、ジービーエスシステムズ及びカインドビジネスとの間で、2023年10月１日を効力発生日とする吸収分割を実施いたしました（以下「本会社分割」という）。本会社分割は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割承継会社とするものであります。これに伴い、2023年10月１日付で、カインドビジネスは「イノテックスビジネスソリューションズ株式会社」に商号変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）　従来、報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」及び「物販事業」としていましたが、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を新たにセグメントとして区分し、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」及び「ＩＣＴ事業」を報告セグメントとしております。

　これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント実績は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。