3978 マクロミル 四半期報告書－第11期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3．2023年6月に当社が保有するSiebold Intermediate B.V.の全株式を売却することを決定したため、2023年6月期において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第10期第1四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えています。非継続事業に分類された売上収益及び税引前四半期利益の金額については「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表  要約四半期連結財務諸表　注記４．非継続事業」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　注記３．セグメント情報」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

①　経営環境に関する説明

当第1四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、企業活動も緩やかに回復傾向にあったものの、円安の継続や物価上昇の影響、及びウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰等の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループが属するマーケティングリサーチ市場は、業界の垣根を越えた融合が進み、デジタルデータの収集・分析を行う企業や、コンサルティング・レポート提供を行う企業など、関連するその周辺業界の売上を含む「インサイト産業」として再定義されています。日本における2022年度のインサイト市場は4,315億円（前年同期比11.3%増）、そのうちマーケティングリサーチ市場は2,590億円（前年同期比9.9%増）と試算されています。（注1）

こうした経済・市場環境のもとで、当社グループは2023年8月に新たに2026年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。

中期経営計画1年目である2024年6月期においては、主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力します。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援（データコンサルティング）、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革を継続します。

なお、2023年5月15日に公表した「当社連結子会社等に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）及び当該子会社の異動（株式譲渡）並びにToluna Holdings Limited社の持分取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社グループはその他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna社へ譲渡していることから2023年6月期第4四半期連結会計期間より、その他の海外事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業のみの金額と、継続事業及び非継続事業の合算をともに表示しています。

また、当該事業の除外により、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。

②　経営成績に関する説明

当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注3）

i. 日本事業セグメント

日本事業においては、注力領域と定めているオンライン及びデジタルリサーチは、前下半期より取り組んでいる積極的な営業活動が奏功し、取引社数及び案件数が増加した結果、売上収益は3,404百万円（前年同期比5.9%増）となりました。

戦略投資領域と定めているグローバルリサーチ、コンサルティング、新規事業等に係るサービスは、特にコンサルティングが引き続き好調に推移し、売上収益は1,331百万円（前年同期比14.1%増）となりました。

基盤強化領域と定めているオフライン及びデータ提供、その他広告代理店等の合弁事業を営む子会社群は、前四半期に実施した株式会社モニタスの子会社化の影響もあり、売上収益は3,759百万円（前年同期比11.0%増）となりました。

費用面については、前下半期からの増員により人件費が売上伸長率を上回って増加していますが、社内リソースの生産性改善や業務の内製化に努め、外注費は前期を下回る水準まで抑制することができました。一方、将来に向けた持続的な売上成長や利益改善のため、リサーチ基幹システムの刷新等に係る投資を実施していることから、システム関連費用が増加しました。

その結果、日本事業の売上収益は8,495百万円（前年同期比9.3％増）、Toluna社への持分法損失383百万円を除いた事業利益は689百万円（前年同期比9.0%減）となりました。

ii. 韓国事業セグメント

韓国事業においては、景況感の影響を受け、政府が実施する公共調査が減少したことや、大手顧客企業のリサーチ予算が縮小したことにより売上収益は軟調に推移しました。

他方、当社グループでは、韓国の大手リサーチ会社の中で唯一保有する自社パネル基盤を活かし、日本で既に実施している購買データ提供に係るサービスを新たに開始するなど、今後も自社の構造的な強みを活かしたサービス展開を図ることで、市況の影響を低減できるように努めます。

その結果、売上収益は1,117百万円（前年同期比2.1%減）、事業利益については、減収の影響及び新規事業に係る費用の増加により20百万円（前年同期比82.0%減）となりました。

また、連結全体の親会社所有者帰属持分四半期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は4.0%（前年同期間比5.3ポイント減）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注6）は20.6倍（前年同期間23.2倍）となりました。

韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、換算レートは以下のとおりです。

注:

(1) 2023年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第48回 経営業務実態調査」による

(2) セグメント数値については、セグメント間取引の相殺消去前の数値を記載している。調整額については、要約四半期連結財務諸表に関する注記3.セグメント情報を参照のこと

(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。
事業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている

(4)その他の海外事業セグメントをToluna社へ譲渡した譲渡対価として当社がToluna社の株式の17.4%等を取得していることから、2023年6月期第4四半期よりToluna社は当社の持分法適用会社となっている。当社グループの事業パフォーマンスを示すため、2024年6月期第1四半期より営業利益からToluna社にかかる持分法投資損益を除いた金額を事業利益として記載している

(5) Toluna社への持分法損失

(6)インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息

(2) 財政状態に関する説明

①　資産、負債及び資本の状況

当第1四半期連結会計期間の資産は、88,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,758百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加831百万円、のれんの増加517百万円がありましたが、現金及び現金同等物の減少7,388百万円、持分法で会計処理されている投資の減少919百万円等の減少要因があったためです。

負債は、46,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,066百万円減少しています。これは主に、社債及び借入金の減少4,857百万円等の減少要因があったためです。

資本は、41,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円減少しました。これは主に、四半期利益18百万円の発生がありましたが、配当金の支払額820百万円等の減少要因があったためです。

②　キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,388百万円減少し、10,866百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、625百万円(前年同期比1,015百万円増加)となりました。

これは主に、継続事業からの税引前四半期利益284百万円、減価償却費及び償却費502百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加590百万円、法人所得税の支払額588百万円等があったためです。

営業債権の回転期間は84.4日(前年同期比2.6日長期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は52.3日(前年同期比1.4日長期化)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、556百万円(前年同期比203百万円減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出143百万円、無形資産の取得による支出240百万円等があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、6,222百万円(前年同期比5,156百万円減少)となりました。

これは主に、社債償還による支出5,000百万円、配当金の支払額415百万円、リース負債の返済による支出221百万円、非支配持分への配当金の支払額258百万円等があったためです。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2023年8月14日に公表しました2024年6月期の業績予想に変更はありません。また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社マクロミル(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。登記している本店は、東京都港区に所在しています。当社の2023年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に取締役兼代表執行役社長CEO佐々木徹及び執行役CFO橋元伸太郎によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4) 連結の範囲の変更

当第１四半期連結累計期間において、2023年7月3日付で株式の取得に伴い、株式会社モニタスが新たに連結子会社となりました。

(5) 重要性のある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(6) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は、継続して見直しています。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを変更した会計期間及びそれ以降の期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。日本並びに韓国以外のアジア地域で事業を営む「日本事業」及び「韓国事業」の２つを報告セグメントとしています。

「日本事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチ等の子会社で構成されています。

「韓国事業」は、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されています。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、従来「日本及び韓国事業」「その他の海外事業」の２区分としていた報告セグメントを、「日本事業」「韓国事業」の２区分に変更しています。

前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

(3) セグメント収益及び業績

韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しています。換算レートは、下記のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

４．非継続事業

当社は、2023年6月1日付で、当社が当社子会社を通じて保有するMetrixLabグループの全株式をToluna Holdings Limited社（以下、「Toluna」という）に譲渡いたしました。その対価としてToluna株式の17.4%（5,369百万円）及び同社に対する54.8百万英ポンド（9,494百万円）の同社株式への転換権付き貸付債権（ベンダー・ローン）を取得し、同社は持分法適用会社となりました。なお、移転した対価であるMetrixLabグループの全株式の公正価値が、受取対価であるToluna株式17.4%及び同社に対する54.8百万英ポンドの同社株式への転換権付き貸付債権の合計と等価であることについて、外部の専門家による算定結果により確かめています。

本取引により、MetrixLabグループは当社グループの連結範囲から除外されたため、前連結会計年度より、当社グループの連結財務諸表上、MetrixLabグループの事業を非継続事業に分類しています。

（１）非継続事業の損益

非継続事業の業績は以下の通りです。

（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりです。

５．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。

６．その他の無形資産

無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(注)　無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。

７．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

(注１)　平均利率については、借入金の当第１四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しています。

(注２)　社債の内訳は次のとおりです。

当社は、長期借入金の借換えを目的として、2022年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。

なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。

①　純資産維持

2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2021年12月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年12月第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　利益維持

2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

８．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数、発行済株式数

授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

９．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結累計期間における、要約四半期連結持分変　

　動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルイ

　ンサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.、株式会社H.M.マーケティングリサーチ、株式会社エムキューブ

　及び株式会社マクロミルケアネットから同社の非支配株主に対して支払われたものです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

10．売上収益

当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示し、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。

(注)　日本事業の３領域、及び韓国事業は、それぞれ以下のサービスから構成されています。

11．営業費用

営業費用の内訳は以下のとおりです。

12．金融収益及び費用

金融収益の内訳は以下のとおりです。

金融費用の内訳は以下のとおりです。

(注) 為替差損は、外貨建貸付金に係るもの及びヘッジ指定されていない為替予約の評価損益です。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

14．金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。

以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(a) 株式

上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。

(b) 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。

(c) デリバティブ資産

デリバティブ資産は、その他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しています。

(d) 長期貸付金

長期貸付金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。これは持分法適用会社であるToluna Holdings Limitedに対する転換権付き貸付債権となっており、転換権の行使までの期間、類似企業の株価のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っています。

(e) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債

非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は、連結子会社である株式会社エイトハンドレッドの非支配株主と締結した先渡契約の公正価値を計上しています。当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余金から減額しています。当該公正価値は、契約相手への支払いが要求される金額を見積り、その見積金額に譲渡時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。結果として、当第１四半期連結会計期間末における金額は882百万円です。

当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資本剰余金の増減額として認識します。なお、当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３ですが、下記表には含めていません。

②　公正価値のヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

③　償却原価で測定する金融商品

当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類しています。

④　評価技法とインプット

レベル２に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっています。

レベル３に分類される長期貸付金の公正価値は、観察不能なインプット等に基づいたモンテカルロ・シミュレーション法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しています。

割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。

なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しています。

また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。

(注)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

２ 【その他】

2023年8月23日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　       420百万円

②1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　　            11円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　   2023年9月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年11月14日

株式会社マクロミル

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロミルの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。