7781 平山ホールディングス 四半期報告書－第58期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、2023年10月２日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の６月調査から４ポイント改善してプラス９となり、供給制約の緩和で生産の回復が進みました。大企業非製造業は、コロナ禍後の経済活動の再開やインバウンド（訪日外国人旅行）の増加で景況感の改善が続いております。

一方、2023年８月の完全失業率は2.7％で、前月と同率でした。８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月と同じでした。実質賃金の伸び悩みで兼業や転職をめざす動きが活発な一方で、原料高による収益悪化で製造業や建設業で求人を抑える動きも見られました。

このような環境下において、平山グループは、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に全事業セグメントにおいて増収を確保しました。利益面では、当第１四半期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）においてグループ化に伴う諸費用が増加したこと、今後のグループ成長のため拠点と人員の拡充及び採用強化に伴う諸経費を戦略的に使用したことから押し下げられたものの、概ね期初の計画どおりとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,538,347千円（前年同期比10.6％増）、人的資本等を中心に積極的な投資をしたことから営業利益218,132千円（前年同期比23.2％減）、経常利益は為替差益18,557千円等を計上したことから240,079千円（前年同期比23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等92,997千円等を計上した結果157,524千円（前年同期比21.3％減）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野と農機具・小型建機関連分野において前期における部品供給制約の解消に伴い、生産が回復し業績を牽引しました。また、食品関連及び医療機器関連は引き続き底堅く推移しました。物流関連、航空・ホテル関連、流通ストア・コンビニ関連等においては、インバウンドの活況により引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。注力業種として新規受注した半導体関連については、前期に引き続き営業展開を拡充しました。なお、当第１四半期に連結子会社化した平山ＧＬ社は本セグメントに計上しております。

利益面では、自動車関連、医療機器関連及び前期に利益改善を進めたサービス系子会社が寄与したものの、平山ＧＬ社の連結子会社化に伴う諸費用の増加等により押し下げられました。また、今後の成長を見据え、顧客ニーズが強い高単価新規受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費を積極的に使用するとともに新たな拠点及び研修センターの設置、採用担当者及び教育人材を拡充した結果、人的資本増加に伴う関連費用が増加したものの、概ね計画通りの利益となりました。

採用面では、2023年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用ではサービス産業の復調等業況が改善するとともに採用環境が前期に増して厳しくなり始めました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用の強化・採用コストの抑制に努めました。

こうした成長投資の結果、売上高は6,851,126千円（前年同期比9.6％増）となったものの、セグメント利益は351,565千円（前年同期比21.1％減）となりました。

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しが見られ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりました。研修センターでの経験者へのステップアップ研修や顧客ニーズに対応したオーダー研修の実施などが高単価案件への配置に寄与したことにより、増収につながっております。稼働数においてもキャリアカウンセリングの強化やテクノカウンセリング窓口の設置により離職率の低下に一定の効果が出ており、今後も引き続き注力してまいります。

人材採用面では中長期の成長を見据えて採用活動を強化しており、2024年新卒の採用においては概ね予定通りの人員数で推移しております。一方、中途採用においては業界の人手不足感が解消されず、技術者の確保面で厳しい状況が継続しているため、採用チャネルの新規開発やコーポレートサイト刷新による企業イメージ向上など平山グループへのエントリー数増加を図っております。

利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の効率的使用に努めた結果、増益となりました。

この結果、売上高は721,137千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は43,972千円（前年同期比182.5％増）となりました。

③　海外事業

海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数（MPI）が、2022年７～９月期は前年同四半期比7.7％増でしたが、2022年10～12月期は前年同四半期比6.0％減、2023年１～３月期は前年同四半期比3.7％減、2023年４～６月期は前年同四半期比5.5％減となり停滞しております。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2023年６月時点で3,048名（前年同月比1.9％減）となりましたが、高単価顧客の増員ができたことで増収となりました。利益面では、前期に実施された社会保険料率軽減措置の廃止及び源泉徴収税還付に関する諸費用の発生等があり、原価及び販管費が増加しました。

この結果、売上高は727,768千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は24,426千円（前年同期比25.1％増）となりました。

注　海外事業につきましては、2023年４～６月期実績を３カ月遅れで当第１四半期連結累計期間に計上しております。

④　その他

その他事業につきましては、国内はもとより海外からの現場改善に係るコンサルティング及び研修の案件が増加しました。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に生産回帰しようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加しました。

利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。

この結果、売上高は238,315千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は44,651千円（前年同期比58.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ788,973千円増加し、10,903,384千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が195,992千円、受取手形及び売掛金が258,030千円、未収還付法人税等が143,209千円、その他流動資産が24,110千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ623,281千円増加し、9,263,352千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が53,942千円、無形固定資産が5,211千円、投資その他の資産が106,538千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ165,692千円増加し、1,640,032千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ872,841千円増加し、7,000,052千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、未払金が35,858千円、賞与引当金が268,186千円、預り金等その他流動負債が576,955千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が148,193千円、未払消費税等が49,833千円、１年内返済予定の長期借入金が8,273千円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ674,700千円増加し、4,891,922千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が235,003千円増加した一方で、長期借入金が49,410千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ198,141千円増加し、2,108,129千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益157,524千円を計上した一方で、配当金185,625千円の支払及び自己株式の取得55,103千円等により、前連結会計年度末に比べ83,868千円減少し、3,903,332千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、平山グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2023年６月20日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議し、2023年６月21日から2023年９月27日の期間において、65,000株の自己株式を新たに取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社平山ＧＬ（旧社名：ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社）の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

(注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

　　　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△224,627千円は、セグメント間取引消去19,995千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,623千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。 

　　　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△246,483千円は、セグメント間取引消去18,727千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,211千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

(単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

爽監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上