5039 キットアライブ 四半期報告書－第8期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．当社は2022年９月28日に札幌証券取引所アンビシャスに上場したため、第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第７期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５.１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は736,870千円となり、前事業年度末に比べ62,503千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が62,312千円減少する一方、現金及び預金が133,302千円増加したことによるものであります。固定資産は59,890千円となり、前事業年度末に比べ4,776千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が16,624千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、796,761千円となり、前事業年度末に比べ67,279千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は128,939千円となり、前事業年度末に比べ34,640千円減少いたしました。これは主にその他流動負債が34,080千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、128,939千円となり、前事業年度末に比べ34,640千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は667,821千円となり、前事業年度末に比べ101,918千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が101,918千円増加したことによるものであります。

　　この結果、自己資本比率は83.8％（前事業年度末は77.6％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が緩やかに持ち直している一方、ウクライナ情勢の長期化や各国での金融引き締めによる金利上昇、日本国内での消費者物価の上昇により今後の国内景気の見通しは極めて不透明となっています。

　そのような中でも企業によるＤＸ（注１）の取り組みは加速しており、クラウド（注２）化への機運の高まりや生成AI（注３）の実証実験等もあり、ＤＸに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。

　2022年９月15日にＩＴ専門調査会社IDC　Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の２兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測しております。

　このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce（注４）導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のＩＴエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当第３四半期累計期間までに合計18都道府県の顧客との取引実績があります。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高618,335千円(前年同四半期比22.5％増)、営業利益149,501千円(前年同四半期比6.7％増)、経常利益149,548千円(前年同四半期比15.5％増)、四半期純利益は101,918千円(前年同四半期比15.9％増)となりました。

　なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

※用語解説

（注１）ＤＸ

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。

（注２）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。

（注３）生成AI

生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。

（注４）Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された

　　株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年９月28日をもって札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。上場にあたり、2022年９月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,430千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が125,820千円、資本剰余金が125,820千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は2022年９月28日に札幌証券取引所アンビシャスに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２.当社は、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人 銀 河 北海道事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キットアライブの2023年１月１日から2023年12月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キットアライブの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。