【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 岩塚製菓株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 COO 槇 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市飯塚2958番地 |
| 【電話番号】 | ０２５８（９２）４１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 竹部 雅伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市飯塚2958番地 |
| 【電話番号】 | ０２５８（９２）４１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 竹部 雅伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 累計期間 | 第71期 第２四半期連結 累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,591,988 | 10,209,761 | 20,386,268 |
| 経常利益 | （千円） | 4,426,465 | 2,178,628 | 5,454,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,234,551 | 1,499,456 | 3,970,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △4,437,926 | 6,851,120 | △7,447,520 |
| 純資産額 | （千円） | 65,071,495 | 68,704,735 | 62,061,796 |
| 総資産額 | （千円） | 87,994,940 | 91,128,216 | 83,555,499 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 577.16 | 267.56 | 708.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.9 | 75.4 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,269,007 | 1,573,856 | 5,342,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △516,319 | △832,638 | △1,562,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △448,425 | △419,224 | △1,016,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,077,588 | 4,858,730 | 4,536,721 |
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 会計期間 | 第71期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 521.91 | 238.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サービスやインバウンド需要が回復しており、エネルギーや素材価格の低下傾向も窺われ、総じて小幅ながら改善しているものと見られております。しかし、中国経済の先行きが不安視され欧米景気のインフレ・高金利による減速感など世界経済の不透明感が払拭できないなか、賃上げ率の拡大に伴い人件費の上昇が重しになると予想されるなど、中小企業を主体に慎重姿勢が続くものと見込まれております。
米菓業界におきましては、コロナ禍により高まった家庭内需要が維持されているなか、昨秋以降の値上げ効果が残り、市場動向としては好調裡に伸長している模様であります。一方で、原材料や電力費等の製造コストが高止まりし人件費や物流費が拡大する環境下にあって、各社とも、いかに採算を維持するかに腐心しており、主力ブランドへの集中による生産効率向上や価値訴求姿勢への転換を模索している様子が窺われます。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の２年目にあたり、「ドンドン造って、ガンガン売って、欠品ゼロ!」のスローガンの下、改めて供給網を再構築し欠品を起こさない体制を確立することで、供給責任を全うしていく方針にあります。また、「ニュートレンド米菓(BEIKA)の提案」の方針を併せて掲げ、研究開発の拠点である「BEIKA Lab」の機能をフル活用することで、「美味しさと品質」を追求するとともに、ジャンルの拡大を含め、新しい岩塚価値商品をお届けしたいと考えております。
開発部門におきましては、「BEIKA Lab」においてお客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発に取り組み、米菓のジャンルを超えて他社との差別化をさらに際立たせたいと考えております。「山椒せん」「だしせん」「鬼ひび梅昆布味」など賛否両論の笠原店主監修商品の拡充、「長岡花火あられ」や「五十六カレーせんべい」などの土産物商品の開発のほか、新たに「おこめのメグミ」によりグミ商品への進出を志向し、また、海外向け商品の開発や、米粉クッキーの試験販売を行うなど、まさに目白押しで新しい岩塚価値商品を生み出し改良を重ねております。
製造部門では、原材料費や電力費および減価償却費が高止まりする一方、燃料費は補助政策の恩恵を受け低下、労務費も合理化投資の効果が表れ健闘しており、製造原価全体としては僅かながら改善傾向を示しております。また、欠品回避が製造部門の大命題となるなか、増産体制を整え在庫を厚めに保持することで、GWやお盆など節目での円滑な配荷に努め供給責任を果たしてきております。また、「田舎のおかき」など主力ラインの増強を図っており、営業部門との連携を密にして、さらなる生産拡大の好循環に繋げる考えでおります。
営業部門では、市場全体が堅調に推移するなか、主力商品(TOP6＋2)の販売に注力し効率化を重視、「田舎のおかき」の出荷調整も解消できた結果、期を通して前期を上回る販売実績を示しております。特に「THEひとつまみ」「ぬれせんべい・ぬれおかき」「味しらべ」において確実に伸長することができました。また、競争激化のなか、価格訴求に逆行することなく価値訴求を重視していく方針にあって、イタリア料理店の落合シェフ監修のニュートレンドBEIKAである「RISOUNO!」の販促イベントを同シェフ同席のもとで開催したほか、グミ商品への挑戦やチョコレートメーカーとのコラボ商品などを通じて、「お米となかよし」をキーワードにしたブランドイメージの浸透に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、営業面では引き続き定番品主体に堅実な販売実績を示したなかでコストにおいて一定の原価低減も図られており、前年同期間比増収増益となりました。売上高は、米菓市場の堅調な動きを受け定番品をはじめ増収基調で推移して一定のシェアを確保でき、102億９百万円（前年同期間比6.4％増）と伸長しました。損益面では、増収を維持できたなかで価格改定効果や燃料費・労務費の低減もあって製造原価の改善傾向が見られた結果、営業利益は82百万円（前年同期間は２億67百万円の損失）と黒字を確保、経常利益は受取配当金等が加わり21億78百万円(前年同期間比50.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億99百万円(同53.6％減)となりました。
なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金18億38百万円（前年は記念配当があり42億88百万円）を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は911億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億72百万円の増加となりました。
流動資産は118億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億21百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が３億22百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は793億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して73億50百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により76億61百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は224億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億29百万円の増加となりました。
流動負債は35億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億46百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が２億67百万円、未払法人税等が５億78百万円、その他に含めております未払金が３億36百万円、返金負債が１億92百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は188億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億76百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が24億42百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は687億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億42百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が12億91百万円、その他有価証券評価差額金が53億50百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は48億58百万円（前年同期間比4.3％減）となり、前連結会計年度末と比較して３億22百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億73百万円の収入（前年同期間比26億95百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億49百万円、減価償却費６億98百万円、法人税等の支払額10億70百万円を計上したこと等によるものであり、収入減少要因は、前年同期間と比較して利息及び配当金の受取額が24億48百万円減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は８億32百万円の支出（前年同期間比３億16百万円の支出増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億10百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、前年同期間と比較して有形固定資産の取得による支出が１億57百万円増加したこと及び投資有価証券の売却による収入が１億72百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億19百万円の支出（前年同期間比29百万円の支出減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額２億７百万円を計上したこと等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績等に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,980,000 |
| 計 | 23,980,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,995,000 | 5,995,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,995,000 | 5,995,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 5,995,000 | － | 1,634,750 | － | 1,859,250 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岩塚製菓共栄会 | 新潟県長岡市飯塚2958番地 | 330 | 5.87 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 270 | 4.80 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 234 | 4.16 |
| 槇 政男 | 新潟県長岡市 | 202 | 3.59 |
| MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED-CLIENT A/C (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 12TH FLOOR,CHATER HOUSE,８CONNAUGHT ROAD,CENTRAL,HONG KONG (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 197 | 3.50 |
| 槇 キク | 新潟県長岡市 | 162 | 2.89 |
| 平石 惠子 | 新潟県長岡市 | 153 | 2.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 153 | 2.72 |
| 第四ジェーシービーカード株式会社 | 新潟県新潟市中央区東大通２丁目１-18 | 130 | 2.31 |
| 第四北越証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通２丁目３番地10 | 130 | 2.31 |
| 計 | － | 1,962 | 34.88 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 368,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,623,400 | 56,234 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,995,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,234 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（議決権数223個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 岩塚製菓株式会社 | 新潟県長岡市飯塚2958番地 | 368,400 | － | 368,400 | 6.15 |
| 計 | － | 368,400 | － | 368,400 | 6.15 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（0.37％）は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,540,722 | 4,862,732 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,752,587 | 4,136,697 |
| 商品及び製品 | 517,175 | 610,438 |
| 仕掛品 | 124,230 | 152,608 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,402,431 | 1,387,374 |
| その他 | 294,424 | 707,274 |
| 貸倒引当金 | △32,580 | △36,197 |
| 流動資産合計 | 11,598,992 | 11,820,928 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,997,600 | 7,934,891 |
| その他（純額） | 6,037,480 | 5,912,118 |
| 有形固定資産合計 | 14,035,081 | 13,847,009 |
| 無形固定資産 | 110,102 | 113,018 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 56,407,429 | 64,068,684 |
| その他 | 1,436,892 | 1,310,972 |
| 貸倒引当金 | △32,997 | △32,397 |
| 投資その他の資産合計 | 57,811,323 | 65,347,260 |
| 固定資産合計 | 71,956,507 | 79,307,287 |
| 資産合計 | 83,555,499 | 91,128,216 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 990,606 | 723,311 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 400,800 | 400,800 |
| 未払法人税等 | 869,470 | 291,401 |
| 賞与引当金 | 455,692 | 451,673 |
| その他 | 2,195,020 | 1,697,512 |
| 流動負債合計 | 4,911,590 | 3,564,699 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 806,000 | 605,600 |
| 退職給付に係る負債 | 1,218,062 | 1,245,723 |
| 繰延税金負債 | 14,220,004 | 16,662,407 |
| 役員株式給付引当金 | 20,117 | 30,071 |
| 役員退職慰労引当金 | 5,285 | 1,835 |
| その他 | 312,642 | 313,144 |
| 固定負債合計 | 16,582,112 | 18,858,781 |
| 負債合計 | 21,493,703 | 22,423,480 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,634,750 | 1,634,750 |
| 資本剰余金 | 1,859,250 | 1,859,250 |
| 利益剰余金 | 21,612,920 | 22,904,196 |
| 自己株式 | △1,064,682 | △1,064,682 |
| 株主資本合計 | 24,042,238 | 25,333,513 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 38,002,555 | 43,353,471 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,003 | 17,751 |
| その他の包括利益累計額合計 | 38,019,558 | 43,371,222 |
| 純資産合計 | 62,061,796 | 68,704,735 |
| 負債純資産合計 | 83,555,499 | 91,128,216 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 9,591,988 | 10,209,761 |
| 売上原価 | 7,457,931 | 7,667,587 |
| 売上総利益 | 2,134,057 | 2,542,173 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,401,641 | ※ 2,459,382 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △267,583 | 82,791 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29,667 | 30,110 |
| 受取配当金 | 4,312,604 | 1,863,993 |
| その他 | 367,411 | 214,560 |
| 営業外収益合計 | 4,709,683 | 2,108,664 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,373 | 2,955 |
| 休止固定資産費用 | 4,491 | 4,982 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,380 | 3,852 |
| その他 | 1,387 | 1,037 |
| 営業外費用合計 | 15,633 | 12,826 |
| 経常利益 | 4,426,465 | 2,178,628 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 173 |
| 投資有価証券売却益 | 161,789 | 3,180 |
| 特別利益合計 | 161,789 | 3,354 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7,189 | 8,305 |
| 投資有価証券評価損 | 687 | 219 |
| 出資金評価損 | 19,522 | － |
| 減損損失 | 6,000 | － |
| 災害による損失 | － | 23,552 |
| 特別損失合計 | 33,399 | 32,078 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,554,855 | 2,149,905 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,415,495 | 529,144 |
| 法人税等調整額 | △95,191 | 121,304 |
| 法人税等合計 | 1,320,304 | 650,448 |
| 四半期純利益 | 3,234,551 | 1,499,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,234,551 | 1,499,456 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,234,551 | 1,499,456 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,674,763 | 5,350,916 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,285 | 747 |
| その他の包括利益合計 | △7,672,478 | 5,351,663 |
| 四半期包括利益 | △4,437,926 | 6,851,120 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,437,926 | 6,851,120 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,554,855 | 2,149,905 |
| 減価償却費 | 658,533 | 698,273 |
| 減損損失 | 6,000 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,516 | 3,017 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △892 | △4,019 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 9,954 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,735 | △3,450 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,079 | 27,660 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △161,789 | △3,180 |
| 出資金評価損 | 19,522 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,342,271 | △1,894,103 |
| 支払利息 | 4,373 | 2,955 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,846 | △28,531 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 834,570 | 615,889 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △116,520 | △106,583 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △123,096 | △267,294 |
| その他 | △582,193 | △427,761 |
| 小計 | 779,578 | 772,731 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,323,058 | 1,874,949 |
| 利息の支払額 | △4,477 | △3,080 |
| 法人税等の支払額 | △829,151 | △1,070,744 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,269,007 | 1,573,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △653,182 | △810,810 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 174 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,962 | △27,639 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,987 | △10,907 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 198,070 | 25,882 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △76,000 | － |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 76,000 | － |
| その他 | △22,258 | △9,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △516,319 | △832,638 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △250,400 | △200,400 |
| 配当金の支払額 | △179,955 | △207,563 |
| その他 | △18,069 | △11,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △448,425 | △419,224 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45 | 15 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,304,308 | 322,009 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,773,279 | 4,536,721 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,077,588 | ※ 4,858,730 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 発送配達費 | 785,072 | 785,953 |
| 給料及び手当 | 442,343 | 434,108 |
| 賞与引当金繰入額 | 116,297 | 113,403 |
| 退職給付費用 | 24,508 | 23,123 |
| 研究開発費 | 146,892 | 147,608 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,081,589千円 | 4,862,732千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,001 | △4,001 |
| 現金及び現金同等物 | 5,077,588 | 4,858,730 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 180,049 | 32円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 208,181 | 37円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金825千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 1,467,917 | 53,631,251 | 52,163,333 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | 29,912 | 29,192 | △720 |
| 合計 | 1,497,830 | 53,660,443 | 52,162,613 |
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 1,465,765 | 60,981,604 | 59,515,838 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | 20,270 | 20,463 | 192 |
| 合計 | 1,486,036 | 61,002,068 | 59,516,031 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 米菓 | 9,390,108 | 9,937,860 |
| その他 | 201,880 | 271,900 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,591,988 | 10,209,761 |
| 外部顧客への売上高 | 9,591,988 | 10,209,761 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 577円16銭 | 267円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 3,234,551 | 1,499,456 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 3,234,551 | 1,499,456 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,604,239 | 5,604,216 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに22,300株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 岩塚製菓株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任大有監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武井 浩之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 甲谷 良太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。