7502 プラザホールディングス 四半期報告書－第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。

　一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。

　このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。

　モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのようななかで店舗外での販売イベントを積極的に実施し、販売台数を確保するとともに、イベントにかかる人員の内製化を進めることで販売費及び一般管理費を抑制しました。

　前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことによる減収となりましたが、営業利益は改善しました。

　また、店舗の在り方も見直し、スマートフォン以外の商材/サービスの提案や店舗内での高齢者向けにスマートフォンの使い方教室を開催するなど、販売後の利用サポートで地域に根付いた店舗作りに取り組んでおります。

　なお、当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、85店舗となっております（前連結会計年度末89店舗、前第２四半期連結累計期間末103店舗）。

　デジタルデバイスと周辺ソリューションに対する企業の需要が増加していることを受けて、当社は法人営業部門のスタッフを増員しました。これにより、当社の店舗を訪れる法人顧客には、単に端末を販売するだけでなく、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援することが可能になりました。

　以上の結果、モバイル事業の業績は売上が減少しましたが、損失額は縮小しました。

　イメージング事業においては、「パレットプラザ」で、ペット愛好家のお客様にも喜んでいただけるようフォトグッズイベントを開催いたしました。これにより、お客様にとって高い価値のある高品質な製品の販売を促進してまいりました。

　グランピング事業における夏季のピークシーズンの実績として、新しくオープンした「THE GLAMPING PLAZA 伊勢志摩BASE」は開業初期のため予定していた稼働率には若干届かなかったものの、既存の「THE GLAMPING PLAZA アルプスBASE」は予定どおりの稼働率を達成しました。ただし、これらの活動がまだ収益に大きく貢献している段階ではありません。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当第２四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗181店、直営店舗16店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗190店、直営店舗は22店、前第２四半期連結累計期間末フランチャイズ店舗225店、直営店舗は13店）。

　「One-Bo（ワンボ）」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。

　前第２四半期連結累計期間末と比較して、パレットプラザのフランチャイズ店舗の減少に伴う卸売上高の減少、パレットプラザ直営店が一時的に増加したことに伴う固定費の増加及び、新規事業（グランピング事業及びアパレル事業）で当第１四半期連結累計期間から発生した固定費を回収できず、イメージング事業の業績は、減収、赤字額の僅かな縮小となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、81億33百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業損失３億68百万円（前年同期：営業損失４億70百万円）、経常損失２億83百万円（前年同期：経常損失４億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億21百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失５億20百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①イメージング事業

　当第２四半期連結累計期間のイメージング事業においては、店舗数の減少及び新規事業での当第１四半期連結累計期間から発生した固定費回収ができず、売上高は14億４百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損益は３億26百万円の損失（前年同期：３億32百万円の損失）となりました。

②モバイル事業

　当第２四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合に伴う店舗数の減少などにより、売上高は67億29百万円（前年同期比6.3％減）、一方のセグメント損失は57百万円（前年同期：２億28百万円の損失）となりました。

　当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は108億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億33百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が３億７百万円、その他流動資産が２億80百万円、商品及び製品が２億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債の額は89億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が93百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億51百万円、長期借入金が２億９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は18億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億21百万円、剰余金の配当１億20百万円などにより利益剰余金が４億42百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.8％から17.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、11億71百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が４億93百万円減少し３億18百万円の収入（前年同期　８億12百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減による収入の減少３億80百万円、仕入債務の増減による支出の増加１億85百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が１億57百万円減少し54百万円の支出（前年同期　２億11百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少78百万円、有形固定資産の売却による収入の増加34百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が２億26百万円増加し２億70百万円の支出（前年同期　44百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の増加３億20百万円、長期借入れによる収入の減少５億50百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年６月29日開催の第36回定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、2023年10月１日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は33,207,020株減少し、8,301,754株となっております。

②【発行済株式】

（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 これにより、発行済株式総数は11,069,007株減少し、2,767,251株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は11,069,007株減少し、2,767,251株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、2023年９月30日現在自己株式を1,757千株保有しております。

２．2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額90,295千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,604千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額231,900千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において19,122千円、「モバイル事業」において16,654千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額16,259千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,854千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額164,113千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において14,184千円、「モバイル事業」において26,796千円であります。

（金融商品関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年 度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、2023年６月29日開催予定の第36回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年10月１日付でその効力が発生しております。なお、１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

１．株式併合の目的

　当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範囲を下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。

２.株式併合の内容

(1)　株式併合する株式の種類

　普通株式

(2)　併合の割合

　５株につき１株の比率をもって併合いたしました。

　（2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主所有の株式数が基準となります。）

(3)　効力発生日

　2023年10月1日

(4)　効力発生日における発行可能株式総数

　8,301,754株

　会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されました。

(5)　株式併合により減少する株式数

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。