| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大 貫 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 竹 山 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 竹 山 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,185,703 | 6,006,883 | 11,039,908 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △224 | 354,791 | 512,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △63,569 | 210,665 | 510,882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △51,777 | 223,964 | 600,909 |
| 純資産額 | (千円) | 9,236,176 | 9,077,600 | 9,180,243 |
| 総資産額 | (千円) | 13,963,085 | 13,174,443 | 13,354,902 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △4.55 | 16.12 | 37.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 68.9 | 68.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 715,266 | 606,001 | 710,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △305,502 | △131,262 | △422,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △187,741 | △464,127 | △1,034,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,197,076 | 4,243,955 | 4,230,689 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.99 | 10.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第58期及び第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、第59期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該株式給付信託が保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間においては、円安やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等があるものの、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行後の社会経済活動の正常化に向けた動きが一段と進みました。
航空需要は、東アジアや米国からのインバウンド需要の増加が見られ、更に中国政府が日本への団体旅行を解禁するなど、国際線需要の回復が進んでいます。
このような状況における当社業績は、運航便数の増加、空港内の保守業務の増加により、動力供給事業、エンジニアリング事業は増収となり、売上高合計は60億６百万円と前年同期比８億21百万円（15.8％）の増収となりました。
営業利益は３億51百万円（前年同期 営業利益５百万円）、経常利益は３億54百万円（前年同期 経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億10百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円）の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力供給事業
コロナ禍からの回復が順調に進んだ国内線需要に加え、国際線需要の回復が進んだことで、電力供給機会が増加しました。さらに2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始し、売上高は27億72百万円と前年同期比６億69百万円（31.8％）の増収となりました。
セグメント利益は、復便に伴う設備稼働の向上により、４億67百万円と前年同期比３億74百万円（402.4％）の増益となりました。
・エンジニアリング事業
航空需要の回復に伴い特殊機械設備*の稼働再開等による保守業務需要が増加しました。また、空港外の物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援業務に継続して取組んだことにより、売上高は28億42百万円と前年同期比２億22百万円（8.5％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収により５億41百万円と前年同期比１億21百万円（29.1％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
・商品販売事業
フードシステム事業において、介護・福祉施設へのカート販売が増加している一方で、AGPでんきサービス終了の影響により、売上高は３億91百万円と前年同期比70百万円（15.3％）の減収となりました。
セグメント損失は、減収が影響し31百万円（前年同期 セグメント損失27百万円）となりました。
（セグメント別業績） （単位：百万円）
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 第58期第２四半期 | 第59期第２四半期 | 前年同期比（％） | 第58期第２四半期 | 第59期第２四半期 | 前年同期比（％） | |
| 動力供給事業 | 2,102 | 2,772 | 131.8 | 93 | 467 | 502.4 |
| エンジニアリング事業 | 2,620 | 2,842 | 108.5 | 419 | 541 | 129.1 |
| 商品販売事業 | 462 | 391 | 84.7 | △27 | △31 | － |
| 合計 | 5,185 | 6,006 | 115.8 | 484 | 977 | 201.7 |
| 全社費用※ | － | － | － | 478 | 626 | 130.8 |
| 営業利益 | － | － | － | 5 | 351 | － |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比76百万円（1.1％）減少の70億63百万円となりました。これは、主に営業未収入金が２億72百万円減少し、前渡金が１億10百万円、棚卸資産が76百万円、現金及び預金が13百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比１億３百万円（1.7％）減少の61億10百万円となりました。これは、有形固定資産が71百万円、無形固定資産が10百万円、投資その他の資産が21百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比１億80百万円（1.4％）減少の131億74百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比77百万円（1.9％）減少の40億96百万円となりました。これは、主に営業未払金が２億22百万円、借入金が１億34百万円減少し、未払金が１億22百万円、未払法人税が54百万円、未払費用が53百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比１億２百万円（1.1％）減少の90億77百万円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益を加減算した結果、利益剰余金が１億16百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比13百万円（0.3％）増加の42億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比１億９百万円（15.3％）減少の６億６百万円となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が３億15百万円、減価償却費が２億94百万円、売上債権の減少が２億67百万円であったことに対し、仕入債務の減少が２億22百万円であったこと等が、主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比１億74百万円（57.0％）減少の１億31百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が62百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円、有形固定資産の除却による支出が65百万円あったこと等が、主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比２億76百万円（147.2％）増加の４億64百万円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が１億34百万円、配当金の支払額が３億26百万円あったこと等が、主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,510,000 | 13,510,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,510,000 | 13,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 13,510,000 | ― | 2,038,750 | ― | 114,700 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目４－11 | 4,115 | 30.47 |
| 日本空港ビルデング株式会社 | 東京都大田区羽田空港三丁目３－２ | 3,309 | 24.50 |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５－２ | 2,471 | 18.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 439 | 3.26 |
| エージーピー社員持株会 | 東京都大田区羽田空港一丁目７－１ | 271 | 2.01 |
| STIFEL, NICHOLAUS + COMPANY, INCORPORATED SEG EBOC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE FINANCIAL PLAZA, 501 NORTH BROADWAY ST LOUIS MO 63102-2188 US（東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 118 | 0.88 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 107 | 0.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 99 | 0.74 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９－７） | 95 | 0.70 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 91 | 0.67 |
| 計 | ― | 11,119 | 82.32 |
(注)１．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式439千株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 442,000 | 普通株式 | 442,000 | 4,399 | ― |
| 普通株式 | 442,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,650 | ― | ||
| 13,065,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 3,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,510,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 135,049 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式439,900株（議決権の数4,399個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 | 2,100 | 439,900 | 442,000 | 3.3 |
| 計 | ― | 2,100 | 439,900 | 442,000 | 3.3 |
(注) 他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口 東京都中央区晴海１丁目８番12号）が保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,230,689 | 4,243,955 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,940,796 | 1,668,194 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,818 | 14,848 | |||||||||
| 商品及び製品 | 160,044 | 131,773 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,414 | 130,378 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 530,742 | 583,467 | |||||||||
| 前渡金 | 15,463 | 125,884 | |||||||||
| 前払費用 | 161,138 | 152,976 | |||||||||
| その他 | 15,999 | 13,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,570 | △1,584 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,140,537 | 7,063,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,506,072 | 11,657,890 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,542,782 | △9,584,542 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,963,290 | 2,073,348 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,700,507 | 10,700,970 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,473,280 | △8,616,198 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,227,226 | 2,084,772 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 27,612 | 27,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,346 | △16,107 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,266 | 11,505 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 268,348 | 232,958 | |||||||||
| その他 | 544,860 | 548,870 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △519,086 | △524,176 | |||||||||
| その他（純額） | 25,773 | 24,694 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,609,513 | 4,537,887 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 85,191 | 71,381 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 0 | 2,900 | |||||||||
| その他 | 9,628 | 9,764 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 94,820 | 84,045 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 228,931 | 246,170 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,457 | 3,182 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,172 | 6,609 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 190,855 | 190,808 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 338,445 | 349,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 742,479 | 694,175 | |||||||||
| その他 | 1,145 | 1,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,457 | △3,182 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,510,031 | 1,488,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,214,364 | 6,110,730 | |||||||||
| 資産合計 | 13,354,902 | 13,174,443 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 762,721 | 540,123 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 271,164 | 251,064 | |||||||||
| リース債務 | 6,111 | 6,139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,643 | 94,961 | |||||||||
| 未払消費税等 | 42,039 | 76,977 | |||||||||
| 未払金 | 158,045 | 280,954 | |||||||||
| 未払費用 | 122,010 | 175,923 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,630 | 19,843 | |||||||||
| その他 | 34,935 | 32,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,453,301 | 1,478,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 607,734 | 492,902 | |||||||||
| リース債務 | 9,790 | 6,713 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,504 | 1,526 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 11,562 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,044,366 | 2,047,424 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,719 | 57,893 | |||||||||
| その他 | 242 | 242 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,721,357 | 2,618,264 | |||||||||
| 負債合計 | 4,174,658 | 4,096,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,700 | 186,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,194,796 | 7,078,765 | |||||||||
| 自己株式 | △320,622 | △392,619 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,027,624 | 8,911,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,465 | 23,157 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,051 | 12,491 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 130,101 | 130,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 152,619 | 165,918 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,180,243 | 9,077,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,354,902 | 13,174,443 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,185,703 | 6,006,883 | |||||||||
| 売上原価 | 4,677,311 | 4,983,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 508,391 | 1,023,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 502,550 | ※ 672,464 | |||||||||
| 営業利益 | 5,841 | 351,337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 845 | |||||||||
| 保険配当金 | 1,259 | 1,329 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,449 | 3,269 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,036 | |||||||||
| その他 | 2,971 | 1,469 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,833 | 8,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,607 | 1,971 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,711 | 2,112 | |||||||||
| その他 | 3,580 | 462 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,899 | 4,547 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △224 | 354,791 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 124 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 51,095 | |||||||||
| その他 | 6,196 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,196 | 51,220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 39,548 | 39,056 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 9,263 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 51,095 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,812 | 90,152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42,840 | 315,859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,750 | 61,241 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,977 | 43,952 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,728 | 105,193 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △63,569 | 210,665 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,569 | 210,665 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △63,569 | 210,665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,796 | 9,691 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,725 | 3,439 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,270 | 168 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,792 | 13,299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △51,777 | 223,964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,777 | 223,964 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42,840 | 315,859 | |||||||||
| 減価償却費 | 336,469 | 294,120 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,199 | △261 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △10 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11,694 | △19,810 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,480 | 11,697 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 11,562 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,256 | 4,213 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △153 | △895 | |||||||||
| 支払利息 | 2,607 | 1,971 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,449 | △3,269 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 9,263 | △124 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 39,548 | 39,056 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 570,833 | 267,013 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △145,438 | △76,417 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,555 | △222,597 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △49,841 | 34,929 | |||||||||
| その他 | △44,634 | △38,964 | |||||||||
| 小計 | 737,752 | 618,104 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 153 | 895 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,668 | △2,038 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △19,969 | △10,959 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 715,266 | 606,001 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △293,937 | △62,805 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,735 | △3,133 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 273 | 136 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △8,009 | △65,546 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △814 | △5,837 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,135 | 5,884 | |||||||||
| その他 | △1,415 | 39 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △305,502 | △131,262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △114,932 | △134,932 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △69,655 | △326,146 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,154 | △3,048 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △187,741 | △464,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,343 | 2,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 224,366 | 13,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,972,709 | 4,230,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,197,076 | ※ 4,243,955 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を第１四半期連結会計期間より導入しております。
(１) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末391,071千円、439,900株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 78,174 | 千円 | 87,928 | 千円 |
| 給与手当 | 119,079 | 〃 | 137,030 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,452 | 〃 | 38,363 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,707 | 〃 | 11,641 | 〃 |
| 社外役務費 | 73,207 | 〃 | 101,323 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,197,076千円 | 4,243,955千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,197,076千円 | 4,243,955千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 69,739 | ５ | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 69,739 | ５ | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 326,696 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 202,617 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力供給事業 | エンジニアリング事業 | 商品販売事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,102,663 | 2,620,467 | 424,748 | 5,147,879 |
| 一定の期間にわたり移転される財又は サービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,102,663 | 2,620,467 | 424,748 | 5,147,879 |
| その他の収益 | － | － | 37,824 | 37,824 |
| 外部顧客への売上高 | 2,102,663 | 2,620,467 | 462,572 | 5,185,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,102,663 | 2,620,467 | 462,572 | 5,185,703 |
| セグメント利益又は損失（△） | 93,046 | 419,581 | △27,997 | 484,630 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 484,630 |
| 全社費用(注) | △478,789 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,841 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力供給事業 | エンジニアリング事業 | 商品販売事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,772,129 | 2,842,961 | 355,500 | 5,970,591 |
| 一定の期間にわたり移転される財又は サービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,772,129 | 2,842,961 | 355,500 | 5,970,591 |
| その他の収益 | － | － | 36,291 | 36,291 |
| 外部顧客への売上高 | 2,772,129 | 2,842,961 | 391,792 | 6,006,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,772,129 | 2,842,961 | 391,792 | 6,006,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | 467,485 | 541,505 | △31,577 | 977,414 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 977,414 |
| 全社費用(注) | △626,077 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 351,337 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △4円55銭 | 16円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △63,569 | 210,665 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △63,569 | 210,665 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,947 | 13,067 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該株式給付信託が保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間439千株）。
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 202,617千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 亮 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。