6676 メルコホールディングス 四半期報告書－第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の更なる進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前年を上回りました。

こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料の安定調達と商品の安定供給に努めると共に、売上・利益の拡大に取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高700億50百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益17億98百万円（同45.7％減）、経常利益16億47百万円（同50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億75百万円（同41.8％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

IT関連事業

主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、最新規格Wi-Fi 6E※１に対応し、最大768台※２の同時接続が可能な法人向けトライバンドWi-Fiアクセスポイントを発売いたしました。また、介護ロボットなどを扱う企業様と連携し無線LANの動作確認を行い、ネットワーク環境構築を通じて介護分野の業務ICT化の支援をいたしました。個人向け市場では、より快適な通信を実現する最新規格Wi-Fi 6Eに対応し、独自設計による12ストリーム外付け「トリプルバンドダイポールアンテナ」を搭載したWi-Fiルーターフラッグシップモデルの発売などラインナップの拡充を図りました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。

一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては、全体の販売台数は前期を下回りましたが、販路拡大に取り組み百貨店などでは販売台数が増加いたしました。またAirdogブランドでの高性能サーキュレーター扇風機「Airdog The Fan」も好調な販売となりました。

これらの結果、売上高483億67百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失５億77百万円（前年同四半期セグメント利益15億64百万円）となりました。

食品事業

販売面では、家庭用は、主力商品の「流水麺」そば２人前に国産そば粉を使用し付加価値を高めると共に、テレビCMと消費者キャンペーンを実施するなど、積極的に付加価値商品や節約志向に対応した「太鼓判」や家庭用冷凍麺などの拡販に努めました。業務用は、ロングセラーの「真打」稲庭風うどんなどの付加価値商品の提案を強化し、継続して新規需要の開拓を推進いたしました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉などあらゆる原材料や人手不足により製造労務費が上昇する中、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年２月実施の商品価格改定の定着に努めました。

これらの結果、売上高215億67百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益29億64百万円（同27.4％増）となりました。

※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

※２：各バンドにつき256台、実効スループットは環境に依存します。台数は理論値です。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は936億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加しました。流動資産は656億93百万円となり、３億27百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少25億90百万円、その他流動資産の減少22億84百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加32億６百万円、原材料及び貯蔵品の増加８億31百万円、商品及び製品の増加５億11百万円によるものです。固定資産は279億81百万円となり、５億91百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加７億72百万円、有形固定資産の減少２億60百万円によるものです。

負債合計は306億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少しました。流動負債は275億29百万円となり、４億12百万円減少しました。これは主に、その他流動負債の減少８億61百万円、未払法人税等の増加４億39百万円によるものです。固定負債は30億80百万円となり、75百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加１億２百万円、その他固定負債の減少37百万円によるものです。

純資産合計は630億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得12億75百万円、配当金の支払10億11百万円、自己株式の取得２億92百万円、その他の包括利益累計額の増加６億29百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は179億16百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は８億83百万円となりました。これは主に、法人税等の還付22億８百万円、税金等調整前四半期純利益17億14百万円、減価償却費14億４百万円、売上債権の増加による資金減少26億65百万円、法人税等の支払17億93百万円、棚卸資産の増加による資金減少12億70百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は21億27百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12億98百万円、有形固定資産の取得による支出８億98百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入81百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は14億３百万円となりました。これは主に、配当金の支払10億11百万円、自己株式の取得による支出２億92百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億67百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所　プライム市場から変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．上記のほか、自己株式が174千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格の決定が下され、当初の買取価格との差額1,562百万円並びに遅延利息及びその他費用415百万円の支払を2022年10月17日付で行いました。買取価格の差額をその他利益剰余金から減額した結果、前第２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,562百万円減少し、前第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が64,513百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,005百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。