| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 高松機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 松 宗一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,474 | 7,013 | 16,675 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 227 | △153 | 619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 144 | △133 | 489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 521 | 91 | 723 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,748 | 16,903 | 16,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,495 | 22,694 | 23,998 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 13.39 | △12.27 | 45.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.3 | 74.4 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20 | △28 | 96 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,274 | △307 | △890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △118 | △134 | △223 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,508 | 2,473 | 2,838 |
| 回次 | 第62期第２四半期連結会計期間 | 第63期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 13.10 | △9.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きや各種政策の効果から、緩やかな回復基調となった一方で、世界的なインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、中国経済の低迷等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、当第２四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比17.7％減の7,372億円となりました。内需は、自動車のみならず一般機械や電機・精密機械の各業種でも調整局面が続き、全体としては前年同月比で13カ月連続減少となり、外需も、金利高や中国経済低迷の影響等から、前年同月比で９カ月連続減少となるなど、内需、外需ともに低調に推移しております。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は74億28百万円(前年同期比16.4％減)、受注残高は67億34百万円(同16.2％減)となりました。また、売上高は70億13百万円(同6.2％減)、営業損失は１億53百万円(前年同期は１億39百万円の営業利益)、経常損失は１億53百万円(前年同期は２億27百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億33百万円(前年同期は１億44百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループの受注高につきましては、従来、工作機械事業における「旋盤・改造機」の受注高に限定して開示しておりましたが、売上高との関連性を明確化するため、第１四半期連結会計期間より、工作機械事業における「旋盤・改造機」及び「部品・サービス等」の受注高並びにIT関連製造装置事業における受注高を含めた開示に変更しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が68億41百万円(前年同期比15.9％減)、受注残高が61億96百万円(同17.4％減)、売上高が62億37百万円(同6.8％減)、営業損失が１億63百万円(前年同期は１億20百万円の営業利益)となりました。
受注高の地域別内訳は、北米向けが増加したものの、国内向け及びヨーロッパ向けが大幅に減少した結果、内需が42億34百万円(前年同期比27.3％減)、外需が26億７百万円(同13.1％増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが増加したものの、北米向け及びアジア向けが大幅に減少した結果、内需が45億33百万円(同13.3％増)、外需が17億３百万円(同36.6％減)、外需比率が27.3％(前年同期は40.2％)となりました。
第２四半期連結累計期間における主な取り組みとして、国内では、MEX金沢2023への出展、海外では、タイやインドネシアの現地子会社プライベートショーのほか、４年ぶりの開催となったヨーロッパ最大の国際工作機械見本市であるドイツEMO2023へ出展するなど、コロナ禍以降、高まりを見せるお客様の省人化、自動化ニーズに対応した展示会PRを国内外で積極的に行いました。
また、本年４月の組織改編により、営業本部と生産本部を統合し、生販一体化した工作機械事業本部のメリットを最大限に活用して、様々な需要の掘り起こし施策を企画し、営業キャラバン、顧客との技術交流会、ディーラとの勉強会、カーボンニュートラルに対応した製品提案などを実施しました。当社の主力受注先である国内自動車関連の回復が遅れる中でも、投資意欲のあるお客様をターゲットとして、ニーズを捉えた機動的な営業活動により、受注を下支えすることができました。
更に、新規事業への挑戦として開発を進めていた「資源ゴミAI自動選別機」は、試作機を各種展示会に出展し、積極的なPRを推進したことにより、多くの引合をいただいております。また、工作機械との連携も可能な省人化システム「ServoROT」シリーズの販促も強化しております。引き続き、当社が得意とする省人化、自動化技術を活かしたソリューション営業を進めていきます。
製品面では、原材料価格の高騰に対応して、機械本体や各種オプションの販売価格を改定したほか、原価低減や生産性向上に向けた活動を推進しました。また、切削加工の速度と精度を両立した２スピンドル２タレット精密旋盤「XW-130」の後継機である新機種「XWT-8」を開発しました。本機種では、従来機よりも加工性能に磨きをかけるだけでなく、ターゲットワークとしてEV部品の加工にも狙いを定めたほか、当社独自の新OSや様々な環境配慮機能を搭載しております。新しい市場ニーズを開拓する新機種として、10月に愛知県で開催されたMECT2023でお披露目しました。
生産面では、工作機械事業本部による一体的な取り組みを進め、先行発注による安定生産、生産計画の情報共有の強化による早期出荷や追加生産枠の確保に取り組んだほか、複雑化する設計工数の確保のための機動的な人員配置、外注設計の活用、製造部員の育成・採用強化にも努めました。
② IT関連製造装置事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が５億87百万円(前年同期比22.1％減)、受注残高が５億37百万円(同1.5％増)、売上高が６億27百万円(同2.0％減)、営業利益が22百万円(同37.3％減)となりました。
半導体の調整が継続したことで受注高が減少したものの、新規案件開拓の成果や計画的生産に努めた結果、売上高は堅調に推移しました。一方で、製品構成比の影響等により、営業利益は減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が１億48百万円(前年同期比3.8％増)、営業損失が12百万円(前年同期は16百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカーの生産調整が継続しているものの、部品不足の影響が大きかった前年同期と比較して、需要回復の動きが見られたため、売上高が増加し、営業損失は縮小しました。
当社はサステナビリティ基本方針である「TAKAMAZは、常に挑戦し続けるモノづくりを通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します」を定め、持続可能な企業経営に取り組んでおります。
環境面では、脱炭素化・カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、本年８月から、当社本社工場のPPAモデル(第三者所有型)の太陽光発電設備の運用を開始しました。本設備により、2021年度比較で、本社工場のCO2排出量は14％(約390トン-CO2)削減できる見込みです。
また、昨年度から、当社のサステナビリティの取り組みをまとめたサステナビリティレポートを作成しており、10月に2023年度版を公開しました。本レポートでは、持続可能な社会の実現に向けた当社の活動をご紹介しております。詳細は当社ホームページをご確認ください。
(当社ホームページhttps://www.takamaz.co.jp/sustainability/note/)
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は226億94百万円で前連結会計年度末に比べ13億３百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は139億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億５百万円減少しました。その主な要因としては、棚卸資産が１億49百万円増加したものの、電子記録債権が８億３百万円、現金及び預金が３億11百万円、受取手形及び売掛金が２億91百万円減少したことによるものです。
固定資産は87億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円減少しました。その主な要因としては、建物及び構築物(純額)が１億５百万円減少したことによるものです。
次に当第２四半期連結会計期間末の負債は57億91百万円で前連結会計年度末に比べて13億８百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は48億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億３百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債務が８億16百万円、流動負債のその他(未払消費税等)が４億42百万円減少したことによるものです。
固定負債は９億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が25百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は169億３百万円で前連結会計年度末に比べて５百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が２億30百万円減少したものの、為替換算調整勘定が２億円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は74.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の資金流出(前年同期は20百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としては、売上債権の減少や減価償却費の計上等があったものの、仕入債務の減少や税金等調整前四半期純損失の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、３億７百万円の資金流出(前年同期は12億74百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、１億34百万円の資金流出(前年同期は１億18百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、３億65百万円の減少(前年同期は12億37百万円の減少)となり、当第２四半期連結累計期間末残高は24億73百万円(前年同期は25億８百万円)となりました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、フラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場の操業開始を起点として、更なる成長を遂げることを志向して策定した「中期計画2024」につきましては、その達成に向けて戦略を推進してきましたが、当社の主力受注先である自動車関連業界では、コロナ禍からの回復が期待されておりますが、国内外の経済環境の伸び悩みから、内需・外需ともに需要回復が緩慢となっていることや、EV化に伴う電池・半導体・デジタル等の投資が先行していることなどから、工作機械関連の需要は調整局面が続いており、本格的な回復の時期は不透明な状況です。
当第２四半期連結会計期間において、このような外部環境の状況等を勘案した結果、現時点においては中期計画2024で掲げる定量目標の達成が困難であると見込まれることから、これを取り下げることといたしました。
今後につきましては、『チェンジ！チャレンジ！２０２４！ 当たり前を「変える」、新しいことに「挑戦する」』という基本方針は継続し、中長期的視点に立った事業別戦略を推進していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(参考)2024年度の経営目標
① 連結売上高営業利益率 ８％以上
② 連結ROE ８％以上
③ 連結売上高 240億円以上
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、77百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,020,000 | 11,020,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,000 | 11,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ─ | 11,020,000 | ― | 1,835 | ― | 1,776 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 高松機械工業取引先持株会 | 石川県白山市旭丘１－８ | 1,094 | 10.08 |
| 株式会社タカマツ | 石川県白山市宮永市町83－７ | 810 | 7.47 |
| 北国総合リース株式会社 | 石川県金沢市片町２－２－15 | 433 | 3.99 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 408 | 3.76 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 384 | 3.54 |
| 株式会社朝日電機製作所 | 石川県白山市旭丘１－10 | 361 | 3.33 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 360 | 3.32 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND(PRINCIPAL ALLSECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A.(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 343 | 3.16 |
| 高松機械工業社員持株会 | 石川県白山市旭丘１－８ | 330 | 3.05 |
| 高松 明毅 | 東京都目黒区 | 330 | 3.05 |
| 計 | － | 4,855 | 44.75 |
(注) 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７－７－７ | 537 | 4.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 169,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,846,400 | 108,464 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 11,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 108,464 | ― | ||
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高松機械工業株式会社 | 石川県白山市旭丘１－８ | 169,300 | ― | 169,300 | 1.54 |
| 計 | ― | 169,300 | ― | 169,300 | 1.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,108 | 3,797 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,871 | ※ 2,579 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,098 | ※ 3,294 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,140 | 1,434 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,525 | 1,407 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,172 | 1,145 | |||||||||
| その他 | 254 | 305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,166 | 13,961 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,991 | 3,885 | |||||||||
| 土地 | 2,418 | 2,418 | |||||||||
| その他（純額） | 951 | 873 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,360 | 7,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71 | 129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,434 | 1,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,399 | 1,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,832 | 8,733 | |||||||||
| 資産合計 | 23,998 | 22,694 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,174 | 1,225 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,949 | 2,133 | |||||||||
| 短期借入金 | 690 | 690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92 | 53 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166 | 149 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 50 | 41 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,189 | 4,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 235 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 421 | 421 | |||||||||
| その他 | 254 | 274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 910 | 905 | |||||||||
| 負債合計 | 7,100 | 5,791 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,835 | 1,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,783 | 1,772 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,689 | 12,458 | |||||||||
| 自己株式 | △156 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,150 | 15,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119 | 148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 535 | 736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 80 | 73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 735 | 958 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | 12 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,898 | 16,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,998 | 22,694 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,474 | 7,013 | |||||||||
| 売上原価 | 5,497 | 5,396 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,976 | 1,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,836 | ※ 1,771 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 139 | △153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | － | |||||||||
| 為替差益 | 7 | 41 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 75 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 73 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 75 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 227 | △153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 出資金清算益 | － | 6 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 収用補償金 | 62 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券清算損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 229 | △128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19 | 41 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84 | 4 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 145 | △132 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 144 | △133 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 145 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 99 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 376 | 224 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 521 | 91 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 520 | 90 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 229 | △128 | |||||||||
| 減価償却費 | 261 | 266 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | △17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △45 | － | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | － | |||||||||
| 出資金清算益 | － | △6 | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 62 | △19 | |||||||||
| 収用補償金 | △62 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 382 | 1,125 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △610 | △30 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △182 | △812 | |||||||||
| その他 | 157 | △319 | |||||||||
| 小計 | 187 | 38 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △238 | △74 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | 62 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20 | △28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の清算による収入 | － | 4 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | － | 5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,028 | △209 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △71 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,541 | △1,082 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,041 | 1,043 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 238 | － | |||||||||
| その他 | 12 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,274 | △307 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25 | △25 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75 | △97 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17 | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △118 | △134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 134 | 106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,237 | △365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,746 | 2,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,508 | ※ 2,473 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | ― | 1 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | ― | 357 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 539 | 百万円 | 549 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 84 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 25 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15 | 百万円 | － | |
| 減価償却費 | 53 | 百万円 | 52 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,360 | 百万円 | 3,797 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,851 | 百万円 | △1,323 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,508 | 百万円 | 2,473 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 75 | 7 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 64 | 6 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 9 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 54 | 5 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 4,003 | 639 | 118 | 4,761 | － | 4,761 |
| 北米 | 949 | － | － | 949 | － | 949 |
| ヨーロッパ | 263 | － | － | 263 | － | 263 |
| アジア | 1,473 | － | 24 | 1,498 | － | 1,498 |
| その他 | 0 | － | － | 0 | － | 0 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,690 | 639 | 143 | 7,474 | － | 7,474 |
| 外部顧客への売上高 | 6,690 | 639 | 143 | 7,474 | － | 7,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 6,691 | 639 | 143 | 7,474 | △0 | 7,474 |
| セグメント利益又は損失(△) | 120 | 35 | △16 | 139 | － | 139 |
(注) １ 売上高の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 4,533 | 627 | 135 | 5,296 | － | 5,296 |
| 北米 | 598 | － | － | 598 | － | 598 |
| ヨーロッパ | 299 | － | － | 299 | － | 299 |
| アジア | 798 | － | 13 | 811 | － | 811 |
| その他 | 7 | － | － | 7 | － | 7 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,237 | 627 | 148 | 7,013 | － | 7,013 |
| 外部顧客への売上高 | 6,237 | 627 | 148 | 7,013 | － | 7,013 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 6,239 | 627 | 148 | 7,015 | △1 | 7,013 |
| セグメント利益又は損失(△) | △163 | 22 | △12 | △153 | － | △153 |
(注) １ 売上高の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 13円39銭 | △12円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 144 | △133 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 144 | △133 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,819 | 10,838 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年10月31日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 160,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(4)取得する期間 2023年11月１日から2024年３月31日まで
(連結子会社の解散及び清算並びに債権放棄)
当社は、2023年10月31日に開催した取締役会において、当社の連結子会社であるTP MACHINE PARTS CO., LTD.を解散及び清算するとともに、同社に対する貸付金の一部放棄を行うことを決議いたしました。
１ 解散及び清算並びに債権放棄の理由
連結子会社のTP MACHINE PARTS CO.,LTD.は、タイ市場において自動車部品加工事業を行うことを目的として2015年２月に設立し、事業を開始いたしましたが、計画していた生産量を確保することができず、営業赤字が継続しておりました。
このような状況を踏まえ、将来の見通しや改善策等を総合的に検討したところ、今後も事業を軌道に乗せることが困難との判断に至り、同社を解散して清算することといたしました。
また、債務超過の状態にある同社に対する貸付金については全額回収が困難であるため、同社の解散に伴い、回収不能と見込まれる額の債権を放棄することといたしました。
２ 解散する会社の概要
| (1) | 会社名 | TP MACHINE PARTS CO., LTD. | ||
| (2) | 所在地 | 128/345 MOO 1 THEPARAK ROAD, BANGSAOTHONG SUBDISTRICT,BANGSAOTHONG DISTRICT, SAMUTPRAKARN 10570 THAILAND | ||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 徳野 穣 | ||
| (4) | 主な事業の内容 | 自動車部品の加工 | ||
| (5) | 資本金 | 40百万タイバーツ | ||
| (6) | 設立年月日 | 2015年２月20日 | ||
| (7) | 大株主及び持分比率 | 当社99.9％ | ||
| (8) | 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社の連結子会社であります。 | |
| 人的関係 | 当社の取締役１名が当該会社の取締役社長を兼務しております。 | |||
| 取引関係 | 運転資金の貸付があります。 | |||
| 関連当事者への該当状況 | 当社の連結子会社であり、当社の関連当事者に該当します。 | |||
３ 解散及び清算の日程
2023年10月31日 当社取締役会決議
2023年12月(予定) タイ商務省への会社清算申請
今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４ 当該子会社の状況
資産総額 70百万円
負債総額 197百万円
５ 債権放棄の内容
放棄する債権の種類及び金額 短期貸付金 144百万円
実施日 2023年10月31日
６ 損益への影響
当該解散及び清算によって、当社の連結及び個別の業績に与える影響は軽微であります。
また、当該債権につきましては、過年度においてそのほとんどを貸倒引当金として計上しており、個別の業績に与える影響は軽微であります。なお、連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による当社連結業績への影響はありません。
７ 営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
２ 【その他】
第63期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 54百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | ５円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 眞 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 岡 義 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。