【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワコールホールディングス |
| 【英訳名】 | WACOAL HOLDINGS CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 矢島 昌明 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区吉祥院中島町29番地 |
| 【電話番号】 | 京都（075）682局1007番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細川 裕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市南区吉祥院中島町29番地 |
| 【電話番号】 | 京都（075）682局1007番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細川 裕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 97,506 | 95,130 | 188,592 |
| （第２四半期連結会計期間） | (48,479) | (46,341) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益（△損失） | （百万円） | 5,881 | △2,739 | △699 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失） | （百万円） | 4,218 | △4,404 | △1,643 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,807) | (△7,248) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 11,258 | 7,982 | 4,169 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 224,332 | 212,533 | 210,197 |
| 総資産額 | （百万円） | 302,682 | 287,948 | 285,659 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | 69.19 | △76.09 | △27.44 |
| （第２四半期連結会計期間） | (29.84) | (△125.51) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | 68.89 | △76.09 | △27.44 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 74.1 | 73.8 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 4,854 | 4,092 | 7,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △1,117 | 5,672 | 3,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △12,512 | △8,051 | △22,541 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 30,000 | 30,333 | 26,781 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第76期第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、第75期第２四半期連結累計期間及び第75期について、遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
| 2023年３月期 第２四半期 連結累計期間 | 2024年３月期 第２四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| 売上収益 | 97,506 | 95,130 | △2,376 | △2.4％ | |
| 売上原価 | 41,341 | 41,446 | ＋105 | ＋0.3％ | |
| 売上総利益 | 56,165 | 53,684 | △2,481 | △4.4％ | |
| 販売費及び一般管理費 | 51,821 | 49,868 | △1,953 | △3.8％ | |
| 事業利益 | 4,344 | 3,816 | △528 | △12.2％ | |
| その他の収益 | 1,036 | 748 | △288 | △27.8％ | |
| その他の費用 | 1,379 | 7,948 | ＋6,569 | ＋476.4％ | |
| 営業利益（△損失） | 4,001 | △3,384 | △7,385 | － | |
| 金融収益 | 1,055 | 1,333 | ＋278 | ＋26.4％ | |
| 金融費用 | 552 | 152 | △400 | △72.5％ | |
| 持分法による投資損益 | 1,377 | △536 | △1,913 | － | |
| 税引前四半期利益（△損失） | 5,881 | △2,739 | △8,620 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失） | 4,218 | △4,404 | △8,622 | － | |
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における当社グループの国内の経営環境は、物価上昇を背景とする消費者の節約志向の高まりによって中価格帯商品の売上が伸び悩んだことなどが影響し、非常に厳しい状況となりました。海外についても、不安定な経済環境下で、消費の下押し圧力を受け、主要地域の売上は軒並み低調に推移しました。また、ワコールヨーロッパで９月中旬に発生した不正アクセスによるシステム障害に伴う出荷停止も売上の減少要因となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、951億30百万円（前年同期比2.4％減）となりました。事業利益は、減収影響や原価率の上昇などを受けて、38億16百万円（前年同期比12.2％減）となりました。営業損益は事業利益の減益に加えて、Intimates Online, Inc.（以下、IO社）の事業撤退および会社清算に伴うワコールインターナショナル（米国）に係る減損損失などの計上（74億30百万円）が響き、33億84百万円の営業損失（前年同期は40億１百万円の営業利益）となりました。
連結子会社のワコールインターナショナル（米国）は、ECによる成長の実現と双方の経営資源の有効活用を図るため、2019年に「LIVELY」ブランドを展開するIO社を買収しました。しかしながら、競合他社参入や個人情報利用制限の高まりによるターゲット広告の制限などを受け、買収後のIO社の業績は想定を大きく下回り、収益化に至りませんでした。このような状況の下、今後の事業展開について様々な可能性を検討してまいりましたが、業績の改善を図ることは困難であると判断し、IO社の「LIVELY」事業の撤退と会社清算を決定しました。
税引前四半期損益は営業損失に加え、持分法投資の減損損失の計上により、27億39百万円の損失（前年同期は58億81百万円の四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損益は44億４百万円の損失（前年同期は42億18百万円の四半期利益）となりました。
当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝141.00円（前年同期133.97円）、１英ポンド＝177.49円（同162.89円）、１中国元＝19.75円（同19.88円）です。
なお、当社グループでは、当連結会計年度の重点施策として掲げている「収益性と資本効率の改善」に向けて、中期経営計画の見直しを行い、国内では「ブランド戦略と顧客戦略の再構築」ならびに「コスト構造改革のスピードアップ」、海外では「EC事業の強化と事業効率の改善」を主要テーマに改めて具体的な戦略の検討・策定を行いました。中期経営計画（リバイズ）の詳細については、当社ホームページをご覧ください。
「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」：
https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20231109\_4.pdf
報告セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 前年同期比 | |||||
| 第２四半期実績 | 構成比 | 第２四半期実績 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上収益合計 | 97,506 | 100.0％ | 95,130 | 100.0％ | △2,376 | △2.4％ | |
| ワコール事業（国内） | 48,865 | 50.1％ | 47,275 | 49.7％ | △1,590 | △3.3％ | |
| ワコール事業（海外） | 35,086 | 36.0％ | 35,028 | 36.8％ | △58 | △0.2％ | |
| ピーチ・ジョン事業 | 6,023 | 6.2％ | 5,502 | 5.8％ | △521 | △8.7％ | |
| その他 | 7,532 | 7.7％ | 7,325 | 7.7％ | △207 | △2.7％ | |
（単位：百万円）
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 前年同期比 | |||||
| 第２四半期実績 | 売上比 | 第２四半期実績 | 売上比 | 増減額 | 増減率 | ||
| 営業利益（△損失） | 4,001 | 4.1％ | △3,384 | － | △7,385 | － | |
| ワコール事業（国内） | 1,570 | 3.2％ | 1,303 | 2.8％ | △267 | △17.0％ | |
| ワコール事業（海外） | 1,552 | 4.4％ | △5,023 | － | △6,575 | － | |
| ピーチ・ジョン事業 | 830 | 13.8％ | △37 | － | △867 | － | |
| その他 | 49 | 0.7％ | 373 | 5.1％ | ＋324 | ＋661.2％ | |
① ワコール事業（国内）
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、ブランドやチャネルごとに動向が異なり、強弱相半ばの状況が継続しました。選別消費の傾向が高まる中、高価格帯ブランドの「Yue（ユエ）」や「Salute（サルート）」が好調を維持したほか、快適な履き心地を追求したメンズアンダーウェアも消費者から高い評価を得て伸長しました。一方、「Wacoal（ワコール）」、「Wing（ウイング）」については、主力商品の積極的なプロモーションがECでの販売拡大に貢献したものの、百貨店や量販店など実店舗での購買客数の増加に繋げることができず、減収となりました。また、自社ECについては増収を確保したものの、販促活動が訪問客数の増加に結びつかず、計画を大きく下回りました。他方、他社ECについては、継続してECモール運営事業者との連携強化に取り組んだ結果、計画を上回って推移しました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は472億75百万円（前年同期比3.3％減）となりました。営業利益は、前期のフレックス定年制度の特別運用による人件費の減少などが貢献したものの、減収や原価率の上昇を吸収できず、13億３百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
② ワコール事業（海外）
ワコールヨーロッパは、英国の冷夏の影響によって当第２四半期連結会計期間の水着の売上が前年同期に対して半減したほか、サイバーインシデントによる出荷停止が影響し、当第２四半期連結会計期間の売上は現地通貨ベースで減収となりました。なお、不正アクセスからの復旧作業が完了し、10月上旬より受注・出荷業務を再開しております。
ワコールインターナショナル（米国）は、IO社の大幅な減収を主因に前年同期の売上高を下回りました。米国ワコールは、デジタルマーケティングの強化が奏功し、自社ECは好調に推移しましたが、消費マインドの低下を受けた得意先の仕入抑制の継続などによって他社ECが伸び悩んだ結果、減収となりました。IO社については、収益性の改善に向けて販促投資を抑制した結果、訪問客数が大きく減少し減収となりました。なお、前述の通り、IO社については将来的に業績の改善を図ることは困難であると判断し、「LIVELY」事業からの撤退と同社の清算を決定しております。
中国ワコールは、前年同期に新型コロナウイルス感染症に対する厳格な行動制限が実施されていた裏返しから増収となりましたが、行動制限の解除後も来店客数の戻りは弱く、想定を大きく下回る回復に留まりました。また他社ECについても前年同期並みで推移したものの、市場トレンドを捉えた商品開発の遅れなどから想定を大きく下回って推移しました。
これらの結果、邦貨換算後の当該セグメントの売上収益は350億28百万円（前年同期比0.2％減）となりました。各社が現地通貨ベースで減収となりましたが、主要通貨が円安に推移したことが寄与し、前年同期並みの水準となりました。営業損益は、減収影響に加え、IO社の事業撤退・清算に伴いワコールインターナショナル（米国）に係るのれんの減損損失などの計上が影響し、50億23百万円の営業損失（前年同期は15億52百万円の営業利益）となりました。
③ ピーチ・ジョン事業
当第２四半期連結累計期間については、直営店・自社ECともに会員限定施策などの集客策や、新商品に関する販促活動を行い、需要喚起を図ったものの、想定を大きく下回る結果となりました。他方、他社ECについては新たなECモール事業者との取引開始が寄与したこともあり、堅調に推移しました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は55億２百万円（前年同期比8.7％減）となりました。営業損益は、減収の影響や、ECシステムの更新に伴う経費増加に加えて、中国の子会社清算に伴う為替差損の実現が影響し、37百万円の営業損失（前年同期は８億30百万円の営業利益）となりました。
④ その他
当第２四半期連結累計期間については、ルシアンは大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の販売が低調に推移した結果、減収となりました。一方、七彩は大型工事案件の進捗や新規受注の寄与により増収となりました。また、Aiにつきましても、旅行関連需要の回復などを受け増収となりました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は73億25百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は３億73百万円（前年同期比661.2％増）となりました。減収となったものの、前年同期にルシアン子会社の整理に伴う費用計上があった裏返しから、増益となりました。
（参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）
（単位：百万円）
| 売上収益 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 前年同期比 | ||||
| 第２四半期 累計 | 構成比 | 第２四半期 累計 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | ||
| ワコール | 46,018 | 47.2％ | 44,569 | 46.9％ | △1,449 | △3.1％ | |
| ワコールインターナショナル(米国) | 15,537 | 15.9％ | 15,111 | 15.9％ | △426 | △2.7％ | |
| ワコールヨーロッパ | 10,069 | 10.3％ | 10,055 | 10.6％ | △14 | △0.1％ | |
| 中国ワコール | 4,796 | 4.9％ | 5,161 | 5.4％ | ＋365 | ＋7.6％ | |
| ピーチ・ジョン | 6,023 | 6.2％ | 5,502 | 5.8％ | △521 | △8.7％ | |
| ルシアン | 1,848 | 1.9％ | 1,326 | 1.4％ | △522 | △28.2％ | |
| 七彩 | 3,248 | 3.3％ | 3,320 | 3.5％ | ＋72 | ＋2.2％ | |
※外部売上収益のみを記載しております。
（単位：百万円）
| 営業利益（△損失） | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 前年同期比 | ||||
| 第２四半期 累計 | 売上比 | 第２四半期 累計 | 売上比 | 増減額 | 増減率 | ||
| ワコール | 1,967 | 4.3％ | 1,400 | 3.1％ | △567 | △28.8％ | |
| ワコールインターナショナル(米国) | 596 | 3.8％ | △6,716 | － | △7,312 | － | |
| ワコールヨーロッパ | 409 | 4.1％ | 800 | 8.0％ | ＋391 | ＋95.6％ | |
| 中国ワコール | △656 | － | △220 | － | ＋436 | － | |
| ピーチ・ジョン | 830 | 13.8％ | △37 | － | △867 | － | |
| ルシアン | △185 | － | 89 | 6.7％ | ＋274 | － | |
| 七彩 | 20 | 0.6％ | △7 | － | △27 | － | |
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、のれんの減損に伴いのれんが減少したものの、現金及び現金同等物や棚卸資産、退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比して22億89百万円増加し、2,879億48百万円となりました。
負債は、借入金や繰延税金負債が増加したものの営業債務及びその他の債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して１億39百万円減少し、720億38百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、円安の影響で在外営業活動体の換算差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して23億36百万円増加し、2,125億33百万円となりました。
以上の結果により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して0.2ポイント増加し、73.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して35億52百万円増加し、303億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損失43億96百万円に減価償却費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、40億92百万円の収入(前年同期に比し７億62百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入などにより、56億72百万円の収入(前年同期は11億17百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済や自己株式の取得、配当金の支払などにより、80億51百万円の支出(前年同期に比し44億61百万円の支出減)となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株) （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,000,000 | 61,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,000,000 | 61,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月31日（注） | － | 61,000 | － | 13,260 | △29,294 | － |
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 5,499 | 9.65 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 3,050 | 5.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,728 | 4.79 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 2,704 | 4.75 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 2,352 | 4.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 | 1,569 | 2.76 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１－38 | 1,569 | 2.76 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 1,525 | 2.68 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１－２ | 1,241 | 2.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東レ株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,205 | 2.12 |
| 計 | － | 23,444 | 41.16 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が4,038千株あります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東レ株式会社退職給付信託口）の所有株式数は、すべて各行の信託業務に係るものであります。
３ 2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 33 | 0.05 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 111 | 0.17 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 2,588 | 4.01 |
| 計 | 2,732 | 4.24 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 4,038,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,841,000 | 568,410 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 120,200 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 61,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 568,410 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ワコールホールディングス | 京都市南区吉祥院中島町29番地 | 4,038,800 | － | 4,038,800 | 6.62 |
| 計 | － | 4,038,800 | － | 4,038,800 | 6.62 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 注記 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 26,781 | 30,333 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 20,215 | 19,521 | |
| その他の金融資産 | 11 | 1,804 | 2,199 |
| 棚卸資産 | 53,720 | 56,347 | |
| その他の流動資産 | 3,100 | 4,105 | |
| 流動資産合計 | 105,620 | 112,505 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 6 | 46,702 | 46,912 |
| 使用権資産 | 12,260 | 11,584 | |
| のれん | 6 | 16,256 | 11,268 |
| 無形資産 | 13,043 | 12,640 | |
| 投資不動産 | 2,957 | 2,954 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 6 | 20,499 | 20,565 |
| その他の金融資産 | 11 | 50,195 | 50,592 |
| 退職給付に係る資産 | 13,978 | 15,560 | |
| 繰延税金資産 | 3,316 | 2,484 | |
| その他の非流動資産 | 833 | 884 | |
| 非流動資産合計 | 180,039 | 175,443 | |
| 資産合計 | 285,659 | 287,948 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 注記 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 11 | 5,000 | 7,172 |
| リース負債 | 4,661 | 4,483 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 17,535 | 14,926 | |
| その他の金融負債 | 11 | 1,172 | 1,109 |
| 未払法人所得税 | 1,683 | 1,164 | |
| その他の流動負債 | 13,791 | 15,112 | |
| 流動負債合計 | 43,842 | 43,966 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 11 | 3,084 | 1,925 |
| リース負債 | 7,670 | 7,179 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,470 | 2,194 | |
| 繰延税金負債 | 13,886 | 15,560 | |
| その他の非流動負債 | 1,225 | 1,214 | |
| 非流動負債合計 | 28,335 | 28,072 | |
| 負債合計 | 72,177 | 72,038 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 13,260 | 13,260 | |
| 資本剰余金 | 29,029 | 20,563 | |
| 利益剰余金 | 151,779 | 149,114 | |
| その他の資本の構成要素 | 32,023 | 40,349 | |
| 自己株式 | 7 | △15,894 | △10,753 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 210,197 | 212,533 | |
| 非支配持分 | 3,285 | 3,377 | |
| 資本合計 | 213,482 | 215,910 | |
| 負債及び資本合計 | 285,659 | 287,948 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
| 売上収益 | 9 | 97,506 | 95,130 |
| 売上原価 | △41,341 | △41,446 | |
| 販売費及び一般管理費 | △51,821 | △49,868 | |
| その他の収益 | 1,036 | 748 | |
| その他の費用 | 6 | △1,379 | △7,948 |
| 営業利益（△損失） | 4,001 | △3,384 | |
| 金融収益 | 11 | 1,055 | 1,333 |
| 金融費用 | 11 | △552 | △152 |
| 持分法による投資利益 | 1,377 | 753 | |
| 持分法による投資の減損損失 | 6 | － | △1,289 |
| 税引前四半期利益（△損失） | 5,881 | △2,739 | |
| 法人所得税費用 | △1,581 | △1,657 | |
| 四半期利益（△損失） | 4,300 | △4,396 | |
| 四半期利益（△損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 4,218 | △4,404 | |
| 非支配持分 | 82 | 8 | |
| 四半期利益（△損失） | 4,300 | △4,396 | |
| １株当たり四半期利益（△損失） | 10 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 69.19 | △76.09 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 68.89 | △76.09 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 売上収益 | 48,479 | 46,341 | |
| 売上原価 | △20,995 | △20,507 | |
| 販売費及び一般管理費 | △25,518 | △24,389 | |
| その他の収益 | 428 | 302 | |
| その他の費用 | △862 | △7,858 | |
| 営業利益（△損失） | 1,532 | △6,111 | |
| 金融収益 | 69 | 313 | |
| 金融費用 | △475 | △73 | |
| 持分法による投資利益 | 1,175 | 417 | |
| 持分法による投資の減損損失 | － | △1,289 | |
| 税引前四半期利益（△損失） | 2,301 | △6,743 | |
| 法人所得税費用 | △475 | △538 | |
| 四半期利益（△損失） | 1,826 | △7,281 | |
| 四半期利益（△損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,807 | △7,248 | |
| 非支配持分 | 19 | △33 | |
| 四半期利益（△損失） | 1,826 | △7,281 | |
| １株当たり四半期利益（△損失） | 10 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 29.84 | △125.51 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 29.71 | △125.51 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
| 四半期利益（△損失） | 4,300 | △4,396 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 11 | △187 | 5,606 |
| 確定給付制度の再測定 | △45 | － | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 32 | △13 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 合計 | △200 | 5,593 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 7,060 | 6,378 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 280 | 618 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 7,340 | 6,996 | |
| その他の包括利益合計 | 7,140 | 12,589 | |
| 四半期包括利益 | 11,440 | 8,193 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 11,258 | 7,982 | |
| 非支配持分 | 182 | 211 | |
| 四半期包括利益 | 11,440 | 8,193 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 四半期利益（△損失） | 1,826 | △7,281 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △245 | 1,523 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 28 | △27 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 合計 | △217 | 1,496 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,700 | 716 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △155 | 40 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 1,545 | 756 | |
| その他の包括利益合計 | 1,328 | 2,252 | |
| 四半期包括利益 | 3,154 | △5,029 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 3,122 | △5,038 | |
| 非支配持分 | 32 | 9 | |
| 四半期包括利益 | 3,154 | △5,029 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 項目 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 | |||
| 2022年４月１日残高 | 13,260 | 29,077 | 158,940 | 27,571 | △10,858 | 217,990 | 2,878 | 220,868 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 228 | 228 | 228 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 13,260 | 29,077 | 159,168 | 27,571 | △10,858 | 218,218 | 2,878 | 221,096 | |
| 四半期利益 | 4,218 | 4,218 | 82 | 4,300 | |||||
| その他の包括利益 | 7,040 | 7,040 | 100 | 7,140 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 4,218 | 7,040 | － | 11,258 | 182 | 11,440 | |
| 自己株式の取得 | 7 | △3,335 | △3,335 | △3,335 | |||||
| 自己株式の消却 | 7 | △2,863 | 2,863 | － | － | ||||
| 株式報酬取引 | 7 | △77 | 112 | 35 | 35 | ||||
| 配当金 | 8 | △1,844 | △1,844 | △95 | △1,939 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 242 | △242 | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | △77 | △4,465 | △242 | △360 | △5,144 | △95 | △5,239 | |
| 2022年９月30日残高 | 13,260 | 29,000 | 158,921 | 34,369 | △11,218 | 224,332 | 2,965 | 227,297 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 項目 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 | |||
| 2023年４月１日残高 | 13,260 | 29,029 | 151,779 | 32,023 | △15,894 | 210,197 | 3,285 | 213,482 | |
| 四半期利益（△損失） | △4,404 | △4,404 | 8 | △4,396 | |||||
| その他の包括利益 | 12,386 | 12,386 | 203 | 12,589 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | △4,404 | 12,386 | － | 7,982 | 211 | 8,193 | |
| 自己株式の取得 | 7 | △3,483 | △3,483 | △3,483 | |||||
| 自己株式の消却 | 7 | △8,572 | 8,572 | － | － | ||||
| 株式報酬取引 | 7 | 8 | 52 | 60 | 60 | ||||
| 配当金 | 8 | △2,321 | △2,321 | △99 | △2,420 | ||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 98 | 98 | △20 | 78 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 4,060 | △4,060 | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | △8,466 | 1,739 | △4,060 | 5,141 | △5,646 | △119 | △5,765 | |
| 2023年９月30日残高 | 13,260 | 20,563 | 149,114 | 40,349 | △10,753 | 212,533 | 3,377 | 215,910 | |
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益（△損失） | 4,300 | △4,396 | |
| 減価償却費及び償却費 | 5,018 | 5,917 | |
| 減損損失 | 6 | － | 6,392 |
| 金融収益 | △1,055 | △1,333 | |
| 金融費用 | 552 | 152 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,377 | △753 | |
| 持分法による投資の減損損失 | 6 | － | 1,289 |
| 法人所得税費用 | 1,581 | 1,657 | |
| 固定資産売却損益（△は益） | 137 | 79 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 553 | 1,618 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,477 | △315 | |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △568 | △715 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △1,850 | △3,192 | |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △74 | △1,872 | |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 2,771 | 448 | |
| その他 | △958 | △2,328 | |
| 小計 | 4,553 | 2,648 | |
| 利息の受取額 | 38 | 119 | |
| 配当金の受取額 | 1,218 | 1,330 | |
| 利息の支払額 | △106 | △138 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △849 | 133 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,854 | 4,092 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の払戻による収入 | 293 | 701 | |
| 定期預金の預入による支出 | △84 | △908 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,447 | △1,112 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 243 | 33 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1,051 | △837 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △33 | △77 | |
| その他の金融資産の売却及び償還による収入 | 986 | 7,824 | |
| その他 | △24 | 48 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,117 | 5,672 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,896 | 668 | |
| 長期借入れによる収入 | 1,340 | － | |
| リース負債の返済による支出 | △2,975 | △2,886 | |
| 自己株式の取得による支出 | 7 | △3,335 | △3,483 |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 8 | △1,844 | △2,321 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △95 | △99 | |
| 条件付対価の支払額 | 11 | △707 | － |
| 非支配持分への子会社持分売却による収入 | － | 78 | |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | － | △8 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,512 | △8,051 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,290 | 1,839 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,485 | 3,552 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,485 | 26,781 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 30,000 | 30,333 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ワコールホールディングス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.wacoalholdings.jp/）で開示しております。
当社の2023年９月30日に終了する６ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第12号 | 法人所得税（2021年５月改訂） | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
この基準の適用により、リース及び廃棄義務のように取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が363百万円増加、利益剰余金が361百万円増加、その他の資本の構成要素が２百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、法人所得税費用がそれぞれ17百万円及び10百万円減少し、四半期利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が228百万円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）及びピーチ・ジョン事業であります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
|---|---|
| ワコール事業（国内） | インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア他 |
| ワコール事業（海外） | インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他 |
| ピーチ・ジョン事業 | インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、その他繊維関連商品他 |
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）３ | 連結 | ||||
| ワコール 事業 （国内） | ワコール 事業 （海外） | ピーチ・ ジョン 事業 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客に対する売上収益 （注）２ | 48,865 | 35,086 | 6,023 | 89,974 | 7,532 | － | 97,506 |
| セグメント間の内部売上収益 | 529 | 7,419 | 146 | 8,094 | 1,983 | △10,077 | － |
| 合計 | 49,394 | 42,505 | 6,169 | 98,068 | 9,515 | △10,077 | 97,506 |
| セグメント利益（注）４ | 1,570 | 1,552 | 830 | 3,952 | 49 | － | 4,001 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）３ | 連結 | ||||
| ワコール 事業 （国内） | ワコール 事業 （海外） | ピーチ・ ジョン 事業 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客に対する売上収益 （注）２ | 47,275 | 35,028 | 5,502 | 87,805 | 7,325 | － | 95,130 |
| セグメント間の内部売上収益 | 332 | 6,971 | 93 | 7,396 | 2,546 | △9,942 | － |
| 合計 | 47,607 | 41,999 | 5,595 | 95,201 | 9,871 | △9,942 | 95,130 |
| セグメント利益（△損失）（注）４ | 1,303 | △5,023 | △37 | △3,757 | 373 | － | △3,384 |
| その他の項目 | |||||||
| 減損損失（注）５ | 20 | 6,372 | － | 6,392 | － | － | 6,392 |
| 持分法による投資の減損損失（注）５ | 1,289 | － | － | 1,289 | － | － | 1,289 |
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）３ | 連結 | ||||
| ワコール 事業 （国内） | ワコール 事業 （海外） | ピーチ・ ジョン 事業 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客に対する売上収益（注）２ | 24,370 | 16,894 | 3,071 | 44,335 | 4,144 | － | 48,479 |
| セグメント間の内部売上収益 | 307 | 3,706 | 64 | 4,077 | 1,138 | △5,215 | － |
| 合計 | 24,677 | 20,600 | 3,135 | 48,412 | 5,282 | △5,215 | 48,479 |
| セグメント利益（注）４ | 760 | 185 | 446 | 1,391 | 141 | － | 1,532 |
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）３ | 連結 | ||||
| ワコール 事業 （国内） | ワコール 事業 （海外） | ピーチ・ ジョン 事業 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客に対する売上収益（注）２ | 23,501 | 16,192 | 2,732 | 42,425 | 3,916 | － | 46,341 |
| セグメント間の内部売上収益 | 126 | 3,357 | 43 | 3,526 | 1,326 | △4,852 | － |
| 合計 | 23,627 | 19,549 | 2,775 | 45,951 | 5,242 | △4,852 | 46,341 |
| セグメント利益（△損失）（注）４ | 742 | △6,910 | △171 | △6,339 | 228 | － | △6,111 |
| その他の項目 | |||||||
| 減損損失 | 20 | 6,372 | － | 6,392 | － | － | 6,392 |
| 持分法による投資の減損損失 | 1,289 | － | － | 1,289 | － | － | 1,289 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業、七彩事業等を含みます。主な収益は、インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー）、その他繊維関連製品、店舗設計・施工、マネキン人形他によるものであります。
２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去金額であります。
４．セグメント利益（△損失）の合計については、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）と一致しております。なお、営業利益（△損失）から税引前四半期利益（△損失）までの調整については、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
５．減損損失及び持分法による投資の減損損失の詳細については、注記「６．非金融資産の減損」に記載しております。
６．セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。
(3）地域別に関する情報
外部顧客に対する売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 日本 | 61,797 | 59,562 |
| アジア・オセアニア | 10,973 | 10,976 |
| 欧米 | 24,736 | 24,592 |
| 合計 | 97,506 | 95,130 |
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 日本 | 31,274 | 29,878 |
| アジア・オセアニア | 5,427 | 4,900 |
| 欧米 | 11,778 | 11,563 |
| 合計 | 48,479 | 46,341 |
（注）１．売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。
２．欧米のうち、米国における前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上収益は、それぞれ18,199百万円及び17,267百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の売上収益は、それぞれ8,691百万円及び8,087百万円であります。
６．非金融資産の減損
当第２四半期連結累計期間において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールの建物及び構築物、工具器具及び備品について、減損損失20百万円を計上しております。これは、所有する一部の店舗について売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。
また、ワコール事業（海外）に含まれるワコールインターナショナル（米国）に係るのれんについて、減損損失6,372百万円を計上しております。これは、Intimates Online, Inc.のLIVELY事業から撤退し、同社を清算することを決定したことが要因となっております。
なお、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当第２四半期連結累計期間において、ワコール事業（国内）に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。その結果、減損損失1,289百万円を計上しております。
７．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,525,400株増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月23日付で、自己株式1,089,042株の消却を実施いたしました。
（自己株式の処分）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式37,100株（95百万円）を処分いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,070,000株増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月26日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。
（自己株式の処分）
当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式21,100株（52百万円）を処分いたしました。
８．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,844 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,321 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,399 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,848 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 |
９．売上収益
主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ワコール事業 （国内） | ワコール事業 （海外） | ピーチ・ ジョン事業 | |||
| インナーウェア | |||||
| ファンデーション・ランジェリー | 39,692 | 31,742 | 5,370 | 2,165 | 78,969 |
| ナイトウェア | 2,911 | 188 | 168 | 27 | 3,294 |
| リトルインナー | 470 | 56 | － | 7 | 533 |
| 小計 | 43,073 | 31,986 | 5,538 | 2,199 | 82,796 |
| アウターウェア・スポーツウェア等 | 3,548 | 1,825 | 23 | 1,361 | 6,757 |
| レッグニット | 622 | － | － | 17 | 639 |
| その他の繊維製品及び関連製品 | 1,113 | 1,249 | 462 | 314 | 3,138 |
| その他 | 509 | 26 | － | 3,641 | 4,176 |
| 合計 | 48,865 | 35,086 | 6,023 | 7,532 | 97,506 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ワコール事業 （国内） | ワコール事業 （海外） | ピーチ・ ジョン事業 | |||
| インナーウェア | |||||
| ファンデーション・ランジェリー | 38,082 | 31,513 | 4,763 | 1,633 | 75,991 |
| ナイトウェア | 2,910 | 230 | 311 | 28 | 3,479 |
| リトルインナー | 401 | 49 | － | 8 | 458 |
| 小計 | 41,393 | 31,792 | 5,074 | 1,669 | 79,928 |
| アウターウェア・スポーツウェア等 | 3,591 | 2,088 | 16 | 1,581 | 7,276 |
| レッグニット | 544 | － | － | 18 | 562 |
| その他の繊維製品及び関連製品 | 1,166 | 1,111 | 412 | 338 | 3,027 |
| その他 | 581 | 37 | － | 3,719 | 4,337 |
| 合計 | 47,275 | 35,028 | 5,502 | 7,325 | 95,130 |
当社グループは、主に、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。付与後２年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みであります。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業（国内）のインナーウェアから発生しております。
当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が１年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。
10．１株当たり利益
当社は、当社の取締役（社外取締役除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。
(1）基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円） | 4,218 | △4,404 |
| 参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益（△損失）（百万円） | 3 | △2 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円） | 4,215 | △4,402 |
| 流通株式の加重平均株式数（千株） | 60,965 | 57,879 |
| 参加型資本性金融商品の加重平均株式数（千株） | 37 | 32 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 60,928 | 57,847 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 69.19 | △76.09 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円） | 1,807 | △7,248 |
| 参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益（△損失）（百万円） | 1 | △4 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円） | 1,806 | △7,244 |
| 流通株式の加重平均株式数（千株） | 60,563 | 57,748 |
| 参加型資本性金融商品の加重平均株式数（千株） | 48 | 33 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 60,515 | 57,715 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 29.84 | △125.51 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円） | 4,215 | △4,402 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円） | 4,215 | △4,402 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 60,928 | 57,847 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（千株） | 259 | － |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 61,187 | 57,847 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 68.89 | △76.09 |
（注）当第２四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円） | 1,806 | △7,244 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円） | 1,806 | △7,244 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 60,515 | 57,715 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（千株） | 258 | － |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 60,773 | 57,715 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 29.71 | △125.51 |
（注）当第２四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（株式）
上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
（デリバティブ）
デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
（長期借入金）
当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産： | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 社債 | 96 | 95 | 96 | 96 |
| 合計 | 96 | 95 | 96 | 96 |
| 金融負債： | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期借入金（１年内返済予定含む） | 3,084 | 2,986 | 3,421 | 3,305 |
| 合計 | 3,084 | 2,986 | 3,421 | 3,305 |
(3）公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル１：測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 7 | － | 7 |
| 株式 | － | － | 1,616 | 1,616 |
| 投資信託 | 175 | － | － | 175 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 43,223 | － | 817 | 44,040 |
| その他 | － | － | 31 | 31 |
| 合計 | 43,398 | 7 | 2,464 | 45,869 |
| 金融負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 18 | － | 18 |
| 合計 | － | 18 | － | 18 |
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 219 | － | 219 |
| 株式 | － | － | 1,766 | 1,766 |
| 投資信託 | 156 | － | － | 156 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 43,456 | － | 886 | 44,342 |
| その他 | － | － | 31 | 31 |
| 合計 | 43,612 | 219 | 2,683 | 46,514 |
| 金融負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 50 | － | 50 |
| 合計 | － | 50 | － | 50 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類された金融商品の調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 株式 | その他 | 条件付対価 | |
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 2,793 | 182 | 1,493 |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益（注）１ | △344 | － | － |
| その他の包括利益（注）２ | 30 | － | － |
| 購入 | － | 3 | － |
| 売却及び決済 | － | △155 | △707 |
| その他 | － | － | 216 |
| 期末残高 | 2,479 | 30 | 1,002 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）１ | △344 | － | － |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 株式 | その他 | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 2,433 | 31 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益（注）１ | 75 | － |
| その他の包括利益（注）２ | 69 | － |
| 購入 | 75 | |
| 期末残高 | 2,652 | 31 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）１ | 75 | － |
（注）１．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
12．後発事象
（連結子会社における構造改革の実施について）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、企業として持続的な成長に向けた収益力の改善を図るため、連結子会社である㈱ワコール（以下、当子会社）において、「不採算ブランドの撤退・統合」、「低収益店舗の撤退」、「在庫の処分」「希望退職の募集」を始めとした構造改革を実施することを決議いたしました。
(1）構造改革の背景
当社は、2022年４月からスタートした新たな３カ年中期経営計画において、「レジリエントな企業体質への転換」を掲げ、事業構造改革に取り組んでおります。その中で昨年度フレックス定年制度特別運用を実施し、人員数及び人員構成の早期適正化を進めてまいりましたが、円安やエネルギー価格の上昇など、当子会社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
かかる状況において、VISION 2030の目標達成を確実なものとするため、構造改革の実行により資産効率の向上及び収益性の改善を図り、当子会社としての事業領域であるお客様の「美・快適・健康」を支える商品・サービスの提供価値の向上、デジタル活用に向けた投資原資の確保を図っていきます。
(2）主要な構造改革の概要
① 不採算ブランドの撤退及びブランドの統合
2024年に商品ブランドとしてのワコールをリブランドし、よりお客様に愛されるブランドとなることを目指します。当該リブランドを含め、９つの基幹ブランドを構成する68の商品ラインの38％に当たる26の商品ラインを統廃合することでマーケティング活動や新製品開発のプロセスを効率化します。
また、個別のブランド損益を継続的にモニタリングし、ブランドとしての採算改善プランの具体化・追加の統廃合も含めた必要性の確認を定期的に実施するなど、ブランド単位での収益性改善を定期的に実施していきます。
② 低収益店舗の撤退
当子会社の経営環境に鑑みた店舗撤退の基準を改めて見直し、低収益の直営店22店舗（全154店舗の14％）、百貨店10店舗（全211店舗の５％）については、今後、順次撤退・閉店することを検討します。百貨店等のお得意先様店舗も含めたそれ以外の店舗についても、今期中に当該基準を満たさない店舗は撤退も含めた対策を検討し、経営効率の向上を図ります。また、当該基準を満たす店舗についても店頭の商品構成、人員配置を最適化するなどの収益性改善に向けた取り組みを継続することに加え、ブランド同様個別店舗の収益性を継続的にモニタリングし、今後も継続的に撤退判断を行っていきます。
③ 在庫の処分
上記の不採算ブランドの撤退及び統合、低収益店舗の撤退などの理由により、当グループ内店舗で継続販売不能と判断した在庫につきましては、資産効率の向上及び収益性の改善を図るべく、適切な方法で処分します。
④ 希望退職の募集
当子会社ではVISION 2030の目標達成に向け、成長事業とそれを支える人的資本に対して継続的な投資を行うためには、よりお客様への提供価値の高い人員・組織体制の構築とそれに伴う利益体質の強化をより一層図ることが急務となっており、更なる構造改革推進の一環として希望退職の募集を行います。希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行い、新たなフィールドで自己の能力を発揮し続けられるキャリア形成の機会を提供します。
| ア．募集期間 | 2024年２月12日～2024年２月22日（予定） |
|---|---|
| イ．募集人数 | 150名程度 |
| ウ．退職予定日 | 2024年４月30日（予定） |
(3）今後の見通し
在庫の処分、希望退職の募集などの、一連の構造改革費用として、2024年３月期決算において約60億円を見込んでおります。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に、当社の代表取締役社長矢島昌明及び最高財務責任者宮城晃によって承認されております。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主に対して、第76期の中間配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 2,848百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月８日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 | |||
| 株式会社ワコールホールディングス | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人 トーマツ 京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 知美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。