【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ウィザス |
| 【英訳名】 | With us Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 生駒 富男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル |
| 【電話番号】 | 06(6264)4202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括支援本部長 赤川 琢志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル |
| 【電話番号】 | 06(6264)4202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括支援本部長 赤川 琢志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ウィザス 東京本部 （東京都港区芝一丁目５番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,296,611 | 9,715,556 | 19,856,970 |
| 経常利益 | （千円） | 848,956 | 671,635 | 2,155,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 435,173 | 362,915 | 589,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 350,398 | 433,264 | 530,486 |
| 純資産額 | （千円） | 6,136,362 | 6,247,201 | 5,990,280 |
| 総資産額 | （千円） | 16,734,236 | 17,135,573 | 19,515,870 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.94 | 40.35 | 64.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 46.48 | 39.97 | 63.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.82 | 34.32 | 28.89 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,256,076 | △1,965,865 | 2,875,754 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △695,684 | △942,767 | △1,751,835 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △105,686 | 61,786 | △793,306 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,654,725 | 7,195,938 | 10,042,785 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 42.21 | 40.91 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
＜経営方針＞
①顧客満足度の向上
②サービス品質の強化
③生涯学習化に伴う支援領域の拡大
④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上
⑤グローバル事業の拡充
⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化
当第２四半期連結累計期間における連結経営成績の概況は以下の通りです。
| 2023年度第２四半期 | 前年同期比 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 97億15百万円 | 4.5％増 |
| 営業利益 | ６億71百万円 | 16.9％減 |
| 経常利益 | ６億71百万円 | 20.9％減 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ３億62百万円 | 16.6％減 |
売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。
営業利益面については、高校・大学事業及びグローバル事業を中心に増益を達成した一方で、学習塾事業と能力開発・キャリア支援事業の減益、また管理部門効率化のためのBPO費用や広告宣伝費の増加により、当第２四半期連結累計期間における営業利益は前年同期を下回っております。
当社では2023年４月よりグループ内組織改革を行い、社内カンパニー制を導入いたしました。当業界を取り巻く環境は、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想などデジタル化・オンライン化の加速、急速にひろがる生成AIシステムの影響等で、学び方も大きく変わろうとしています。また、予測を上回る少子化の進行、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な機会提供の必要性も増してきております。
これら環境変化に迅速に対応し、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、社内カンパニー制を推進してまいります。
カンパニー制導入を中心としたグループ内組織改革に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。（詳細については2023年３月31日リリースの「グループ内組織改革および報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。）
当第２四半期連結累計期間における新セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
| 外部顧客への売上高 | 前年同期比 | |
|---|---|---|
| 高校・大学事業 | 40億57百万円 | 10.4％増 |
| 学習塾事業 | 36億16百万円 | 4.8％減 |
| グローバル事業 | 10億57百万円 | 34.8％増 |
| 能力開発・キャリア支援事業 | ８億41百万円 | 7.2％減 |
| その他 | １億41百万円 | 7.5％増 |
①高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）
高校・大学事業につきましては、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しています。
文部科学省の調査結果では、不登校児童・生徒数は一段と増加し、過去最多を更新しました。かかる状況下、学びのニーズは多様化しており、通信制高校を選択する生徒も増え、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有する第一学院高等学校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。
また、今年４月には、異年齢が集う学びのコミュニティスペース「managara BASE」を東京・池袋に開校し、一層多様化する学びのニーズに応える取り組みを開始しております。
今後も、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供し、生徒に一層の成長実感を提供することで、教育理念「1/1の教育」を推進してまいります。
②学習塾事業（学習塾事業カンパニー）
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。これまでの集団指導・個別指導に加え、自立型・個別最適化学習PLS（Positive Learning System）や、個別の合格戦略コース、オンラインでの集団・個別指導等、生徒のニーズに対応した新しい学びのカタチを提供し、成績向上・志望校合格の実現に取り組んでおります。
また、「聞く」・「話す」力の向上が一層求められている英語指導においては、グループ会社である吉香のプロ通訳者及び外国人講師によるオンライン指導を小学生英語から取り入れており、英語圏の文化や歴史・生活にも触れることで、受験対応はもとより、将来も使える“生きた英語指導”を展開しております。
また、株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」では引き続き順調に生徒数が増加しており、校舎展開と致しましても、当第２四半期連結累計期間におきまして、新たに４校を開校いたしました。
③グローバル事業（グローバル事業カンパニー）
グローバル事業につきましては、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材の派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを行っております。
日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスでは、留学生の受け入れが順調に推移しており、コロナ禍による入国制限の影響を受けていた前年同期から業績を大きく回復いたしました。また、通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う派遣案件が堅調に推移しております。
本年９月、東南アジアにおけるIT人材の日本語能力の向上及び日本企業への就労機会提供を図るべく、VKU（ダナン大学傘下の越韓情報通信技術大学）の学生を対象とした「ITエンジニア育成プロジェクト」に参画しました。本プロジェクトは、日本企業で働くための思考力、スキルを養い、即戦力となる人材の育成を目標としており、IT人材不足の解消を目指してまいります。
④能力開発・キャリア支援事業（能力開発・キャリア支援事業カンパニー）
能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、社会で活躍できる人づくりを目指して様々な教育ソリューションを提供しております。速読解力講座、速読解Bizをはじめとした未就学児から社会人までを対象としたICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業を展開しております。
政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業向け研修サービスを提供する株式会社レビックグローバルでは、業績が堅調に推移しております。
⑤その他（その他サービス）
その他サービスでは、介護予防、就労移行支援、プログラミング教室の運営・教材開発、広告等のサービスを提供しております。日常生活の機能向上、維持を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開や、就労を希望する障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートなどを行い、教育・人材育成を幅広い視点で取り組んでおります。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.2％減少し、84億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億46百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、86億62百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億82百万円、投資有価証券が１億26百万円、投資その他の資産のその他が１億32百万円それぞれ増加し、のれんが76百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、171億35百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.5％減少し、81億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が４億円増加し、契約負債が26億82百万円、未払法人税等が３億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、27億34百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億32百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5％減少し、108億88百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、62億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億83百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより71億95百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて４億58百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は19億65百万円（前年同期は12億56百万円の資金の減少）であり、これは主に、契約負債の減少額26億82百万円、税金等調整前四半期純利益６億50百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は９億42百万円（前年同期は６億95百万円の資金の減少）であり、これは主に、有形固定資産の取得による支出２億81百万円、無形固定資産の取得による支出２億74百万円、保険積立金の積立による支出２億17百万円、投資有価証券の取得による支出１億４百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は61百万円（前年同期は１億５百万円の資金の減少）であり、これは主に、短期借入れによる収入８億円、短期借入金の返済による支出４億円、長期借入金の返済による支出１億50百万円、配当金の支払額１億79百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,760,000 |
| 計 | 44,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,140,000 | 10,140,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,140,000 | 10,140,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 10,140,000 | － | 1,299,375 | － | 1,517,213 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| GLOBAL ESG STRATEGY DIRECTOR 門田 泰人 （常任代理人 立花証券株式会社） | WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１－9008 CAYMAN ISLAND （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14） | 688 | 7.65 |
| 株式会社ヒントアンドヒット | 大阪市中央区北久宝寺町４－３－８ | 653 | 7.26 |
| 堀 川 直 人 | 大阪府松原市 | 468 | 5.20 |
| 堀 川 明 人 | 大阪府松原市 | 466 | 5.18 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FEーAC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBORUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 417 | 4.63 |
| ウィザス社員持株会 | 大阪市中央区備後町３－６－２ ＫＦセンタービル | 359 | 4.00 |
| GLOBAL ESG STRATEGY DIRECTOR 門田 泰人 （常任代理人 フィリップ証券株式会社） | WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１－9008 CAYMAN ISLAND （東京都中央区日本橋兜町４－２） | 309 | 3.44 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３） | 299 | 3.32 |
| 株式会社明光ネットワークジャパン | 東京都新宿区西新宿７－20－１ | 267 | 2.98 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 240 | 2.67 |
| 計 | － | 4,168 | 46.32 |
（注）2023年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディーが2023年８月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー (Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.) | ９ Raffles Place, Unit 53-01 Republic Plaza, Singapore 048619 | 1,212 | 11.96 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 1,140,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,996,800 | 89,968 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,140,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,968 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式のうち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社ウィザス | 大阪市中央区備後町３－６－２ ＫＦセンタービル | 1,140,500 | － | 1,140,500 | 11.25 |
| 計 | － | 1,140,500 | － | 1,140,500 | 11.25 |
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２．2023年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分により9,500株減少し、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、前期末と比べ9,500株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,166,741 | 7,319,894 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 321,089 | 364,090 |
| 授業料等未収入金 | 152,577 | 37,773 |
| 商品及び製品 | 46,785 | 46,823 |
| 教材 | 29,738 | 35,594 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,708 | 7,217 |
| その他 | 602,237 | 665,562 |
| 貸倒引当金 | △3,947 | △3,387 |
| 流動資産合計 | 11,332,932 | 8,473,569 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 853,805 | 1,036,199 |
| その他（純額） | 459,092 | 467,344 |
| 有形固定資産合計 | 1,312,897 | 1,503,543 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 662,430 | 585,742 |
| その他 | 698,589 | 766,202 |
| 無形固定資産合計 | 1,361,019 | 1,351,944 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,572,582 | 2,699,047 |
| 敷金及び保証金 | 1,189,921 | 1,217,214 |
| その他 | 1,776,386 | 1,908,612 |
| 貸倒引当金 | △29,869 | △18,359 |
| 投資その他の資産合計 | 5,509,020 | 5,806,514 |
| 固定資産合計 | 8,182,938 | 8,662,003 |
| 資産合計 | 19,515,870 | 17,135,573 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 272,956 | 148,291 |
| 短期借入金 | 100,000 | 500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 294,639 | 286,262 |
| 未払法人税等 | 557,088 | 255,387 |
| 契約負債 | 7,812,191 | 5,129,807 |
| 賞与引当金 | 203,833 | 235,424 |
| その他 | 1,421,901 | 1,599,060 |
| 流動負債合計 | 10,662,610 | 8,154,232 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 867,812 | 735,788 |
| 役員退職慰労引当金 | 58,759 | 59,674 |
| 退職給付に係る負債 | 1,023,571 | 1,002,317 |
| 資産除去債務 | 770,865 | 805,320 |
| その他 | 141,970 | 131,037 |
| 固定負債合計 | 2,862,979 | 2,734,138 |
| 負債合計 | 13,525,590 | 10,888,371 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,299,375 | 1,299,375 |
| 資本剰余金 | 1,467,724 | 1,470,584 |
| 利益剰余金 | 3,432,326 | 3,615,443 |
| 自己株式 | △646,566 | △641,226 |
| 株主資本合計 | 5,552,858 | 5,744,176 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 158,209 | 210,312 |
| 土地再評価差額金 | △73,101 | △73,101 |
| 為替換算調整勘定 | △382 | △1,040 |
| その他の包括利益累計額合計 | 84,725 | 136,170 |
| 新株予約権 | 26,362 | 26,362 |
| 非支配株主持分 | 326,333 | 340,491 |
| 純資産合計 | 5,990,280 | 6,247,201 |
| 負債純資産合計 | 19,515,870 | 17,135,573 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 9,296,611 | 9,715,556 |
| 売上原価 | 6,170,195 | 6,464,106 |
| 売上総利益 | 3,126,416 | 3,251,450 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,319,160 | ※ 2,580,370 |
| 営業利益 | 807,255 | 671,079 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,721 | 11,001 |
| 受取配当金 | 8,147 | 10,169 |
| 持分法による投資利益 | 6,831 | － |
| その他 | 26,638 | 33,265 |
| 営業外収益合計 | 47,338 | 54,437 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,920 | 4,075 |
| 持分法による投資損失 | － | 42,351 |
| その他 | 717 | 7,454 |
| 営業外費用合計 | 5,638 | 53,881 |
| 経常利益 | 848,956 | 671,635 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 23,861 | － |
| 特別利益合計 | 23,861 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 33,084 | － |
| 減損損失 | － | 19,454 |
| 保険解約損 | 37,057 | － |
| その他 | 9,538 | 2,099 |
| 特別損失合計 | 79,680 | 21,554 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 793,137 | 650,080 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 318,829 | 219,780 |
| 法人税等調整額 | 13,451 | 48,480 |
| 法人税等合計 | 332,280 | 268,261 |
| 四半期純利益 | 460,856 | 381,819 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,683 | 18,903 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 435,173 | 362,915 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 460,856 | 381,819 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △110,179 | 52,103 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △278 | △657 |
| その他の包括利益合計 | △110,457 | 51,445 |
| 四半期包括利益 | 350,398 | 433,264 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 324,715 | 414,360 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25,683 | 18,903 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 793,137 | 650,080 |
| 減価償却費 | 224,901 | 225,865 |
| 減損損失 | － | 19,454 |
| 保険解約返戻金 | △23,861 | － |
| 保険解約損 | 37,057 | － |
| のれん償却額 | 77,952 | 76,687 |
| 株式報酬費用 | 6,281 | 6,137 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,407 | △12,069 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,541 | 31,591 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,859 | △21,253 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 914 | 914 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,868 | △21,171 |
| 支払利息 | 4,920 | 4,075 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,831 | 42,351 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 89,722 | 71,804 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,061 | 2,670 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △141,460 | △124,664 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,302,114 | △2,682,383 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 60,471 | △48,605 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 214,201 | 292,905 |
| その他 | 33,078 | 625 |
| 小計 | △905,162 | △1,484,982 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,735 | 24,004 |
| 利息の支払額 | △5,150 | △4,347 |
| 法人税等の支払額 | △361,499 | △500,540 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,256,076 | △1,965,865 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50,414 | △52,588 |
| 定期預金の払戻による収入 | 50,414 | 52,588 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △254,999 | △281,308 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △59,360 | △274,534 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △349,238 | △104,338 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | △15,403 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △11,739 | △37,843 |
| 差入保証金及び敷金等の増減額（△は増加） | △14,854 | △27,253 |
| 保険積立金の積立による支出 | △187,809 | △217,353 |
| 保険積立金の解約による収入 | 161,067 | 9,221 |
| その他 | 36,654 | △9,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △695,684 | △942,767 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 300,000 | 800,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △400,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 10,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △179,373 | △150,401 |
| リース債務の返済による支出 | △11,053 | △11,043 |
| 配当金の支払額 | △110,764 | △179,022 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,494 | △4,746 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △3,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △105,686 | 61,786 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,057,446 | △2,846,847 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,712,172 | 10,042,785 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,654,725 | ※ 7,195,938 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において子会社１社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の建物 賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証 | 112,000千円 | 100,000千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 447,196千円 | 505,168千円 |
| 給料手当 | 492,720千円 | 537,306千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,349千円 | 39,440千円 |
| 退職給付費用 | 12,841千円 | 15,033千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 914千円 | 914千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,956千円 | △7,687千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,778,682千円 | 7,319,894千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △123,956千円 | △123,956千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,654,725千円 | 7,195,938千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 111,201 | 12.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 92,899 | 10.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 179,798 | 20.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 89,994 | 10.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||||
| 高校・大学事業 | 学習塾事業 | グローバル事業 | 能力開発・キャリア支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,674,488 | 3,798,823 | 784,807 | 906,738 | 9,164,858 | 131,753 | 9,296,611 | － | 9,296,611 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 12,675 | 57,565 | 70,240 | 239,536 | 309,776 | △309,776 | － |
| 計 | 3,674,488 | 3,798,823 | 797,482 | 964,303 | 9,235,098 | 371,289 | 9,606,388 | △309,776 | 9,296,611 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,339,085 | 272,099 | △53,355 | 214,375 | 1,772,204 | △91,766 | 1,680,438 | △873,182 | 807,255 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△873,182千円には、セグメント間取引消去197千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△873,379千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||||
| 高校・大学事業 | 学習塾事業 | グローバル事業 | 能力開発・キャリア支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,057,990 | 3,616,833 | 1,057,662 | 841,464 | 9,573,950 | 141,606 | 9,715,556 | － | 9,715,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 37,241 | 48,282 | 85,523 | 242,379 | 327,902 | △327,902 | － |
| 計 | 4,057,990 | 3,616,833 | 1,094,903 | 889,746 | 9,659,474 | 383,985 | 10,043,459 | △327,902 | 9,715,556 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,582,456 | 104,836 | △1,957 | 109,870 | 1,795,206 | △83,707 | 1,711,498 | △1,040,418 | 671,079 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,040,418千円には、セグメント間取引消去△20千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040,398千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年４月１日付で行ったグループ内組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、第１四半期連結会計期間より従来の「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」、「その他」の３区分から「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」、「その他」の５区分にセグメントの区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区 分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
| 高校・大学事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 103,675 | 89,875 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,570,812 | 3,968,114 |
| 計 | 3,674,488 | 4,057,990 |
| 学習塾事業 | ||
| 一時点で移転される財 | － | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,798,823 | 3,616,833 |
| 計 | 3,798,823 | 3,616,833 |
| グローバル事業 | ||
| 日本語学校事業 | 263,979 | 460,778 |
| ランゲージサービス事業 | 487,001 | 538,990 |
| 外国人就労支援事業他 | 33,827 | 57,893 |
| 計 | 784,807 | 1,057,662 |
| 能力開発・キャリア支援事業 | ||
| ICT教育・能力開発事業 | 462,643 | 440,676 |
| 社会人向けeラーニング教育サービス事業他 | 444,094 | 400,787 |
| 計 | 906,738 | 841,464 |
| その他 | ||
| ヘルスケア事業 | 71,074 | 84,322 |
| 広告事業他 | 60,678 | 49,570 |
| 計 | 131,753 | 133,893 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,296,611 | 9,707,844 |
| その他の収益 | － | 7,712 |
| 外部顧客への売上高 | 9,296,611 | 9,715,556 |
（注） 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第２四半期連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| ⑴ １株当たり四半期純利益 | 46円94銭 | 40円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 435,173 | 362,915 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 435,173 | 362,915 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,270 | 8,994 |
| ⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 46円48銭 | 39円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 91 | 86 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………… 89,994千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………… 10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 | |||
| 株式会社ウィザス | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 﨑 充 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。