| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | セイコーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKO GROUP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 修司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座４丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 03 (3563) 2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 南 正宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座１丁目26番１号セイコーグループ株式会社 |
| 【電話番号】 | 03 (3563) 2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 南 正宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期前第２四半期連結累計期間 | 第163期当第２四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | 百万円 | 129,921 | 131,295 | 260,504 |
| 経常利益 | 〃 | 9,567 | 9,247 | 11,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | 〃 | 5,292 | 6,281 | 5,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 〃 | 13,152 | 16,062 | 12,576 |
| 純資産額 | 〃 | 133,752 | 146,268 | 131,748 |
| 総資産額 | 〃 | 355,132 | 373,307 | 355,915 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | 円 | 128.29 | 152.13 | 121.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | 〃 | 128.29 | － | 121.86 |
| 自己資本比率 | ％ | 37.2 | 38.6 | 36.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 3,274 | 17,777 | 9,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △8,117 | △7,823 | △15,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | 7,139 | △11,802 | 10,564 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | 〃 | 35,897 | 35,933 | 36,209 |
| 回次 | 第162期前第２四半期連結会計期間 | 第163期当第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 86.88 | 93.70 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第163期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における世界経済は、高インフレが継続する中で、欧米諸国を中心とした金融引き締めの状況が続いており、欧州経済の景気減速は顕在化してきています。また、中国経済は不動産市場の調整が続いており、経済の低迷が長期化する懸念があります。
わが国の経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費は回復基調にあり、またインバウンド需要も回復基調を維持しております。
（単位：百万円）
| 2022年３月期第２四半期累計期間(a) | 2023年３月期第２四半期累計期間(b) | 2024年３月期第２四半期累計期間① | 前々年同期増減①－(a) | 前年同期増減①－(b) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 110,395 | 129,921 | 131,295 | 20,899 | 1,373 |
| 営業利益 | 3,453 | 8,847 | 8,160 | 4,706 | △687 |
| ％ | 3.1％ | 6.8％ | 6.2％ | 3.1pt | △0.6pt |
| 経常利益 | 3,561 | 9,567 | 9,247 | 5,686 | △320 |
| ％ | 3.2％ | 7.4％ | 7.0％ | 3.8pt | △0.4pt |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,193 | 5,292 | 6,281 | 5,088 | 989 |
| ％ | 1.1％ | 4.1％ | 4.8％ | 3.7pt | 0.7pt |
| 換算レート | |||||
| USD（円） | 109.8 | 134.0 | 141.1 | 31.3 | 7.1 |
| EUR（円） | 130.9 | 138.8 | 153.5 | 22.6 | 14.7 |
このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が、個人消費の回復やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外市場向けのウオッチ事業も欧州、アジア地域で伸長して、売上高は前年同期を上回りました。デバイスソリューション事業は、中国経済停滞の長期化や電子デバイス市場での在庫調整等、昨年度第３四半期から悪化した事業環境の回復が見込まれない中、売上高は前年同期を大きく下回りました。システムソリューション事業は多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年同期を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,312億円（前年同期比1.1％増）となりました。
連結全体の国内売上高は672億円（同5.9％増）、海外売上高は640億円（同3.6％減）となり、海外売上高割合は48.8％でした。
当第２四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期に対して約10％増加し、販売費及び一般管理費は前年同期から35億円の増加となりました。営業利益は、デバイスソリューション事業の減速により前年同期から６億円悪化し81億円（同7.8％減）となりました。営業外収支は受取利息や受取配当金の増加等により前年同期から改善したものの、経常利益は前年同期を３億円下回る92億円（同3.3％減）となりました。特別損益は、当社サーバに対する不正アクセスへの対応の為、特別損失として情報セキュリティ対策費２億円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内事業会社の収益改善に伴い法人税等調整額が減少したことなどにより、前年同期から９億円増加し62億円（同18.7％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル141.1円、１ユーロ153.5円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）
EVS事業の売上高は前年同期比68億円増加の899億円（前年同期比8.2％増）となりました。
国内のウオッチは、回復基調となった個人消費やインバウンド需要を背景に「グランドセイコー」、「セイコープロスペックス」などのグローバルブランドが好調に推移し、前年同期から売上高を伸ばしました。また海外でも、グローバルブランドが米国、欧州、アジアで「セイコープレザージュ」、「セイコー５スポーツ」などを中心に伸長し、中国の回復が遅れているものの、売上高は前年同期から増加しました。ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました。
和光事業の売上高は好調なインバウンド需要を背景に前年同期と比べ大きく伸長しましたが、クロック事業は海外向けで中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました。
営業利益は前年同期から26億円増加し95億円（同37.4％増）となりました。
デバイスソリューション事業（DS事業）
DS事業は売上高276億円（前年同期比19.6％減）、営業利益２億円（同93.9％減）となりました。
中国経済停滞長期化や電子デバイス市場での在庫調整が継続している影響により、サーマルプリンタを始め、水晶、半導体製造装置向けの高機能金属、精密部品等が低迷し、前年同期から大幅な減収減益となりました。
システムソリューション事業（SS事業）
SS事業の売上高189億円（前年同期比4.9％増）、営業利益は22億円（同10.9％増）となりました。
デジタル化や法改正を捉えた電子契約関連のビジネスが伸長し、性能管理・セキュリティ関連ビジネスなどデジタルインフラを支える事業が拡大したことなどにより、30四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,733億円となり、前年度末に比べて、為替による影響も含め173億円の増加となりました。流動資産では、棚卸資産が69億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より53億円増加し1,787億円となりました。固定資産では、有形固定資産が53億円、投資その他の資産が65億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ120億円増加の1,945億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が49億円減少、長期借入金が27億円減少し、借入金合計は1,245億円となりました。未払金が19億円減少したほか、支払手形及び買掛金が41億円、電子記録債務が30億円、繰延税金負債が10億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ、為替による影響も含め28億円増加の2,270億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が47億円増加し、また、為替換算調整勘定が57億円増加したことなどから、合計でも前年度末と比べ145億円増加の1,462億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は359億円となり、前年度末と比べて２億円の減少となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が91億円となり、減価償却費63億円を加え、棚卸資産の増加△32億円および未払金の減少△19億円などの調整を行った結果、前年同期から145億円増加の177億円のプラスとなりました（前年同期は32億円のプラス）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△64億円などにより、78億円のマイナスとなりました（前年同期は81億円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済や配当金の支払いなどにより118億円のマイナスとなりました（前年同期は71億円のプラス）。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は19億円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,200,000 |
| 計 | 149,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,404,261 | 41,404,261 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,404,261 | 41,404,261 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 41,404 | ― | 10,000 | ― | 2,378 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三光起業株式会社 | 東京都中央区銀座5-6-1 | 4,436 | 10.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 〃 港区浜松町2-11-3 | 4,102 | 9.9 |
| 服部 悦子 | 〃 港区 | 3,613 | 8.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 〃 中央区晴海1-8-12 | 2,414 | 5.8 |
| 服部 真二 | 〃 渋谷区 | 2,279 | 5.5 |
| 第一生命保険株式会社 | 〃 千代田区有楽町1-13-1 | 1,800 | 4.4 |
| 服部 秀生 | 〃 品川区 | 1,622 | 3.9 |
| 清水建設株式会社 | 〃 中央区京橋2-16-1 | 744 | 1.8 |
| 株式会社不二ビルディング | 〃 中央区日本橋室町1-13-9 | 671 | 1.6 |
| 服部 洪尚 | 〃 世田谷区 | 595 | 1.4 |
| 計 | － | 22,280 | 53.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 112,400 | 普通株式 | 112,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 112,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 412,249 | ― | ||
| 41,224,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 66,961 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,404,261 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 412,249 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式17,400株(議決権174個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式41株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セイコーグループ株式会社 | 東京都中央区銀座４-５-11 | 61,200 | ― | 61,200 | 0.1 |
| 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区小山１-15-30 | 51,200 | ― | 51,200 | 0.1 |
| 計 | ― | 112,400 | ― | 112,400 | 0.3 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式17,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,324 | 36,046 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 38,647 | 40,666 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※３ 83,776 | ※３ 90,688 | |||||||||
| 未収入金 | 6,577 | 3,587 | |||||||||
| その他 | 9,381 | 9,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,297 | △1,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 173,410 | 178,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 79,280 | 81,937 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,117 | 90,956 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 39,233 | 41,335 | |||||||||
| その他 | 12,699 | 15,837 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △163,232 | △170,713 | |||||||||
| 土地 | 54,182 | 54,404 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,867 | 2,762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,149 | 116,520 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,901 | 6,302 | |||||||||
| その他 | 8,620 | 9,290 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,522 | 15,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※４ 45,490 | ※４ 51,377 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,923 | 2,054 | |||||||||
| その他 | 8,572 | 9,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,833 | 62,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 182,505 | 194,520 | |||||||||
| 資産合計 | 355,915 | 373,307 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,790 | 22,950 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,212 | 9,234 | |||||||||
| 短期借入金 | 72,598 | 67,643 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 300 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,117 | 22,115 | |||||||||
| 未払金 | 11,344 | 9,356 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,793 | 3,787 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,879 | 4,992 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,452 | 1,290 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 22 | |||||||||
| その他 | 22,659 | 22,926 | |||||||||
| 流動負債合計 | 162,157 | 164,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 37,525 | 34,802 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,285 | 5,307 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,614 | 3,614 | |||||||||
| その他の引当金 | 742 | 732 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,894 | 6,849 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,079 | 1,075 | |||||||||
| その他 | 7,867 | 10,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,009 | 62,718 | |||||||||
| 負債合計 | 224,166 | 227,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,245 | 7,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,520 | 86,246 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,517 | 103,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,464 | 15,341 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △36 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,190 | 8,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,638 | 16,370 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 992 | 868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,275 | 40,733 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,956 | 2,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,748 | 146,268 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 355,915 | 373,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 129,921 | 131,295 | |||||||||
| 売上原価 | 74,267 | 72,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,654 | 58,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 46,806 | ※１ 50,359 | |||||||||
| 営業利益 | 8,847 | 8,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 180 | |||||||||
| 受取配当金 | 390 | 507 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 604 | 626 | |||||||||
| 為替差益 | 646 | 607 | |||||||||
| その他 | 329 | 485 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,031 | 2,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 515 | 629 | |||||||||
| その他 | 795 | 692 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,311 | 1,321 | |||||||||
| 経常利益 | 9,567 | 9,247 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | - | 96 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 96 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | - | 216 | |||||||||
| 感染症拡大に伴う損失 | 90 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 26 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 117 | 216 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,450 | 9,128 | |||||||||
| 法人税等 | 3,995 | 2,614 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,455 | 6,513 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 162 | 232 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,292 | 6,281 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,455 | 6,513 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,140 | 3,867 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △345 | △26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,979 | 6,129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △156 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 936 | △266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,697 | 9,548 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,152 | 16,062 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,922 | 15,739 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 229 | 322 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,450 | 9,128 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,149 | 6,393 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △94 | △85 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △451 | △688 | |||||||||
| 支払利息 | 515 | 629 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △236 | △163 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △604 | △626 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 113 | 184 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11 | △995 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,620 | △3,205 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,117 | 3,072 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 947 | 7,062 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,461 | △1,906 | |||||||||
| その他 | 64 | 220 | |||||||||
| 小計 | 4,949 | 19,122 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 451 | 688 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 32 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | △505 | △628 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,652 | △1,446 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,274 | 17,777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,458 | △6,473 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 757 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18 | 33 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △123 | △159 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 210 | 189 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,428 | - | |||||||||
| その他 | △1,085 | △1,437 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,117 | △7,823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 665,067 | 743,903 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △654,014 | △749,897 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 9,391 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,923 | △12,124 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,033 | △1,550 | |||||||||
| その他 | △956 | △1,525 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,139 | △11,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,862 | 1,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,158 | △275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,738 | 36,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 35,897 | ※１ 35,933 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 従業員(住宅資金) | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,050 | 百万円 | 1,268 | 百万円 |
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 49,750 | 百万円 | 55,086 | 百万円 |
| 仕掛品 | 18,117 | 百万円 | 19,193 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,908 | 百万円 | 16,407 | 百万円 |
※４．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 投資有価証券 | 456 | 百万円 | 456 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 労務費 | 16,734 | 百万円 | 17,864 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,573 | 百万円 | 2,741 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 546 | 百万円 | 473 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 36,010 | 百万円 | 36,046 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △112 | 百万円 | △113 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 35,897 | 百万円 | 35,933 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,550 | 37.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,550 | 37.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,550 | 37.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,673 | 31,276 | 16,572 | 129,523 | 188 | 129,711 | 209 | 129,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,466 | 3,063 | 1,451 | 5,982 | 350 | 6,332 | △6,332 | － |
| 計 | 83,140 | 34,340 | 18,024 | 135,505 | 538 | 136,044 | △6,122 | 129,921 |
| セグメント利益 | 6,957 | 4,133 | 2,022 | 13,112 | 98 | 13,211 | △4,363 | 8,847 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額209百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,363百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△265百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,814百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,562 | 25,076 | 17,235 | 130,874 | 200 | 131,074 | 220 | 131,295 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,414 | 2,538 | 1,674 | 5,627 | 346 | 5,974 | △5,974 | － |
| 計 | 89,976 | 27,614 | 18,910 | 136,502 | 546 | 137,049 | △5,753 | 131,295 |
| セグメント利益 | 9,558 | 250 | 2,242 | 12,051 | 114 | 12,165 | △4,005 | 8,160 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額220百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,005百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△110百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,611百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| ウオッチ卸売（注１） | 58,147 | － | － | － | － | 58,147 |
| ウオッチ小売（注１） | 13,655 | － | － | － | － | 13,655 |
| 電子デバイス（水晶振動子、電池等） | － | 11,835 | － | － | － | 11,835 |
| 精密デバイス（精密部品等） | － | 7,519 | － | － | － | 7,519 |
| プリンティングデバイス | － | 9,469 | － | － | － | 9,469 |
| システム関連（IT性能管理含む） | － | － | 9,383 | － | － | 9,383 |
| IoT関連 | － | － | 5,412 | － | － | 5,412 |
| 決済関連 | － | － | 3,227 | － | － | 3,227 |
| その他 | 11,337 | 5,516 | － | 538 | 209 | 17,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,466 | △3,063 | △1,451 | △350 | － | △6,332 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,673 | 31,276 | 16,572 | 188 | 209 | 129,921 |
| 外部顧客への売上 | 81,673 | 31,276 | 16,572 | 188 | 209 | 129,921 |
地域別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| 日本 | 37,692 | 9,193 | 16,379 | 188 | 30 | 63,484 |
| 米州 | 12,616 | 3,394 | 140 | － | 7 | 16,159 |
| 欧州 | 9,821 | 3,752 | 26 | － | 160 | 13,762 |
| アジアその他 | 21,542 | 14,935 | 25 | － | 11 | 36,515 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,673 | 31,276 | 16,572 | 188 | 209 | 129,921 |
| 外部顧客への売上 | 81,673 | 31,276 | 16,572 | 188 | 209 | 129,921 |
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| ウオッチ卸売（注１） | 62,889 | － | － | － | － | 62,889 |
| ウオッチ小売（注１） | 14,846 | － | － | － | － | 14,846 |
| 電子デバイス（水晶振動子、電池等） | － | 9,923 | － | － | － | 9,923 |
| 精密デバイス（精密部品等） | － | 5,962 | － | － | － | 5,962 |
| プリンティングデバイス | － | 6,811 | － | － | － | 6,811 |
| システム関連（IT性能管理含む） | － | － | 10,482 | － | － | 10,482 |
| IoT関連 | － | － | 5,457 | － | － | 5,457 |
| 決済関連 | － | － | 2,970 | － | － | 2,970 |
| その他 | 12,241 | 4,918 | － | 546 | 220 | 17,926 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,414 | △2,538 | △1,674 | △346 | － | △5,974 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,562 | 25,076 | 17,235 | 200 | 220 | 131,295 |
| 外部顧客への売上 | 88,562 | 25,076 | 17,235 | 200 | 220 | 131,295 |
地域別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| 日本 | 41,763 | 8,145 | 17,099 | 200 | 29 | 67,238 |
| 米州 | 11,911 | 3,442 | 97 | － | 7 | 15,458 |
| 欧州 | 11,027 | 3,790 | 8 | － | 166 | 14,993 |
| アジアその他 | 23,860 | 9,698 | 29 | － | 17 | 33,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,562 | 25,076 | 17,235 | 200 | 220 | 131,295 |
| 外部顧客への売上 | 88,562 | 25,076 | 17,235 | 200 | 220 | 131,295 |
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 128円29銭 | 152円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,292 | 6,281 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,292 | 6,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,252 | 41,288 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 128円29銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △0 | － |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△0) | (－) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間70千株、当第２四半期連結累計期間34千株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 1,550百万円 |
|---|---|---|
| (2) | １株当たりの金額 | 37円50銭 |
| (3) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月５日 |
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
セイコーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 秋 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 田 健 嗣 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。